八戸市議会 2020-04-21
令和 ２年 ４月 議員全員協議会－04月21日-01号
令和 ２年 ４月
議員全員協議会－04月21日-01号令和 ２年 ４月
議員全員協議会
議員全員協議会記録
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開催日時及び場所
令和２年４月21日（火）午前10時00分～午前10時23分 議場
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本日の会議に付した事件
・
新型コロナウイルス感染症対策について
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出席議員（31名）
山之内 悠 君
間 盛 仁 君
高 橋 正 人 君
中 村 益 則 君
吉 田 洸 龍 君
髙 橋 貴 之 君
田名部 裕 美 君
久 保 しょう 君
久 保 百 恵 君
岡 田 英 君
日 當 正 男 君
高 山 元 延 君
三 浦 博 司 君
上 条 幸 哉 君
苫米地 あつ子 君
田 端 文 明 君
夏 坂 修 君
工 藤 悠 平 君
藤 川 優 里 君
小屋敷 孝 君
森 園 秀 一 君
豊 田 美 好 君
松 橋 知 君
壬 生 八十博 君
寺 地 則 行 君
冷 水 保 君
伊 藤 圓 子 君
山 名 文 世 君
立 花 敬 之 君
坂 本 美 洋 君
五 戸 定 博 君
欠席議員（１名）
吉 田 淳 一 君
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出席理事者
市長 小 林 眞 君
副市長 田名部 政 一 君
副市長 大 平 透 君
教育長 伊 藤 博 章 君
総合政策部長 中 村 行 宏 君
まちづくり文化スポーツ部長 原 田 悦 雄 君
総務部長 石 田 慎一郎 君
財政部長 品 田 雄 智 君
商工労働観光部長 磯 嶋 美 徳 君
農林水産部長 上 村 智 貞 君
福祉部長兼
福祉事務所長 池 田 和 彦 君
健康部長 佐々木 勝 弘 君
市民防災部長 秋 山 直 仁 君
環境部長 石 上 勝 典 君
建設部長 八木田 満 彦 君
都市整備部長 大志民 諭 君
教育部長 石 亀 純 悦 君
交通部長 佐 藤 浩 志 君
市民病院事務局長 松 田 大 平 君
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出席事務局職員
事務局長 阿 部 寿 一
次長兼庶務課長 佐々木 結 子
議事課長 榊 原 正 克
副参事（
議事グループリーダー） 山 道 隆 央
主幹 見 附 正 祥
主査 八木橋 昌 平
主査 安 藤 俊 一
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午前10時00分 開会
○壬生 議長 おはようございます。
これより
議員全員協議会を開きます。
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・
新型コロナウイルス感染症対策について
○壬生 議長 理事者から
新型コロナウイルス感染症対策について説明をいたしたいとの申出がありますので、これを受けることにいたします。
あらかじめ議員の皆様に申し上げます。
本日の説明事項に関する質疑については、
新型コロナウイルス感染症集団感染発生の防止及び
感染リスク軽減の観点から議場で行わず、会議終了後に質問要旨を書面にて提出していただき、後日理事者から書面で回答を頂くことといたしますので、御了承願います。
それでは、説明を願います。
◎小林 市長 おはようございます。
皆様、本日は
大変お忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先週の４月16日に、
政府対策本部におきまして、特別措置法に基づく
緊急事態宣言の対象区域を全ての都道府県に拡大をされたところであります。
緊急事態措置の実施期間に変更はなく、５月６日までということでありますが、蔓延が進んでいる都道府県からそうではない地域への人の移動による感染拡大を何としても防ぐため、特に
ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を措置の対象とするということであります。
これを受け、４月17日には、青森県において全県的に実施する措置の内容として、三村知事から県民の皆様へのメッセージが発信をされたところであります。
その概要といたしましては、できるだけ人と人との接触機会を減らし、不要不急の外出や特に
ゴールデンウィークにおいて、都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛することなどについて、広く県民の皆様に協力をお願いするものであります。
また、施設等の使用の制限、いわゆる休業要請につきましては、事前に国との協議が必要となることから、県において別途検討することとされており、引き続き動向を注視してまいります。
４月17日の
知事メッセージの発信に先立ち、同日に開催をされました青森県市長会総会では、県内10市が緊密な連携を取りながら、県及び町村と協力して対応をしていくこととして、合意がなされております。
市といたしましても、今回の
