青森市議会 2012-09-06
平成24年第３回定例会（第４号） 本文 2012-09-06
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
27番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
3 ◯27番（木下靖君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）27番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い一般質問を行います。市長を初め執行部の皆様には明快な答弁をお願いいたします。
まず、青森市中期財政見通しについて。
平成27年度末での基金残高を50億円プラス、平成28年から平成29年の庁舎整備に要する一般財源18億円の計68億円を確保するためにマイナスシーリングを実施するとした試算が昨年10月に出されました。これに平成23年度決算見込み、平成24年度補正予算、平成24年度普通交付税本算定額、談合賠償金、
事業所税課税要件喪失影響、新情報システム開発費、支所再整備計画を反映させた平成24年８月試算が先般示されました。内容は、10月試算と比較して平成27年度末の基金残高は８億6500万円減の59億3200万円としています。
さらに財政プランに影響を及ぼす可能性のある要素として、病院繰出金、石江保留地、国保ペナルティ繰出、青森駅
周辺まちづくり関連事業、旧県青年の家取得活用、33人学級の各事業が挙げられ、それらを実施した場合、平成27年度末の基金残高は、昨年10月試算の目標額より38億9400万円も足りなくなり、目標達成のため、この分の歳出を抑制するには、平成25年度以降、48.3％のマイナスシーリングを行わなければならないという数字がはじき出されました。そのような非現実的な財政運営が成り立つはずもなく、マイナスシーリングを緩和する策を検討した結果、17.5％のマイナスシーリングとする案が提示されています。市長は今議会の提出議案説明において、持続可能な行財政運営のために事務事業の優先度、重点度を見きわめたより一層の選択と集中を行う必要があるとしています。
以下２点、お尋ねいたします。
１、市民サービスを低下させることなく市政運営をするためには、
マイナスシーリング率を可能な限り低く抑え、事業の見直しが不可欠です。そこで、財政プランに影響を及ぼす可能性のある要素について、その優先順位はどのように考えているのか、市の見解をお示しください。
２、今回の試算には33人学級関連事業費として、浜田小学校、浜舘小学校、泉川小学校の増築経費が記載されています。この事業を進めるには、今後の本市児童・生徒数の推移に伴う学校施設のあり方を考慮する必要があると考えます。そこで、中期財政見通しに入っていない市内学校施設における今後の改築について考え方をお示しください。
次に、教育行政について質問いたします。
昨年、大津市の中学２年生がみずから命を絶った事件で、学校におけるいじめ問題と学校及び教育委員会の不誠実な対応が明らかになり、全国的に波紋が広がっています。いじめはあってはならないことではありますが、どこにでもあり得ることであり、学校のみならず、地域や職場、サークル等、大人の世界にも存在します。しかし、１日の大半を学校で過ごし、主たる交友関係も学校に限定される多感な子どもたちにとって、学校でのいじめは、逃げ場を失ったあげく精神的に追い詰められ、ついには苦しさに耐えかねて早まった行動に出る可能性もあり、重大な問題としてとらえなければなりません。
子どもたちの間で起きているいじめを子どもがみずから解決できることは極めてまれです。基本的に、子どもをいじめの苦しみから救い出すのは大人の役目です。親、教師、学校、教育委員会、地域も含めた大人の役目であります。個々のいじめのケースはさまざまで、こうすればいじめ問題は解決できるという特効薬も見当たりません。それでも、子どもたちにいじめをやめさせ、子どもたちを守る責任は大人にあります。いじめがあることを知らなかった、いじめだとは認識していなかった、子ども同士のけんかだと思っていたなどという言葉は、責任逃れのためのそらぞらしい言いわけにさえ聞こえます。思い悩んで救いを求めた子どもたちが、大人は何もしてくれない、先生は頼りにならないと感じたときの絶望感ははかり知れません。子どものいじめ問題において、大人のなすべきこと、大人のとるべき態度が何よりも重要と考え、以下２点質問します。
１、子どものいじめ問題について、教育委員会としての考え方をお示しください。
２、本市における子どものいじめ問題への対応についてお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わりますが、私の質問に対する答弁が他の議員への答弁と重複する場合は省略していただいて結構です。御清聴いただきありがとうございます。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員の中期財政見通しに関する御質問のうち、財政プランに影響を及ぼす可能性のある要素の優先順位の考え方についての御質問にお答えいたします。
財政プランに影響を及ぼす可能性のある要素は、この懸案となっている６項目の大規模事業等の所要一般財源を示したものであり、今回、６項目すべてを実施するという案を示したものであります。具体的には、１つ目の市民病院については、現在の厳しい経営状況を踏まえ、経営改善の取り組みは当然にして実施しますが、当面、平成27年度までは追加繰り出しを行った平成23、平成24年度水準、すなわち総務省の繰り出し基準で行おうとする案、２つ目の石江保留地に係る繰出金については、保留地処分が進んでいないという現状を踏まえ、定時償還方式で借り入れをしていた地方債を制度本来の方式である満期一括・繰上償還方式に変更しようとする案、３つ目の
国民健康保険事業特別会計への医療費助成の現物支給により科せられる国の療養給付費等負担金のペナルティー分の繰り出しについて、これまで厚生労働省の保険者への予算編成通知において一般会計の負担を容認する内容となっているものの、総務省が示す地方交付税による財源措置分、すなわち繰り出し基準には該当しない項目であるため、これまで実施してきませんでしたが、平成23年度
国民健康保険事業特別会計決算が赤字となったことを踏まえ、繰り出しをしようとする案、４つ目から６つ目の青森駅
周辺まちづくり関連事業、旧県青年の家取得活用事業、33人学級については、それぞれ実施しようとする案をお示しし、あわせて財政運営上の視点で、平成27年度末基金残高に与える影響や
換算マイナスシーリング率をもお示しし、議論をするための判断材料に供しているものであります。
なお、今回提示した事業選択案は、それぞれに優先順位づけをして選択したのではなく、医療、子どもの安全・安心の視点及び個別事業の必要性を考慮し、実施案を示したものであり、また、この実施案とした場合、今後、17.5％のマイナスシーリングにより歳出抑制が必要と示したものでありますことを御理解いただきたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
7
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中期財政見通しについての御質問のうち、学校施設の今後の改築の考え方の御質問にお答えいたします。
平成27年度までの中期財政見通しに盛り込まれている小・中学校整備事業71億円のうち、平成24年度以降の学校改築事業は、すべて耐震化に関連する事業であり、その内訳としては、
横内小学校校舎等改築事業、
金沢小学校校舎等改築事業、
小柳小学校校舎等改築事業、
筒井中学校校舎等改築事業、
東中学校校舎等改築事業の５校となっており、これに係る概算事業費としては約68億円が盛り込まれているところであります。
市では、学校改築につきまして、耐震対策実施以前は老朽度等を勘案し、築後おおむね40年程度で着手してきたところでありますが、学校施設の安全性の確保の観点から、これまで学校施設の耐震化事業を最優先に実施してきたところであります。この学校施設の耐震化事業を最優先として実施してきた結果、平成24年４月１日現在、築40年以上経過している小・中学校が９校となっているなど学校施設の老朽化が進行してきていることは教育委員会としても認識しているところでございます。一方、現時点で、現在の耐震化関連事業に加え、築40年以上の学校の改築を一斉に実施した場合、膨大な財政需要が予想され、市全体で行財政改革に取り組んでいる中、その実施は困難であると予想されます。教育委員会といたしましては、学校耐震化に関連する改築事業の目途、投資額等を勘案しながら、投資の平準化をも視野に入れ、今後の財政見通しのローリングの中で財政担当部局と協議しながら、老朽化が進む学校施設について、改築や大規模改修などといった手法を用い、対応してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
9 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、教育行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、いじめ問題に関する教育委員会の考え方についてお答えいたします。
いじめ問題についての考え方につきましては、いじめは児童・生徒の心身の発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題でありますことから、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るとの認識のもと、いじめが生じた場合は、いかなる理由があろうとも、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を児童・生徒一人一人に徹底させる。いじめを受けている児童・生徒は学校が守り通すという姿勢を日ごろから示す。いじめの被害に遭っている児童・生徒の気持ちに寄り添った強いメッセージを発信する。いじめる児童・生徒に対しては、毅然とした対応で粘り強く指導するとの考えに立ち、被害者の心の傷の回復に向けた働きかけを行うと同時に、学校全体として社会性をはぐくむ取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
次に、本市におけるいじめ問題への対応についてお答えします。
本市におけるいじめ問題への対応につきましては、平成18年に市教育委員会において作成した
いじめ対応マニュアルをもとに、学期に１回以上、無記名式のアンケート調査を含む複数の実態把握のための取り組みを併用すること、いじめ問題の対応を学級担任１人に任せることなく、いじめ対策委員会等の活用など組織的に対応すること、いじめを把握した場合は、学校のみで解決することに固執せず、市教育委員会及び関係機関等と連携することなどにより早期発見、早期解決、再発防止に努めてまいりました。
このような中、平成23年度のいじめの認知件数につきましては、小学校で23件、中学校で103件、合計126件となっております。また、いじめの対応につきましては、冷やかしやからかいが半数以上を占めるほか、軽くぶつかられたり、物を隠されたりなどとなっております。なお、このいじめ認知件数等につきましては、教育委員会定例会において報告しているところであり、各教育委員会からは、いじめはすべて解消されているのかといった質問や、子どもたちを取り巻く環境が複雑化、多様化している背景がいじめに影響しているのではないかとの意見が出されております。
教育委員会におきましては、今年度からすべての小・中学校を対象に生徒指導に関する学校訪問を実施し、いじめに対する指導、助言をするとともに、
カウンセリングアドバイザーを教育研修センターに配置し、各学校に派遣できる体制を整え、いじめ問題への取り組みに対する指導、助言に当たっているところでございます。また、必要に応じてスクールカウンセラーや教育相談員、指導主事を各学校に派遣するとともに、関係機関との連携を強化することで各学校を支援し、いじめ問題の早期発見、早期解決、再発防止に努めているところでございます。今後におきましては、文部科学省が取りまとめているいじめの問題に関する緊急調査の結果やいじめ問題のための総合的な取り組み方針を参考にするなど、国の動向を踏まえ、いじめ問題の解決に努めてまいります。
10 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
11 ◯27番（木下靖君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは、順次、意見並びに再質問いたします。
まず、財政プランに影響を与える可能性のある要素の優先順位ということで、特段、今上がっていた６つの事業に１位から６位まで優先順位をつけているのではないということで、個々の事業について、その重要度、やらなければならないものを取捨選択してやっているという答弁であったかと思います。大規模プロジェクトが多数控えている中、非常に厳しい財政運営をしていかなければならない状況にある今、壇上でも申し上げました、市民サービスを低下させないで実施する事業については、その優先度を慎重に判断していかなければなりません。そこで、財政プランに影響を及ぼす可能性のある要素、それぞれについて個々に見ていきたいと思います。
まず、病院繰出金。平成23年度実績による点検を踏まえた自己評価では、主に医師不足による病床利用率の低下により、経常収支の黒字化には至らなかったものの、市民病院の存在は市民の生命に直結する問題です。単に黒字、赤字というだけで論ずるべきではないと考えます。他の自治体病院との比較、市の一般会計からの繰り出しの額を見てみても、平成23年度、青森市民病院の場合は12億3000万円、八戸市民病院、23億3000万円、西北病院、11億6000万円、むつ総合病院、13億3000万円とあります。これらと比較しても、青森市民病院への繰り出しが突出して大きいというわけではないと思います。経営改善計画が10月ごろをめどに出されるということでしたので、その内容、その後の進行を見ていかなければならないんですけれども、基本的にはこの病院への繰出金は必要なものと私は考えます。
続いて、石江土地保留地。東北新幹線の新青森駅開業から１年９カ月たちました。新青森駅前のいわゆる一等地としての価値は、時間の経過とともにどんどん減少しているのではないかと感じます。平成21年度には、使いやすいように区画の細分化をしたと。また、平成23年度には、当該地での商業施設開設のための金融機関からの融資に対する利子の補助を強化するなど、決して手をこまねいているわけではないのでしょうが、なかなか実績に結びつかないのが実情です。
一昨日、竹山議員への答弁の中で、新たな取り組みとして全国の宅地建物取引業者、いわゆる不動産業者に仲介を委託するということでお話がありました。この中で、あっせん料はそれぞれの土地の値段に応じて異なるが、売買契約額に対して２ないし３％とするということでした。ここで１つ確認したいと思います。このあっせん料、いわゆる仲介手数料、媒介報酬と呼ばれるものだと思います。これを２ないし３％としたのはなぜなのか。通常、不動産取引における売買の媒介報酬、これは宅地建物取引業法上で決められているのは上限ですけれども、簡単に言ってしまえば３％プラス消費税です。細かく言えば、200万円以下の部分、400万円以下の部分、それを超える部分と分かれますけれども、そういう金額の土地はあそこではないと思いますので、簡単に言えば３％です。これを３％ではなく２ないし３％としている理由です。まずこれをお聞きしたいと思います。
12 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
13 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
保留地処分あっせん事業についての御質問ですけれども、２ないし３％についての御質問だと思いますけれども、金額に応じてそのあっせん料の金額算定の率が異なります。具体的に申し上げますと、5000万円までが土地の価格の契約額の２％を掛けた分のあっせん料をお支払いする、それを超える分はまた率が変わってという計算になります。私のほうで一昨日答弁申し上げた際には、２から３％の額を掛けた分があっせん料としてお支払いされますということでお話しさせていただきました。
なお、今回の事業につきましては、宅地建物取引業者に委託するというわけではなくて、あっせんがあって、実際に土地の売買について契約が済んで、土地の契約額についてお支払いが完了した後に、不動産業者、宅地建物取引業者の方にあっせん料としてお支払いするという制度で考えてございます。
14 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
15 ◯27番（木下靖君） よくわからないんですが、そのあっせん料というのは、いわゆる通常我々が土地の売買をするときなんかに不動産業者に支払う仲介手数料、媒介報酬と同じに考えてよろしいんでしょうか。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
17 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えします。
不動産業者への一般的な報酬と同じ制度と考えてよろしいと思います。
18 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
19 ◯27番（木下靖君） そうすれば、先ほど都市整備部長がおっしゃった5000万円までが２％、超えれば３％というのは、市で決めた基準ということでしょうか。
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
21 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えします。
済みません。先ほど私が答弁申し上げたときに、5000万円までが２％というふうに申し上げましたが、そちらは間違いでございました。5000万円までが３％となっております。ちなみに、例えば売買契約額が３億円の場合を想定しまして、あっせん料について試算いたしますと、5000万円以下の部分については先ほど申し上げましたように３％のあっせん料をお支払いするということで、5000万円掛ける３％で150万円です。5000万円を超えて１億円以下の部分は2.5％のあっせん料になりますので、5000万円掛ける2.5％ということで125万円となります。１億円を超える部分につきましては、その額についての２％があっせん料ということで、３億円とした場合、先ほど5000万円以下、１億円以下、それぞれ150万円、125万円と御説明しましたけれども、３億円の場合は、さらに１億円を超える額が２億円になりますので、その２億円に２％を掛けた400万円となりまして、合わせまして675万円というあっせん額になると考えております。（「決めたのは青森かって。続けて、続けて。」と呼ぶ者あり）申しわけございません。これにつきましては不動産取引に関するあっせん料を参考にしておりますので、市独自のあっせん料ということではない、となっております。
22 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
23 ◯27番（木下靖君） 今の最後のところ、ちょっとよく聞こえなかったんですけれども、市独自の基準ではなくて、そういった法律か何かがあるということでしょうか。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
25 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 今回、あっせん制度を提案させていただくに当たりまして、他都市の事例等を調べさせていただきました。その結果、２から３％、先ほど申し上げました5000万円以下につきましては契約額の３％、それを超えて１億円以下の部分については2.5％、１億円を超える部分については２％ということで取り組みをしている実態がございましたので、それを参考に決めさせていただきました。
26 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
27 ◯27番（木下靖君） 要するに、今、都市整備部長がおっしゃったのは、そういった法律に定められたものではなくて、他都市の事例を参考にして、青森市もそうやって決めましたということですよね。
もちろん、私、ここの部分でこんなに時間をとるつもりはなかったんですけれども、宅地建物取引業法では媒介報酬の額は国土交通省の報酬に関する告示に従う、国土交通省が決めるというふうになっています。当然、その中では、先ほども言いましたけれども、土地の200万円以下の部分については５％、200万円を超えて400万円以下の部分は４％、400万円を超える部分については３％と。通常、400万円を超える物件であれば、単純に３％プラス差額の６万円というのが決まっています。
何が言いたいかといいますと、せっかく、なかなか売れないこの一般保留地を全国の不動産業者に出して情報を発信して売ろうというときに、下手にけちな考えを持たないほうがいいんじゃないのかと。普通の媒介報酬を払えばいいじゃないですか、３％。そういう細かいところでけちってもいいことないと思うんです。この点は、もう一度考え直すことを提案いたします。
次に、例えば不動産業者が間に入るということになりますと、通常、買い手はその不動産価格そのもので、はい、買いますよということはなかなかないんです。例えば、1000万円であれば、これは何とか800万円にならないかという話が当然出てきます。そういった場合に、この一般保留地の価格交渉には応ずるということなんでしょうか。その点についてお伺いします。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
議長から理事者に申し上げます。答弁については質問の内容をよく把握し、一問一答方式ですから簡単明瞭にお願いします。
29 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
金額につきましては、募集しておる販売価格に対しまして対応していくということで、金額交渉については応じないということで考えております。
30 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
31 ◯27番（木下靖君） 価格交渉には応じないということですので、それは方針として結構なんですけれども、なかなかきついと思いますよ。
それで、一般保留地について、時間がたつほどにその売却の条件は厳しくなるのではないかと思います。今のままでは、最終的に最後まで売れ残ってしまって、いわゆるデッドストックとして市のお荷物になる可能性も否定できません。きのう小倉議員も似たようなことを聞いていたと思うんですけれども、答弁内容がはっきりしていなかったので、もう一度聞きます。
例えば、今売却にかけている一般保留地、用途地域―近隣商業地域と準工業地域、そういった用途地域の見直しとか、建ぺい率、容積率、商業地域については80の400と80の600というのがありますので、現在は80の400ですけれども、その容積率を600に上げるといった見直し、あと高さ制限といった条件の部分の見直し、こういったものもかけて、早期に売れる方策を検討すべきと考えますが、この点についてはどうでしょうか。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
33 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
先日の答弁でも申し上げましたけれども、まず、市としてはこれまでさまざまな方策を取り入れて保留地販売に向けて進めてきました。しかしながら、現時点で16区画中２区画という販売状況になっておりますので、今後、さらなる取り組みが必要と考えまして、今定例会で補正予算案に提案させていただいておりますあっせん制度を設けたいと考えております。きのうの答弁でも申し上げましたけれども、そのほかにもどのような効果的な取り組みがあるのかというのは引き続き検討してまいりたいと考えております。
議員からは、先ほど御提案がありましたが、地区計画のお話だと思いますけれども、その点も含めまして、今後、どのような方策が効果的なのかというのは見きわめてまいりたいと考えております。
34 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
35 ◯27番（木下靖君） それでは、続いて青森駅
周辺まちづくり関連事業に移ります。
現在、青森駅を挟んでの東西の移動に使われているあすなろ橋が構造上、屋根をかけるとかエレベーターを設置するのが困難であるということを考えますと、ＪＲ東日本が駅舎を改修しようとしているこのときに、市民要望の多い東西自由通路を整備しようという点についてはある程度理解ができます。ただ、西口駅前の広場等の整備とあわせた事業費が80億円近い金額になっています。45％は国の財源を活用できるとはいうものの、事業費の圧縮のためにさらなる精査が必要であると考えます。
また、現時点で事業費に含まれていない都市サービス施設については、どういう施設が必要とされているのか、あるいは提案されているのか、内容が皆目見えない状況にあります。現在、関係機関と協議中というふうになっていますが、この点について、どういう協議をしているのか、今、話ができる範囲で構いません。その辺をお聞きしたいと思います。
36 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
37 ◯都市整備部長（江崎賢一君） お答えいたします。
都市サービス施設につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますが、東口の駅舎の跡地を活用して整備をしたいと考えておりまして、今の土地所有者がＪＲ東日本ということになっておりますので、ＪＲ東日本さんに対しまして共同でその施設の整備ができないかと働きかけを行っているところであります。その内容につきましては、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の中で、次代を担う子どもをはぐくむ機能などを中心に検討していきたいということで考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
39 ◯27番（木下靖君） 次代を担う子どもをはぐくむ機能ですか。なかなかつかみどころのない機能ではありますけれども、現時点ではそういった方向で協議しているということでお聞きしておきます。
続きまして、旧県青年の家取得活用事業についてです。これについては、まず、案とはいえ、この事業が平成24年度に取得するとして中期財政見通しに載っているということに驚きました。平成22年12月に、この旧県青年の家取得費を盛った補正予算を市側が削除、修正した経緯があります。その後、市長はこの事業について、財政等の環境が整うのであれば取得、利活用したいが、現時点で、厳しい市の財政状況の中で、すべての施策の優先度について見きわめる状況にないことから、それらの環境が整った段階で旧県青年の家の取得について判断したいというふうにおっしゃっています。今回、平成24年度の取得として提案されたということは、その環境が整ったということだと判断しますが、どのように環境が整ったのかお伺いいたします。
40 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
41 ◯市長（鹿内博君） 整ったという段階ではない。一般質問初日から申し上げておりますが、今回はあくまでも案としてお示しをしていると。その中で、最終的に10月に判断をしたい。そのときには、環境が整ったか、整わないか、その時点で判断という形になります。
42 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
43 ◯27番（木下靖君） まだ環境としては整っていないということですよね。
それでは、今定例会の一般質問初日、赤木議員の質問に対して、鹿内市長は、防災教育としての必要性を訴えました。そこで、この防災教育は具体的にどのような教育内容を想定しているのか、説明を求めたいと思います。
44 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
45 ◯市長（鹿内博君） 基本的に、詳細については教育委員会の所管であろうかと思いますが、議員から私に対する御質問がございましたので、私の考え方ということで申し上げさせていただきます。
防災教育につきまして、１つについては、やはり集団、共同、そのことによっての訓練といいますか、昨年の震災を見ますと、やはりそれぞれ一人一人のさまざまな行動あるいは行為、そしてその中でのお互いに助け合う、そういうところは集団宿泊訓練あるいは野外、その中で培われていく、はぐくまれていくものと考えます。もちろん、当然野外キャンプ等の中では、例えば電気は使えないわけでありますから、その中で、みずから実用していく。あるいはまた、その中でお互いに助け合う、それぞれの共同で生活を営んでいく。そういうものは共同で宿泊をすることによって、そしてまた、野外においてそういう共同の訓練あるいは宿泊体験を通じて、子どもたちにはそういうものが提供できるだろうというぐあいに考えています。
46 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
47 ◯27番（木下靖君） 今の市長の御答弁は、市長の考え方ということでしたよね。詳しくは教育委員会のほうにということでしたので、教育委員会としては、これを専門的にどういう防災教育というものを考えているのでしょうか。
48 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
49
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 防災教育ということで、防災意識の醸成、それから防災訓練の必要性というようなことの観点から、改めて防災教育の重要性が問われると思います。そのような観点から、非常時の集団生活の体験活動を通じて学んでいくことが必要ではないかと考えております。
50 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
51 ◯27番（木下靖君） 今、市長と教育部長から御説明いただきまして、集団共同訓練であるとか、電気のないところでの宿泊とか、防災意識の醸成の防災訓練というお話でした。
それでは、これはお答えはどちらでも結構なんですけれども、今おっしゃった防災教育は旧県青年の家でなければできないものなのでしょうか、お答えを求めます。
52 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
