八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
移行後、発熱難民等受診難民が発生するような事態は避けなければなりません。 変異を重ねたコロナウイルスによる致死率が下がったとはいえ、感染力が強く、猛威を振るい、死者数は急増したことから鑑みても、インフルエンザと同程度の対応には相当の無理があるように思います。したがって、当市における、特に第８波の検証に基づき、医療体制を整えることが求められます。
移行後、発熱難民等受診難民が発生するような事態は避けなければなりません。 変異を重ねたコロナウイルスによる致死率が下がったとはいえ、感染力が強く、猛威を振るい、死者数は急増したことから鑑みても、インフルエンザと同程度の対応には相当の無理があるように思います。したがって、当市における、特に第８波の検証に基づき、医療体制を整えることが求められます。
去る２月６日、トルコ南東部において、マグニチュード7.8の大地震が発生をいたしました。報道によりますと、トルコ、シリア両国で確認された犠牲者は、東日本大震災をはるかに上回る５万人以上もの貴い命が失われたとのことで、その被害の甚大さにただただ言葉を失うばかりであります。
まず、昨年12月15日に三沢市の養鶏場で発生いたしました高病原性鳥インフルエンザに係る当市の対応についてであります。
津波避難対策緊急事業計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、当市も含め国から特別強化地域に指定された市町村が任意で作成することができる計画であり、作成することにより、津波避難タワーや避難路等を整備する経費について、国の負担割合が２分の１から３分の２にかさ上げされることとなります。
地震や火災、津波などと違った避難体制が必要となります。日本大学危機管理学部、福田充教授は、「Ｊアラートは時間との戦いでありますので、遠くの頑丈な建物より、本当に10秒、20秒で避難できる近くの建物、物陰に隠れるというのが現実的な避難になります。
地震があって、東日本大震災のときも、夜間泊まって、次の日にまた出て、その日の朝にまた仕事をして、終わったらまた泊まりに行く。これを１か月ぐらいやりました。そういう本当に大変なときはしようがないと思うんですけれども、でも、これは大体どういう形でという仕事の流れが見えていますよね。だから、人を増やすということをやらないと、倒れてしまったら、もう一番アウトですからね。
防災の観点からも、昨年示された太平洋沖での巨大地震に伴う大津波の影響で浸水区域が大幅に拡大したことや津波の高さなど、地区別に色分けされ、より地域の課題が浮き彫りになりました。また、豪雨災害も多発しており、河川の氾濫や土砂災害などの危険度も増しています。 国が示す個別避難計画の策定について優先される判断基準として、このような災害によるハザード状況などが挙げられております。
国では、全数把握の見直しについて全国知事会から柔軟な対応を求められたことを受け、緊急避難措置として、都道府県からの届出を必要としますが、医師による発生届出の対象を限定することができるようにいたしました。
去る７月８日、第26回参議院通常選挙のさなか、遊説中の安倍元総理大臣が銃撃され死亡するという驚愕の事件が発生いたしました。お亡くなりになられました安倍元総理大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
市長は市民に好かれていますが、コロナ対策では市内の発生状況を知らされないことに市民はブーイングです。市からの情報発信が不親切なことに対し、市民は不満と疑問を持っていますが、こうした声は市長に届いているでしょうか。４期目を自ら選んだ市長に対して、よいものはよいが、駄目なものは駄目と市民の目は厳しくなっています。市長の任期は残り２年です。
このようなことから、先月25日には、青森県市長会を通じて青森県知事に対し、現在、県事業として進められている櫛引橋上流右岸部の堤防整備事業について、一日も早い完成に向けた整備促進を要望するとともに、一昨日の総合防災訓練では、台風や線状降水帯による猛烈な雨が発生する可能性を十分に踏まえ、地震や土砂災害に加え、大雨による河川氾濫も想定した上で訓練を実施したところであります。
報告第18号の自動車事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分は、令和４年６月26日に発生した自動車事故に係る和解及び損害賠償の額の決定をしたものであります。 報告第19号の伐採作業中の倒木事故に係る和解についての専決処分は、令和４年６月１日に発生した伐採作業中の倒木事故に係る和解をしたものであります。
次に、５の費用負担でございますが、アプリの利用料は無料で、通信料が発生する場合は利用者の御負担となります。 次に、６の導入時期でございますが、本日８月19日より運用を開始いたします。 次に、７の周知方法でございますが、本日、午後の定例市長記者会見で皆様にお知らせをいたします。
次に、２のこれまでの経緯でございますが、平成27年12月に八戸市体育館の耐震診断を実施した結果、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの診断を受け、平成31年３月に今後の八戸市体育施設の在り方及び整備・改修に係る基本的な方向性についてまとめた八戸市体育施設整備に関する基本方針を策定してございます。
────────────────────────────────────── ● 議 題 １ 令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について ○久保〔百〕 委員長 それでは、令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について報告願います。 ◎下村 防災危機管理課長 おはようございます。
────────────────────────────────────── ３ 令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について ○岡田 委員長 次に、令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）による被害想定について報告願います。
長根公園は、地震発生時の支援物資中継基地となり、長根屋内スケート場・ＹＳアリーナは、避難所、備蓄倉庫の機能を有し、防災の拠点としても整備されています。今後、甚大な災害も予想され、新体育館も同様の機能が求められますが、ＹＳアリーナと同様、また、そのＹＳアリーナとの関係性も考えて、備える機能をどのように考えていくかを伺います。 第３点は、環境負荷低減の取組についてであります。
検索してみますと、ウィズコロナとはコロナウイルスと共存していく社会で、経済活動と感染症対策を同時にどう行うかという議論の中で登場した言葉であり、アフターコロナとはウィズコロナを経てコロナが終息した後の期間、ポストコロナとは世界的なパンデミックが発生した時期以降を指す言葉だということです。
初めに、１の総合防災訓練についてでございますが、八戸市地域防災計画に基づき、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加のもと、地震、津波災害発生時の応急対策、救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施したものであります。
車止めを設置した以降の事故の発生状況につきましては、十和田警察署に確認しましたところ、事故は発生していないとのことでございました。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） ありがとうございました。 では次に、農林行政について質問します。 答弁にあった林業従事者が不足している具体的な実態を説明していただきたいと思います。