知事メッセージをしっかりと受け止め、機会を捉えてお伝えをしながら、八戸市民の皆様に実行していただくよう取り組むとともに、引き続き国の施策の動向を注視しながら、市民の皆様の命を守ることを最優先に、万全を期して感染の拡大防止に取り組んでまいります。
本日は、前回４月10日の御報告から本日までの経過等、
新型コロナウイルス感染症対策に係る市の取組につきまして御説明申し上げます。
配付しております資料を御覧願います。
まず、１ページ目の当市における感染者発生の経過でございます。
３月23日から４月３日まで９名の感染者が発生しております。これ以降、本日までに新たな感染者は発生しておりません。
感染者は市内の
感染症指定医療機関等に入院しておられますが、９名のうち、昨日４月20日までに７名の方が退院をされております。なお、現在も入院されている２名の御容態につきましては安定していると伺っております。
また、感染者の濃厚接触者は前回御報告のとおり、ＰＣＲ検査の結果、全員陰性となっております。
その他接触者につきましては、これまで全て把握し、感染者との最終接触から14日間の健康観察を実施した結果、健康状態は皆様おおむね安定をしておられます。
次に、保健所におけるこれまでの対応状況と今後の予定でございます。
まず、対策本部の開催につきましては、３月16日に、私を本部長とする対策本部を設置し、これまで６回の本部会議を開催し、感染者発生後の対応の確認や国や県の施策に係る情報共有を図り、全庁が一丸となって取り組む体制を構築してまいりました。
次に、電話相談の実施と医療機関との受診調整でございますが、発熱等の症状がある方からの電話相談を保健所に設置をした帰国者・
接触者相談センターで受け付け、感染の疑われる方については、帰国者・接触者外来を設置している医療機関との間で円滑な受診ができるよう調整を行っております。
参考といたしまして、第１例目が発生した３月23日から昨日４月20日までに、当市で受け付けました
電話相談件数でございますが、帰国者・
接触者相談センターでは、医療機関の受診に関する相談を1066件頂いている一方で、それ以外の内容の問合せなど1006件頂いております。
また、
新型コロナウイルス感染症に関する一般的な健康相談等が1060件となっており、全て合わせますと3132件の御相談を頂いております。
また、ＰＣＲ検査の実施件数でございますが、青森県が全県における件数のみ公表しております。４月19日現在で検査件数は514件となっております。そのうち陰性が492件、陽性が22件となっております。
資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
積極的疫学調査等の実施でございますが、まず、感染者が発生した場合、速やかに濃厚接触者の把握に努め、その方々の症状の有無等を踏まえＰＣＲ検査を実施しております。
なお、医療従事者については、感染リスクが極めて低いと考えられる場合でも地域の
医療提供体制に影響が出るおそれがあることを踏まえ、検査の実施を検討することとしております。
また、入院患者の容態確認を実施するとともに、濃厚接触者や感染リスクが低いと考えられる場合でも、接触が確認された方につきましては、14日間にわたり健康観察を実施しております。
さらに感染者に関係する医療機関に対しましては、
感染予防対策等の実施状況を把握し、指導や助言を行っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の入院治療に必要となる病床数の確保についてでございますが、現在、市内の
感染症指定医療機関等において、計22床の病床を確保しており、さらに数床の増床が可能でありますが、不足が生じる場合には、県が八戸地域の二次医療圏内において調整し、それでも不足が見込まれる場合には、無症状及び軽症の感染者の療養先として、宿泊施設等を用意し、病床を確保することとしております。
次に、
各種相談窓口の周知についてでございますが、市民生活や地域経済の影響等を踏まえ、当市のほか国等の関係機関が設けた
各種相談窓口の御案内を作成し、４月下旬をめどに、市内全戸に配布をいたします。
なお、参考までに現時点での
作成イメージを資料の６ページから９ページに別紙１として掲載してございますので、後ほど御覧くださるようお願いいたします。
次に、保健所等の移転延期でございますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止への円滑な対応を図るため、保健所は八戸市
総合保健センターへの移転を延期し、引き続き市庁舎で業務を行うことといたします。
また、
こども家庭相談室は、保健所業務と密接な関係にあることから、保健所と同様に、移転を延期するとともに、
介護予防センターは、高齢者の感染予防の観点から、
総合保健センターにおける業務の開始を延期することといたします。
昨日、４月20日発行の広報はちのへ５月号において、来る６月１日からの保健所等の
総合保健センターへの移転をお知らせしたところでありますが、紙面作成や印刷等の
作業スケジュールの関係から、結果的に今回行き違いの御報告となりましたことをおわび申し上げます。
なお、市民の皆様に対し、混乱を招かないよう、先ほど御説明した
各種相談窓口の御案内に併せて、移転延期に係る情報を掲載し、市内全戸に配布するとともに、５月20日発行予定の広報はちのへ６月号においても、周知記事を掲載いたします。