53 ◯市長（鹿内博君） 旧県青年の家の場合には、最大で200名が宿泊できる。もちろん、それはすべての施設を利用した場合です。仮に一番古い建物を使わない場合にしても、100名は宿泊できる。宿泊をして、そして当然、そこは食事あるいはふろ等を提供することは可能です。そういう施設が、今回、議会の中でも、例えば旧野沢小学校とか、あるいは旧奥内小学校というお話もありましたが、現実に今奥内小学校は使われているわけであります。そして、野沢小学校につきましては、きのう教育部長から御答弁あったと思いますが、小牧野遺跡についての検討を今している。
もとより、その施設においては少なくとも100人あるいは50名が宿泊をして、そして食事を提供されて、そして、今のように仮に外でキャンプした場合に、何かあったときに避難する場所、例えば体育館ですとか、それだけ人数が収容できる、そういう場面というのは、今申し上げましたように、市が現在保有して、そして使っていない、これから使う計画のない、そういう施設の中では、現状においては現在市が所有、保有している施設の中には見当たりません。したがって、その中で、県が旧青年の家として利用してきた部分を活用することが、敷地もありますし、そういう施設もあります。そこで当然キャンプをすることも、キャンプファイアをすることもできる。あるいは野外のフィールドを使ってトレーニングをすることもできる。その施設については、やはり今青森市が―モヤヒルズというお話もございましたが、モヤヒルズなんかでも、今申し上げましたように、仮に100名なりあるいは150名といった場合には、少なくとも100名はモヤヒルズ等の中でもそういう訓練、宿泊ということは残念ながら不可能でございます。その他もございますが、その点においては、旧県青年の家が一番利用可能と認識をいたしております。
54 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
55 ◯27番（木下靖君） 少なくとも、防災教育という観点からすれば、先ほど市長がおっしゃいました電気のないところでそういった宿泊だとか訓練だとかいうのに必要なんだろうと。でも、今もまたおっしゃいました。旧県青年の家は、水道もあって、電気もあって、食事も提供できて、ふろもある。これは防災教育にも何にもならない、単なる宿泊ですよね。そういう点でも矛盾しているんじゃないかなと。少なくとも防災教育という観点では違うんじゃないかなというふうに思います。
少なくとも旧県青年の家は、部分によって違いますけれども、築38年から45年で老朽化が顕著な施設です。これをこの厳しい財政状況下で、他の事業に優先して実施しなければならない事業なのかという点では非常に理解に苦しみます。
多少見方を変えてみます。現在、市内の小・中学校から校舎外壁のはがれ、校舎の雨漏れ、屋内運動場の外壁のはがれ、屋内運動場の雨漏れ、屋内運動場屋根のさびといった大規模改修が効果的と考えられる営繕要望が小学校20校、中学校７校から上がってきているということです。そして、これらの要望に対しては経過観察として未対応になっています。子どもたちが年間約200日間過ごす学校の校舎がこのような状態であるのにほうっておいて、年に１泊するために、もうすぐ耐用年数を迎えようとしている施設を購入することが果たして市民理解を得られるのかどうか、非常に疑問です。この現在の学校の校舎との比較において見解をお伺いします。
56 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
57 ◯市長（鹿内博君） 防災教育だけで使おうということではございません。議員から防災教育という観点からお話がありましたので、そういう御答弁を申し上げました。
多分、初日からだと思うんですが、旧県青年の家の利活用については、防災教育も、そして、今日のいじめという実態の中で共同宿泊、そういう生活をすることがいかに重要であるか、さらに市民の生涯学習、社会教育活動あるいは野外活動の重要性、そしてもちろん、現実において今、青森市内の小・中学生の方は、五所川原にあります県の梵珠少年自然の家、弘前にあります岩木青少年スポーツセンター、あるいは八戸にあります種差少年自然の家等を利用されているわけであります。したがって、旧県青年の家が利用できる場合には、そういう地域に青森市内から赴かなくても、身近なところで、近いところで、移動時間が短い中でやっていける。そういう総合的に検討して、分析をして、旧県青年の家の活用のお話をしたわけでございます。したがって、今、議員から御指摘がありました、当然、市として学校の雨漏れ等については、私はしなければならないと思います。同時に、今申し上げましたような子どもたちの情操教育等も含めて、そういうことは当然、市として子どもたちの教育、市民の社会教育あるいは生涯学習、そういう観点からも、これは将来への人材投資といいますか、人づくりといいますか、そこはハードの面もある、ソフトの面もある、あるいはさまざまな点で教育は多方面から条件、環境整備を整えていかなければならない。今回議論もありました子どもの権利条例の制定についても１つでございます。さまざまな点で、教育、人づくりは進めていく必要がある。当然、雨漏れ等も進めてまいります。
58 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
59 ◯27番（木下靖君） 今、市長のほうから当然雨漏れ等も進めてまいりますということでした。
今、私が申し上げているのは、日々、子どもたちが過ごしている校舎のそういった営繕要望と旧県青年の家、この両方の事業、どちらが優先されるべきかという話です。雨漏れのほうも進めてまいりますということでしたけれども、市内の小・中学校の営繕要望に対する予算、前にも言いましたけれども、これは毎年同じです。小学校4500万円、中学校2266万9000円で、全然変わっていないです。この雨漏れなんかについても、ずっと前から言われていますし、例えば、この旧県青年の家の取得費用が約8400万円、これだけあれば、多分２つぐらいの学校の体育館の雨漏れだとか、そういうのは直せるんじゃないか。その後の青年の家の改修費約３億円があれば、大分対応できるんじゃないかなと思います。そういった点での施策の優先度を考えてほしいということです。
何か今の状態だと、住んでいる自宅が雨漏りして、すき間風が入って、寒い思いをして震えているのに、年に１回泊まる別荘を購入するかというふうなものですよ。そういった金の使い方というのは非常におかしいと思います。その点は指摘をしておきます。
時間が大分たってしまいましたので、33人学級について。
平成24年度、小学校４年生から始めて平成29年度まで順次中３まで拡充するという計画です。私は、少人数学級には賛成です。しかし、一定程度の学校規模というのも必要であると考えます。子どもたちの活動、教員の配置、限られた財源の有効活用という点から考えた場合に、学校の規模、数は避けられない課題であると考えます。現在、青森市内、これは郊外地区を除いてですけれども、１学年33人以下の学校は５校、29学年あります。つまり、これらの学校、学年では既に33人学級になっているということなんです。ただし、単学級であるために当然クラスがえもないし、そういう点でも生徒の移動はないということになります。
中期財政見通しに入っていない学校施設の改築について考え方をお聞きしましたが、遠からず耐用年数を迎える小学校はかなりあります。そのときに、今と同様に、１学年単学級で学校の改築作業を進めていけば、財政運営は非常に苦しいものになるというのは間違いないところだと思います。そこで、学校の統廃合を含めた学区の再編といっても、すぐにはできません。時間がかかります。33人学級を進めるのは大いに結構ですが、１学年単学級とならないように学区の再編も今から並行して進めるべきと考えますけれども、この点についての見解をお伺いします。
60 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
61
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 学区の再編につきましては、今方針が下っておりまして、その中で進めております。新しい方針ということは、今現時点では考えてございません。まだ単学級とか統廃合する学校がありますので、今の方針をまずクリアした中で今後の33人学級に対応するべく方針を立てていきたいと考えております。
62 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
63 ◯27番（木下靖君） 現在の方針というのは複式学級のある学校を解消するということだと思うんですけれども、わかります。それはわかりますけれども、これは後々になってしまうと、そのほかのところは、じゃ、後からとなっても、学校の統廃合を含む学区の再編ということになると、１年、２年では話がつかないと思います。相当の時間が必要と思いますので、この点は早くから着手するように提案しておきます。
それでは教育行政、いじめ問題に入ります。
大津市で起きたいじめ問題で、先ほども申し上げました、問題が表に出たときに、いじめとの認識はなかったとか、いじめがあることを知らなかったという教師の発言がありました。非常に残念なんですけれども、こういう発言は、いじめ問題が発覚すると必ずと言っていいほど出てきます。
そこで、お尋ねします。日々、子どもたちを見ている教師、これは担任に限らずということですけれども、その教師が子ども同士のいじめに気がつかない、知らなかったということは現実にあるんでしょうか。また、あるとすれば、どのようなケースにそういうことがあり得るのかお尋ねいたします。
64 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
65 ◯教育長（月永良彦君） 答弁の前に、先ほどの答弁で各教育委員会からの意見と申し上げましたが、正しくは各教育委員からの意見でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
今の木下議員のいじめに気づかないのかという質問に対しまして、私も教員時代に何人かの子のいじめ問題に関して悩んだ経験がございます。いじめはちょっとした冷やかしやからかい、悪口など一見ささいなことから始まります。しかも、多くの場合は相手の心や尊厳を傷つけることが目的であることから、殴るとかけるとか身体を傷つけるといった暴力は不要なために証拠が残らないことから、後でわかったときに、遊びだった、本気でなかった、軽い気持ちだったなどと言い逃れができたり、逆に相手の短所や非を責めることでみずからの罪悪感を軽減することができたりすることから、なかなかいじめを判断できないことが多いのです。また、それを見かけたり、気づいたりした周りの児童・生徒も、かかわりを持って逆に自分がターゲットになることを恐れたり、チクったと責められることを怖がり、見て見ぬふりをすることがあるため、発見がおくれることがあります。
しかし、私は学校の先生には、どんなささいなことでも、普段の一人一人の触れ合いや観察から、そのことに気づいたり、見抜いたりする力量が必要なこと、普段のクラス経営の中で、家庭環境や交友関係を含めて一人一人を理解することの努力、そして、何よりもお互いが人間として認め合う学級づくりをすることが求められるものと、私の経験上から考えます。実際に、親との信頼関係をよく築いたり、個別面談をまめにやったり、個人ノートや生活ノートから察知したり、子どもと日記を交換したりして頑張っている先生がいることも知っています。いじめはだれにでも、どこの学校でも起こり得るものですが、決していじめは人間としてあってはならない、許されないものだということ、そして、いじめられる子を守り通すということが私の見解でございます。そのための支援を私どもは全面的にいたします。
それからもう一つ、最近の傾向ですけれども、例えば今、インターネットや携帯電話の普及に伴って、児童・生徒の交友関係が学校内にとどまらず広域化していること、また、インターネットや携帯電話の介在により見えにくくなっていることから、早期発見が難しい状況になっていることも事実であります。でも、このような中で、いじめの早期発見、早期対応につなげるためには、各学校の生徒指導担当者が定期的に情報を交換したり、教育センターに配置しているサイバーパトロール員によるネット監視等を活用するなど、学校の枠を超えた広範囲の調査が必要であると考えています。今後、これらの取り組みを一層充実させていく所存でございます。また、体験学習などを通じて児童・生徒同士の心の結びつきを深め、社会性をはぐくむ教育活動を進めることで、人として認め合う学級、学校づくりに努めていくことに支援してまいりたいと考えております。
66 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
67 ◯27番（木下靖君） いじめの行為そのものが巧妙にされている場合もあるけれども、基本的には教師にはそれを見抜く力量が必要だということだったと思います。
よく教師がいじめを知らなかったとかという場合に言われるのが、教師の多忙化といいますか、先生は忙しくて、なかなか生徒と接する時間がないと言われます。その対策の一つとして、以前、学校の教師が授業の準備とか、そういった本来の業務に専念できるように、そのほかの事務仕事から可能な限り解放されるように学校事務の共同実施というものを進めるべきではないかというお話をしました。これは昨年度から実施されていると、当時の答弁で平成23年度から実施の予定だという話でしたので、もう１年経過しましたので、それによる教師の多忙感の解消がどのぐらい進んでいるのか、現在の状況、それと新学習指導要領の実施によって授業時数がふえました。それによる教師の多忙感というのはどういうふうになっているのか、その辺の現状をお知らせいただければと思います。
68 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
69 ◯教育長（月永良彦君） 近年、保護者の学校に対するニーズが複雑化、多様化していることから、これに対応するため多忙感を感じている教員がいることは、私の経験から事実でございます。このような中で、いじめ問題の対応に対しては、早期発見ということが大事でありますことから、子どもの発するどんな小さなサインをも見逃すことなく、一人一人の子どもに目配り、気配りをすることが必要であると考えております。
先ほどの事務の共同実施につきましては、１年経過しております。事務職員が学校の事務を共同で処理することにより、事務の効率化、適正化を図ることで、学校運営の充実に資することを目的として、現在も取り組んでいるものであります。その各共同実施グループからの報告によれば、現在まで、過去までの給食事務や学校管理など、これまで教員が行っていた事務の一部を事務職員が担っているグループも存在しており、教員の負担軽減にも寄与しているものと考えております。このことにより、教員に一人一人の子どもと向き合う時間が以前より増したものと考えており、いじめを初めとした生徒指導上の効果もあると認識しております。
また、新学習指導要領の実施に伴って教員の多忙化が懸念されているところでございますが、このことに関しては、各学校でも非常に苦労しているところでございます。青森市でも、夏休み、冬休みの長期期間に出校して授業時数を確保するとか、そういう工夫もしております。苦労もしております。しかし、その中で、やはり教員のそういう学校事務管理とかに関しましては、私どももできるだけ軽減していくように、また、そういうふうに取り計らえるように、私たちもまた努力してみたいと思っております。
70 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
71 ◯27番（木下靖君） 大分時間もなくなってきましたので、最後、教育委員長にお伺いします。
先ほど旧県青年の家取得にしろ、33人学級の拡充にしろ、そしていじめの問題等、本市の子どもたちを取り巻く教育行政上の課題というのはたくさんあります。そして、それらの課題解決に主体的に取り組んでいく役割を担っているのが６人の教育委員から構成される教育委員会であると認識しております。
青森市の子どもたちの教育をどうするのか。先ほどもありました雨漏れや外壁のはがれなどハード面での教育環境は整っているのか、教員が子どもと接する時間を十分確保されているのか、されていないとすれば、それはなぜなのか。教員の数が足りないのか、事務量が多いのか、それを解決するためにはどうすればよいのか。予算が必要とあれば、その予算をつけるように市長に要求するのが教育委員会の役割であると考えます。
以上、私が今述べたような教育委員会の役割、本来あるべき姿について、佐藤教育委員長の考え、また、教育委員長としての抱負をお聞かせいただきたいと思います。
72 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員長。
73 ◯教育委員長（佐藤秀樹君） 今、議員から御質問を受けました。
私は、子どもたちにとっては多様な生活体験が必要だと思っています。例えば、生活を通して、子どもたちは学校であれ、地域社会であれ、育っていくものであって、その生活体験を豊かにするための環境を整えていくのが大人の役割だと思っています。そういう意味では、学校現場で教員が今多忙であることや、それから生活体験、自然体験も含めた多様な体験を阻まれている、例えば青森でいうと施設が足りないということだったり、そういうさまざまな問題に対して、私たち一般市民である教育委員が教育委員会の場で議論をしながら、青森市の子どもたちが育つ環境をどう支えていくのかということが私たちに課せられている役目だと認識しております。そういう意味での議論はこれからもしてまいりたいと思っております。
74 ◯議長（花田明仁君） 次に、13番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
75 ◯13番（橋本尚美君） 13番、社民党・市民の会の橋本尚美です。通告の順に従い質問に入らせていただきます。
まず最初は、指定管理についてです。
平成24年４月現在の指定管理者導入施設は161施設、さらに来年度からは新たに市民図書館及び市民病院の窓口業務が外部化されることになっています。指定管理者制度については、周知されてはいるものの、余り市民に認知されていないというのが現状のようです。一般に、ほとんどの施設を市が直営で行っているものと思い違いをされる場合が多いです。何の表示もないので、区別がつかないのももっともなことだと思います。そこで、指定管理者制度導入施設において、利用者の目のつく場所に指定管理者の名称を掲げれば一目瞭然、市民の理解も深まると思います。また、御意見箱等を設置して、施設利用者の声を反映するべきと思うのですが、市の考えをお示しください。
続きまして、接遇研修についてです。
私も、一市民として、日ごろ庁舎内の幾つもの窓口でお世話になっております。職員の方々に大変親切にしていただき、改めてお礼申し上げます。市役所のイメージが以前よりよくなったという市民の声もたくさん耳に届いております。しかし、残念なことに、たびたび職員の不祥事が起こります。つい先日、市長公室広報広聴課で作成しました平成23年度下半期の「市民の声」が手元に届きました。さまざまなテーマで寄せられた市民の声を真摯に受けとめ、一つ一つ丁寧に回答する誠意に敬意を表します。しかし、項目の一つであります職員の対応については、このたびは26件すべてが苦情であることが残念でした。ちなみに、平成23年度上半期と平成22年度の下半期はともに25件中３件、平成22年度上半期は41件中１件のみが職員の対応に感謝する内容でした。当然、親切にしていただいたという感想を書かなかった市民が大勢であっただろうと思うのですが、それでもやはり、平成16年度までさかのぼって内容を読ませていただきましたが、市民に与える印象という面では、窓口での業務、電話の応対等に個人差があることを否めません。そこで、市が行っている接遇研修の実績をお示しください。
続きまして、障害者福祉についてです。
１つ目は、障害者虐待防止センターについてです。来る10月１日に障害者虐待防止法が施行となります。この法律のポイントは、何が虐待なのかということ、相談窓口は市町村ということ、通報の義務があるので見て見ぬふりはできないということ、この３点かと思います。身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待の５つを虐待の定義と定め、家庭内の親など養護者、施設内の職員、職場の上司など、使用者による虐待を通報の対象としています。さらには、何人も障害者に対し、虐待をしてはならないと明記してあります。
この法の施行に伴い、健康福祉部障害者支援課が障害者虐待防止センターの機能を果たすことになります。業務内容としましては、通報や届け出の受理と障害者及び養護者に対しての相談、指導、助言があります。事実確認のため、家族や関係者、民生委員などに聞き取り調査をして情報の収集に努めたり、重大な危険が生じるおそれがあるときには事実確認の立入調査等も行うことになります。関係機関への調査依頼や専門チームを組んで支援方針を定めたり、また、積極的な介入が必要なケースの措置として一次保護や後見人申し立て、面会制限など業務の内容は多岐にわたります。10月１日からこれらの業務がふえることを考慮して担当職員をふやすべきと思いますが、市の考えをお示しください。
また、センターの担いとして広報啓発活動もあります。何より一番には、虐待が生じないよう防止策が大事と考えます。障害者の虐待を未然に防止するため、今後、市はどのような取り組みを行っていくのかお示しください。
最後にもう一つ、障害者福祉についての質問です。入院時のヘルパー利用についてです。
今こうして不自由なく体を動かしている私たちも、いつ、どんなハンディを負い、障害者になるかわかりません。介護が必要な障害者にとって、ヘルパーの存在はかけがえのないものです。意思の伝達ができない状態を想像してみてください。言葉はもちろん、何一つ身振りもできず、例えばわずかな目の動きだけで意思表示をする最重度の障害を抱えた場合には、相当なれた人以外、意思の疎通を図ることは困難だということがおわかりになるでしょう。
緊急に入院を迫られた場合、どんなにすぐれた医療スタッフ一同が万全な体制で臨んでも、意思の疎通が難しい患者に対してのコミュニケーションは日ごろからなれた人にはかないません。ナースコールも押せない、声も出せない患者にとっての最善の医療のためには、コミュニケーション支援のヘルパーが不可欠です。病院側、本人、双方にとって必ず必要なものと思います。
ことしの６月、障害者自立支援法が名称を変え障害者総合支援法として成立し、制度の谷間を埋めるべく、難病患者も障害者の範囲に加えることとなりました。難病の患者数を把握している県の保健所のデータによりますと、青森市の重症患者は合計で148名、様態の悪化とともに人工呼吸器をつけなければならないケースもある全身性疾患、例えばＡＬＳなどの患者も多く、この先の進行度合いは予測がつかないという人がたくさんおられます。病院は完全看護ですから、従来、国の立場としては、医療制度の看護に伴う二重給付は認めず、重度障害者の入院中のホームヘルパー利用は、市町村が必要と認めれば行ってよいが、ヘルパー制度の国庫補助はつきませんというものでした。しかし、2005年に制定された障害者自立支援法が後に改定され、地域生活支援事業のコミュニケーション支援という名目であれば国庫補助がつくことになりました。国が２分の１、県と市が４分の１ずつの負担です。それ以降、意思疎通の困難な重度の障害者の入院時にヘルパー派遣を制度化する自治体がふえています。兵庫、愛媛、大分、島根、広島、秋田など全国に広がってきました。診療報酬以外のところにニーズがあるということ、意思の伝達ができないことがどれほど重大なことであるかが理解されてきたというあかしと思います。
そこで質問です。意思疎通が困難な重度の障害者が入院した際に、地域生活支援事業のコミュニケーション支援として、日ごろ、本人の介護を行い、本人とのコミュニケーションに精通したヘルパーの派遣制度を実施している市町村がありますが、同事業に対する市の考えをお示しください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
76 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
77 ◯市長（鹿内博君） 橋本議員の指定管理者制度導入施設における指定管理者の名称の表示と御意見箱等の設置についての御質問にお答えいたします。
市では、平成24年４月現在、161の公の施設について指定管理者制度を導入しており、各施設の指定管理者名については市のホームページで公表しております。また、施設所管課が施設の管理運営業務の実施状況を調査し、必要に応じ指定管理者に対して助言、指導を行ういわゆるモニタリング調査等の評価結果を各施設へ掲示する際に、指定管理者名をあわせて公表しているところであります。
議員、御提案の指定管理者名を施設の入り口等の目につく場所に表示することについては、現在、161の施設中36施設で行われているところであります。当該施設の指定管理者を明確にすることは、指定管理者としての自覚を促し、また、管理運営に関する責任の所在を明らかにする効果が期待できますことから、市としては、今後、表示が可能な施設については速やかに指定管理者名を表示するよう指導してまいりたいと考えています。
また、御意見箱等の設置については、これまでも備えつけることが可能な施設については設置するよう指導してきたところであり、現在、161の施設中95施設に設置をされているところであります。利用者の御意見を今後の施設の管理運営に反映することは、さらなるサービス向上を図るための有効な手段であることから、引き続き設置を指導してまいりたいと考えています。
なお、市では、今年度から新たな取り組みとして、これまで施設所管課が行ってきたモニタリング調査に加えて外部有識者を含む青森市指定管理者選定評価委員会においても、必要に応じモニタリング調査を行い、指定管理者に対して助言、指導を行うこととしております。市としては、今後も他都市の事例を調査するとともに、指定管理者制度導入施設における市民サービスの向上に取り組んでまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
78 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
79 ◯総務部長（相馬政美君） 市の接遇研修についての御質問にお答えいたします。
職員に対する接遇研修につきましては、敬語の使い方や電話応対等の接遇スキルの習得、クレーム対応スキルの習得、市民目線での親身な応対等について職員の意識啓発などを目的として、接遇レベルのさらなる向上のため実施しているものでございます。このうち新採用職員に対する研修は、社会人として基本的なマナー等を習得するため、新採用職員研修のカリキュラムの一部として、これまで継続的に実施しております。平成22年度からは、窓口担当部署に配属された職員を初め臨時職員、嘱託職員を対象とした接遇研修を実施しており、また、今年度からは中堅職員、新任主査級職員、新任チームリーダー等職員を対象とした各階層別の研修に接遇スキルを高めるカリキュラムを追加し、主事級から主査級の窓口対応の機会の多い職員においては接遇スキルの向上に主眼を置いた研修を、また、チームリーダー等の主幹級職員においては接遇指導者として部下指導に主眼を置いた研修を実施することとしたところでございます。さらに、今年度からは、市の施設を管理する指定管理者の窓口担当職員を市の実施する接遇研修に希望に応じて参加いただくこととし、市の接遇レベルの確認と指定管理者みずからが実施すべき接遇指導の参考としていただくこととしたところであります。
平成22年度から平成24年度までの３年間の接遇研修の受講実績及び見込みでございますが、平成22年度は新採用職員研修が87人、接遇研修が82人の計169人、平成23年度は新採用職員研修が59人、接遇研修が127人の計186人、平成24年度は既に研修が終了している新採用職員研修が45人、接遇研修が122人、このうち20人が指定管理者職員となっているほか、今後10月から11月に実施予定の研修では中堅職員研修が19人、新任主査級職員研修が96人、新任チームリーダー等研修が35人を見込んでおり、実績、見込み合わせて317人の受講予定となっております。
本市においては、青森市職員人材育成基本方針において、目指す職員像を「市民と共に悩み、考え、行動し、市民から信頼される職員」とし、全職員が一丸となって職場内外の研修に取り組みながら人材育成を進めているところであり、市役所もサービス業であるとの認識のもと、接遇についてもさまざまな接遇研修を継続的に実施しながら、さらなる接遇レベルの向上に努めてまいります。
80 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
81 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 障害者福祉についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、障害者虐待防止等の業務に係る担当職員の増員についてお答えいたします。
本年10月の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴い、障害者支援課内に障害者虐待防止センターの機能を設け、１つに、障害者虐待に関する通報または届け出の受理、２つに、養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言、３つに、障害者虐待防止及び養護者に対する支援に関する広報、啓発などの業務を24時間365日の相談体制で行うこととしております。お尋ねの職員の増員につきましては、現段階では現行の体制で対応することとしておりますが、今後の相談件数の推移を見て検討してまいります。
次に、障害者虐待を未然に防止するための市の取り組みについてお答えいたします。
障害者虐待を防止するため、市では、障害者虐待防止センターの機能の一つである広報、啓発に関する取り組みを積極的に進めることとしております。まず、障害者本人には、あらゆる手段を使って周知に努めるほか、障害者虐待があった場合の通報者となる可能性が高い民生委員、児童委員、障害者施設、病院、学校などの関係機関には、虐待防止に関するリーフレットやポスターによって周知を図ることとしております。また、障害者団体、関係機関の研修、会議の場に出向き、周知を図るとともに、障害福祉サービス事業所に対しては、虐待防止のための体制整備や職員研修の実施などを指導してまいります。市民の皆様には、「広報あおもり」、ホームページなどにより広くお知らせし、理解を深めていただきたいと考えております。
次に、重度の障害者が入院した際のコミュニケーション支援についてお答えいたします。
