弘前市議会 2020-06-17 令和 2年第2回定例会（第3号 6月17日）
また、給付件数42件の世帯類型別の内訳は、単身世帯が27世帯、独り親世帯が２世帯、両親と18歳以下の子供で構成される世帯が７世帯、本人と配偶者のみで構成される世帯が２世帯、その他世帯が４世帯となっております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により住居確保給付金の申請が増えることが予想されるため、今定例会に補正予算を計上しているところであります。
また、給付件数42件の世帯類型別の内訳は、単身世帯が27世帯、独り親世帯が２世帯、両親と18歳以下の子供で構成される世帯が７世帯、本人と配偶者のみで構成される世帯が２世帯、その他世帯が４世帯となっております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により住居確保給付金の申請が増えることが予想されるため、今定例会に補正予算を計上しているところであります。
その確認書を給付金の申請書につけて市に提出すれば、世帯主ではなく、奥様でしたり、配偶者自身の口座に直接振り込まれるという予定になっております。
次に、配偶者から暴力を受けている方への対応についての再度の御質疑にお答えいたします。 本市では、配偶者からの暴力を理由に避難している方について、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置をすることにより、配偶者から世帯員分も含めた申請があった場合でも配偶者に対する支給は行わないこととしております。
◎書面答弁 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている方及びその同伴者（いわゆるＤＶ避難者等）については、諸事情により住民票を移すことができず、基準日の４月27日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市町村に居住している場合に、一定の要件を満たし、その旨を居住市町村へ事前に申し出ることによって、当該市町村から給付が受けられることになっております。
開催日時及び場所 令和２年４月21日（火）午前10時26分～午前11時12分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 職員紹介 ● 所管事項の報告について １ 所管事務等の変更について ２ 第２期八戸市次世代育成支援行動計画後期計画の策定について ３ 三条児童館の開館について ４ 第２次八戸市配偶者
また、第４項では、合葬墓使用許可を受けようとする者が、生活保護法第６条第1項に規定する被保護者または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第１項の支援給付を受けている者に該当するときは、合葬室の使用料を５割減額することができるとしている。
あと、69件とは別に、青森県が設置している、三八地域県民局に設置しております配偶者暴力相談支援センターという機関があるんですけれども、こちらで受け付けた八戸市民の方の分が76件となっておりますので、延べ件数になりますが、八戸市内で受け付けたＤＶの件数は114件になります。 続きまして、児童虐待ですが、八戸市が受け付けた件数は、昨年度は68件となっております。
また、八戸市と八戸地域広域市町村圏事務組合を対象とした女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画における数値目標の達成状況になりますが、配偶者出産休暇は、計画目標100％に対し、平成28年度77.0％、平成29年度80.6％、平成30年度80.7％、育児参加休暇は、計画目標50％に対し、平成28年度51.4％、平成29年度55.6％、平成30年度67.0％と、いずれも増加傾向にあります。
○総務部長（赤石 仁） 育児休業を取得した職員の人数についてでございますけれども、平成30年度におきまして、女性職員が10名、男性職員におきましては、配偶者が出産し育児休業を取得することができる職員17名中３名が育児休業を取得してございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 福士議員。
また、母子世帯につきましては、厚生労働省への福祉行政報告例において、配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満のその子のみで構成されている世帯と定義されており、本市の世帯数につきましては223世帯となっています。 続きまして、子どもの居場所づくり・学習応援事業の事業開始からの状況についての御質問にお答えいたします。
母子生活支援施設は、児童福祉法第38条により、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子、及びその者の監護すべき児童を入所させ保護するとともに、これらの者の自立の促進のために生活を支援し、あわせて退所した者について相談・援助を行うことを目的とした施設であります。
また、国土交通省の運用指針におきましては、真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅が供給できるよう、入居承継が認められる者は、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者とされております。
その中小零細業者を支える家族従事者の働き分（給与）は、所得税法第56条において「配偶者その他の親族が事業に従事したことにより受ける対価は、必要経費に算入しない」（条文要旨）として、税法上必要経費と認められていない。
２点目、青森市配偶者暴力相談支援センターなどの相談体制の充実の取り組みの中で、平成27年度に開設された当センターにおける相談件数は、平成27年度の244件から年々増加し、平成30年度は604件となっております。この相談件数増をどのようにとらえているか。
また、配偶者が治る見込みのない病気になった場合、同じく60％近い方が自宅で最期を迎えさせてあげたいと答えています。ただ、実際は、約８割の人が医療機関で亡くなっています。さまざまな理由から多くの人が自宅でのみとりを諦めているという現実があります。今後、多死社会を迎えるに当たり、高齢者の気持ちを尊重した医療・介護をどのように提供するのか、地域の総合力が試されていると言えます。
まず、購入対象者でございますが、低所得者と子育て世帯の２つに分かれておりまして、低所得者は、令和元年度市民税の非課税者が対象となり、市民税非課税者と生計を同一にする配偶者や扶養親族、また生活保護受給者等は除かれます。 一方、子育て世帯の場合は、平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子どもが属する世帯の世帯主が対象となるものでございます。
しかし、結婚や妊娠、出産、介護や配偶者の転勤に伴う転居など、外的要因での離職率が女性は高くなっています。やむを得ない理由で離職しても、今度は復職が難しい現状がありますが、女性の社会復帰がなければ、労働力の確保は不可能と言わざるを得ません。
当議会において、配偶者間等の暴力――ＤＶ問題について何度か取り上げてきましたが、ＤＶという暴力支配のある家庭では、直接・間接を問わず、家族の構成員全てが暴力にさらされ、過酷な状況であったことが推察されます。
平成28年12月定例会一般質問で、平成32年度までに、男性職員の配偶者出産休暇の取得率を平成26年度の71.3％から100％に、また、育児参加休暇の取得率を同じく11.5％から50％以上にするとの目標を掲げ、達成に向けて尽力するという旨の御答弁をいただいております。 そこで、１つ目に、平成29年度の配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得率について、それぞれお答えいただきます。
65歳未満で発症する若年性認知症は、その多くが働き盛りの年代に発症することから、子どもの養育や就労など、家庭生活や社会生活において大きな問題を抱えるとともに、主な介護者が配偶者に集中することや、時に本人、配偶者の親等の介護と重なり複数介護となる場合もあるなど、本人や御家族の身体的、精神的、経済的負担は大きいものであります。