保健所業務、とりわけ感染症対策を途切れることなく進めるために必要な措置でありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
次に、資料３ページを御覧願います。
各分野における当市の対応状況につきまして御説明いたします。
まず、
市関連施設等の対応状況でございますが、休館等の状況を一覧にまとめ、４月16日及び17日に報道機関に情報提供をしております。本日はタブレットの別ファイルとして、別紙一覧を掲載しておりますので、後ほど御覧くださるようお願いいたします。
次に市税、使用料関連でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への影響により、納付が困難な方に対して行っている市税や
下水道使用料等の
支払い猶予等の相談に関しましては、昨日、４月20日現在で、市税の徴収猶予に関する相談が29件、
下水道使用料や
受益者負担金に関する相談が７件となっております。
次に、観光関連でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、４月17日に予定していた
蕪島物産販売施設・かぶーにゃのオープンと、４月18日に予定していた鮫角灯台の一般開放を延期しております。
また、
南郷サマージャズフェスティバル2020につきましては、開催中止が決定されております。三社大祭につきましては、今年は祭りが始まり300年の節目ということもあり、大変残念なことではございますが、戦後以降では初めてとなる神社、山車行列及び山車展示の取りやめを決定されたところであります。
次に、交通関連でございますが、前回の
議員全員協議会で御説明申し上げましたＪＲ駅や
バス営業所等での国外及び
緊急事態宣言対象地域から移動された方への２週間程度の自宅待機をお願いするポスターの掲示や
高速バス利用者へのお願い文の配布に加えまして、今回新たに資料の４ページにわたりますが、高速道路を利用する方へ向けて、
新型コロナウイルス感染拡大防止などについてお願いする横断幕を４月22日から５月６日までの間、
東北自動車道八戸線の跨道橋４か所に上下７枚設置をいたします。設置する横断幕のイメージは、別紙２に記載してありますので、後ほど御覧くださるようお願いいたします。
次に、教育関連でございますが、４月８日から17日まで
市立小中学校を臨時休業としておりましたが、政府の
緊急事態宣言の拡大を受け、４月20日から５月６日まで新たに
臨時休業措置とする方針を示しております。４月20日については、児童生徒の健康状態の把握等のため、短時間の出校日といたしました。
休業期間中の対応についてでありますが、学校の実情に応じ、出校日や家庭訪問の実施、ドリルや
復習プリント等の学習課題を提示することとしており、小学校の
スポーツ活動等や
中学校部活動は活動を自粛しております。
また、今年度予定しておりました
南部藩ゆかりの都市との交流事業や、
市学力実態調査、
さわやか八戸グッジョブ・ウィーク推進事業は中止することとしております。
次に、
学童保育等の対応につきましては、小学校と
学童保育等が連携し、備品の消毒、除菌等の施設の衛生管理や保護者、
運営スタッフに手洗い、うがい等の励行をお願いするなど、
感染防止対策を徹底した上で、小学校では教職員が午前中まで児童を見守り、
学童保育では12時から18時30分まで児童の預かりを行い、児童館については12時から18時まで開館する等、連携しながら児童の預かりなどを実施しております。
次に、資料５ページを御覧願います。
市の執務体制でございますが、市民の皆様が訪れる窓口に
透明ビニール等のシールドを設置し感染防止に努めるとともに、市職員の在宅勤務及び時差出勤を４月22日から行います。
また、保健所業務につきましては、引き続き、他部署からの応援体制を構築していきます。
次に、市内飲食店の
テイクアウト情報の提供でございますが、
市ホームページに商工会議所や事業者有志が立ち上げた飲食店や小売店等の
販売促進プロジェクトを紹介するサイト、
八戸応援サイトを開設いたしました。現在掲載しているコンテンツは、お得なクーポンを購入できるはちのへ
支援クーポンや、
テイクアウトに対応している飲食店のメニューなどを掲載している
八戸テイクアウトで、今後新たに立ち上がった
プロジェクトやイベントについても随時掲載し、
市内飲食店等を支援してまいります。
八戸応援サイトにつきましては、別紙３にサイトの画像を掲載しておりますので、後ほど御覧くださるようお願いいたします。
次に、４月20日の国の閣議決定を受けての市の対応でございます。
国におきましては、４月７日に
緊急経済対策が発表され、16日に
緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したところであり、昨日、４月20日には国の経済対策と第１号の補正予算の概算の変更が閣議決定されたところであります。国の経済対策と補正予算第１号の概要でございますが、主な内容として、４つの項目がございます。
まず、
感染拡大防止策と
医療提供体制の整備及び治療薬の開発として、そのうち仮称・
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、１兆円が計上されております。