重度の障害者へのヘルパー派遣については、障害者自立支援法に基づく自立支援給付として、自宅での入浴や排せつ、食事などの介護を行う場合などに支援していますが、入院時のヘルパー派遣は認められていないところであります。また、障害者の意思疎通支援のための地域生活支援事業のコミュニケーション支援としては、聴覚障害や言語機能障害等の障害者のために手話通訳者等の派遣を行っており、入院時においても必要なときは派遣できることとなっております。お尋ねの意思疎通困難な重度の障害者の入院時に本人とのコミュニケーションに精通したヘルパーを派遣することについては、これまでそのような要望もないため、派遣の対象となる障害者の状態などについて今後研究してまいりたいと考えております。
82 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
83 ◯13番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。
指定管理者の周知に関しては、市長からホームページ等でもとありましたけれども、実際にホームページを見られない環境にある方や、パソコンを持たない方もたくさんいらっしゃるわけで、そういう方への周知は、そのほか広報などでも、テレビ、新聞等、そういう形でも行われてはおりますが、最近、とみに、本当にパソコンの普及率が上がると同時に、何につけホームページでごらんください、そういうような声が一番目に出てくる場面が多々あるんですけれども、やはりそれだけではなくしっかりとした市民への周知ということ、いろいろな環境の方がいらっしゃるので、そういうところを市として従来どおりの周知の方法にも同時進行で力を入れてやっていただきたい、これもまた要望いたします。
まずは、接遇の研修なんですけれども、今年度からは、中堅の職員の方や新たに指定管理者も対象にするということ、それでより充実をして行うということで理解できました。ただ、指定管理者に関しては希望に応じてということを伺いましたけれども、できれば漏れなく研修を受けられるように御一考いただければと思います。研修は自己研さんの場と思います。そして、それが実践で生かされてこそです。
ことしの３月に人事課で作成されました青森市職員接遇マニュアルをいただいて、私も見させていただきました。本当に基本的な敬語の使い方、おじぎの角度のあり方、また窓口対応、電話の対応、一つ一つ細部に至って書かれてあります。この一番最初のページの、職員一人一人が市民の気持ちになって対応し、そしてまた、接遇の基本は相手の身になって考える優しさと思いやりを持ち、その気持ちを相手に伝えることです。しかし、残念なことに、依然として職員の対応について苦情が寄せられておりとこれにも書かれてあります。そして、たとえ一人の行動、発言であっても、それは青森市役所の代表としての応対となることを忘れてはいけません。この一言に集約されているような気もいたします。ほとんどの職員の方々が一生懸命に、丁寧に、熱心に仕事をされていても、わずか一部の人のために市役所全体のイメージが悪く見られてしまうことが大変残念なことだと感じます。信頼関係を築くこと、そして信頼関係を回復すること、ぜひとも御努力のほうをよろしくお願いいたします。
そこで、再質問です。接遇研修以外に市が行っている接遇に対する取り組みをお示しください。
次に、指定管理についての質問です。
あえて名前は申しませんが、某指定管理者施設に電話で施設を利用したいので申請用紙が欲しいと尋ねたところ、ダウンロードしてくださいと言われたそうです。私の知人は立腹しておりましたが、立腹するのは当然、これは本当にあんまりだと思います。さっきも申しましたが、パソコンを使わない人はたくさんおります。ただ、今回のことは対応した当人に非があるというよりは、業務における指導、接遇の指導が行き届いていないせいだと感じました。そして、このようなことがあれば、市の指導は一体どうなっているのかという話になります。
先ほどの御答弁では、速やかにどこそこが指定管理を担っている、管理運営をしているという名称を掲げるというふうに指導していくと御答弁いただきましたので、その点は大丈夫かと思いますが、御意見箱も、その中身は多分、今現在は指定管理者のみで解決なり対応しているかと思うんですけれども、その中身に関してもやはり所管課、さらには市も把握しておく必要もあるものだと思います。市は、責任を持ってさまざまな改善を図るように指導する必要があると思います。指定管理者、それぞれの所管の課が各施設からの報告を受けて連絡を密に行っているとは聞いておりますが、受け身としてではなくて、積極的に指定管理者に対して市が接遇の指導を強化すべきと思います。どのように強化できるのかお示しください。
続いて、障害者福祉の虐待防止センターについてです。４月からは、市の障害者支援課が業務を担うという御答弁でした。相談を受ける担当は、もちろんキャリアも大事ですし、私も資格だけを重要視する考えはございませんが、虐待に関する専門の資格は社会福祉士と聞いております。社会福祉士は、医療、高齢者、児童、母子、身体障害者、精神障害者、行政、司法の福祉全分野を担うジェネリックソーシャルワーカーです。本市担当課には精神保健福祉士が複数いらっしゃるそうですが、精神保健福祉士は精神障害者の保健及び福祉分野に特化した資格ですから、やはり社会福祉士の資格を有する人を相談員として充当することを今後考えていくべきではないかと思います。優秀な職員の方々が複数いらっしゃることを重々承知の上で申し述べさせていただきました。相談員充当の件については要望といたします。
再質問に入らせていただきます。障害者虐待防止センターは、夜間と祝祭日は事業所に委託をすることになっております。
それで、１点目の再質問ですが、もし夜間や祝祭日に緊急性のある通報が委託した事業所に入ったときに、どのように取り扱いをするのかお示しください。
２点目、主管課だけでなく、労働、教育分野との連携、高齢者虐待や児童虐待、所管部局との連携も求められますが、連絡会議協力体制の構図はどのようになっているのか、また、連絡会議の開催状況を教えてください。もし、まだこの連絡会議が開催されていないのであれば、今後の予定の時期をお示しください。
次に、障害者福祉の質問での入院時のヘルパーということですけれども、今現在も聴覚言語障害の方には手話、要約筆記の方が派遣できるという制度となっておりますが、私はこれと全く同じように認められてしかりかと思っております。実際に、私も目の動きだけであいうえおを書いたボードをもとにヘルパーとやりとりをしている方を存じ上げておりますが、本当に重度の障害となりますと、意思の疎通を図るだけで相当な体力も消耗いたします。入院したらどうやって思いを伝えられるのか、訴えることができるか、そのことが一番の不安材料だと聞いております。大多数の病院スタッフの方々は、重度の障害者にはふなれです。家族がいたとしても、付き添いに多くの時間をかけることができない場合も多く、入院となれば日常とは違う負担ものしかかるため、家族のケアや、また、家族の負担軽減も考える必要があります。
障害が重くなるほど、なれたヘルパーが必要になるわけで、障害者の方にとっては命にもかかわる深刻な問題で、切実で緊急の課題です。居宅で無料もしくは１割負担で利用できているこのサービスが、入院となると全額自己負担となるのでは利用できる人はほとんどおりません。この現状を御理解の上、先ほど調査も兼ねて行ってくださるとのことも御答弁にはありましたけれども、まずは早急に実態調査を行った上で、障害者の不安の解消ができるように財政も含めた措置を講じていただきたいと要望いたします。命の重さと同じくらいのこの切実な問題に予算額を持ち出すのは間違いかと思うんですけれども、国庫補助があるために市の負担が４分の１で済みますので、大きな額にはならないと考えます。もし入院時でも、日ごろと同じように、いつものなれたヘルパーがついてくれるという安心感は、障害者の方にしてみれば本当に大きな精神的な支えにもなり、また、実際に障害のある方がおっしゃっていましたけれども、入院のことを考えると心配で、自活の生活に移行できない、ためらいが生じているという方もいらっしゃるそうです。独立して１人で生活を始めようとする障害者の自立を促すためにも、この制度をぜひ何とか本市も取り入れていただきたいと要望いたします。
それでは、再質問のほうに御答弁をお願いいたします。
84 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
85 ◯総務部長（相馬政美君） 接遇についての再質問にお答えいたします。
４月の研修以外に実施している接遇に対する取り組みといったことでございました。
１つとしては、先ほど議員のほうからるる御紹介いただきました本年３月に窓口の応対、それから電話応対など接遇の基本マナー等を掲載いたしました青森市職員接遇マニュアルを作成、配付したところでございまして、窓口応対職員の参考とするほか、各職場における職場内の研修のテキストとしても活用しているところでございます。
２つとしては、この８月に実施いたしました接遇強化月間でございます。ねぶた祭、それからお盆など来庁者が増加するこの８月を接遇強化月間と設定いたしまして、市民の皆様などが気兼ねなく市役所を訪れて、気持ちよくサービスを利用できるようホスピタリティーあふれる応対に努めるとともに、接遇強化月間の標語、それから重点取り組み項目を各職場に掲示いたしまして、職員一人一人の接遇に対する意識啓発を図ったところでございます。特に、この重点取り組み項目としてあいさつと声がけを設定いたしまして、さわやかな笑顔、明るく元気なあいさつとおもてなしの心でもって積極的な声がけに取り組んだものでございます。この間、窓口環境を改善するための簡易チェックシートを用いまして、利用者の視点で、案内表示とか記載例などに不備がないか、いま一度この点検を実施いたしました。職員の接遇につきましては、接遇研修の継続的な実施や接遇強化月間の実施など、さまざまな取り組みを行うことでもって接遇レベルのさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。
86 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室理事。
87 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 指定管理者に対する接遇に関する指導強化の部分で御答弁申し上げます。
指定管理者の接遇等に関する苦情、意見等は市のホームページなどを通じて年間数件程度寄せられております。また、直接施設に届く苦情、意見等についても、その対応については、基本的に個別事案ごとにそれぞれの施設所管課が指定管理者に対して指導監督を行ってきているところでございます。このような中、今、総務部長も答弁申し上げましたが、平成24年８月１日から月末までの間、市民視点に立った質の高い行政サービスの提供と職員の意識啓発を図ることを目的にあいさつ、声がけを重点取り組み項目として、また、利用者の視点に立った案内表示や書類等の記載など、窓口環境の点検を行う接遇強化月間を実施したところでございます。これに伴い、指定管理者制度導入施設においても同様の取り組みを行うよう、施設所管課に依頼いたしました。
また、指定管理者の募集の際も、今年度から募集要項に、先ほどから出ております市職員接遇マニュアルを添付し、接遇に当たっての基本的な対応の仕方を示しているところでございます。今後におきましても、指定管理者は、市にかわり市民の皆様へ行政サービスを提供する者であること、また、接遇は窓口業務の基礎であるという意識啓発を継続して行うとともに、青森市職員接遇マニュアル等を活用した接遇研修を行い、業務員一人一人がお客様の気持ちになって対応すること、業務員だれもがお客様にとって窓口であることを意識して行動することができれば、さらなる市民サービスの向上が図られると考えております。引き続き、接遇強化に関して指導を行ってまいりたいと思います。
88 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
89 ◯健康福祉部長（福井正樹君） ２点の再質問にお答えいたします。
まず１点目は、夜間休日の対応についてでございました。まず、通報、相談につきましては、障害者虐待防止センターにも専用電話を設置いたしますので、そちらのほうに電話をしていただくことになります。その際、夜間休日の場合は、その電話から委託事業者であります障害者相談支援事業所―今委託するつもりですけれども、そちらの事業所の担当職員に電話が転送されるという形になります。まずはその事業所の職員が内容をお聞きするということでございます。議員、お尋ねのとおり、仮にそこに緊急性があると判断される場合には、すぐ市の職員に連絡をいただくこととなっております。市の職員がその情報をもとにして緊急性ありと判断した場合には、市の職員と事業所の職員で一緒に事実確認に行くという体制をとっております。
それから２点目の他機関との連携という質問かと思います。連絡会議等はしているのかという御質問でございましたが、特に現段階で連絡会議を開催したとか、これから開催する予定はございません。虐待の通報があった場合の基本的な対応体制につきましては、通報をいただきますと対応方針会議というものを開催して、速やかにその場でどのような対応をするか方針を決定いたします。事実確認が必要なものについては、速やかに事実確認を行うということになります。事実確認が終わった後、それぞれのケースごとにケース会議を開催して、そのケースに対してどのような対応をするかを検討することになりますが、もちろんその際、議員、御指摘のとおり、他機関との連携が必要な場合には、その時点でその連携を図っていくということになろうかと思います。
以上でございます。
90 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
91 ◯13番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。
まず、虐待防止センターのほうから行きます。夜間と祝祭日の業務委託先との連携、また、各部局との協力体制の連携をしっかり行ってくださるようお願い申し上げます。発見者には通報の義務があるということの周知をしっかりと図るとともに、人権擁護にも御配慮のほうをしっかりとよろしく求めます。
虐待というものに対して、核心に迫るようなとても説得力のあるものを見つけましたので、この場をおかりして御紹介いたします。
これは厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部がつくった、まだつくりかけのものなんですけれども、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」、タイトルの平成24年○月という、まだ月が空白のままのものです。本年度内を目途に内容の追加や修正等を行うという未完のものですが、とても意義深い箇所がありますので、御紹介いたします。
障害者虐待の判断に当たっての基本的視点。ア、虐待をしているという「自覚」は問わない。これは自分がやっていることが虐待に当たると気づいていない場合、その行為が虐待に当たることを気づかせる必要があるということを説明しております。抜粋で読ませていただきます。イ、障害者本人の「自覚」は問わない。長期間にわたって虐待を受けた場合など、障害者が無力感からあきらめてしまっていることがあります。周囲がより積極的に介入しないと、長期化したり深刻化したりする危険があります。この次の部分が特に重要かと私は受けとめました。ウ、親や家族の意向が障害者本人のニーズと異なる場合がある。ここは全文、原文のままに読みます。「施設や就労現場で発生した虐待の場合、障害者の家族への事実確認で『これくらいのことは仕方がない』と虐待する側を擁護したり虐待の事実を否定したりすることがあります。これは、障害者を預かって貰っているという家族の気持ちや、他に行き場がないという状況がそういう態度をとらせているとも考えられます。家族からの訴えがない場合であっても、虐待の客観的事実を確認して、障害者本人の支援を中心に考える必要があります。」まさしくこのとおりだと私も思っております。
そこで、再々質問です。虐待防止センターの開設まで１カ月を切っていますから、スケジュール的にも余裕がないと思いますが、市民、関係機関等へのセンター開設を明示する時期と方法をお示しください。もしかしたら、さきの御答弁に含まれていたかもしれません。聞き漏らしているかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
92 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
93 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
市民の皆様に対するセンターの周知ということかと思います。壇上でも御答弁申し上げましたが、６月の議会で御審議をいただきました６月の補正予算の中で、先ほども御答弁いたしましたけれども、まず、通報者になる可能性が高い民生・児童委員あるいは障害者施設等々、そういう関係機関に対するリーフレット、ポスターは今作成しておりまして、こちらのほうできちんと周知をするということでございます。あと、障害者の方々に最も関係が深いと思われるのはやはり障害者の団体、あるいはそれらの関係機関かと思いますので、そういう団体に対しては、会合にこちらから出向いて周知をしていく。一般の市民の皆様に対しましては、先ほどもお話ししたんですが、「広報あおもり」、あるいは、先ほど議員のほうからホームページではすべてに渡らないのではないかというようなお話もございましたけれども、「広報あおもり」とホームページで周知させていただきます。
一番問題の障害者御本人ですけれども、障害者の方々はそれぞれ障害の状況が異なります。やはり周知の方法もいろいろ工夫をしなければいけないかと思いますので、先ほど壇上でも、それぞれの障害者の方々に合わせながら、あらゆる手段を使って周知をしていきたいということで御答弁申し上げたところでございます。
94 ◯議長（花田明仁君） 13番橋本尚美議員。
95 ◯13番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。これからは要望だけ述べさせていただきます。
接遇に関する要望です。以前、私は県病で診療を受けるときに、どこの科を受けるかという用紙を書き込む場所で、ボランティアと名札のついた方が歩み寄ってきてくださって、どちらを受診されますかと声かけをしていただき、その申請用紙の書き方や、そのほかいろいろ御説明いただいたことがとても印象深く残っておりまして、ぜひとも、そういったボランティアを市民病院でもやっていただけないかなと考えております。これは社会福祉協議会のほうでやっているボランティアセンターで募集をして、登録制で行っているとのことです。週に１回の方もいれば、月に一、二回、ボランティアとして病院に出向いてくださる方もいらっしゃるということで、随分気持ちも和んで、ありがたいサービスだと感じておりますので、その点をよろしくお願いいたします。
また、同じように、市役所の庁舎の中でも感ずることなんですけれども、例えば、市民課で戸籍謄本や抄本などをとるときに、私も戸惑うことがあるんですけれども、フロントマネジャーさんがおられてはおりますが、用紙を書く段階ではそばにはだれにもいなくて、また、記載例も確かにあるんですけれども、実際に自分で用紙を記入してから部屋の中に入って、フロントマネジャーさんにその場で確認をしていただくということになります。何とかこの用紙を書く段階でそばにすぐ聞ける方がいたら、大変心強いなと思っておりますので、御一考していただけたらと思います。
市外から本市に転入してこられた方がまず真っ先に転入届を出すかと思いますけれども、そのときの第一印象がこの青森の町の印象として深く刻まれるかと思うんです。何とか歓迎の気持ちが伝わるような接遇なり、そういった心遣いがあればと思います。
それで、とても細かいことですけれども、今、銀行や郵便局などでも用紙を記入する棚に老眼鏡が置かれています。庁舎の中でも、カウンターによっては置いているカウンターも２つほどありますけれども、実際に用紙を書くという台には、市民課、そしてまた固定資産税の税のほうもなかったと思いますので、そういうのも思いやりかと思います。また、耳の悪い方などは、私も実際に御一緒してわかったことなんですけれども、カウンター越しに説明を受けても、向かい合って話をするだけでは耳に届かないんです。横並びになって、耳元でゆっくりしゃべってもらえればきちんとわかるので、そういった御配慮も職員の方々によろしくお願い申し上げます。
いろいろサービス要望を述べさせてもらいました。この場になって、私、ちょっと１つの資料を使うのをすっかり抜けていたということに気づいたので、一連の質問の中で、本当に筋が通ったものになっているのか自信がないんですけれども、私の質問を以上で終わります。
96 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
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午後１時開議
97 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
５番中田靖人議員から、９月４日の一般質問における発言中、お手元に配付の発言部分について、会議規則第65条の規定により取り消ししたい旨の申し出がありました。
この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯副議長（仲谷良子君） 御異議なしと認めます。よって、５番中田靖人議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
会議録から、発言の取り消し申し出の部分は削除いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、１番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
99 ◯１番（山脇智君） １番、日本共産党の山脇智です。通告の順に従いまして一般質問を行います。
初めに、高齢者の生きがいづくりについて質問します。
高齢者健康農園は、高齢者が農作業に親しむ機会を提供することにより、健康の維持と参加者相互の親睦を図ることを目的として、雲谷地区の農園を５月から10月の間、利用者の皆さんに開放しているものです。現在、240区画中166区画が利用されておりまして、大根やジャガイモなどの栽培が行われています。施設の運営は、市から青森市社会福祉協議会に委託され行われ、たくさんの高齢者の健康づくり、生きがいづくりに役立っている事業です。
しかし、ことしの５月ごろ、高齢者健康農園の利用者の方に、青森市健康福祉部から平成25年度以降の高齢者健康農園についてというお知らせが届きました。この内容を一部紹介しますと、平成25年度以降も現在の事業内容のまま継続することが困難な状況となっております。このため、市では、平成25年度以降の事業の実施方法などについての検討作業を進めているところであり、参加者の皆様には、検討内容が決定し次第、お知らせしてまいりたいと考えておりますと記載されています。この市のお知らせに対しまして、利用者の方々から健康農園の継続を求める声が多く上がっております。
市に寄せられている市民の声を紹介したいと思います。私は雲谷の健康農園に参加して10年近くになります。そのおかげで今日まで元気に、病気に負けることもなく、ことしも農作業に精を出しております。高齢者にとって、青空のもとで孫たちとともに農作業をできることが今は最高に幸せであり、健康を保つ方法かと思っております。今後も高齢者のため、健康農園をぜひ継続していただくようお願い申し上げます。もう１件紹介します。以前、健康農園を利用していた母が、農園での作業を懐かしんでいるのを聞き、ことし初めて私の名前で申し込みました。長靴などを用意している母の楽しげな様子を見て、来年度もどうかなと思っていました。第２の世代が申し込み、第１の世代が昔を思い出しながら一緒に作業する。こんなすばらしい事業をなくしてほしくないと思います。ことしの収穫には娘夫婦と孫も来る予定になっており、４世代で作業するのを今から楽しみにしています。30年以上も継続している事業で、何かと大変なことはあるかと思いますが、このまま続けていく方向で検討していただきたいと思います。
このように、来年度以降の継続実施を求める切実な声が寄せられております。市の回答は、高齢者健康農園の開設に関して、農園の管理、整備や農作業の指導を行う作業員の確保などの新たな課題が生じたことから、市では現在、課題の解決に向け検討を進めているところであり、先日、その旨を利用者の皆様に文書でお知らせしたところです。利用者の皆様には御心配をおかけしておりますが、今後、検討内容について詳細が決まり次第、随時お知らせしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたしますとのことでありました。この回答が市のホームページに載せられてから２カ月以上たっておりますが、これ以後、何の情報も示されていません。また、８月17日の小柳小学校で行われた市民と市長のなんでもトークを私も聞きに行ったのですが、そこでも参加者から来年度の健康農園の実施について質問がありました。担当部局が出席していないので後日回答するとのことでしたが、まだこの方にも回答は来ていません。
最近は、農園に行くバスの中や農園での作業の際にも、来年度どうなるのかといった利用者同士での会話がよくなされているそうです。このようにたくさんの利用者から来年度も継続して実施してほしいという声が上がっておりますが、市では早く課題を解消して、この声にこたえるべきではないでしょうか。これからますます進んでいく高齢化社会に向けて、お年寄りの生きがいづくり、健康づくりのための取り組みは重要になっていきます。こういった中で、これまで高齢者健康農園が果たしてきた役割を考えれば、当然、来年度以降も末永く継続して実施するべき事業だと私は思っております。
以上を述べまして、質問します。
平成25年度の高齢者健康農園の事業計画はどのようになっているのかお示しください。
次に、学校給食用食材の放射性物質検査について質問します。
福島第一原子力発電所の事故により飛散した放射能による食品汚染が消費者へ大きな不安を与えました。現在国による放射線セシウムの食品基準値が定められ、これに基づいた食品検査がなされ、基準値を超えるものは市場には出回らないことになっております。しかし、放射能の影響を長期にわたり受けることになる、特に子どもを持つ親からは、現在の検査基準でも安心できないという声も出ています。
市では、８月23日から学校給食のより一層の安全・安心を確保するため、食材の放射性物質検査をしています。場所は中学校給食センターで行われ、検査対象食材は、小・中学校の副食に使用する食材のうち、産地や使用量及び頻度などを勘案して、検査の必要性の高い品目を選定し、１日当たり数品目の検査を行うとしています。検査機器にはシンチレーションスペクトロメータ１台を使用、検査核種は放射性セシウム134及び137、測定は放射性セシウム134と137の合計値が１キログラム当たり25ベクレル以下の測定が可能になるよう測定条件を設定して行っています。検査は食品が使われる前日に行われ、結果は市のホームページに掲載されています。現在までに行われた検査において、学校給食用食材から放射性物質は検出されていません。
８月24日に、私は文教経済常任委員会の視察で、実際の検査の流れを見学してきました。検査の流れとして、まず検査する食材を細かく切断し、約１キログラム分を容器に入れ、検査機器にセットし、測定を開始し、結果が出るまで10分ほど、この検査時間を長くすればするほど精密な結果が出せるとのことでした。このように検査を実施し、１つの品目を検査するのに必要な時間は約30分とのことでした。現在市場に出回っている食材は既に検査がなされているので、給食センターでの検査はより安全・安心だと利用者に知らせる目的もあるとのことでした。しかしながら、１日に検査される食材は各地区の給食センター及び単独校で使われる学校給食用食材について野菜を各１品目検査するだけで、１日に数品目の検査しかなされません。時間的な制約や給食以外の検査にも使われる可能性があるということですが、現状では検査品目が少な過ぎるのではないでしょうか。現在の検査の範囲だけでは安全性のアピールという点からも不十分だと私は思います。今後、検査品目をふやしてくことが必要だと思っています。
まだ検査が始まったばかりではありますが、学校給食用食材の放射性物質検査について２点質問します。
学校給食用食材の放射性物質検査について、１日当たりの検査対象品目をふやすべきではないでしょうか、見解をお示しください。また、仮に検査機器をフル活用した場合、１日当たり何品目の検査が可能かお示しください。
次に、青森市浸水等実績マップについて質問します。
この青森市浸水等実績マップは、定義として、過去にゲリラ的な豪雨を伴った大雨の際に、一般住宅の床上・床下浸水や一般住宅付近での道路冠水が発生した箇所を示すことによって、今後の大雨、台風に伴う浸水等への注意喚起とすることを目的として策定された地図とされています。このマップには、平成19年度及び平成22年度の浸水被害の箇所が示されています。
気候の大規模な変動のためなのか、年々全国的にも豪雨の被害の発生がふえてきています。青森市においても例外ではなく、年々集中豪雨やゲリラ豪雨の発生する頻度が多くなってきており、ことしに入ってからも、７月15日には県内の津軽上北地方を中心にした集中豪雨の被害が発生しました。市内では床上浸水が２棟、床下浸水が９棟、４カ所で土砂崩れが発生するなどの被害が発生しました。また、浪岡では浪岡川がはんらんするおそれがあるとして、1800世帯に避難勧告が出されました。
このように、大きな被害が発生した豪雨以外でも、瞬間的な豪雨による短時間の道路冠水は市内の至るところで発生している現状です。短期間に集中して降るゲリラ豪雨に対しての対策は難しいと聞いておりますが、これだけ頻繁に集中豪雨が発生する現在においては、浸水などの被害が発生しないための取り組みが必要ではないでしょうか。
以上を述べまして、２点質問します。
青森市浸水等実績マップに記載された平成19年度及び平成22年度の大雨被害について、床上・床下浸水及び道路冠水の発生件数についてお知らせください。
青森市浸水等実績マップに記載されている大雨の被害が発生した場所におけるこれまでの対策と今後の対策についてお示しください。
次に、小柳市営住宅について質問します。
小柳の市営住宅第一団地の建てかえについて。小柳市営住宅第一団地の老朽化は著しく進んでおり、また、建築された年数が古いため、設備に関してもエレベーターがなく、ふろがますら設置されておらず、入居者が自分で準備しなければならない状況です。やっと建てかえの具体的な話が明らかになってきており、現在入居されている方々は建てかえがスタートすることを喜んでいるのと同時に、どのような建てかえがなされるのか、また、建てかえられた場合、引っ越しなどはどのような形になるのか、さまざま計画について聞かせてほしいという声を聞いております。まだ具体的に決まっていない部分も多いでしょうが、建てかえの計画について３点質問します。