次に、雇用の維持と事業の継続として、そのうち仮称・
特別定額給付金として、12兆8803億円が計上されております。
次に、次の段階として官民を挙げた経済活動の回復として、そのうち仮称・Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン事業として１兆6794億円が計上されております。
最後に、強靭な経済構造の構築として、そのうち
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として2292億円が計上されております。
国は補正予算を５月１日までに成立させるとしていることから、当市においても国民１人当たり10万円を給付する仮称・
特別定額給付金について、可能な限り迅速な支給開始を目指してまいります。
また、
地方創生臨時交付金などその他の事業についても、国の
支援スキームの詳細が分かり次第、早急に対処し、国県と連携しながら準備が整い次第、進めてまいりたいと考えております。
前回の
議員全員協議会でもお話しさせていただきましたが、これら経済対策の実施に当たっては早急な予算措置が必要でありますことから、６月議会前であっても臨時議会を開催し、必要な
予算措置等手続を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
説明は以上でありますが、
新型コロナウイルス感染症に関する心ない誹謗中傷や差別的な対応は関係する方々を深く傷つけるばかりでなく、本来受診や検査を必要とする方が相談をためらい、結果として感染が拡大することにもつながりかねないと考えております。感染した方やその御家族、さらには現場で懸命に患者と向き合う
医療従事者等に対し、誤解や偏見に基づく差別等が生じないよう、市民の皆様にはどうかお互いを思いやる気持ちを持って、冷静な行動をお願い申し上げます。
なお、
新型コロナウイルス感染症に対しましては、今後しばらくの間、予断が許されない状況が続くと懸念されますことから、引き続き万全の体制で対応してまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○壬生 議長 以上で
新型コロナウイルス感染症対策について説明を終わります。
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○壬生 議長 これをもって
議員全員協議会を閉じます。
御苦労さまでした。
午前10時23分 閉会
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○書面質疑
〔質疑通告日：令和２年４月21日、質疑回答日：令和２年４月24日〕
◆久保〔し〕 議員
１ 退院者の待機要請について（保健予防課）
質問要旨
退院者の待機要請はしているのか。
◎書面答弁
新型コロナウイルス感染症に感染した方が、
感染症指定医療機関等を退院する場合の待機要請について、国が３月６日に通知した「
新型コロナウイルス感染症の陰性が確認され退院される患者の方々へ」の内容を踏まえ、退院する方々には、退院後４週間は
・手洗い、
咳エチケットの一般的な衛生対策を徹底する。
・毎日、体温測定を行い、健康状態を確認する。
・咳や発熱などの症状が出た場合は、速やかに帰国者・
接触者相談センターに連絡し、保健所の指示に従う。
などの注意事項を説明するとともに、不用不急の外出は避け、どうしても外出しなければならない場合はマスクを着用するよう強くお願いしております。
◆久保〔し〕 議員
２ 電話相談について（保健予防課・
健康づくり推進課）
質問要旨
電話相談の台数や職員の数は足りているのか。
◎書面答弁
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談に使用する電話機については、保健所内に設置した「帰国者・
接触者相談センター」に３台、「
一般健康相談」に２台、計５台の電話を増設いたしました。
また、相談に対応する職員については、保健所職員に加え、保健師資格を有する
会計年度任用職員４名を新たに雇用したほか、
感染拡大防止のため訪問業務を休止していた看護師資格を有する
会計年度任用職員２名を専任として配置するなど、相談体制の強化を図っております。
◆久保〔し〕 議員
３ ＰＣＲ検査について（保健予防課）
質問要旨
ＰＣＲ検査は間に合うような体制になっているのか。
◎書面答弁
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査について、県内の各保健所が実施する行政検査は、現在、青森県
環境保健センターにおいて実施しており、１日当たり最大40件対応可能であると伺っております。
また、国は、３月６日よりＰＣＲ検査を保険適用すると示したことから、市では、ＰＣＲ検査の需要の高まりに備えて、検査業務を迅速かつ効率的に実施できるよう、これまでの検査体制に加え、新たな検査体制を構築すべく、帰国者・接触者外来を設置している医療機関や市医師会をはじめとした関係機関と協議しております。
◆久保〔し〕 議員
４
対策専門窓口の設置について（保健予防課）
質問要旨
対策専門窓口の設置を用意すべきではないか。
◎書面答弁
新型コロナウイルスに関する相談については、各課で
電話相談窓口を設けて対応しておりますが、市民や事業者の皆様の相談に、より円滑に対応できるよう、現在、
電話相談体制の整備を検討しております。
◆久保〔し〕 議員
５
保健センターの移動について（保健総務課）
質問要旨
保健センターの移動はいつ頃を予定しているのか。
◎書面答弁
現時点では、保健所等の移転については、明確な時期をお示しすることはできませんが、今後の状況を見ながら移転の準備を進めて参ります。
◆久保〔し〕 議員
６ 各種税金等の通知について（収納課）
質問要旨
各種税金等の通知をする際には、猶予や減免の措置についての文書を付して発送する考えはないか。
◎書面答弁
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う徴収猶予や減免措置のお知らせについては、確実に周知するため、納付書送付時に同封する予定としております。このほか、市の広報紙や
ホームページなども活用し、できる限りの情報提供に努めて参ります。
◆久保〔し〕 議員
７ 学校給食の食材について（学校教育課）
質問要旨
学校給食の食材を納入している業者への支援の考えはないか。
◎書面答弁
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
食材納入業者への支援については、３月３日から春休み期間までの
学校休業措置の際には、納入業者の負担軽減や売り上げ確保のため、３月納入予定であった食材の４月での使用に向けて、献立や使用量の変更を行ったところであります。しかしながら、４月以降も
学校休業措置がとられ、給食を停止することになったことから、各業者において納入を停止した食材のうち賞味期限に余裕があるものについては、改めて５月以降の給食での使用に向けて、献立等の調整作業を行っております。一方、賞味期限が経過する食材については、国の補助制度を活用して代金を支払い、やむを得ず廃棄処分とすることも検討しております。
◆久保〔し〕 議員
８ 子どもの
メンタルヘルス対策について（教育指導課）
質問要旨
学校の休校中の子どもの
メンタルヘルス対策はどのようになされているか。
◎書面答弁
新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休業中において、各学校では、出校日での
児童生徒観察や家庭で記入している健康観察表の確認、家庭への電話連絡や訪問等により、児童生徒の健康や生活の状況を把握し、教職員間で情報共有を図っております。
児童生徒の状況によっては、教職員が家庭訪問を行ったり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる面談や支援につなげるなど、児童生徒の不安や悩み・ストレスの解消に向け、迅速に対応する体制を整えております。
また、市教育委員会の相談機関である、こども支援センターや少年相談センターにおいても、児童生徒や保護者の相談を受け付けており、現時点で、臨時休業に伴う児童生徒の家庭生活についての相談が１件寄せられております。
今後の臨時休業期間や学校再開後においても、児童生徒や保護者からの相談にきめ細やかに対応するとともに、児童生徒の健康や生活についての状況把握や心のケアに努めて参ります。
◆久保〔し〕 議員
９ 児童館の食糧について（子育て支援課）
質問要旨
児童館のおやつや昼食等の食糧については十分確保されているのか。
◎書面答弁
４月20日から５月６日までの
新型コロナウイルス感染症対策としての小学校臨時休業中の平日について、児童館利用児童は、午前８時から正午まで学区内の小学校に滞在し、弁当を食べてから移動し、児童館を午後６時まで利用することになっております。
また、児童館は、
学童保育とは異なり、おやつ代等の利用料を徴収していないことから、おやつを日常的に提供しておらず、食糧も保管しておりません。
なお、児童館によっては、地域から寄附された菓子類が児童たちに提供される場合があるほか、全児童館においては児童の健康管理として、水分補給等を定期的に行っております。
◆久保〔し〕 議員
10 市独自の中小企業等への支援策について（商工課）
質問要旨
市独自の中小企業等への支援策を示せ。
◎書面答弁
中小企業等への支援策については、現時点で
緊急事態宣言に伴う青森県からの休業要請は出されていないものの、国の外出自粛の呼びかけにより宿泊業、飲食店、タクシー事業者及び自動車運転代行業への経済的な影響が当市においても深刻化していることから、市としての独自の給付金制度を創設することを検討しております。
◆久保〔し〕 議員
11 市職員の過重労働について（人事課）
質問要旨
コロナウイルス対策で市職員の過重労働を防ぐ対応はどうなっているのか。
◎書面答弁
市職員の過重労働を防ぐ対応については、
会計年度任用職員の採用と応援職員の動員によって対応しております。
会計年度任用職員の採用については、市民からの健康相談に関する問い合わせの増加に伴い、新たに看護師や保健師を
会計年度任用職員として採用し、保健所職員の負担軽減を図ることとしております。採用人数は、３月２日から２人、４月20日から１人の計３人を採用しており、さらに４月27日から１人を採用し、計４人体制での対応となる予定であります。
応援職員の動員については、現在、ＰＣＲ検査を行う検体の搬送業務の応援を４月13日から実施しており、各部持ち回りで１日２名対応、延べ42名を動員しております。