まず、小柳市営住宅第一団地の建てかえ事業のスケジュールについてお示しください。
また、建てかえ事業について、入居者になるべく早く知らせていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうかお示しください。
また、現在の小柳市営住宅第一団地は、老朽化が進んでいることから、雨が壁からしみ出るなど、さまざまな被害が発生していますが、こういった修繕についても、建てかえがあるからといっておろそかにせずにしっかりと対応していくことが必要と思いますが、どのようにお考えかお示しください。
最後になりますが、地域問題について要望だけ述べたいと思います。
第二問屋町二丁目の上州屋の横にある水路についてですが、歩道のすぐそばにあるにもかかわらず、立ち入りを禁止するさくも何もない状況です。以前、地域の方から、水路の中に子どもが入っているのを見たので危険だから何とかしてほしいという相談を受けました。市にお願いしたところ、応急的にくいにトラロープを巻いて立ち入り禁止の立て札をかけてもらったのですが、既に壊れてしまっています。この場所は民地と民地の間にある水路で、さらに川のすぐそばにあり、河川と同じ扱いということで、対策にもさまざまな制約があると聞いています。しかし、今後、できる限りの対策をとるということを説明してもらいましたので、今回質問せず、要望とします。できるだけ早く、この水路の安全対策を行ってもらうことを強く要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
100 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
101 ◯市長（鹿内博君） 山脇議員の高齢者健康農園の来年度の計画についての御質問にお答えいたします。
高齢者健康農園は、昭和53年度、高齢者の生きがいづくりと健康増進を図るため、雲谷地区に高齢者を対象とした農園を開設したものであります。昭和56年度より、本事業の運営を青森市社会福祉協議会に委託し、農園の管理や農作業の指導などを行う作業員を確保するなど、高齢者が参加しやすい環境を整えながら事業を実施してきたところであり、平成24年度は186名の利用をいただいております。
平成24年度の事業実施について、受託者であります青森市社会福祉協議会と協議をした中で、農園を管理する作業員が高齢による健康上の課題を抱えていることなどから、平成25年度以降の受託について継続することは難しいとの申し出があったものであります。このことから、市では受託者と協議の上、今後の事業継続について検討している状況にあることを５月に利用者の皆様にお知らせしたところでありますが、本事業が多くの方に利用されていることや、事業継続に関する御意見も多数寄せられております。このことから、現在、事業継続のため、課題の解決に向けて検討を進めているところであります。
私からの答弁は以上であります。
102 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
103 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 学校給食用食材の放射性物質検査についての２点の御質問については関連がございますので、まとめてお答えいたします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、食品の安全確認については、国及び各都県において食品の放射性物質検査が行われ、出荷制限などの措置により、市場に流通している食品の安全性は確保されているところでありますが、子どもたちに提供される学校給食用食材への不安を抱える保護者もおりますことから、国において、学校給食用食材のより一層の安全・安心を確保することを目的に学校給食検査設備整備費補助金制度が創設されました。青森県においては、この補助金制度を活用した学校給食検査設備整備事業により、放射線検査機器を７台購入し、地域バランスを考慮して、本市のほか弘前市や八戸市など県内６市町村７カ所に設置、貸与されたところでございます。本市におきましては、この放射線検査機器の設置により、学校給食用食材のより一層の安全・安心が高められること、また、市単独で検査事業を行う場合に比べ経費の節減が図られることから、県に対し本市への設置を希望していたものでございます。
この放射線検査機器は、厚生労働省が定める食品中の放射性セシウムスクリーニング法に準じた簡易検査ができるもので、検査時間は、食材を細かく刻むなどの下処理を含めて１品目当たり30分程度の時間が必要となっております。仮に、放射線検査機器設置場所である中学校給食センターの職員勤務時間の午前８時半から午後５時までの間で、１品目当たり30分として試算いたしますと、起動時の設定や休憩時間を除いて、１日当たりで最大14品目の検査が可能と考えられます。
こうした中、本市では１日当たり４品目を検査することといたしましたが、その理由といたしましては、１つには、本市に設置された放射線検査機器は、本市の学校給食用食材の検査のみならず、近隣の東青管内の自治体、県立学校及び保育所等での利用を確保しなければならないため、これらの施設にあらかじめ午前の時間帯を割り振ることとしたこと、２つには、本市における学校給食用食材の検査は調理前の前日検査を原則とし、検査の結果、食品基準値を超える放射線量が測定された場合、給食を停止させることなく安全に提供するため、代替食材の準備やその追加検査、また、献立変更などに対応するため、午後３時ごろまでには検査を終えることとしたこと、３つには、検査結果を速やかに市民の皆様にお伝えするため、検査当日に市のホームページにおいて公表することとしたことなどの理由により、午後１時から３時までを検査時間とし、１日当たり４品目を検査することとしたものでございます。
検査対象品目は、市産のコメや県産の牛乳、牛肉など自治体や生産者らによる検査体制が整っている食材は検査対象から除外し、おかずに使用する食材のうち、産地や使用量及び頻度等を勘案して選定することとし、８月及び９月は、年間の１人当たりの摂取量が多い青果物類から選定しているところでございます。
教育委員会といたしましては、当面このような取り組みにより学校給食の安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、今後は、近隣自治体や保育所などの検査機器の利用状況や検査方法等について検証を行い、検査対象品目数の拡充について検討してまいりたいと考えております。
104 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
105 ◯総務部長（相馬政美君） 浸水等実績マップについての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、平成19年度及び平成22年度の大雨時の床上・床下浸水及び道路冠水の件数でございますが、近年の気象変動や都市部の舗装化等により、短時間に局地的な豪雨に見舞われるいわゆるゲリラ豪雨を原因として、下水道や側溝等から雨水があふれる内水はんらんが増加傾向にあることから、内水による浸水実績マップを作成し市民の皆様に情報提供していくこととし、作業を進めてきたところでございます。今般作成した青森市浸水等実績マップは、平成19年度及び平成22年度に発生したゲリラ的な豪雨を伴った大雨の際に、一般住宅の床上・床下浸水や一般住家付近での道路冠水が発生した箇所を市民の皆様に示すことにより、今後の大雨、台風に伴う浸水等への注意喚起をするため作成したものでございます。
浸水等実績マップに記載している平成19年度浸水等発生箇所については、11月12日に１時間41ミリメートルの降水量を記録した際の浸水等箇所を記載しておりますが、この大雨による被害は、住家の被害については床上浸水が143件、床下浸水が631件、非住家の被害については床上浸水が18件、床下浸水が158件、道路冠水については96件となっております。また、平成22年度浸水等発生箇所については、８月９日に１時間29.5ミリメートルの降水量を記録したのを初め、同年度内の数回の大雨の際の浸水等箇所を記載しておりますが、これらの大雨による被害は、住家の被害については床上浸水が１件、床下浸水が10件、非住家の被害については床上浸水が１件、床下浸水が２件、道路冠水については50件となっております。
次に、被害発生箇所に対するこれまでの対策と今後の対策についてでございますが、これまでにも浸水被害箇所への対策として、浸水等実績マップ対応箇所として記載している桂木地区などへの下水道雨水幹線工事ほか６件、造道地区の側溝工事ほか９件などによる対策を講じているほか、施設担当課による被害発生箇所のパトロール強化やしゅんせつなどにより浸水対策を行ってきております。今後においても、水路や側溝などの整備状況を踏まえ、効率的な対策を講じていくこととしております。
106 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
107 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 山脇議員の小柳市営住宅についての３点の御質問について順次お答えいたします。
初めに、建てかえ事業のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
市営住宅小柳第一団地は、昭和47年度から昭和49年度にかけて整備され、鉄筋コンクリートづくり４階建て、13棟、管理戸数320戸の団地であります。市営住宅の建てかえにつきましては、隣接する県営住宅の建設が予定されていることから、平成20年度より県と連携しながら検討を進めてまいりました。現在、建てかえ基本計画を策定中であり、平成25年度は業者選定及び実施設計、平成26年度着工を目指すこととしており、完成までの期間はおおむね10年程度を予定しております。
次に、建てかえ事業に係る入居者への周知についての御質問にお答えいたします。
市といたしましては、入居者の皆様にできるだけ早くお知らせしたいと思いますが、策定中の建てかえ基本計画の概要が示せるようになった段階で説明会などを開催したいと考えております。
最後に、修繕などの対応についての御質問にお答えいたします。
既存建物の修繕につきましては、建てかえ計画があるものの、必要な修繕は随時行ってまいりたいと考えております。
108 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
109 ◯１番（山脇智君） 御答弁ありがとうございます。
まず初めに、高齢者健康農園から再質問していきたいと思います。
先ほどの答弁ですと、今、事業を進めてきた人が高齢になって、健康上の理由で課題があるから検討している状況ということですけれども、市長の答弁を聞くと、この課題を解消して、来年度も継続して実施するという方向で進めているというふうに受け取ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。
110 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
111 ◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、基本的には継続することを前提としております。ただ、経緯として、先ほどお話をいたしましたとおり、受託者側からあのような申し出があって始まったことでございますので、その中で調整をしているということでございます。
112 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
113 ◯１番（山脇智君） 私は、今回、利用者の方からこの高齢者健康農園の相談を受けて、その後、いろいろと高齢者健康農園について調べて思ったんですけれども、継続実施についてどういった課題があるにしたとしても、この事業はやっぱり続ける事業なんじゃないかなと思いました。これからますます高齢化が進んでお年寄りがふえていくことを考えれば、お年寄りの生きがいづくり、健康づくりの場をふやしていくことが重要なんだと、今現在、本当に多くの、166区画が使われて、168人が利用しているという健康づくりに役立っている事業や場を減らすべきではないと私は思っています。
先ほど継続して実施する方向で検討しているということを聞いて、ある程度安心はしたんですけれども、やっぱり検討して早く課題を解消して、これだけ利用者があって、喜ばれている事業なので、まずは課題を解消して継続することを強く要望したいと思います。また、この検討結果が出次第、早く、また同じように、５月９日に健康農園に参加している人たちに対して来年度の継続実施が難しいというお手紙が送られてきたんですけれども、同じように、この検討内容が決まり次第、利用者の方にまた知らせていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
114 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
115 ◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
まずその前に、こちらのほうでお知らせした際に、こちら側で意図して皆様にお伝えしたかったのは、事業継続が難しいということをお話ししたかったのではなくて、現在の受託者である市の社会福祉協議会が受託した形で、長年の経験を持った作業員の方がいろいろ手を尽くしてやっていただいているんですけれども、今のような形で実施することは難しくなりましたということをお知らせしたかったということでございます。実際に、今後について決まれば、当然お知らせするのかということでしたが、もちろん、こちらのほうから決まり次第お知らせしたいと思っております。
116 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
117 ◯１番（山脇智君） その事業継続が難しいという旨ではなくて、そういうお話があって、継続について検討しているということですので、私は今回、市の答弁は継続して実施してくれるというものだと受けとめました。ぜひこの高齢者健康農園について、来年度も同様に実施するよう強く要望して、この質問については終わります。
次に、学校給食用食材の放射性物質検査について再質問していきます。
現在の検査の状況について、前日に納められているのであって、検査する時間も限られている。また、保育園だとか他の自治体からの申し出があれば、利用のために午前中の時間をあけているということで、検査品目の拡充は検討していくというお話でした。
まず、初めに１つ聞きたいのが、現在、検査の対象が野菜のみになっているんですけれども、野菜以外の肉や魚なんかを今後検査対象としていくことは可能なんでしょうか。例えば、魚などに関して言えば、海に放出された汚染水は潮流とともに広範囲に広がっていますし、食物連鎖による放射能の濃縮の問題、プランクトンを食べた小魚、その小魚をさらに大きい魚が食べて、放射能の濃度がどんどん上がっていくという問題もあるので、こういった観点からも、野菜以外のものも検査対象にできるのであればするべきと思うんですけれども、見解をお示しいただきたいと思います。
118 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
119 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） ８月及び９月の検査食材につきましては、年間の１人当たりの摂取量が多い青果物類から選定しているところでございますが、10月以降の検査におきましては、肉類や魚介類も含めて検査対象とする予定としております。
120 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
121 ◯１番（山脇智君） 10月から肉や魚も含まれるということですので、これについては、そうしてほしいと要望します。大変いいことだと思います。
あと、現在、他の団体への貸し出しを行うために時間をあけているということなんですけれども、現在のところ、他の団体の申し込みや貸し出しの実績等はどのようになっているのかについてお示しください。
122 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
123 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） お答えいたします。
９月５日現在でございますが、東青地域の自治体や県立学校、保育所等のうち、市内の６保育所から検査をしたい旨の意向は伺っております。９月12日には、３保育所の検査予定が入っている状況になっております。
124 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
125 ◯１番（山脇智君） 現在、保育所などの申し込みがあるということです。これまでの答弁を聞きますと、肉や魚などの検査対象品目もふやして、また、検査品目についてもふやすことを検討するということで、こういった積極的な姿勢は大変すばらしいと思います。
しかしながら、今後の検査体制について考えた場合、先ほどの答弁にもありましたように、保育園などからの利用申し込みもあって、もしかしたら今後ふえていくかもしれないし、他の自治体からの申し込みもあるかもしれない。こういったたくさんのニーズがもしあった場合に、これにこたえていくというのは、やっぱり１台の検査機器だけでは無理なんじゃないかなというふうに思うんです。現在、一応それで給食の検査はしているんですけれども、検査をしているからよいというわけではなくて、検査品目も多く、より充実した検査をしていくことが重要であって、それが安全性のアピールにもつながると思うんです。
もう１点お聞きしたいんですけれども、例えば県に働きかけて検査機器の台数をもう１台ふやしてもらうといったことはできないのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
126 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
127 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 今現在、国の補助制度を活用した放射線検査機器の設置につきましては、本市を含めて16市町村から貸与希望があった中、県内の地域バランス等を考慮して、本市を含む６市町村７カ所に設置されております。現在、貸与を希望しながら設置されなかった市町村もございますことから、既に１台が設置された本市への増設は難しいものと考えておりますが、増設に向けて県に要望してまいりたいと考えております。
128 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
129 ◯１番（山脇智君） 検査機器については、今後も県に要望していくということです。確かに、今検査機器を要望して設置されていない自治体もあるということで、この検査機器をふやすのは大変難しいのかもしれないんですけれども、今、保育園からの使用申し込みなどもあって、今後、さらに利用したいというお願いもふえることも考えられるし、また、今後検査対象の品目もふやして、検査する品目もふやしていくということを考えれば、やっぱり検査機器をふやすということは大変重要な課題だと思いますので、今後検査機器の台数もふやしていくことを要望しまして、この質問については終わります。
次に、市内の雨水対策について。
これまでの取り組みと今後の取り組み、また、発生した件数についてお知らせいただいたんですが、示された内容としては大分漠然としたもので、下水道管、雨水管の整備をして、パトロールも行っているということなんですけれども、やはりこういった対応だけではまだまだ対策が不十分なのではないかと私は思っております。道路冠水に関して言えば、７月には中佃地域を初め、７月５日には安田地区などでも道路冠水が発生していまして、近年では、雨の降り方が変わってきていることによって、一度に大変多く降ることが多くなってきている、こういったことを考えた場合に、やはり浸水被害の発生しやすい箇所においては計画的な雨水管の整備など、それ以外の対応を今後ますます進めていくことが重要なのではないかと私は思っています。
例えば、雨水被害が発生しやすく、先進的にこの雨水対策に取り組んでいる相模原市というところでは、雨水対策について、緊急雨水対策、中期雨水対策、長期雨水対策の３段階に設定して取り組んでいまして、その中でも緊急雨水対策事業は、事業期間を10年と定めて取り組んでいるんですが、具体的には浸水被害の発生した地域、発生が予想される地域の浸水被害の対策を図ることを主な目的にしているんですけれども、対策手法としては、計画雨水管の整備や雨水流出抑制装置の組み合わせで対応するということになっています。これは、要するに河川と下水道の整備などを行うほかに、雨水浸透ますや雨水貯留施設を設置する市民に対しての助成を行って、雨水浸透ますなどの設置の普及を図っていくという制度です。青森市においても、今後もどんどん豪雨の発生件数などがふえていくと思うんですけれども、今のように浸水が発生しないように取り組んで計画を考えていくべきではないでしょうか。
再質問なんですけれども、この青森市浸水等実績マップの作成の目的がそもそも浸水等への注意喚起のためということになっているんですけれども、それだけではなくて、マップで被害が発生したと示された箇所における浸水被害を発生させないための雨水対策のためにも、この浸水等実績マップや洪水ハザードマップなどを活用して、被害発生箇所における対応について今後もっと具体的な計画を立てていくべきと思いますが、どのように考えているかお示しください。
130 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
131 ◯環境部長（相馬邦彦君） 雨水対策についての再度の御質問にお答えいたします。
まず、浸水マップで示された状況の中で、これまでの浸水に対する対策として、具体的に下水道関係で言いますと、下水道による雨水対策としましては、雨水幹線とポンプ場の整備によってこの対策を講じてきているところでございます。近年の状況としては、平成12年７月25日及び平成19年11月12日発生の集中豪雨などの近年の浸水被害を受けまして、優先的に対策を進めてきた地区といたしまして、まず１つには、平成16年度に着手して平成20年度に完了した桂木・緑地区の奥野第三ポンプ場雨水ポンプ棟及び奥野雨水幹線、２つには、同じく平成16年度に着手し平成22年度に完了した石江土地区画整理事業地区内の新城川右岸の第二雨水幹線、３つには、平成20年度に着手し整備中の石江岡部・三好地区の新城川右岸第一雨水幹線、４つには、平成22年度に着手し整備中の原別地区の矢作第一雨水幹線、５つには、同じく平成22年度に着手し整備中の古舘地区の駒込川右岸第二雨水幹線となっておりまして、平成16年度から平成23年度までに幹線管渠整備として約5630メートル、ポンプ場１カ所の新規整備を行ってまいりました。
さらに、既設の雨水施設におきましては、増強等を行ったものとして、１つには、青森駅から堤川までの中心市街地を受け持つ合流蜆貝ポンプ場におきまして、平成22年度から平成23年度に雨水ポンプ１台を増設して、計５台といたしました。２つには、その他、旭町地区の雨水対策として、雨水幹線延長170メートルを平成20年度に整備したというものでございます。
一方、維持管理面におきましても、平成20年度、地区内の幹線であります柳町及び八甲雨水幹線の土砂等のしゅんせつを行い、通水改善を図りました。また、平成22年度に柳町及び八甲雨水幹線に水位遠方監視装置を設置しておりまして、豪雨が予想される場合におきましては、さらに幹線に流入する上流域からの用水の低減のため、水門等の調整などについても、庁内関係部の協力を得ながら連携して対応することしております。
今後の対策といたしましては、整備対象としては、平成19年11月12日発生の集中豪雨にも浸水被害を受けた富田地区におきましてポンプ場及び幹線整備を計画しており、現在、施設規模などについて設計業務委託で検討しているところでございます。実施時期につきましては、現在の整備地区にめどがつき次第着手したいと考えております。
公共下水道による雨水対策につきまして、ただいま議員からいろいろ御提言、御指摘等ございましたけれども、基本的にハード対策として、施設規模も大きくなりますことから、多くの費用と時間も要します。浸水軽減のため、財政状況も踏まえながらでございますけれども、今後とも、逐次整備を進めていきたいと考えております。相模原市の例などにつきましては、今後、研究の一つとして受けとめてまいりたいと思います。
132 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
133 ◯１番（山脇智君） 現在、さまざま対策をこれまで行ってきた箇所と平成24年度に対策した箇所について示されたわけではあるんですけれども、私が質問したのは、要するに、雨水対策についてもっとそれぞれの役割を明記して、この青森市において豪雨の被害を発生させないという総合的な計画をつくってほしいということを言ったのでありまして、それについては、これの策定について今後も質問したいと思いますが、とりあえず今は要望としておきます。
最後に、小柳市営住宅について再質問していきたいと思います。
先ほどのお話にもありましたとおり、平成25年度に事業者を募集するということで、まだ具体的な計画が立てられていないという中なので、当然説明にも困るとは思います。ですので、質問の聞き取りのときにも、まだ具体的に決まっていないということでしたが、ちょっと聞いた話によると、これまで建てかえが行われている団地と同様の設備は当然整備されるものというお話は聞きました。今の小柳第一団地は、先ほども話したとおりエレベーターがついていなくて、私も上り下りは大変だなと感じましたし、ふろがまもついていなくて、自分でつけないとだめというのは、設置するのは当然のことだと思うんですけれども、小柳第一団地は本当に高齢者が多いので、段差の少ないバリアフリーの建物にしてほしいということをまず要望したいと思います。
まだ具体的な計画は決まっていないということなんですけれども、建てかえられる団地はどのようなものを想定しているのかについて、示せる範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。
134 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
135 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅小柳第一団地の建てかえに関しての御質問ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在、基本計画の策定中ではあります。そのような状況なので具体的には申し上げられませんが、施設といたしましては、現在の居住ニーズに合った設備を考えてございまして、先ほど議員からお話がございましたが、エレベーターやふろの設置のほか、シャワーや湯沸かしなどの設備を配置していきたいと考えており、今検討を進めております。また、段差解消などバリアフリー化にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯副議長（仲谷良子君） １番山脇智議員。
137 ◯１番（山脇智君） 最後になりますけれども、平成25年度に事業者を募集して、平成26年度より工事を進めて、約10年で完成を見通しているということですので、先ほど述べたように、老朽化も大分進んでいるので、計画をおくらせたりすることなくスムーズに建てかえを行うことを要望したいと思います。
あと、今建てかえが行われている団地、幸畑団地などは、建てられているときにさまざまなふぐあいとかが発生していますので、こういったものも発生しないような建てかえ計画を立てていただくことを要望して、終わりたいと思います。
以上です。
138 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、２番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
139 ◯２番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告に従い一般質問を行います。
１つ目は、住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。
昨年に引き続き、今年度も実施されたこの制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の助成をするものです。また、それだけでなく、工事を地元の中小業者に発注するのが要件のため、この不況で仕事が少なく困っている業者から歓迎されており、そのことが地域経済の活性化や雇用の安定にも大きく貢献するものです。住民からも、助成制度があるなら思い切ってリフォームをと歓迎され、申請がふえています。
本市では、平成24年度の助成事業として、一般枠と２世代・３世代住宅支援枠を対象とした元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業、もう一つは、昨年県で実施されておりましたが、ことしから市の事業として始めた耐震、省エネ、バリアフリー、克雪、防災のいずれかの住宅性能の向上を伴う既存住宅改修工事として安全安心住宅リフォーム促進支援事業の２つを実施してまいりました。いずれの申し込み期間も５月14日から６月29日までとなっており、６月末の期限で助成枠を超える申し込みがありました。それではお聞きしますが、今年度実施されている住宅リフォーム助成制度事業の交付申請状況と事業実施による経済効果はどれくらいかお示しください。
２つ目は、合併検証委員会についてお聞きします。
鹿内市長は、2009年の市長選で公約の一つとして、合併の検証を掲げて当選いたしました。市長に就任すると市民も参加する合併検証委員会をすぐ設置し、２年から３年かけて合併の経緯やその後の効果を検証するという方針を表明しました。その検証委員会は設置要綱により位置づけ、平成21年９月を第１回目とし、３年の期間にこれまで20回の会議を開催してまいりました。しかし、市の附属機関のあり方で指摘があり、改めて組織し、条例制定により、第１回目の委員会がさきの７月30日に開催され、条例制定前の会議と合わせると計21回の活発な議論がされています。検証内容は、合併に至るまでの経緯や合併前後の比較検証などです。
本来の合併検証委員会の設置目的は何だったのでしょうか。それは合併の検証を行い、浪岡地区に残るわだかまりを解消し、その結果をまとめた報告書を作成し、市長に提出することだと私は思っています。あの合併騒動で浪岡住民に生じたわだかまりを解消するために、検証委員会として市長に提出される最終報告書は、浪岡の住民はもちろん、全国が注目している合併検証報告となります。