なお、今後、
特別定額給付金や事業者支援に係る業務等の増加が想定されることから、必要に応じ
会計年度任用職員の採用や各部職員の応援動員等について対応して参ります。
また、毎月の過重労働対策としては、月45時間以上時間外勤務をした職員全員に「問診票」を提出させ、その中で健康状態が心配される職員や月80時間以上の職員には「疲労蓄積度自己チェック票」を提出させております。月100時間以上の職員はもとより、これらのチェック票などにより疲労の蓄積がみられる職員については、産業医や健康管理員との面談を実施し、その結果を本人や所属長へ通知するとともに、必要に応じて人事課から所属長へ適切な指導をお願いしております。
新型コロナウイルス感染症対策を担う部署では時間外勤務も多くなっており、精神的にも負担が大きいことから、職員の健康管理について、所属長に対し、これまで以上に部下職員への目配りをお願いしているところであります。
◆久保〔し〕 議員
12 雇用調整助成金の申請経費の補助について（産業労政課）
質問要旨
雇用調整助成金の申請経費の申請代行経費を全額補助できないか。
◎書面答弁
雇用調整助成金の申請代行経費の全額補助について、国では、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の助成内容や対象を大幅に拡充しておりますが、制度が複雑で手続きに時間がかかるなどの声があると認識しております。
そのため、市では、雇用調整助成金の申請にかかる支援制度の創設を検討しております。
◆久保〔し〕 議員
13 事業者の家賃補助事業について（商工課）
質問要旨
飲食サービス事業者向けの家賃補助を実施できないか。
◎書面答弁
飲食サービス事業者向けの家賃補助については、
新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店への経済的な影響が当市においても深刻化していることから、市としての独自の給付金制度を創設することを検討しているところであり、給付金を家賃の支払いにもご活用いただければと考えております。また、国においては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で賃料の支払いが困難になったテナントの負担軽減策として、議員立法も視野に入れた新たな制度設計が検討されていることから、このような動きを注視して参ります。
◆久保〔し〕 議員
14 新たな販売方法の導入への支援について（商工課）
質問要旨
テイクアウトや宅配サービス、ネット注文等の新たな販売方法を導入する場合の構築費等を補助できないか。
◎書面答弁
テイクアウトや宅配サービス、ネット注文等の新たな販売方法を導入する場合の構築費等の補助については、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために外出自粛要請が出されている地域では、店内での飲食に替わり
テイクアウトや宅配サービスの需要が伸びていると伺っております。つきましては、こうした需要に対応するため、新たな販売方法の導入に当たり必要な経費の支援の可能性について検討して参ります。
◆久保〔し〕 議員
15 タクシー、運転代行業者に対する支援について（商工課）
質問要旨
台数に応じてタクシー、運転代行業者に対する一台当たりの支援ができないか。
◎書面答弁
タクシー事業者や自動車運転代行業者への支援については、
新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店への影響とともにタクシー事業者や自動車運転代行業者への影響が当市においても深刻化していることから、市としての独自の給付金制度を創設することを検討しております。
◆苫米地 議員
１ 帰国者・
接触者相談センターの電話相談について（保健予防課）
質問要旨
受診以外の相談1,006件との報告だが、その主な内容はどんなものか。また、「受診に関する相談」のさまたげとなる心配はないのか。もしその様な状況にあるのであれば対応はどうするのか。（例えば相談受付者の増員や「発熱外来」などどのような窓口を設けるなど）
◎書面答弁
感染が疑われる方の受診に関する相談窓口である帰国者・
接触者相談センターには、受診以外の内容として、
・事業主から「社員が感染した場合、事務所はどのように消毒するのか。」
・首都圏等の流行地域に行ってきたが、どんなことに注意して生活すれば良いか。
・どこの店舗に行ってもマスクが売り切れで確保できない。
などの電話相談等が寄せられております。
同センターでは、休日夜間を問わず24時間体制で受け付けしておりますが、受診以外の相談があった際には、同センターの役割等をお伝えして御理解いただくよう努めております。
◆苫米地 議員
２ 八戸三社大祭山車行列等の取り止めについて（観光課・商工課）
質問要旨
山車組や三社大祭に関係する業者等への助成や補助についてどう考えているか。
◎書面答弁
ア 山車組への支援について（観光課）
山車組への支援については、市では、八戸三社大祭を支える山車組の活動を支援するため、八戸市職員互助会を除く26の山車組に対し、「八戸三社大祭運営委員会」を通じて補助金を交付しております。
今年の補助金の取り扱いにつきましては、各山車組の経費の支出状況を調査したうえで、祭りが開催されない中での補助金交付が可能かどうか、補助金の目的等を改めて確認するとともに、補助金交付の事務を担う「八戸三社大祭運営委員会」や、山車組を取りまとめている「はちのへ山車振興会」とも協議しながら検討して参ります。
イ 三社大祭に関係する業者等への支援について（商工課）
三社大祭に関係する業者等への支援については、祭りが開催されないことによる経済的な影響が大きいと思われる宿泊業、飲食店等を対象に、市としての独自の給付金制度を創設することを検討しております。
◆苫米地 議員
３
学童保育等の対応について（子育て支援課）
質問要旨
ひとり親家庭の子どもたちの状況（登録及び利用など）について把握していること及び心配な点はないのか。あればその対応について。
◎書面答弁
学童保育は、日中自宅に保護者がいない児童や、預ける親族がいない児童が利用登録しております。保護者の中には、ひとり親のほか共働きであったり親族の介護等何らかの事情をお持ちの方が利用登録していると認識しておりますが、個別に把握しておりません。
ひとり親が何らかの困難を抱えている場合は、
学童保育や学校等と連携しながら、相談等に対応したいと考えております。
◆苫米地 議員
４
学童保育等の対応について（子育て支援課）
質問要旨
児童館やなかよしクラブの職員等の勤務状況などについて。シフト等無理なく組めているか。また、その対応について。
◎書面答弁
児童館等の各施設の職員は、３月から
新型コロナウイルス感染症対策として小学校の臨時休業が続いているため、通常時と比較して心身の負担感が増しております。そのことを考慮し、４月20日から５月６日までの平日について、原則として学区内の小学校で教職員が午前８時から正午まで児童の預かりを行うことにより、負担軽減を図っております。
◆苫米地 議員
５
学童保育等の対応について（子育て支援課）
質問要旨
食事の用意（昼食のお弁当）などは心配ないのか。困っている家庭はないか。
◎書面答弁
一部の保護者からは、３月から
新型コロナウイルス感染症対策として小学校の臨時休業が続いていることにより、児童の弁当の準備が負担であるという意見が、
学童保育や児童館に寄せられております。
今回の臨時休業により
学童保育等を利用する児童は、原則、小学校で弁当を食べてから児童館等の施設へ移動することになっております。
市としては、
学童保育等の利用児童について、保護者が弁当を準備していない等、何らかの困難を抱えている様子が確認された場合は、学校や
学童保育等の職員と連携を図りながら対応したいと考えております。
◆苫米地 議員
６ 市立小・中学校について（学校教育課）
質問要旨
今後、「就学援助」の利用を希望する家庭もでてくると考えるが、周知や対応について。
◎書面答弁
就学援助制度の周知については、年１回、市立小・中学校を通じて全保護者へ行っておりますが、学校再開後にも改めて保護者へ周知いたします。
また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たに就学援助を希望することとなった家庭への対応については、今後、国から示される認定基準が分かり次第、速やかに対応して参ります。
◆苫米地 議員
７ 市立小・中学校について（学校教育課・こども支援センター）
質問要旨
非常勤職員や特別支援アシスタントの勤務の現状と今後について、どのように考えているか。
◎書面答弁
小中学校に勤務する非常勤職員については、昨年度末の小学校等の全国一斉臨時休業の扱いに準じ、家庭学習の間接的支援など幅広い業務が想定されることから、引き続き勤務をお願いしております。
特別支援アシスタントは、４月７日に各配置校で始業式・入学式等の支援を行いました。また、臨時休業中も出校日での児童生徒への支援や担任等との打合せを勤務として認めております。
市教育委員会といたしましては、今後も非常勤職員等の業務体制が継続できるよう関係機関との連携を進めるとともに、子どもたちへの支援が適切に行われるよう努めて参ります。
◆苫米地 議員
８ 災害時の対応について（防災危機管理課）
質問要旨
先日も地震があったが、もし災害等で避難所開設が必要になった場合の対応についてどのように考えているか。
◎書面答弁
地震、津波、風水害などの災害により避難所の開設が必要となった場合には、これまでどおりマニュアルに基づき、速やかに避難情報を発令し避難所を開設することとしております。
国からは、避難所の開設に当たり、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すことが重要であり、避難者の健康状態の確認、手洗い、
咳エチケット等の基本的な対策の徹底、十分な換気の実施、スペースの確保など、感染予防対策に努めるよう通知が出されております。
市としても、これを踏まえ、保健所や施設管理者等と十分に連携した上で、適切に対応して参ります。
◆苫米地 議員
９ 市独自の支援策について（商工課・福祉政策課）
質問要旨
国の支援策が示されているが、市独自の支援策は考えていないか。
県南の他自治体では業者や各家庭に対する現金給付を行うが、困っている方々にとっては本当に助かる。市としても考えていくべきではないか。
◎書面答弁
ア 事業者への対応について（商工課）
事業者への対応については、現時点で