それでは質問します。合併検証委員会の設置目的は何か、また、目的に合った検証作業を進めているのかお答えください。
３つ目は、浪岡地区の大雨被害についてお聞きします。
７月16日に、青森県内は梅雨前線の影響により、大雨洪水警報・注意報が全域に出され、津軽地方を中心に激しい大雨が降り続きました。青森地方気象台では、17時７分に土砂災害警戒対象と発表しました。その後も大雨は降り続き、浪岡川が増水し、はんらん危険水域を超える可能性があったため、19時45分に浪岡７地区の住民、1846世帯、4476人に避難勧告を発令、避難所として浪岡北小、南小、浪岡中を開設するまでに至りました。この大雨で、浪岡地区では１時間当たり37.5ミリメートルという、昭和52年に浪岡川がはんらんした水害以来の大雨で、同時に多数の道路側溝や農業用水があふれ、道路と水路の境界がわからなくなる事態となりました。
大雨が断続的に降り続いている17時過ぎに、浪岡の淋城地区の住民から私に連絡が入りました。その方は、大声で、家の前の道路が冠水してしまい、もう少しで床下まで浸水してしまうので、早く来てほしいとの訴えでした。私はすぐに現場に向かうと、消防ポンプ自動車が吸水作業に当たっていたところでしたが、それでも間に合わないほどの水が次から次と流れてきました。その場所は浪岡警察署の隣で、交通量も多く、渋滞が発生していました。私に連絡を下さった方以外のお宅も心配になり、私は太ももまで水につかりながら訪問し、10軒ほど状況を確認したところですが、どの住民も、強い口調で、ここは比較的土地が低く、大雨が降ればたびたび水害に遭うので、絶対に改善させてほしいという強い改善要望が出されました。
今回の大雨被害の根本的な原因は、さきの説明のとおり、30年、40年に１回あるかないかの大雨であります。そして、それが原因で高い土地にある農業用のため池が決壊するなど、予想を超える水が低い土地である住宅地に流れてきたということは十分承知をしています。今回の水害を教訓に、他の箇所も含め、側溝の容量や大きさはこれでいいのかよく検証し、整備、改善を急ぐべきと考えます。
質問しますが、大雨水害による道路の浸水被害について、防止対策や改善を今後検討していくべきと考えるがどうかお答えください。
これで壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
140 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
141 ◯市長（鹿内博君） 天内議員の浪岡地区の大雨被害対策のうち、道路の浸水被害防止対策についての御質問にお答えいたします。
近年、局地的大雨やゲリラ豪雨などの集中豪雨がしばしば発生し、浪岡地区においても本年７月15日から16日にかけて、発達した梅雨前線の影響による豪雨が発生し、国土交通省が浪岡高校敷地内に設置した雨量計によりますと、時間最大雨量38ミリメートル、日降雨量144ミリメートルを記録したとのことであります。人的被害はなかったものの、その影響でため池の決壊を含む多数の箇所で災害が発生し、現在、鋭意復旧作業に取り組んでいるところであります。
お尋ねの浪岡地区の浸水被害の原因でありますが、集中豪雨及びため池の決壊などの影響により、本川である県管理の浪岡川及び支川である赤川の水位が急激に上昇し、河川への排水不良、いわゆる内水被害が生じたことによるものと考えられるところであります。市としては、県に対し、毎年、河川砂防関係県単独事業要求の際に、浪岡川の水位の低減や流下能力の向上を図る観点から河道掘削や雑木処理などを要望してきたところでありますが、今回の浸水被害を受けて、さらに強力に要望を行ってまいります。また、市としても、水路、道路側溝の点検及び補修を計画的に進めるとともに、地域防災力の強化、充実を図るため、土のうなどの水防資材の地域分散配置や自主防災組織の設立推進に向けた協議などを地域の関係団体と行っていくことといたしております。
私からの答弁は以上であります。
142 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
143 ◯経済部長（佐々木淳一君） 天内議員の住宅リフォーム助成制度について、同事業の交付申請状況と事業実施による経済効果はどれくらいあるか示せについてお答えいたします。
市では、地域経済の活性化及び市民の住環境向上対策の一環として、市民の方が市内の施工業者を利用して住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合に、その経費の一部を助成する住宅リフォーム助成事業を今年度も実施しております。
９月５日現在における交付申請状況は、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業につきましては、一般枠、２世代・３世代住宅支援枠合わせて372件で、助成予定額は3737万6000円、助成対象工事費は５億5302万8652円となっております。また、青森市安全安心住宅リフォーム促進支援事業につきましては84件で、助成予定額は1448万1000円、助成対象工事費は２億1697万3977円となっており、両事業の合計は456件で、助成予定額は5185万7000円、助成対象工事費は７億7000万2629円となっております。
住宅リフォーム助成事業による経済効果につきましては、この助成事業の実施によって、市内の住宅リフォーム需要の増加が誘発され、工事額の全体を押し上げる効果があったかどうかについては不明であるため、明確な経済効果がどれくらいあるかということはお示しできませんが、仮にこの助成事業が市内の住宅リフォーム工事額の増加に影響を及ぼしたと仮定するならば、その割合といたしましては、助成予定額の約14.8倍の影響があったものと推測されます。
以上です。
144 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
〔市長公室理事工藤清泰君登壇〕
145 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 合併検証委員会に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、検証委員会の設置目的は何かということでございます。
青森市合併検証委員会は、旧青森市と旧浪岡町との合併に関して公平公正な検証を行い、その検証結果を踏まえ、今後の青森・浪岡両地域の一層の地域振興を図ることを目的に、平成21年７月に青森市合併検証委員会設置要綱により設置したところでございます。また、その目的に合った検証作業が行われているかということでございますので、要綱設置から条例設置にかわりましたので、経緯も含めて少し詳しく説明させていただきます。
まず最初に、この要綱設置の旧青森市合併検証委員会では、これまで、１つとして、合併に至るまでの経緯について、２つとして、合併前後の比較検証についての検証を行っております。このうち、合併に至るまでの経緯については、行政の取り組み内容、議会の状況、住民の行動などを時系列で確認した上で、合併に関するさまざまな意見の相違が生じ、わだかまりが生じる原因となった主な出来事を抽出し、委員間での意見交換を行っております。また、合併前後の比較検証については、合併前後の行政サービス水準及び住民負担の比較検証、合併特例債事業の進捗状況、合併による財政効果、地産地消及び販路拡大に関する取り組み、浪岡自治区地域協議会などについて委員間での意見交換を行っております。
また、市では、さきの平成24年第２回定例会において、本検証委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、条例により設置するため、青森市合併検証委員会条例を提案し、御議決をいただいたところでございます。これを受け、市では本条例に基づく新検証委員会の委員については、検証作業の継続性を確保するため、要綱設置の旧検証委員会の皆様を引き続き委員として委嘱し、去る７月30日に新検証委員会による第１回会議を開催いたしました。また、この第１回会議では、新検証委員会としては、旧検証委員会での検証結果を踏まえ、今後の青森市のまちづくりに関する意見、提案を取りまとめることとし、また、旧検証委員会で検証した内容の時点修正や最終報告書作成に向けた調整を行うことを確認したところでございます。
このように、合併検証委員会においては、旧青森市と旧浪岡町の合併について、多角的な視点からの検証作業を行っているところであり、市としては、合併検証委員会の検証結果を踏まえ、可能な限り合併による課題等の解消を図りながら、青森・浪岡両地域の市民が一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
146 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
147 ◯２番（天内慎也君） それでは、質問をしてまいります。
住宅リフォームの助成制度については、今質問に対しての答弁がありました。経済効果は14.8倍だということです。では、今現在の住宅リフォーム制度が全国の自治体でどの程度実施されているかでありますが、2004年は87の自治体でまず創設されておりましたが、2012年７月１日現在では３つの県と530の市町村にまで飛躍的に増加してまいりました。また、昨年４月からの調査から１年余りで200もの自治体が制度をつくっているということで、そのことからも、住民の住環境の向上、整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用安定に大きく貢献するものだという、必要性を強調させていただきます。単純に対象となる工事費を助成予定額で割ると、今の答弁のとおり14.8倍でした。経済効果が示されましたけれども、昨年の10.4倍をさらに上回るものであります。
それでは質問いたします。事業により２つの部署に分かれておりますので、経済部長と都市整備部長にお伺いしますけれども、地域経済効果の活性化に波及効果が高い住宅リフォーム助成制度を来年も実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
148 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
149 ◯経済部長（佐々木淳一君） 天内議員の再質問にお答えいたします。経済部の事業ということでお答えしたいと思います。
元気都市あおもり住宅リフォーム助成制度でございますが、これにつきましては、これまでも申し述べておりますとおり、今年度限りの経済対策として実施しているものでございます。ですので、現時点では来年度の実施は考えてございません。ただ、来年度の事業に当たりましては、当然、そのプライオリティーといいますか、さまざまな優先順位を考慮して、緊急度等を勘案しながら判断してまいりたいと考えてございます。
以上です。
150 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
151 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 私のほうからは、青森市安全安心住宅リフォーム促進支援事業についてお答えいたします。
青森市安全安心住宅リフォーム促進支援事業につきましては、今年度、県と共同で実施しているものでございます。この事業の実施の経緯についてでございますが、昨年10月に、これまで県が独自に行っておりました青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業を県内各市町村に対しまして共同で実施する意向がないか、調査がございました。そこで、本市といたしましては、事業費全額が国の制度を利用した県からの補助金であること、また、市民の皆様にとって住宅性能が向上することとなり、市としても安全・安心な住まいづくりを支援できることなどから、今年度、県と共同で実施することとしたものでございます。このような事業でございますので、来年度の事業実施につきましては、県の意向等を踏まえ、今後検討していくことになります。
152 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
153 ◯２番（天内慎也君） 恐らくそのような答弁が来るだろうと予想はしておりましたけれども、まだだめと言ったわけじゃないので、ぜひ御検討いただきますようにお願いします。
次に、この助成制度に対して、平成24年度、単純に制度を知り、申し込みした件数ですけれども、大体485件の市民が制度を利用したいという応募があったと思います。次にお聞きしますけれども、それら市民に対して助成制度をどのように広報、周知徹底を図ってきたのかお示しください。
154 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
155 ◯経済部長（佐々木淳一君） それでは、再度の御質問にお答えいたします。
どのように広報等で行ってきたかということでございますけれども、これに関しましては、これまでも、例えば「広報あおもり」等、さまざまな機会を通じて広報活動をしてきてございます。例えば、安全安心住宅リフォームのほうは追加募集のチラシをしたりとか、それから、チラシ配布が主でございますけれども、さまざまなマスコミ等を通じましても、このリフォーム助成制度の意義と、それから使い勝手についてもＰＲはしてきたつもりでございます。
以上です。
156 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
157 ◯２番（天内慎也君） 周知徹底は「広報あおもり」、マスコミなどで行ってきたという答弁でしたけれども、私の住んでいる浪岡地区ではどのくらい申請をしていたのか調べました。元気都市の助成事業の一般枠は５件、２世代・３世代枠は２件、安全安心の事業は１件であり、合計で８件しかありませんでした。意外に低くて、私は広報不足ではないのかと思いましたけれども、青森市全体の助成事業でありますので、質問しますけれども、わからなければわからないでいいんですが、市として、浪岡の申請件数が低かった原因はどこにあるのかお答えください。
158 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
159 ◯経済部長（佐々木淳一君） お答えいたします。
我々は、浪岡地区も含めまして、全市にすべからく広報はしたつもりでございます。ただ、今回、確かに一般枠につきましては、去年よりも枠内でおさまっているという部分があります。これを調査いたしましたら、去年のいわゆる住宅リフォーム助成制度を我々は実行いたしまして、やっぱり民間の事業者とかがさまざまな新しい方策でＰＲしてきて、これとはまた別に、自分たちもそのリフォームをやりたいというところもあります。ということもあって、全体として、一般枠は昨年度よりも減っているということがございます。ただ、旧浪岡地区と旧青森市の差別を図ったわけでもございませんし、さまざまな広報媒体等を通じて我々は一律に広報してございますので、もし仮にそういうことがあるのであれば、今後は、今まで至らなかった点、来年度は、現時点では今年度限りの事業というふうにうたってございますけれども、もし仮に来年度もそういうことをするのであれば、そういうことがないようにもう少し一般枠も含めて皆さんのニーズが高まるような方策はとってまいりたいと考えてございます。
以上です。
160 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
161 ◯２番（天内慎也君） 仮に来年度もやればということで、宣伝のほうを頑張るということですので、どうかよろしくお願いします。
次に、私も仮にということで質問いたしますけれども、今よりも市民が使いやすいように、制度を利用しやすいようにするために、私の提案ですけれども、特に一般枠のほうが利用者が多かったわけでありまして、柳川庁舎だけでなくて、本庁舎と浪岡庁舎でも申請受け付けができるようにできないものか。これは仮にですけれども、検討していただきたいと思いますけれども、答弁のほうお願いします。
162 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
163 ◯経済部長（佐々木淳一君） お答えいたします。
先ほどからもお話ししているとおり、基本的には今年度限りの事業でございますが、仮に来年度も実施する場合には、当然その受け付け体制等につきましても、今、議員がおっしゃるように、より利用しやすいような環境には努めたいと思っております。
以上です。
164 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
165 ◯２番（天内慎也君） 仮にということですけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。住宅リフォームはこれで終わります。
次に、合併検証委員会についてですけれども、設置目的は、私も壇上で言ったとおり、地域振興を図る、あとはわだかまりを解消するということでしたし、目的どおりかと言えば目的どおり行っているということでした。それで、そのために、これまで委員会として合併に至るまでの経緯に対する検証、また、合併前後の比較検証として決して少なくない項目、時間をかけて議論してきたと思っています。そして、その委員会の議論の中で、ある委員から、事務局から提出された資料だけで合併検証を行うのではなく、市民の意識をとらえながら作業を進めることが大事ではないかという意見が出ました。そして、そのほかの何名かからも同じ意見がありまして、それを踏まえて、委員会ではアンケート調査を実施するかどうか、実施案を出し合いながら、第15回、第16回、第20回目の会議でアンケートの実施について話し合われてきたと認識をしています。
それでは質問しますけれども、検証委員会はこれまでアンケートを実施するかどうか議論を何回かしてまいりましたけれども、やらないことになった理由は何なのか示していただきたいと思います。
166 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
167 ◯市長公室理事（工藤清泰君） お答えいたします。
検証委員会がアンケートをやらないことになった理由についてお答えしたいと思います。
合併に関する住民アンケートの実施については、平成22年４月19日に開催した旧検証委員会による第６回会議において、委員の中から、合併検証作業において合併の当事者たる住民の意識調査が必要不可欠であるとし、委員会による検証作業と並行して速やかにアンケートを実施すべきであるとの提案があったところでございます。また、その後、第８回、それから第11回会議においても同様の提案があったことから、先ほど議員がおっしゃっておりました第15回会議、それから第16回会議及び第20回会議において、住民アンケート実施の是非について委員間で活発な意見交換が行われたところでございます。その内容をちょっと御説明申し上げたいと思います。
これまでの検証委員会において交わされた主な意見を紹介いたしますと、まず、アンケートを実施すべきとする委員からは、市民意識をとらえながら検証作業を進めることが必要であること、地域住民の意識が当検証委員会の検証結果と一致しているかどうか確認作業を行うことが必要であること、また、民意を反映させた報告書をつくる上でもアンケートは必要であるなどの意見が出されたところです。その一方で、アンケートを実施すべきではないとする委員からは、アンケートについてどのような設問で行うかが非常に重要であること、それから、合併してよかったか、悪かったかといった設問については、合併から７年が経過し、社会経済情勢が大きく変化している中で、市民生活の変化が本当に合併に起因したものなのかどうかの判断は非常に難しいということ、設問によってはさまざまなわだかまりがまた生じることが危惧されるということなどの意見が出されたところでございます。
このように、アンケートの実施についての委員間の議論は、長く平行線をたどりました。要綱設置の旧検証委員会の最後の会議となった第20回会議でも結論が持ち越されたところでございます。しかし、去る７月30日に開催された条例設置の新検証委員会による第１回会議では、報告書の作成作業とともに委員会としてアンケートを実施する方向で意見集約することは時間的に困難であるとの意見があったことから、検証委員会としてアンケートは実施しないということになったものです。ただし、検証委員会以外の機関によるアンケート実施の必要性についても御意見をいただいているところでございますので、今後、第２回会議において再度意見交換を行うということになっております。
以上です。
168 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
169 ◯２番（天内慎也君） 要は、検証委員会の中の議論で時間がかかり過ぎてこれ以上できないというふうになったと認識しました。でも、一度は６対５でアンケートをやるというふうに私は聞いていましたけれども、そういうふうになったのにアンケートをやらないということに対して、私はすごく疑問に思っています。結局、検証委員会としてまとめることができなかったので、委員長の決断でやらないことに決まってしまったと。私は、このことが果たして公平公正な検証と言えるのか疑問に思います。やはり検証というのは、そこに住んでいる現在の住民の意識も知った上でやっていかなければだめだと思います。公平公正な検証と言えるのかどうかについて、お願いします。
170 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
171 ◯市長公室理事（工藤清泰君） ただいま議員から御指摘のあった６対５で合併検証委員会の中でアンケートをすべきというような認識はどこからの情報かわかりませんが、事務局としてそういう認識は持っておりません。それから、委員長の裁定によってアンケートの実施をしなくなったということも、また事実ではないのではないかと思います。合併検証委員会というのは、これから市長に報告書を出すわけですので、その文案なり考え方を少なくとも委員全員の意見集約として出さざるを得ないわけですので、例えば、今まで議論した中で意見が分かれている部分については、こういう意見もあり、こういう意見もあるというような形の報告になっていくというふうに委員の中では考えていましたので、アンケートを実施するかどうかを、例えば多数決で決めるとか、そういうことの認識としては事務局としては持っておりませんでしたので、ただいまの御指摘に対しては、ちょっと回答にならないかもしれませんが、住民意識を尊重して例えばアンケートをすべきであっても、それは検証委員会として実施すべきアンケートということで今回やっていますので、検証委員会の総意がそういうことであればやるということでの認識だったものですから、今回は総意にならなかったということで、やらないことになったというふうに認識しております。
172 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
173 ◯２番（天内慎也君） 委員会の何対何とか、私も間違ったかもわかりませんけれども、次に移ります。
検証委員会というのは根本的な検証をする場です。検証委員会はその名のとおり、合併についてよいことや悪いことも含めて物事を調べるということだと私は思いますけれども、これまでの検証は学識経験者とその他市長が必要と認める者となっています。選ばれた委員で話し合われた検証内容も、議事録を見ましたけれども、合併の検証としてとても大事なことが議論されていました。だけれども、検証委員会の目的の一つには、わだかまりを解消するとあります。わだかまりはどこにあるのかと言えば、一般の浪岡住民にあるのではないですか。それは、ある程度和らげる努力をしなければ、本当の検証とは言えないと私は思います。合併をしてから７年半たちますけれども、日々の生活の中で浪岡の住民がどう感じているのか把握するためには、やはり住民の意識をアンケートで確認することが私は大事なことだと思います。このたびの検証委員会では今のところやらないことになりましたけれども、まだ別な方法もあると思います。例えば市民意識調査に盛り込む方法、または市長が自治区協議会に依頼するというやり方もあると思いますけれども、その点についてお聞かせください。
174 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室理事。
175 ◯市長公室理事（工藤清泰君） まず最初に、議員がおっしゃっていたよいこと悪いことというのがよくわかりませんけれども、少なくとも、市として、例えば今アンケート調査を実施するべきかというような問いかけでございましたので、そのことについて御答弁申し上げたいと思います。
アンケートを実施すべきという委員からは、市として実施するのは、結局客観性が失われるので適当ではないと。それから、第三者機関が実施すべきであるというような御意見がありました。これに対して、他の委員からは、市としてアンケート調査を実施すべきとの意見はないんだよと。実際、そういう意見はないというようなこともあって、現時点では市がアンケートすべきという考え方は持っておりません。ただし、今、報告書を作成中でございますので、検証委員会の中で意見集約ができていない状況の中では、市としては報告書の内容を踏まえて、その必要性も検討してみたいというふうに考えております。あくまでも報告書の内容をもって市としても判断がなされるものと思っております。
176 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
177 ◯２番（天内慎也君） 市長公室理事とは、このアンケートについては、やはり意見は合わないですけれども、私は、先ほども言いましたけれども、そこに住んでいる住民の意識も取り入れた報告書でなければ、本当の合併の検証の報告書だとは思っていません。そのことを強調させていただきます。
最後に、公約に掲げた市長にお伺いしたいと思います。
市長は、合併の検証をし、わだかまりを解消するというふうにおっしゃっていました。今後、委員会から報告書が提出されます。それにはさまざまな問題が入っています。今のアンケートの議論のことも報告になると思いますけれども、そのとき、市長はそれを見て何らかの判断をするのではないかと私は思いますけれども、私は市長の公約は達成してほしいです。ただのパフォーマンスで終わらないようにしていただきたいと思います。しっかりやってほしいと強く求めますが、報告書は今後全国の方々にも見られるものでありますので、アンケートのことも含めた市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
178 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
179 ◯市長（鹿内博君） パフォーマンスというお話でございましたが、私が公約で掲げましたのは、検証委員会を設置すると。ですから、もう設置をしたわけです。そういう点では公約は果たしている。もう一つは、検証するだけではない、次の段階でございます。それについては、今、検証委員会で検証作業をして、そして、今いろいろ議論がございます。いろいろな議論をし、私に報告書をいただく、今、報告書を作成中といいますか、ある面ではかなり報告書の時期まで迫っているものだと思います。そういう状況に今ありますので、その次に、その報告書にどういうものがどういう内容で書かれるか、その次に私の判断ということになります。その報告書の内容を見て、その内容に私がどういう対応をするか、その時点で御判断を、それがパフォーマンスであるか、ないのかどうか、パフォーマンスがすべて悪いわけではないですが、いいパフォーマンスもあるわけですから、そこは報告書に対して私がどういう対応をするか、そこで議員の私に対する御判断をお願いしたいと思います。
180 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
181 ◯２番（天内慎也君） 別に市長に対してパフォーマンスと非難したわけではありません。期待したという意味で言っていますので、よいパフォーマンスになるように最後まで見ていますので、お願いします。合併検証委員会はこれで終わります。
次に、３つ目の浪岡の大雨被害について聞いていきます。
皆さんも御存じのとおり、今の異常気象による地球温暖化による大雨の被害は年々多くなっていっています。そういう専門家の指摘もあります。私は、今回の浸水被害対策について質問したのは、壇上でも申し上げたとおり、16日に自分の目で淋城地区の状況を見て、これは改善が必要だと強く思いました。そのほか、赤川、平川、茶屋町町内でも浸水被害があったということで、それも含めて取り上げたわけです。それと、先ほどの淋城地区の被害につけ加えれば、今回の豪雨以外のちょっとした大雨でも道路に水があふれてしまうという住民からの強い要求、声がありました。その箇所の排水能力をよく検証した上での改善を求めたいと思いますけれども、市の考えを求めます。
182 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
183 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 浪岡地区の大雨被害対策についての対策ということですが、今回の浸水被害等を検証いたしまして、浪岡地区の場合は水路とか側溝、あと農業用の用排水が兼用となっているところも多くあります。したがいまして、関係する、県道の場合であれば青森県、用排水路の場合ですと浪岡川土地改良区ですとか、あと町内会とか関係団体と今後の対応について協議しながら、浸水被害をよく検証した上で対策を検討していきたいと考えております。
184 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
185 ◯２番（天内慎也君） 今の淋城地区の住民もそうですけれども、浪岡でも、それ以外に多分浪岡事務所には要望が来ていると思いますけれども、それらを含めて、今後、水害が起きたときに被害が軽減できるような対策を市としてとっていただきますように要望します。
次は、同じ大雨被害でも、浪岡川について聞いていきます。
これも、たびたび住民から要望がありましたが、今回の浪岡川の増水とはんらんのおそれがあったということで改善が必要だということは実証されたと思います。根本的な原因として、川沿いの両側の草や木の伐採、除去を早急にやるべきだと思います。そのことが増水の原因にもなっていますので。あと、早く除去する場所は、避難勧告が発令した浪岡の７地区と、あとは女鹿沢や下十川をやらなければならないと思います。一部でははんらんしたところもありましたし、たしか川は管轄が県だと思いますので、市として川の草や木の伐採、今後も強く働きかけるように、そのように思いますけれども、見解をお聞かせください。