緊急事態宣言に伴う青森県からの休業要請は出されていないものの、国の外出自粛の呼びかけにより宿泊業、飲食店、タクシー事業者及び自動車運転代行業への経済的な影響が当市においても深刻化していることから、市としての独自の給付金制度を創設することを検討しております。
イ 家庭への対応について（福祉政策課）
家庭への対応については、国は４月20日に「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、基準日である４月27日において住民基本台帳に記録されている国民を対象に、１人10万円を給付する
特別定額給付金（仮称）事業を実施することとしております。
特別定額給付金の申請窓口は全国の市町村となるため、当市においても感染拡大の防止に留意しつつ、市民の皆様に簡素な手続きで迅速かつ的確に給付できるよう、現在、実施体制の整備を進めているところであります。
また、国では減収世帯を対象に、第２次補正予算案の編成を見据えた追加の経済対策の検討を開始すると伺っております。市といたしましては、感染拡大の長期化や外出自粛要請を始めとした
緊急事態措置の実施等による市民生活や地域経済への影響を注視しながら、国による追加の経済対策等の動向を踏まえて対応を検討して参ります。
◆田端 議員
１ 市独自の支援策について（商工課）
質問要旨
自粛の影響で多くの事業所が倒産の危機に直面しており、「３．11で借入をし、再び借入となれば廃業も考えている」の声多数あり。市の信用保証と利子の補給では救済にはならない。国の制度は待っていられないとの状況が広がっている。市として事業継続の意欲を持てるような独自の支援策を示すべき。メッセージを発すべき。市の所見をお伺いしたい。
◎書面答弁
事業者への支援策については、現時点で
緊急事態宣言に伴う青森県からの休業要請は出されていないものの、国の外出自粛の呼びかけにより宿泊業、飲食店、タクシー事業者及び自動車運転代行業への経済的な影響が当市においても深刻化していることから、市としての独自の給付金制度を創設することを検討しております。
◆田端 議員
２ 総合的な相談ができる窓口設置について（保健総務課）
質問要旨
相談内容で分散するのではなく、ワンストップで相談できる窓口を設置すべき。市の所見をお伺いしたい。
◎書面答弁
新型コロナウイルスに関する相談については、各課で
電話相談窓口を設けて対応しておりますが、市民や事業者の皆様の相談に、より円滑に対応できるよう、現在、
電話相談体制の整備を検討しております。
◆伊藤 議員
１ 専従
プロジェクトチーム等の設置について（保健総務課）
質問要旨
新型コロナウイルス感染症対策、
感染拡大防止対策に迅速かつ適正な対応ができるよう専従の
プロジェクトチーム（特別対策室）等を設置する考えはないか。
◎書面答弁
新型コロナウイルス感染症への対応では、これまで保健所職員のほか、ＰＣＲ検査を行う検体の搬送業務などを他部局職員を動員して行っております。専従の
プロジェクトチーム（特別対策室）等の設置については予定しておりませんが、引き続き、全庁一丸となって感染拡大の防止に迅速かつ適切に対応できる体制を整えて参ります。
◆伊藤 議員
２ 八戸市独自の支援策について（商工課）
質問要旨
営業制限以前に休業状態となっていた業界において
緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより一層経済的ダメージを受け窮地に陥っている。国の１兆円の臨時交付金を休業要請に応じた事業者に県が支払う協力金の財源とすることになったが十分とは言えない。市独自の支援も必要ではないか。
◎書面答弁
事業者への支援策については、現時点で
緊急事態宣言に伴う青森県からの休業要請は出されていないものの、国の外出自粛の呼びかけにより宿泊業、飲食店、タクシー事業者及び自動車運転代行業への経済的な影響が当市においても深刻化していることから、市としての独自の給付金制度を創設することを検討しております。
◆伊藤 議員
３ 離職者の雇用について（人事課）
質問要旨
退職を余儀なくされた方々を市職員として雇用する考えはないか。
◎書面答弁
４月22日時点で、八戸管内において
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、内定を取り消されたり、解雇されたとの報告は確認されていないと伺っておりますが、すでに４月20日に、内定取消者等が、当市の
会計年度任用職員に申し込みできる旨を市の
ホームページに掲載し、周知しているところであります。
今後、
新型コロナウイルス対策に関連した
会計年度任用職員の採用も見込まれることから、内定取消者等からの応募があった場合は、可能な限り対応して参ります。
◆伊藤 議員
４ 保健所の人的体制の強化について（保健総務課）
質問要旨
市保健所業務への他部署からの応援体制をとることとしているが合わせてＯＢ（保健師等、保健業務経験者等）の再雇用をする考えはないか。
◎書面答弁
市保健所の「帰国者・
接触者相談センター」の電話相談対応業務について、３月から県や市の保健所で勤務経験のある保健師２名を、さらに、４月下旬から県保健所で勤務経験のある保健師２名を新たに任用して、相談業務に従事させております。人的体制の強化については、今後の状況を見ながら引き続き対応を検討して参ります。
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