186 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
187 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 浪岡川の対策についてでございますが、先ほども壇上で市長から答弁いたしましたとおり、浪岡川につきましては、青森県に対して毎年、河川砂防関係県単独事業要求の際に、河道の掘削ですとか雑木処理等について要望してきたところでございます。
今回の浸水被害を受けまして、県においては、富柳橋周辺の浪岡川の流下能力の改善を図るために、国庫補助事業による河道掘削の実施に向けて国へ要望を行っていると聞いております。これによりまして、浪岡川の下流のほうの流下能力の向上も図られることと考えております。浪岡地区の場合は、浪岡川、赤川等、すべての河川が結局岩木川の支川である十川を通って岩木川の本川へと流れておりますので、浪岡地区の河川につきましては、この下流の十川及び本川の岩木川の改修を促進するということが非常に重要になってくるものと考えておりますので、それらの河川については、それぞれ十川改修促進期成同盟会ですとか岩木川改修期成同盟会を組織して、国、県への整備促進を要望しているところでもありますので、これらの同盟会等を通して、また、河川の整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
188 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
189 ◯２番（天内慎也君） 今の副所長の答弁にもありましたけれども、根本的な原因として、浪岡川から十川にぶつかって、その先の岩木川なども直していかなければならないということだと思います。
２つ目の質問ですけれども、ここ10年ぐらいで２回床下浸水の被害がある地区があるんですけれども、それは、浪岡の下十川、住所では字富岡というところで、旧常盤の、富柳に隣接している橋を越えればすぐ常盤になるというところがありまして、約５世帯の青森市の住民が住んでいます。ここに、16日に雨が降ったので、17日にちょっと電話が来まして、私がすぐ状況を確認したところ、住民がだれにしゃべればいいかわからないと迷っていまして、それで、10年に２回もだばただでないということで、ちょっと話を伺ったら、ここ何年かの経過で堤防が下がってきているということで、かさ上げを要望していました。あともう一つは、先ほどの川でも言いましたけれども、伐採、木や草を刈ってほしい。大雨で水と一緒に大木も流れてくる、それがからまって増水の影響にもなるということで、５世帯の住民全員が強い要望を出していました。
それと、リンゴ畑も浸水していましたし、リンゴは高いところに実がなるので、そんなに影響はありませんが、メロン畑も直接水につかっていましたので、これはちょっと深刻だと思いますので、浪岡事務所としてそこまで把握しているかどうかわかりませんが、そこのところも踏まえて県のほうに働きかけていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
190 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
191 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 下十川周辺の浸水被害につきましては、こちらでも把握しております。ちょっとまだメロン畑のことまでは私は承知しておりませんでしたが、リンゴ園の浸水とかについても把握しております。
先ほども言いましたように、県のほうで今回の災害を受けて、富柳橋周辺の国庫補助事業による河道掘削を今、国に要望しているということで、下十川周辺の流下能力は、これによって大分、あの辺、木も生えていますし、川の断面も狭くなっているということで、そこについて、今、国のほうに要望している内容は、その全長4.2キロメートルで河道を掘削して、被災時の水害時の水位を下げるということで、これについて今、国のほうに要望しておりまして、大体それが、例年というか、国の予定では11月上旬ぐらいにこれの事業の配分が決まるということも聞いておりますので、この事業によって、この辺の浪岡川周辺、下十川の合流する前の地点の水害対策にはかなり効果的なものと考えております。
それと、先ほど国庫補助事業による要望について、私は県へ要望を行っているとお話ししたと思いますが、県のほうで国へ要望を行っているということですので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
192 ◯副議長（仲谷良子君） ２番天内慎也議員。
193 ◯２番（天内慎也君） これで終わりますけれども、今後も市として災害の再発防止に要望していただきますようお願いして終わります。
194 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩
──────────────────────────
午後３時15分開議
195 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、９番舘山善也議員。
〔議員舘山善也君登壇〕（拍手、「誕生日おめでとう」と呼ぶ者あり）
196 ◯９番（舘山善也君） ９番、市政会、舘山善也です。先輩方の激励を受け、きょうも頑張ってまいりますので、しばらく御清聴よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
質問は大きく２つです。１つ目の質問は、スポーツ振興についてであります。
ことし７月27日、イギリスの首都ロンドンを中心にオリンピックが開催されました。閉会日の８月12日まで、日本国じゅうがその熱戦に一喜一憂し、母国代表の応援に一体感を覚え、同時に寝不足に至ったことは記憶に新しく、史上最多の38個のメダル獲得に日本じゅうが沸きました。同時に、青森県勢の活躍も大いに目立ちました。障害者で競われるパラリンピックも８月29日からロンドンで開催され、日本からは134人の選手が17競技に出場し、青森県からは八戸市出身の天摩由貴選手が陸上短距離競技に出場いたしました。全国高等学校野球選手権大会、通称夏の甲子園においても青森県代表の活躍は、暑さを忘れ、自然と応援に力が入りました。
ことし７月22日には、第38回青森市学童水泳競技大会が開催され、市内の小学生192名の力泳する姿がありました。青森市教育委員会月永教育長からも祝辞をいただきましたことを改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。30年以上前になりますが、私も小学生のとき、本大会に出場した１人であります。今回出場した学童の選手も、いつしか時を経て親となり、その子どもも参加する大会であってほしいと願い、応援したいと考えます。スポーツは、このような未来への伝承、希望も兼ね備えていると私は思います。
さて、毎年、青森県民体育大会や全国高等学校総合体育大会、通称インターハイ、国民体育大会（以降、国体という）が多くの方々の尽力で開催されております。ことしの国体は、岐阜県開催の清流国体が９月29日から10月９日、水泳競技は９月13日から17日に開会いたしますが、国体代表選考会では、ロンドンオリンピックメダリストも参加し、市民の注目を集めているところであります。特に、今回は団体競技の活躍が目を引きました。チーム力というきずなを改めて示してもくれました。スポーツ選手の活躍は、種目の順位のみならず、感動や夢、希望、取り組む美しさを実感させてくれました。このような日本選手の活躍は、避難所生活で不便を強いられている方々や被災地の方を含む日本国じゅうが感動し、勇気づけられたと思います。これがスポーツの真髄であり、すばらしさだと私は思います。
以上のことを踏まえ、６点質問させていただきます。
１点目、毎年、開催地が変わる国体は何年先まで決定していますか、お示しください。
２点目、国体の開催地の決定方法をお示しください。
３点目、青森県における国体の開催時期の見通しをお示しください。
４点目、青森県において国体が開催される際、青森市において何種目の競技の開催を見込んでいるか、お示しください。
５点目、国体開催に向けた青森市における施設整備に対する取り組みの基本的考え方をお示しください。
６点目、障害者のスポーツ振興に関する取り組みをお示しください。
２つ目の質問は、災害対策についてであります。
９月１日は防災の日であります。そして、今週１週間は防災週間としてさまざまな国民運動が行われておりますことから、本市の災害対策について質問させていただきます。
2011年３月11日から早くも１年６カ月が経過いたしましたが、東日本大震災のときの津波や原発の影響により、いまだ避難所生活を強いられている方々は現在多数おります。震度５程度の地震は今も日本各地で起こっており、台風や竜巻、豪雨といった天災が相次いでいる現在、全国的に収容避難所を使う方は今後も増加する傾向にあると予測いたします。当青森市においても例外ではなく、暴風の影響やゲリラ豪雨によって浪岡地区においては大規模な災害となり、収容避難所への一時避難がありましたことは、つい最近のことです。私も現場を視察させていただきましたが、その現実に驚愕し、言葉を失いました。
そこで、以上の点を踏まえ、４点質問させていただきます。
１点目、自主防災組織の結成、育成について、市はどのような取り組みを行っているのかお示しください。
２点目、収容避難所の充実に向けた本市の取り組みについてお示しください。
３点目、その特性から収容避難所の開設はより迅速さが必要であると考えます。現在でも開設まで30分程度時間を要すると聞いており、かぎの管理者は避難所の近くに複数いることが必要で、望ましいと考えるところから御質問いたします。
収容避難所（市民センター、学校のケース）は、だれが管理者となるのかお示しください。
４点目、収容避難所に備蓄している資材の中で、特に一般的になじみの少ない、例えば発電機や心臓に電気ショックを与えるＡＥＤ（自動体外式除細動器）等の使用方法等を、一部の管理者のみの講習、講義にとどまらず、幅広い年代層のだれもが当たり前に使いこなせるレベルまで指導いただきたいことを考えるところから御質問いたします。
スムーズな収容避難所の運営を可能とする取り組みとして、事前に地域住民に対し収容避難所に備蓄している防災資材等の使用方法を周知する観点から、市民センターや学校と連携し、防災教室なるものを開催すべきと考えますが、市の見解を求めます。
質問は以上10点です。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の壇上での質問を終わります。長らくの御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
197 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
198 ◯市長（鹿内博君） 舘山議員の災害対策についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、自主防災組織結成、育成に係る取り組みについてであります。
本市における自主防災組織の新規結成数は、昨年４月１日から本年９月１日までで８町内会あり、全411町内会中93町内会が自主防災組織を結成しているところであり、組織率は26.81％となっています。また現在、複数の町会、町内会が自主防災組織の設立準備を進めておりますことから、組織率は今年度中におおむね30％程度になる見込みであります。
今年度における自主防災組織支援策としては、これまでの取り組みに加えて、自主防災組織支援員１名を危機管理課内に配置し、自主防災組織結成に係る計画策定の支援、防災訓練の立ち会いや企画の支援などを担わせることにより、自主防災組織の結成、育成を総括的に支援いたしています。特に、自主防災組織及び町内会、町会が主催する防災訓練にあっては、今年度から避難所開設・運営訓練のプログラムを取り入れ、実施しているところであり、災害発生時や避難所開設時における地域の役割がより身近に習得しやすい内容としているところであります。また、市民団体等から寄せられる各種防災講話や防災訓練への防災担当職員の参加依頼についても可能な限り対応することとし、昨年度にあっては年間で38団体、2676人の市民を対象に防災講話等を実施いたしました。本年度にあっては参加依頼が増加しており、８月末時点で既に27団体、2600名を超える市民を対象に防災講話等を実施しているところであり、９月以降も24団体が予定されています。さらに、今年度においては、市民の防災意識の醸成をこれまで以上に図ることを目的に「広報あおもり」防災特集号を発行し、自主防災組織の結成に向けた各種取り組み、支援に努めてまいりたいと考えています。
次に、収容避難所の充実に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。
収容避難所の充実に向けた本市の取り組みについては、さきの東日本大震災を踏まえた防災対策の強化に向けた取り組みとして、平成23年度において防災活動拠点施設であります小学校等53施設に、これまで既に備蓄をしております非常食（アルファ米）、毛布などの生活必需物資や防災無線、発電機等の防災資機材に加えて、厳寒期の停電時においても使用できる石油ストーブを、また、防災活動拠点施設のバックアップ施設に位置づけております市民センター等12施設には、発電機、投光機、救助工具セットなどの防災資機材や石油ストーブ、非常用ラジオ、粉ミルク、簡易トイレ、懐中電灯などの生活必需物資の配備を完了いたしました。そのほか、両施設に対して500ミリリットル入り備蓄用飲料水約２万4000本を配備しております。今年度においては、中学校等―旧高田中学校も含みますが―20施設に対する防災無線、発電機等の配備を完了いたしました。このほか、今後にあっては、防災活動拠点施設及び市民センター等12施設に対しガソリン携行缶、哺乳瓶洗浄セット等の配備を予定いたしております。
なお、収容避難所を開設する際には、あらかじめ施設自体の被害のほか、電気、ガス、水道、電話等のライフラインの被害状況を確認することとしており、開設に当たり何らかの支障がある場合には備蓄物資を活用するとともに、必要に応じ、物資の補給、補充、給水車の派遣や災害時応援協定締結事業者等への協力要請を行い、食料品や仮設トイレ等必要物資を調達することといたしています。
次に、収容避難所の管理者についての御質問にお答えいたします。
収容避難所の開設は、市長が避難勧告または避難指示を発令し、もしくは災害のため現に被害を受け、または受けるおそれがある避難者を一時的に収容し、保護することを目的に災害の規模、状況等に応じ、数ある避難所の中から適切な場所を選定して開設することとしています。
避難所の開設に係る市の指揮命令系統については、市長から避難所開設の統括を担当する健康福祉部へ避難所開設命令を伝え、これを受けた健康福祉部が教育委員会など避難所となる施設を所管する部局と協議し、避難所に避難所配置職員を派遣し、施設管理者と協力し避難所を開設することになっています。施設管理者の担いとしては、施設の開錠、施設の安全確認、ライフラインの確認、その他避難所配置職員に対する設備及び備蓄物資の保管場所等の説明などが挙げられますが、避難所の管理、運営についてはあくまで避難所配置職員が担うこととなります。なお、東日本大震災以降、市では、迅速な避難所開設を実現するため、これまでの避難所運営マニュアルを見直し、避難所の近くに住んでいる職員を避難所配置職員としてあらかじめ定めることといたしたところであります。
最後に、防災資機材等の操作習熟と市民センター、学校などと連携した防災教室の開催についてのお尋ねにお答えいたします。
自主防災組織及び町内会、町会が主催する防災訓練においては、今年度から特に避難所開設・運営訓練のプログラムを取り入れ、防災資機材等の操作習熟の機会ともなるよう実施をしているところであります。議員、御提言の防災教室という名称ではございませんが、具体的には、これまで実施してきた消火訓練や避難誘導訓練、救命救急訓練に加え、施設ごとに異なる備蓄物資の内容、備蓄数及び備蓄場所を確認し、非常用発電機や投光機の作動、防災資機材を活用しての避難スペースの間仕切り、非常食（アルファ米）の炊き出しなど、生活必需物資の活用法などを参加者とともに学び、避難所を疑似体験していただく内容となっております。
また、市では、災害対策基本法及び青森市地域防災計画に基づき、本市防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、平成８年度以降、毎年継続して青森市総合防災訓練を実施しております。災害発生時における避難所の開設、運営において、地域住民の御協力が必須であることを踏まえ、平成23年度にあっては、市民センターを避難所として、避難所の開設、運営に力点を置いた訓練として実施したところであります。今年度、平成24年度の市総合防災訓練については、来る10月27日に予定しておりますが、昨年度における訓練参加者から継続実施を求める意見、また他の町内会や自主防災組織の方々からの参加要望に係る御意見等をちょうだいしていることから、地域住民の皆様が広く参加できるように、小学校等の実施箇所を拡大して訓練を実施したいと考えております。訓練項目については、現時点でございますが、１つに情報伝達訓練、２つに災害対策連絡本部設置、その運営訓練、３つとして災害広報訓練、４つに避難所開設運営訓練及び発電機等の防災資機材操作習熟訓練、５つとして給水訓練、６つとして防災用資機材輸送訓練等の訓練を予定しており、地域連携のもと実施することといたしております。
私からの答弁は以上であります。
199 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君壇〕
200 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） スポーツ振興に関する６点の御質問にお答えいたします。
初めに、国民体育大会の開催地に関する３つの御質問については、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
国民体育大会は、昭和21年の近畿国体を皮切りに、各都道府県持ち回り方式で毎年開催されている我が国最大の国民スポーツの祭典であり、青森県においては昭和52年に第32回大会として開催しております。
その開催地の決定方法ですが、公益財団法人日本体育協会が公表している国民体育大会開催基準要項によりますと、全国47都道府県を北海道、東北、関東ブロックから成る東地区、北信越、東海、近畿ブロックから成る中地区、中国、四国、九州ブロックから成る西地区の３地区に分割し、各地区の輪番により開催することとされており、各都道府県が公益財団法人日本体育協会及び文部科学大臣あてに申請書を提出した後、公益財団法人日本体育協会と文部科学省が協議し、大会開催地を内定及び決定することとなっております。
今後の開催地につきましては、現時点では、平成29年の愛媛県での開催までが内定されているほか、内定には至っていないものの、平成33年の三重県での開催までが予定されており、青森県での開催予定は平成34年以降になるものと見込んでおります。なお、青森県に確認したところ、現時点でまだ申請はしていない旨の回答をいただいているものの、市としましても、国民体育大会の開催は、全国トップレベルのプレーを観戦できる機会がふえるなど、本市のスポーツ振興に大きく寄与することにつながり、さらには経済波及効果も期待できることから、今後は県に対し早期開催に向け、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、青森市における開催競技数の見込みについてお答えいたします。
開催時期が確定していない現段階で具体的な数値を申し上げられる状況にはございませんが、昭和52年に青森県で国民体育大会が開催された際は、全36競技中、水泳を初めヨット、陸上、バレーボール、自転車、ソフトテニス、卓球、ライフル射撃、高校野球、スポーツ芸術の10競技が青森市で開催された実績を考慮しますと、次の開催時にも同程度の競技数が要請されるものと考えており、市としましても、本市スポーツ振興の観点から、可能な範囲で多くの競技が開催されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、青森市における施設整備に対する取り組みについてお答えいたします。
国民体育大会の開催に当たっては、公益財団法人日本体育協会が競技実施に必要な国民体育大会施設基準を定めており、仮に市有施設を使用して競技が開催されることが決定した場合は、国や県、関係機関とも十分に連携を図りながら、施設基準を満たすべく施設の整備に万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、障害者のスポーツ振興に関する取り組みについてお答えいたします。
市は、これまでも現行の青森市スポーツ振興基本計画において、スポーツノーマライゼーションの推進を取り組み項目の一つに掲げ、障害者団体が市のスポーツ施設を利用する際の使用料の免除を初め指定管理者による障害者向け水泳教室の開催など、障害の有無にかかわらずスポーツ活動に参加できる機会の充実に努めてきたところであり、過去の実績で申し上げますと、障害者団体の施設使用料の免除については、バレーボールや卓球、水泳、カーリングなどの利用で平成22年度は79件、平成23年度は、市民室内プールの長期休館の影響もあり、前年度と比較して10件減の69件、指定管理者による身体、知的障害者向けの水泳教室については、平成22年度は延べ155人、平成23年度は使用料免除の場合と同様の理由から62人減の延べ93人の方が参加されております。今後におきましても、障害者団体の皆様の御要望等も伺いながら、各種スポーツ競技会の開催支援など、市として実施可能な支援について引き続き取り組んでまいります。
201 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
202 ◯９番（舘山善也君） 御答弁、大変ありがとうございました。非常に詳しく言っていただいて、大変よかったと思います。
先にスポーツ振興について再質問させていただきたいと思います。
平成18年に開催したのじぎく国体の際、一般財団法人ひょうご経済研究所が発表したものを引用させていただきます。国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを広めること、スポーツ精神を高揚し、国民の健康増進と体力向上に努めること、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与すること、国民生活を明るく豊かにすることとあります。本市においても非常に有効で、有意義な取り組みになるところから、改めて御質問いたします。
１点目、２点目に関しては詳しく言っていただきましたので結構だと思います。
３点目の国体見通しについてお聞かせください。青森市新総合計画の154ページにありますが、国際大会や全国、東北、全県規模の大会などの誘致を進め、市民が高い競技水準のスポーツを観戦できる機会の充実を図りますとあります。青森市においても、県に依存するのではなく、積極的に国体開催に向け意思表示をするべきと考えます。市の考えを改めてお聞きしたいと思います。お願いします。
203 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
204 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 先ほどもお答え申し上げましたけれども、国民体育大会の開催は、東地区、中地区、西地区の輪番制とされております。青森県での開催は平成34年以降になるものと見込まれております。開催に当たっては、県が事前に各市町村と協議を調えた上で、公益財団法人日本体育協会と文部科学大臣あてに申請手続をすることが必須要件となりますことから、市としても、できるだけ早期に開催できるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
205 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
206 ◯９番（舘山善也君） 何度もありがとうございました。
３地区に分けるということは、例えば、まだ決まっていませんが、平成34年以降に開催が見込まれるということは、一度チャンスを逃すとまた３年後という意味合いになるんでしょうか。お聞きいたします。
207 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
208 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 輪番制でございますので、そのようになります。
209 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
210 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。
ちょっと数字的に難しくなるんですが、ことしのようにオリンピックが開催した年の国体開催ですと、やはりオリンピック選手が、メダリストが国体の予選等に出るだけで、随分注目を浴びます。その数字で行くと、ことしから考えるとちょっと難しくはなるんですが、私のイメージでは、できれば国体開催はオリンピックの年に重なるようなものがあれば、より注目度が上がり、経済効果にも波及するのではないかと考えますので、そこは要望いたします。
４番目の市内の競技数、前回は10競技ということでした。正式競技は37競技で、冬が３競技ありますので40競技という形で私は思ってはいたんですが、競技数の見込みとしまして、前回と同等という考え方もあると思うんですが、当然、その競技を誘致するには、施設整備と競技団体の充実が図られると思います。その件についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。
211 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
212 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 一般的に多くの観客動員が期待される競技を誘致できれば、全国から多くの方々が本市を訪れ、スポーツ振興のみならず、文化観光などさまざまな分野において経済的効果が期待できるものと認識しております。国体の競技ごとの開催地は県内市町村の現有施設の状況等を総合的に勘案し、県において決定することとなりますが、その前段階では、当然に県と各市町村が事前協議を行う場が設定されるものと見込んでおり、こうした機会を活用して市としての要望等を確実に県へ伝えてまいりたいと考えております。
213 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
214 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございました。
次に、もう一つ聞きたかったのが、やはり国体の中にも競技数が多々ありまして、正直、人気競技、不人気競技というのがあると思います。人気競技を獲得しますと市の経済効果に大きく影響を及ぼすと思いますが、その辺のお考えとしては、何かターゲットを絞った競技を持っているとか、そういうことはあるんでしょうか。
215 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
216 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 今現在では、特にターゲットを絞ってはございません。
217 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
218 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。できるならば、青森市だけがというわけにはいかないと思いますので、そういったこともひとつ考慮しながら動いていただければと思います。
国体開催に向けて陸上競技が、陸上競技に限らず水泳もそうなんですが、今の施設では対応ができないんですが、そういったケースを踏まえて、新設などの予定はあるんでしょうか。お聞きいたします。
219 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
220 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） まず、県におきましては、平成23年10月に青森県スポーツ振興基盤整備計画というものを定めておりまして、この中で、国の財政措置や県の財政状況を踏まえつつ、陸上競技場の整備を最優先として、水泳場、野球場については、国体の開催時期を踏まえ、順次整備していくというふうに計画が定められておりますので、私どもとしても、この方向で整備されることを期待しているところでございます。
221 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
222 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。なかなか答えづらいと思いますが、できれば県に依存するだけではなく、市として主導をとって建築に向けて動いていただきたいと思います。これは要望といたします。やはり何といっても、先ほども申していただいたように、市民にレベルの高い競技を見ていただく絶好の機会だと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、先ほど出た経済波及効果について御質問いたします。
これも先ほど言ったひょうご経済研究所が発表したものを引用いたしますが、経済波及効果とは、大型の公共投資やイベントがあると新たな需要が生まれます。さまざまな生産活動を誘発しますが、その数字を推計したものを経済波及効果と呼びます。例えば、施設の建設や改修、建設業者に支払われる費用を直接効果と言うそうです。建設に当たり、セメントや鉄骨などの建築資材のため、電力、鉄鉱石の生産がもたらされるなど、原材料の供給をするための生産活動が発生することを第１次波及効果、これらの生産活動の活発化に伴って雇用者の所得を誘発し、その誘発する一部が消費に回ることによってさらなる生産活動が引き起こされることを第２次波及効果と。この循環はそのまま２次、３次と収束するまで繰り返されていくんですが、この直接波及効果と第１次、第２次効果を足したものを経済波及効果とここでは呼んでおります。
国体の場合は、競技施設の新設、改築といった施設整備に加え、開・閉会式の式典やパンフレット、案内板、会場美化などの大会運営のほか、選手、監督、観客などの来場者の消費、宿泊などの飲食、こういったものを直接効果として挙げられていました。これらの施設整備費、また大会運営費、来場者消費支出により、製品、原材料の生産活動が引き起こされ、サービス需要が発生することを第１次波及効果に当たるそうです。そして、製造業、サービス業など雇用所得が誘発され、その誘発部分の一部が消費に回ることによってさらなる生産活動が起こされることを第２次波及効果と呼ぶとされております。
では質問いたします。
国体を青森に誘致した際、青森市にはどれだけの経済波及効果があるのか、もし算出していたら教えてください。お願いいたします。
223 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
224 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） まだ、本市においてどういった競技が何種目開催されるのかといったことが不明な状況にあるため、経済効果に関する具体的な試算等は行っておりませんが、近年の大会を参考にいたしますと、平成22年の千葉国体では約300億円、平成23年の山口国体では約600億円の経済効果があったと言われております。各都道府県の選手、競技関係者のみならず、競技を観戦するため、全国から多くの方が本市を訪れることとなりますので、文化、観光などの多方面において大きな経済効果があるものと考えております。
225 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
226 ◯９番（舘山善也君） 国体ですので、大きな効果は当たり前なんです。おっしゃるとおり、300億円から1000億円という数値が出ている県もありました。やはり目標がないと取り組む側としてもアプローチがしづらいと思いますので、ぜひ一度、イメージでも結構ですので、この程度になるということを出していただければと思いますし、それがまた真剣に、真摯に取り組む姿勢だと思いますから、よろしくお願いいたします。
それでは、施設整備について改めて御質問いたします。
スポーツには当然、今おっしゃったように国体も含め、大会を含め、施設整備は必要不可欠です。施設整備について、一例ですが、プール環境で紹介したいと思います。全国大会に出場するには、標準記録という一定の定められた記録を突破する必要があります。この記録を正式に登録するには、公式な認定大会で記録を出す必要があります。当然、施設は認定プールで、しかも50メートルが基本となります。青森市には３面認定されたプールがありますが、２面は25メートルで、残る１面が屋外の50メートルプールです。豪雪地の青森市において、屋外プールの使用期間は夏季の４カ月程度しか使用できず、しかも、青森の場合は、レース前後のコンディションを整えるサブプールもありません。青森市では、大規模な災害を免れたことから、一度、東北の大学選手権も開催されましたが、環境的にサブプールがないという悪条件もあり、今は大会側から遠慮されている状態です。というのも、４カ月しか期間はないと言いますが、４カ月間すべて大会ではないんです。土日に集約されますし、選手としては、その期間、大きい記録を出す大会に臨むのは１度から２度しかありませんので、やはり選手やコーチ側からすると最高のコンディションで記録を出したいという要望から、青森は比較的そういった災害がないので、復興のためには注目を浴びたんですが、大会側から遠慮されているという現状に今あります。
以上のことを踏まえまして、青森市内に室内50メートルプールが必要と私は考えますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。
227 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
228 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 国体開催のためには、当然に必要な施設と考えております。また、先ほど御紹介申し上げました県の計画によりまして、その整備が進められることを望んでおります。
229 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
230 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。必要と思っていただけるということで、前向きなお答えだと思います。ありがとうございます。
現時点で、国体はあるんですが、今、現時点でも青森県営の50メートルプールが安田地区にありますが、横に室内プールの25メートルがあるんです。このプールが使用方法として、今全く使われておりません。大会時のサブプールにぜひこれを使いたいという要望がありますが、市から県に働きかけていただきたいと思っております。御意見を聞きたいと思います。
231 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
232 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 青森県総合運動公園内にある25メートルの屋内プールは、昭和41年に建設されたものでございまして、天井ボードの落下などの危険性から、平成17年４月より閉鎖となっております。県に確認したところ、現時点で当該プールを改修するなどして再活用する予定はないとのことであります。
233 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
234 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。恐らく、予算をためて50メートルプールに向ける姿勢だと私は解釈しておりますので、今後も市の立場として県に働きかけていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
障害者スポーツについてお聞きいたします。
障害者のスポーツ発展は、障害者の社会参加が進む取り組みと私は考えております。本市の考えをお聞きしたいと思います。
235 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
236 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 市といたしましても、障害者のスポーツ振興は、単に障害者の健康の維持増進のみならず、社会参画の促進や生きがいづくりといった観点からも大きな役割を担う重要な取り組みであると認識しております。こうした認識のもと、これまでも先ほどお答えしたように各種の事業を展開してきたところでありますが、今後におきましても、関係部局とより一層連携を図りながら障害者団体の皆様のニーズを反映したより有効な事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
237 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
238 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。壇上でも申していただきまして、かなり充実した取り組みをされていると思います。私も、障害者スポーツの発展は社会や経済の発展につながり、それは新たなインフラの整備やバリアフリー等の強化につながるものと考えております。取り組みが早いということはないと思いますので、今後も、きょう質問した内容に早目に取りかかれるように要望したいと思います。スポーツのほうはこれで終わります。
災害対策について御質問いたします。
先ほど市長からかなり詳しくおっしゃっていただきましたので、十分納得しているところではありますが、自主防災組織に対して市の取り組みをお聞かせいただきました。育成という観点から考えると、例えばつくるだけが目的ではなくて、それを活用していく、実効性のあるものにしていく必要があると考えます。そういう意味で、市が主導して短期的なもの、長期的なものなどの育成ラインというものはつくられているんでしょうか、お聞かせください。
239 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
240 ◯総務部長（相馬政美君） 自主防災組織結成後の育成ラインということでございます。短期ですとか中期ですとかというお話がございましたけれども、私どもは、当面は、言ってみれば自主防災組織の結成率はまだ低うございます。先ほど市長からお話があったように、本年９月１日現在で26.81％、全国平均とか県の平均から見ればまだまだ低い状況です。そういった中でありましても、結成後の毎年やるいわゆる防災訓練の企画から運営から職員が出張っていきまして、いろいろ相談させていただきながら支援をしているという段階に今のところございます。
241 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
242 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。数値で行きますと、今年度中に30％になるだろうということでしたが、目標は50％とありますし、また、そうなると世帯数で考えると多分２万世帯ぐらい足りないと思いますので、当然、その目標に乗れるように働きかける必要もあると思いますし、また、つくりっ放しで機能していないのであれば、組織的には意味がありませんので、そちらの充実を図っていただきたいと思います。
そこでまた、市役所内での人事があった場合に、そういった引き継ぎ等がうまくいくように、何か専用のファイルとか、そういったものはつくられているんでしょうか。
243 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
244 ◯総務部長（相馬政美君） 自主防災組織、いわゆる危機管理課のみならず、市役所の中で退職あるいは異動等があった場合は、職員の服務規程の中で、７日以内にしかるべく、使っているファイルですとか、あるいは資料等の引き継ぎ、事務の引き継ぎという形で、それは遺漏のないように行われているところでございます。
245 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
246 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。恐らく漏れがないようだとは思うんですが、実際に担当が変わってまだなんですという声も聞くようなこともありました。できれば、だれが見てもわかるようなツールなりファイルなりをして保管することを要望いたします。
収容避難所充実についてです。先ほど市長から必要な備品類の充実を図っているという御答弁をいただきました。かなり綿密にされているなと思いましたし、ひとつ安心しておりますが、１つ、充実に関連しまして、施設の構造についてなんですが、停電で水道ポンプが稼働しなくなり、水道やトイレの使用ができなくなるところもあると聞いております。これは施設管理者等は把握しているのかどうかお聞かせください。
247 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
248 ◯総務部長（相馬政美君） ただいまお話にありましたように、避難所となる小・中学校あるいは市民センターの施設の構造上、高架水槽を用いておりますと、どうしても停電で、これは稼働できなくなります。上のほうの水が抜けてしまうと、いわゆる電力がないものですから、ポンプアップできないと。その辺は２階までぐらいですと、いわゆる直結方式という形に改良すれば回避できるということになります。まさにそういう形で認識はしてございまして、現在、小・中学校を所管する教育委員会事務局では、東日本大震災を教訓に、停電の場合においても上水道の供給に影響を及ぼさないいわゆる直結式給水を１階、２階に整備する方針ということでもって、現在施工中の東中学校、それから金沢小学校、こういったところもそういう形でもって施工しております。今後につきましても、小・中学校の改築改修工事の際には直結式の給水をとっていくという形をとってございます。
249 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
250 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。そうすると、今、建設中のものは構造的に問題なくするということと、改修をする施設に対しても今後そのような形で対応していくということで理解いたしました。今後もよろしくお願いいたします。
あと、収容避難所の管理者というところでお聞きいたします。配置職員という形でお聞きしました。また、近くに住んでいる方を指定しているということでした。複数での管理者となるものなのか、また、これは市民センターですと地域住民という形で理解はしますが、学校も同様のケースになるんでしょうか、お聞かせください。
251 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
252 ◯総務部長（相馬政美君） 避難所は一刻も早く開設をするということにこしたことはございません。したがって、学校施設のかぎの管理ということになろうかと思いますけれども、昨年の東日本大震災後に学校のほうでもマニュアルの見直しを行ってございまして、教育委員会の災害対応マニュアルでは、震度４以上になりますと、私ども今現在、市の職員はみんなそうなわけですけれども、学校におきましても、職員が学校施設に自動参集をすることになります。学校施設のかぎの管理ということになりますけれども、校長、副校長を初め複数の者がかぎの開錠ができるような形をとって、いち早く職員が開錠する体制をとっている。以後の災害対応に当たるということにしてございます。なお、勤務時間及び勤務時間外において学校にこの職員がいるときに学校に避難してきた方がある場合は、市から避難所開設の指示がない段階であっても、一たんはそこで受け入れるという形をとらせて、臨機に対応するということにしてございます。
253 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
254 ◯９番（舘山善也君） 学校では、校長と副校長ということで今お話ししていましたが、それだと必ずしも家が近くにあるということにならないと思いますが、その場合は、だれか近くの方もしくはＰＴＡの方とかに協力をしていただいているとかはあるんでしょうか。
255 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
256 ◯総務部長（相馬政美君） 先ほど申し上げましたのは、校長、副校長を含めたかぎの開錠ができる複数の職員ということで、校長、副校長に限ったことではございません。それから、周辺のＰＴＡといいますか町内会組織とか、こういう方も一、二例、そういう形を今とっている学校もあるやに聞いております。
257 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
258 ◯９番（舘山善也君） ありがとうございます。やはり何といっても迅速にあけていただくことが大切だと思います。また、かぎの管理となると一般の方は嫌がる方もいらっしゃると思いますが、理解に努めていただきたいと思います。
４番目の防災教室についてお話しさせていただきたいと思います。
この質問をしたときに、発電機の話になりまして、実際に発電機を見たこともなければさわったこともない、また、近くで動かしている音も聞いたことがないという子どももいると思います。市長からは地域住民という形でお答えがありましたので、非常によいとは思いますが、私のイメージであれば、今後、やはり子どもが将来を担っていきますので、子どもにそういった体験をさせ、その操作方法なりを周知していくと。例えば、子どもがほかの家に行ってテレビをつけたときにリモコンを操作する、だれに教えられたわけではないけれども、リモコン操作はできると思いますが、そのようなレベルまで子どもに教えていくことが、また、その子はほかの地域に移るかもしれませんが、必ずその地域で役立つことだと思いますので、そういった機会を市が率先してつくっていただければという意味合いから教室という言葉を使いましたが、恐らく市も同じ考えでいたと思います。
訓練等で講話等を設けているということでしたが、例えば地域住民の方もそうですが、小学校から幅広く利用される市民センターまつりなどを利用して、こういった機会を与えるということは可能でしょうか。また、お考えとしてお聞きしたいと思います。
259 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
260 ◯総務部長（相馬政美君） 防災教室ということでございましたが、先ほど市長からも御答弁ございましたように、その訓練、各種町内会、いわゆる自主防災訓練の中で、操作習熟訓練ということで発電機の動かし方とかやっているわけです。これは、昨年、実はそういう備蓄されていた発電機を操作できなかったという、大人でもあったということから、今年度からそういう形でもって、まずは地域の大人の皆さんも当然にそれはできないと困るよねということで進めているものでございます。もちろん、訓練に際しては、お子様方も参加をされているというふうには聞いてございます。
市民センターまつり等でそういうことができないかということでしたが、ただ、その年齢にもよるんだと思うんですが、発電機ですので、ガソリンを使って電気を起こすということになるわけで、その辺については、中学生とか高校生のレベルになれば多少はそういうことも可能だと思いますけれども、子どもさんということになれば、ちょっと年齢の問題もございます。ただ、いずれにしても、これからも総合防災訓練の中で、市長からも先ほどありましたけれども、平成24年度についても、小学校とか、そういうところで実際の疑似体験をする、いわゆる収容避難所で疑似体験をするんだというプログラムでもって今やっておりますので、少なからずそちらのほうにお集まりの子どもさん方は、黙っていても目で見られるという状況はあろうかと思います。ただ、市民センターまつり等については、それは指定管理者等とも相談してみたいと思います。
261 ◯議長（花田明仁君） ９番舘山善也議員。
262 ◯９番（舘山善也君） 総務部長のお気持ちも十分わかりました。できるだけ幅広い子どもたちに携わってもらいたいという意思からですので、市民センターに限ったことではありませんが、できるだけそういった工夫をしながら取りかかっていくことを要望いたしたいと思います。
防災対策は、終着のない、永遠に取り組む課題だと私は思っております。ついつい災害のことを忘れがちになり、それが平和かもしれませんが、しかし、私たちは貴重な教訓を得たことを大切にし、忘れないためにもこの防災という課題に取り組まなければならないと思いますので、今後も真摯に取り組むことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
263 ◯議長（花田明仁君） 次に、14番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
264 ◯14番（渡部伸広君） 14番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、雇用行政についてお伺いいたします。
市民の方から、よく青森には働くところがないという嘆きの声、また、正規社員、非正規社員の格差に悩む声を伺うことがあります。つい最近までは派遣切り、非正規労働者という言葉がニュースなどでよく飛び交っておりました。
我が国は、戦後復興期を経て高度成長期の1967年から68年にかけて完全雇用を実現しました。以来、経済・経営合理性から定着してきた終身雇用、年功序列という日本型雇用システムのもと、男女分業を前提として、あらゆる日本の社会システムが形づくられてきました。しかし、1990年代初頭のバブル経済崩壊後には、その社会システムにほころびが目立ち始め、世界同時不況、少子・高齢化の進行とも相まって、右肩上がりの経済成長を前提とした日本の社会・雇用システムは今また大きな見直しを迫られております。一企業に属するイコール一生安泰であった時代は、今は昔。これからは、個人や国が企業にすべてをゆだねる会社依存社会から個々人が自力を高めて自立し、みずからの人生を切り開いていくために国や企業がサポートする個人自立社会へと転換していかなければならないと考えます。
個々人が生き方、働き方をみずから選択し、デザインしていくことのできる社会の実現へ向け、社会全体を大きく転換するべきときがやってきたのではないでしょうか。そのためには、一つ一つの制度を議論し、見直していくことも重要ですが、何よりも国民全体で、まさにお盆をひっくり返すような大きな意識改革が必要だと思います。
少子・高齢化と労働力人口の減少が進む我が国では、今後、サービス産業や知識労働の担い手として女性の活用やすぐれた技能や経験を持つ中高年の再就職、景気の変動を受けやすい若者のキャリア形成支援などがますます重要な課題となります。ところが、今の日本の社会では、組織に属さずに働いている人や、時には育児や介護などさまざまな事情によりフルタイムで働くことのできない人までも含め、年収の低い人は皆ワーキングプアというレッテルを張ってしまいます。自分の夢や目標を実現するために一時的にパートやアルバイトで働いている人たちにもフリーターや非正規社員というレッテルが張られ、差別されてしまいます。
公明党の秋野公造参議院議員は、参議院厚生労働委員会において、特に若者の正規雇用を促進するため、平成23年12月１日に参議院厚生労働委員会で、企業による試行的なトライアル雇用制度に有期実習型訓練制度を併用させた実践訓練を通じて正規雇用に結びつけていってほしいと求めたところ、早くも同年12月15日に実現し、平成24年３月末時点で既に71社が計画策定しております。しかしながら、非正規労働者の正規雇用を促すことは重要である反面、多様な働き方を模索している若者も同様にいるということにも注意が必要であります。厚生労働省の雇用構造調査、平成20年派遣労働者実態調査によりますと、将来の働き方の希望別派遣労働者数の割合で、現在の派遣先の事業所で正規雇用されたいと回答した人は23.3％にとどまり、別の事業所で正規雇用されたいと回答した人を加えても40.8％にすぎません。働く人にとっての豊かさは給料の多寡だけで決まるわけではありません。よい仕事の意味は人によって異なります。内閣府の社会意識に関する世論調査では、20歳以上の男女７割が社会のために役立ちたいと答えております。今、多くの人が望んでいるのは、個性や才能を生かしながら仕事を通じて社会に貢献できる生き方であります。これからは、そのような生き方、働き方が実現できる環境をつくり、年金や社会保障など社会的インフラを整える必要があると考えます。
以上を踏まえて質問いたします。
初めに、緊急雇用創出事業についてお伺いいたします。
もともとこの事業は、長期不況による解雇が多かった都道府県を中心に都道府県庁や市役所、町村役場、委託された民間企業で短期間雇用を行い、後の長期的仕事への就職、ひいては生活の安定につなげることが中心でありました。そんな中、2008年に世界同時不況が発生、大量の解雇者が出ることになり、発生当時にあった麻生内閣のもと、厚生労働省が予算をつけて本格的に行われることになりました。ただし、これ以降、緊急雇用創出事業という名称も用いられることになりました。基本的には、都道府県庁、市役所、町村役場での事務補助と民間企業への委託に二分されますが、まれに特殊資格取得者や同業就職経験者、卒業後３年以内の就職未経験者など、一定の条件がついた仕事が募集されることもあります。
質問その１、緊急雇用創出事業は、これまでにどれくらいの方が利用されたのかお示しください。
質問その２、今後、緊急雇用創出事業は終了と聞いているが、今後の継続の見通しと市の考えをお示しください。
また、平成24年度６月末現在の青森市の年齢別人口統計では、65歳以上の老齢人口が22.7％、14歳以下の年少人口は12.4％、現役世代は64.87％となっております。青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」を見ても、そのほとんどがこれからの人口減少を見込んだ施策になっております。総務省統計局によれば、平成24年７月現在で、国内の完全失業率4.4％に対して、年齢別では15から24歳が8.3％、25から34歳が5.4％と、全体から見て若年世代が最も高く、この中にはひきこもりやニート、フリーターなども多く、将来的には生活保護など社会保障の対象となることも考えられます。若者の就労支援は市の重要施策として真剣に考える必要があります。青森市が実施している若年者に対する雇用対策、元気な青森・正規雇用拡大支援事業は、平成23年度、平成24年度は緊急雇用創出事業の重点分野創造事業を利用して、財源を単年度ごとに手当てするやり方で事業実施しておりますが、単年度ごとでは相談員のスキルやノウハウの蓄積が難しいと考えます。さまざまな問題を持つ利用者が安心して相談できる体制を整備するためにも、長期的な予算の確保に裏づけされた事業として取り組む必要があると考えます。
質問その３は、元気な青森・正規雇用拡大支援事業は長期的に取り組むべきであると考えるが、御所見をお伺いいたします。
第２の質問は、障害のある方への就労支援についてお伺いいたします。
本市役所におきましても、身体障害のある方を雇用しているところでありますが、先日、会派で山口県宇部市を視察いたしました。知的、精神に障害のある方が市役所の一角で作業しているところにお邪魔をして、その職員の一人が自分たちの仕事を丁寧に説明していただきました。これまでは、就労支援事業所では、箱折りや紙袋をつくったり、ケーキを焼いたりと仕事の場がありますが、その仕事が本人の特性にマッチングしているとは限りません。市役所での臨時雇用での就労体験は、こうした課題の解決につながり、新たな能力の開発や発掘をする機会にもなります。また、就労の対価として賃金を得ることで就労意欲の増進を図ることにも通じると思います。特に、一般労働に結びつきにくい知的、精神に障害のある方に対して、市役所を職業訓練の場として提供することで社会に出る機会にもなります。本人の自信にもつながると思います。また、民間企業の雇用を促進させるためにも、市役所が一事業者として率先して障害のある人を雇用すべきではないかと考えますが、今年度の雇用計画と今後の展開についてお示しください。
第３の質問は、若年者に対する支援についてお伺いいたします。
本市には、大学、短大で約5000人の学生が学んでおり、高校生は約9000人おります。大学交流センターなど市の庁舎を活用した出張相談会や、大学やハローワークと連携した相談会の開催、商工会議所等の支援をいただいた地元協力企業との合同説明会など開催状況をお示しください。
第４の質問は、生活保護受給者の経済的自立支援に関連して質問をいたします。
統計分析では、近年の経済状況の悪化で、平成21年３月から平成24年３月までの３年間で生活保護受給世帯がおよそ1.3倍になっており、高齢、母子、障害のある方は横ばいですが、就労可能な者を含むその他の項目が年々増加し、およそ2.6倍になっています。この経済的自立ができていない受給者への就労支援が重要だと考えます。
平成24年第１回定例会で、福井健康福祉部長は、生活保護受給者の就労支援の体制について職業安定所と連携して集中的な就労支援をしていること、就労相談員の被保護者の状況に応じたきめ細やかな就労支援も行っていると答弁されておりました。しかし、現実はなかなか就労自立は厳しい状況と聞いております。就労専門の相談員も２名いると伺いましたが、そこにつなげていくのは最前線にいるケースワーカーになるのではないでしょうか。しかし、１人のケースワーカーが担当する被保護者は100世帯近いとも聞いております。
質問その４は、ケースワーカーの増員が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、広報行政について２点お伺いいたします。
平成12年の地方分権一括法の施行により、地方自治体の役割の重点は、国や都道府県の包括的な指揮監督に従い確実に事務を処理することから、みずからの責任と判断で地域、住民のニーズに主体的に対応していくことへと転換が求められるようになり、財源的にも自立性が高まった結果、住民の受益と負担の関係がより明確となっています。他方、近年は、市町村合併の推進に伴い基礎自治体の役割が拡大する一方で、地域間格差が増大しています。また、我が国の総人口は2006年にピークに達した後、減少に転じています。さらに、将来推計人口によれば、2050年代には高齢化率が35.7％に達し、３人に１人が65歳以上の高齢者となります。
少子・高齢化が進展する中で、都市部においては住民間の信頼や連帯意識の低下、地方部においては限界集落の発生など、いずれも地域のコミュニティを維持することが困難な時代を迎えると言えます。さらに、公共交通機関の集約による廃止地域において買い物や通院が困難になっている実態は、人的交流の低下を意味し、さらに若年者や労働者などに見られる労働・生活スタイルの多様化及び価値観の多様化がこれに拍車をかけ、このままの既存の体制だけでは、行政の考え方を周知することも、地域の意思を集約して行政に伝えることも、また、地域における小さな取り組みを市民全体で共有することも困難になることが予想されます。地域コミュニティを維持しつつ、行政に意見を集約するためには、行政と地域住民の連携を深める体制を整備することが必要であると考えます。
地方分権の推進により、地方自治体の役割が拡大する一方で、少子・高齢化が急速に進展し、財政事情も厳しさを増すなど、地域を取り巻く環境は大きく変化しています。かつては、子育てや介護の課題などは大家族や地域の中で対応がなされ、道路の除雪も協力して行うなど、地域における相互扶助、コミュニティが機能していました。しかし、高度成長期以降に都市部に人口が集中し、核家族化が進行したため、家族や地域コミュニティだけでは解決できない状況下で行政に期待される役割が拡大している一方、厳しい財政事情下においては、従来の行政手法だけでは対応困難な事態になっていると認識いたします。
このような状況のもと、公共サービスや公益活動の円滑な実施など地域に直面する課題に対応するためには、地域住民の多様なニーズの集約が行政に求められ、地域住民一人一人が課題の解決プロセスに参画していけるような地域コミュニティを再生することが必要であります。特に、地域コミュニティと行政によるサービスとの谷間に存在してきた課題については、行政と地域コミュニティとの関係に加え、新たに行政と地域住民一人一人がつながることのできる双方向の情報発信機能を高めることが重要であります。情報通信技術（ＩＣＴ）であるフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を利活用して、環境、福祉、安心安全など、テーマ別のコミュニティを形成することは、地域コミュニティが果たしてきた役割を補完及び強化する可能性を秘めております。
また、佐賀県武雄市においては、市のホームページをそのままフェイスブックで用いることにより、ページを見た人、ページビュー数が１カ月当たり５万件程度から330万件程度に増加し、市民の間だけではなく市外との交流が活発化しています。例えば、これまで流通経路が限定的だった武雄市産の農産物が生産者家族の動画を用いた紹介とともに掲載されたことにより、遠くは岩手県、宮城県、山形県まで販売網が広がっていると聞きます。実名またはそれに近い状況で、商品に対する意見交換を含むやりとりが即時に行われる流通スタイルは、インターネットにおける既存の顔の見えない消費者に対する販売よりも、より市場などにおける相対販売に近いものであります。こうした取り組みは、人と人とのつながりを確保しつつ、自力では販路を広げることが困難であった領域における新しい仕事、雇用の創出につながる可能性を秘めています。また、主に市役所の中でしか会うことが困難であった市職員がホームページ上の随所に登場し、動画またはコメントのやりとりの主体者となっていることは、市長を初め市役所職員の存在を身近に感じさせるものであり、東日本大震災で再確認されたきずなの復興にも役立ち得ると思われます。
質問その１は、本市における地域コミュニティの再生に向けたソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の利活用の必要性について、本市の認識をお示しください。
質問その２、武雄市のような、例えばＳＮＳを用いたきずなの復興及び意見を集約する仕組みづくりを１つの優良事例として、また、人口減少や高齢化の中で、農水産物や飲食店など食の青森を情報発信することを検討するべきと考えるが、本市の見解をお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
265 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
266 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の広報行政に関する御質問のうち、地域コミュニティの再生に向けたソーシャルネットワーキングサービスの利活用の必要性についての御質問にお答えいたします。
市では、市民が主体的に直接市政へ参加できる環境を構築し、市民参加、参画による政策の形成を進めるためには、情報共有を通じた市民と市の円滑なコミュニケーションが重要であると考え、市の新総合計画において「市民と共に築く 市民のための自立したまち」を筆頭に掲げ、広報紙、市ホームページなどを通じた広報活動とともに、市民100人委員広聴会や地域コミュニティの一つである小学校単位での市民と市長のなんでもトークなどの広聴事業に重点的に取り組んでおります。
とりわけ、広報活動は、市民と市政を結びつけるための第一ステップとして最も基本となるものと考え、市内全世帯に漏れなく市政情報をお知らせする「広報あおもり」や、インターネット環境を利用して必要な情報を必要な分だけタイムリーにお知らせする市ホームページを初め、平成22年度からはメールマガジンや災害・防災関連情報のツイッターなど、新たな媒体をも活用し、市民の皆様に多種多様な手段を通じて情報発信をしてきたところであります。
このような中、近年、インターネット上で、双方向で情報のやりとりができるコミュニティ型の交流サイト、ソーシャルネットワーキングサービスが拡大しており、特に会員数世界一のフェイスブックは、簡単な操作性やコミュニケーションの容易さ、実名登録による信頼性の高さなどから、情報が広く拡散する特性を有しており、個人ユーザーのみならず、民間企業や各種団体等ですぐれたツールとして情報交流に活用されている状況にあります。地方自治体においてもフェイスブックを活用している事例が最近ふえており、県では個別事業において情報発信を行っています。また、中核市においては、現在41市中12市で市公式ページまたは個別事業等での活用を行っており、それ以外は「情報の拡散が期待できる」や「若年層に対する有効なツール」などの利点を見出しつつも、「利用対象が限られている」、「書き込みへの返信が体制的に難しい」などを課題に挙げ、実施しない、または検討中としているところであります。本市では、フェイスブックに代表されるＳＮＳの活用について、導入に向けた環境整備や体制確保などの課題はあるものの、特に観光、物産、イベント等の情報発信において非常に効果的であると考えており、議員、御提案の地域コミュニティへの活用をも含め、今後、先進事例などを研究しながら検討を進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
267 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
268 ◯農林水産部長（小林順一君） 広報行政についての御質問のうち、ソーシャルネットワーキングサービスを利活用して農水産物や飲食店など食の青森を情報発信することについての御質問にお答えいたします。
本市はすぐれた農水産物が数多く生産される町、また、食関連における流通拠点としてさまざまな農水産物が集まる町、そして、おいしいものを存分に味わうことができる食の町であり、「食のまち・青森市」のブランド力強化と地位の向上に向け、さまざまな機会を通してＰＲに努めているところであり、これまでは本市のホームページ、「広報あおもり」や市営バスの車内広告、市長定例記者会見などを通じて、しゅんの食材や郷土料理など食に関する情報発信を行っております。
また、現在の取り組みといたしましては、市では、あおもり産品販売促進協議会を通じて、８月11日に市民や生産者、事業者の70人を超える皆さんで地元食材や特産品をＰＲするあおもり産品応援隊を結成し、消費者目線で本市の魅力をサポーター自身のブログや口コミの手段により情報を発信していただいているところであり、今後は、応援隊の加入者をふやしながら、あおもり産品の宣伝活動を展開することとしております。また、当該協議会では、生産を起点に加工、販売に至る一連の活動についてトータルで支援するあおもり産品販売促進コーディネート事業の取り組みを紹介する専用ホームページを９月１日に開設し、その中で、市産農林水産物や新たな品種の農産物の紹介、生産者や加工業者の紹介など写真を交えながらわかりやすい形で情報を発信しております。
議員、御提案のソーシャルネットワーキングサービスの利活用による食の青森の情報発信につきましては、まずは、ただいま申し上げました当該協議会ホームページと「いいね！あおもり」などの青森県や関係機関等で行っている既存のフェイスブック等、また、ぐるなびなどの民間企業で行っている地域飲食店情報サイトと連携を図り、相互リンクなどで活用するほか、あおもり産品応援隊サポーターの皆様によるブログやホームページ等の書き込みにより、「食のまち・青森市」を全国へ発信してまいりたいと考えております。
269 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
270 ◯経済部長（佐々木淳一君） 渡部議員の雇用行政についてのうち、経済部関連４件の御質問に順次お答えいたします。
まず、これまでの緊急雇用創出事業についてと緊急雇用創出事業の今後の見通しの２件につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市では、厳しい雇用失業情勢に対処するため、離職を余儀なくされた失業者の一時的な就業機会を提供する緊急雇用創出事業や地域の創意工夫により求職者が継続的に働く場を創出するふるさと雇用再生特別基金事業を実施し、平成21年度から平成24年度までの４年間、全庁を挙げて各種事業を企画立案し、４カ年合わせて152事業、1622人の雇用を創出してきたところでございます。これらの事業は、リーマンショック等の影響により全国的に雇用情勢が悪化したことに伴い、国が基金を造成し、平成21年度から平成23年度までの３カ年の期間限定の事業でありましたが、東日本大震災の影響による景気の悪化を背景に、国の平成23年度第３次補正で重点分野雇用創造事業が拡充されたことから、今年度におきましても、引き続き未内定の学卒者や既卒者を実務研修員として、市内事業者で正規雇用を目指し、実務研修を行う元気な青森・正規雇用拡大支援事業及び被災者や震災発生日以降の離職者に市内の事業所での当面の雇用の場を提供する「がんばろう、にっぽん いっしょに青森『就職応援』事業」をそれぞれ対象者を拡充し実施するなど19事業を企画立案し、若年者、中高年者、障害者など249人の雇用を創出することとしております。
なお、平成25年度以降の当該事業の継続につきましては、本年７月31日に閣議決定された日本再生戦略において地域雇用創造の推進として、当該事業を含めた地域雇用対策のあり方の検討を踏まえて施策を見直し、実施することとしておりますが、市といたしましては、市長会や県への重点要望などを通じて当該事業の継続について強く要望しているところであり、引き続き、平成25年度予算の編成に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、元気な青森・正規雇用拡大支援事業についてお答えいたします。
平成23年度より当該基金事業を活用して実施している元気な青森・正規雇用拡大支援事業は、雇用情勢が依然として低迷する中、地元就職を希望する未内定の学卒者を正社員の採用を予定している地元企業において１年間、実務研修員として雇用、育成していただき、その後の正規雇用に結びつけようとする事業です。平成23年度は、市内27社に40名の研修員を受け入れていただいた結果、正社員で14名、契約社員やパートで14名、合わせて28名が４月以降も継続雇用されております。平成24年度は、新規高卒者に加え、対象者を大学、短大等の既卒者まで拡大した形で実施し、47社において69名を受け入れていただいているところであります。この事業は、若年者の市外流出を防ぎ、地元企業の若年者雇用を促進する取り組みとして、市内の学校や企業から好評を得ているところでありますが、国の緊急雇用創出事業の継続や企業の採用の動向を注視するとともに、他の関連事業もあわせ、関係機関と連携しながら学卒者の未就職防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、出張相談会や合同説明会の開催状況についてお答えいたします。
長く低迷を続けておりました我が国の経済状況は、現在、緩やかな回復基調にあり、それに伴って雇用情勢もわずかながら上昇傾向が見られるものの、本市を取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いております。新規学卒者の就職状況でございますが、青森労働局によりますと、ことし３月に卒業した青森管内における新規高等学校卒業者の就職内定率は、６月末現在で95.4％と前年度を0.2ポイント下回っており、本市では、官民一体となったさまざまな取り組みにより、前年度と同程度の水準を維持したものの、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、若年者の就職支援機能を一層強化するため、ことし４月にハローワークヤングプラザ、ジョブカフェあおもり、青森県若者サポートステーションの３施設を統合したヤングジョブプラザあおもりがオープンし、職業紹介や職場体験、キャリアカウンセリングなど一体的な運営による総合的な就職支援を行っているところであり、市といたしましても、さらに連携、協力を深めながら、高校出前講座や若手社員向けセミナーの開催等の効果的な事業展開を図ってきたところであります。このヤングジョブプラザあおもりには、新規学卒者に対するより一層の就職支援を図るため、青森新卒応援ハローワークが建設されており、就職に関する専門相談員であります学卒ジョブサポーターを高等学校や大学等へ派遣し、個別の職業相談、職業紹介のほか、職業適性診断や面接指導など、生徒及び学生一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を実施しております。また、市といたしましても、平成22年度から高校生と市長の就職活動座談会を開催し、生徒の就職にかける思いや悩みを聞いたり、さまざまなアドバイスをするなど、高校生の就職活動に対する支援を行っております。
次に、企業や関係機関による合同企業説明会についてでありますが、市では、青森公共職業安定所やジョブカフェあおもり等との共催で、新規学卒予定者や一般の若年求職者を対象とした企業説明会及び就職面談会を開催し、若年求職者の雇用機会の確保に取り組んでおります。今年度につきましては、企業の求める人材や業務内容等を紹介する企業説明会を７月５日と６日の２日間にわたり開催し、参加企業数は合計で延べ41社、参加者数は高校生が445人、大学等及び一般の若年求職者が147名でございました。また、求人票提出を前提とした面談を行う就職面談会につきましては、高校生対象のものを12月に、大学生等を対象としたものは時期を早めて10月に開催する予定となっております。今後におきましても、引き続き関係機関と連携しながら、若年者の雇用対策に鋭意取り組んでまいります。
271 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
272 ◯総務部長（相馬政美君） 雇用行政についての御質問のうち、市としての障害のある方の雇用についての御質問にお答えいたします。
本市においては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨や昨今の障害者の就労意欲の高まりなど、障害者を取り巻く雇用環境を踏まえ、これまでも市みずからが地域における障害者雇用を積極的に進めるため、平成18年度から毎年度、障害者を対象とした職員採用試験を実施してきており、今年度採用した１名を含め、これまでのところ３名を採用しております。平成25年４月採用に向けて先般実施した上級職採用試験においては２名が合格し、この秋に予定している初級職採用試験においても募集しているところでございます。また、平成14年度から新規高卒者を対象に、就業経験を通じた能力開発及び就労意欲の醸成を図りながら、将来に向けた職業選択、キャリアアップを図るための行政実務研修制度を実施しておりますが、平成19年度からは障害者の採用枠を設け、制度の拡充を図ったところであり、これまで２名の方を採用しております。
このように、これまでも障害者雇用については積極的に取り組んできたところでございますが、今年度においては、新たな取り組みとして、障害のある方の能力と適性に応じた職域、職種の創出により、雇用形態を正職員だけにこだわることなく、臨時職員での任用も予定しているところであります。具体的には、まず、総務部内において９月中での３名程度の採用を目指し、現在、準備を進めているところであります。また、今後については、来年度から実施される障害者雇用率の引き上げを見据え、恒常的な法定雇用率の確保を目指さなければならないことから、来年度以降は、障害のある方の配属範囲を全庁に広げ、常時雇用者数の拡大を図ることとしております。今後とも、地域において障害のある方々が生き生きと働ける環境づくりを進めるため、障害者の雇用の拡大、促進に取り組んでまいります。
273 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
274 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 雇用行政についての御質問のうち、生活保護現業員の増員についてお答えいたします。
福祉事務所において生活保護業務に従事する現業員の標準数につきましては、社会福祉法第16条第２号において「市の設置する福祉事務所にあつては、被保護世帯の数が240以下であるときは、３とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに１を加えた数」と規定されております。本市における平成24年度の現業員の配置数は67人でありますが、社会福祉法に基づく標準数は、平成24年４月１日現在の被保護世帯数6437世帯から換算すると81人となります。現業員は、被保護者への就労支援として、稼働能力があると認められる被保護者に対し、就労活動の状況を随時確認し、活動状況に関する申告書を定期的に提出させるなど、就労意欲の低下抑制と継続的な就労活動の確保に取り組んでおります。一方では、稼働意欲が高く、就労に当たって特段の阻害要因がない方については、現業員による対応だけではなく、公共職業安定所と連携しての集中的な就労支援のほか、市の就労支援相談員による履歴書の書き方指導や公共職業安定所への同行など、被保護者の状況に応じたきめ細かな就労支援も行っているところであります。いずれにいたしましても、近年、被保護世帯数は増加傾向にあり、今後においてもこの傾向が続くことが予想され、現業員の負担が増していくことも懸念されることから、その確保について引き続き関係部局と協議していくとともに、限られた人員で適切なケースワークを行っていく観点から、各種研修の実施等を通じて資質向上にも努めてまいります。
275 ◯議長（花田明仁君） 14番渡部伸広議員。
276 ◯14番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。最初に、広報行政のほうから順次質問、要望申し上げたいと思います。
まず、市長、失礼ですけれども、ツイッターとフェイスブックの違いは御存じですか。わからないですか。大きく違うのは、ツイッターは文字だけなんですけれども、フェイスブックは写真が主体になるんです。なので、一目でわかりやすいというのが大きな違いだというふうに思っていただければいいと。ぜひ使ってみていただきたいと思っています。この武雄市のフェイスブックもぜひごらんになっていただきたいと思っています。
このフェイスブックは、今、御自分でも御答弁されていましたけれども、世界で６億人の方が今使っていると言われているんですけれども、いろんな意味で大きな武器になります。本当に市のＰＲツールになるんです。例えば、この間、頑張る企業のセミナーにちょっと行ってきましたけれども、そこのある会社、レンタサイクル、自転車に端末を載せる、それを観光客の人が乗って、いろんなところに自転車で行くと。いい景色、すごいすばらしい景色だなと思ったらそこで写真を撮ったり、「いいね！」というボタンを押したり、また、おいしいものを食べたら、そこでまた写真を撮ったりというのが、後で地図になって、どこどこ回ったというのをもらったりするんですけれども、それをそのまま全世界に発信できるんです。そうすると、それを見た方が、あ、青森はこんなところがある、こんなおいしいものがあると思って来ていただける可能性が非常に高くなる。そのまま観光ＰＲツールになってしまうという側面もあって、これからは観光という部分でも大いに活用するべきツールであるというふうに思っています。
今、農林水産部長からも答弁がありましたけれども、別に一から新しいものを立ち上げてやる必要はなくて、先ほどの「いいね！あおもり」という青森県でやっているポータルサイトがありますので、そこにどんどん県と連携して、青森市をつなげていって、アピールしていただいて、ホームページにもそのボタンをつけていただければ、まずは簡単にでもできると思いますので、もちろんいろんな考えなければいけないことはあるでしょうけれども、その辺はスピーディーにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ちょっと答えづらいかもしれませんけれども、時期としてどれくらいになりそうですか。そう時間をかけなくてもできるんじゃないかと思っているんですけれども。
277 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
278 ◯農林水産部長（小林順一君） 議員、御提案のソーシャルネットワーキングサービスの導入の時期についてということのお尋ねでございますが、先ほど市長からもお答え申し上げておりますとおり、また、議員からもただいま御提案があったとおり、特に観光ですとか物産、食、さまざまなイベントの情報発信においては非常に効果的であるということは十分認識しております。そういうことも踏まえまして、先ほど私のほうからもお答え申し上げましたが、まずは県あるいは民間のほうで開いているフェイスブックとリンクを図りながら、その上で他都市の状況も踏まえた調査研究をしていきたいと思っておりますので、現段階でいつということはお答えできないものというふうに思っております。
以上です。
279 ◯議長（花田明仁君） 14番渡部伸広議員。
280 ◯14番（渡部伸広君） ぜひよろしくお願いします。スピーディーにお願いします。
では、続きまして雇用のほうに入ってまいります。
緊急雇用創出事業でございますけれども、これは市には特に何もない、苦情めいたことはないということで聞いていますけれども、やっぱり、ある会社の社長さんから、なかなかこれは使い勝手が悪いよということでお話を聞いていました。もうこういうものだということで、仕方ないと言えば仕方ないのかもしれませんけれども、この制度の問題点としては、もう今年度で終わるんですけれども、今年度の終了時点で、また失業者が何百人とふえるということに、そのまま終わってしまえばなってしまいます。短期雇用というふうになっているので、その期間中、終了までに長期雇用を自分で探さなければいけないと。でも、就職活動は仕事しているからなかなか行えないといった点でありますとか、あと、やっている内容が補助的な業務がほとんどなんです。なので、企業によっては就職経験としては認められないというふうな問題点があるわけです。市長会、県と強く要望していくということではありますけれども、例えば、市単独でも何か来年度からやりたいよと、やれないかなといった検討はされていないんでしょうか。
281 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
282 ◯経済部長（佐々木淳一君） 渡部議員の再質問にお答えいたします。
市単独でというお話でございますが、まず第一に、緊急雇用創出事業につきましては、確かに今年度で終わりますが、先ほども壇上でお話ししたとおり、日本再生戦略という中で、国のほうも、今後は地域雇用創造の推進ということで、来年度、再来年度、年度ごとに、具体的な事業まではまだ見据えてございませんが、進めていくというようなこともきちんとうたっております。翻って、緊急雇用創出事業も含めて市単独となりますと、例えば平成21年、平成22年、平成23年、平成24年度で事業費が18億円ほども多くかかってございますので、これを市単独というのはなかなかできないと思います。当然、国のほうも雇用創出に向けてさまざまな手だてをしていくということでございますし、市としても、先ほど御答弁申し上げたとおり、市長会、それから県のほうにも要望してございますので、その推移を現時点では見守っていきたいと考えております。
以上です。
283 ◯議長（花田明仁君） 14番渡部伸広議員。
284 ◯14番（渡部伸広君） 今の政権はあてになりませんよ。もし、補助金がなくなるということになれば、やっぱり市独自でやらなければいけないということも相談しなければならないんじゃないかということも考えられますので、ぜひこれは考えていただきたいと思います。青森市民の雇用は自分たちで守るんだというぐらいの気概で予算を組んでいただきたいと思います。旧県青年の家を取得するような予算を上げるお金があれば、例えば元気な青森・正規雇用拡大支援事業というのは１億5000万円ぐらいの事業ですよね。２年ぐらいはできるんですよ。そっちのほうがよほど価値があると私は思っております。ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、障害の雇用でございますけれども、先ほど宇部市を御紹介申し上げましたけれども、障害者就労ワークステーションという事業名でやっているわけですけれども、私たちが見たときは三、四名ぐらいいらしたのかな。非常に、知的障害はどこにあるんだろうというような感じで、いろいろと説明をしていただけました。皆さん、本当に生き生きと仕事をしているなと。作業自体は封筒の開封であるとか、また、パソコンで会議録を打ったりもしていましたし、そういったことをやっていましたので、ぜひお願いしたいなと思います。
障害者雇用促進法の規定で言えば、障害者の雇用率は、来年４月から民間は1.8％、国、地方は2.1％、青森市の職員を3000人とすれば、2.1％は63名の雇用になるんです。今はまだ数名でございますけれども、先ほど総務部長も順次いろんなところに配属先を考えていくということでございましたので、ぜひお願いいたします。これは要望といたします。
それから、今回、雇用のことをいろいろと調べたり勉強するに当たって、やっぱり働くこととは何だろうかということをよく考える時間を持ちました。働くというのは、いわゆる生きざまそのものであるという結論に達しましたけれども、だれと働くのかというのも重要な要素でありまして、今、自分のことしか考えないような人が多くなってきていると。隣の同僚が何か困っていても、見えているんだけれども見えていないという。困っているほうは、どんどん追い込まれて心の病になっていくと。最悪は自殺に陥るというのが今の自殺３万人を割らない１つの現象なのかなというふうに思っています。これはパワーハラスメントの増加というのも、先日、報道でもありましたけれども、今、各都道府県の労働局とか労働基準監督署の相談窓口で相談が急増していると。2002年は約6600件の相談が、2011年、９年間で約７倍の４万6000件に達しているといったことで今ふえていると。
これは、現代の子どもの教育から発している部分もあるのかなということもあるんです。例えば、今個人情報の保護でクラス名簿というのがないです。クラス名簿がないので、年賀状のやりとりもほとんどしない。それから、知らない人と口をきいてはいけませんというふうに教えられる。そうすると、どんどん人と接しなくなっていく。人と接することがだめだというぐらいの世情というか、そういった現代になっております。何のために勉強するのかと小学生に聞くと、都内なんかはよく私立中学校に入るためだと。中学生に聞くといい高校に入るためだと。大学生に聞くといい会社に入るためだと。勉強する意味が自分が将来働いて何をするかということにつながっていかないという現象もあったりして、小学生までとは言いませんけれども、中学生ぐらいからはそういった働くことの大事さ、生き方なんだということを教えるべきだと思っているんですが、教育長、ちょっと教育の現場ではどういったことをされているのか、教えていただけたら。
285 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
286 ◯教育長（月永良彦君） 今、小学校、中学校、高校では、キャリア教育という学習が非常に盛んに行われております。小学生は職場見学とかですけれども、中学生、高校生は職場体験をしながら、ボランティア活動とか職場体験、それから福祉体験とか、いろいろなことを通しながら積極的に働くことの意義とか喜び、社会の一員としてのあり方などを実感させることで望ましい勤労観とか職業観を身につけるという学習をしております。しかし、それは単に将来の職業の選択をするための教育だけではなくて、一人一人の子どもが自分のよさや可能性に気づいたり、それから、自分の将来について考える機会にしたり、議員、お話のように、よりよい人間関係を形成しようとする態度を養う教育でございます。これは今これからどんどんまた進んでいくのではないかと思って、私も期待している教育でございます。
287 ◯議長（花田明仁君） 14番渡部伸広議員。
288 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございました。ぜひとも充実をさせていくようなキャリア教育にしていただきたいと要望します。
それから、ケースワーカーの件でございますけれども、先ほど健康福祉部長、被保護世帯6437人とおっしゃいましたか。私が聞いたのは、今現在6522世帯あると聞いたんですけれども。数は後でいいです。いずれにしても、標準よりはかなりオーバーしている状態ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。現状で適切と言えるでしょうか。
289 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
290 ◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
まず、世帯数のお話ですが、現業員の配置数につきましては４月１日現在の被保護世帯数でということになりますので、先ほど御答弁申し上げましたのは４月１日現在の被保護世帯。先ほど御答弁いたしましたとおり、今現在、14人、現業員が標準数に満たない状態ということでございます。答弁で申し上げましたが、さまざま研修に力を入れたりとか、あるいはケースごとに、例えばそれぞれのケースワーカーに持たせる世帯数について少し工夫をしてみたりとか、さまざま工夫はしております。ただ、実質的に、今、単純に平均すると４月１日現在で１人当たり96世帯という状況にございまして、やはり毎年、世帯数がふえている状況の中にあって、残念ながら、平成24年度は現業員の数がふえなかったと。平成23年度については前年度よりも５人ふえたんですけれども、残念ながらことしはそういう状況だということで、我々としては、基本的に標準数が絶対だという話はしませんけれども、できるだけそちらに近づくよう、先ほどもお話ししましたが、関係部局と協議をしてまいりたいと思いますし、我々自体も担当部としてケースワークに支障ないように工夫をしてまいりたいと考えているところです。
291 ◯議長（花田明仁君） 14番渡部伸広議員。
292 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございます。全国的には、外国人の不正受給という問題が非常に目立ってきております。青森は外国人は少ないと思うんですけれども、それでも不正受給が全くないのかと言われると、そう言い切れるのかということもありますので、目が行き届かない状態では、やはりこれは問題だろうというふうに思います。はたから見てもケースワーカーという仕事は、肉体的にも精神的にすごく大変なんだろうなというふうに思って見ていましたので、これは市長、総務部長にお願いしますけれども、全体を見なければいけないのはわかるんですが、ぜひともこの辺は、もし何か問題があれば責任をとらなければいけないのは市だと思いますので、要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
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293 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
294 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時７分散会
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