船橋市議会 2017-09-22 平成２９年 ９月２２日市民環境経済委員会－09月22日-01号
───────────────┼────┼─────────────┤ │ 2 │陳情第38号 │有効求人倍率の現行定義の注意喚起│ 不採択 │採択 = なし │ │ │ │等に係る意見書提出等に関する陳情│ │ │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼─────────────┤ │ 3 │陳情第39号 │公共職業安定所
───────────────┼────┼─────────────┤ │ 2 │陳情第38号 │有効求人倍率の現行定義の注意喚起│ 不採択 │採択 = なし │ │ │ │等に係る意見書提出等に関する陳情│ │ │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼─────────────┤ │ 3 │陳情第39号 │公共職業安定所
続いて5ページ、公共職業安定所による性風俗求人等の甘受の是正に係る意見書提出を求める陳情についてはいかがか。 ◆三宅桂子 委員 先ほどと同じように市民環境経済委員会で。 ○委員長（日色健人） との声があるが、いかがか。 ［「結構です」と呼ぶ者あり］ ○委員長（日色健人） それでは、市民環境経済委員会に付託をする。
まず、本市の人材不足の現況についてでありますが、成田公共職業安定所が公表しております管内の雇用情勢によりますと、平成27年度の新規求人数は前年度比1,572人増加し２万6,725人、新規求職者数は前年度比1,542人減少し１万4,055人となっており、新規求人倍率は1.9倍と前年度を0.29ポイント上回っております。
現在指導員の確保につきましては、議員おっしゃるとおりホームページ、また「広報いんざい」並びに公共職業安定所等に公募の案内を掲載させていただいておりますが、指導員の確保はご指摘のとおり非常に難しくなっているのが現状でございます。学童クラブを指定管理者という制度に移行した場合、有効と思っております。
また、議員からも御紹介ありましたけれども、就労支援の強化のため、ハローワークとの一体的実施事業として平成26年１月に松戸公共職業安定所と柏市が協定を締結しまして、生活保護受給者だけでなく生活困窮者で自立相談支援を受けている方や児童扶養手当の受給者を対象とした職業相談等を行うため、市庁舎の別館４階にかしわ就労自立サポートセンターを開設しております。
支援調整会議には、成田公共職業安定所、市の福祉部、健康こども部及び地区社会福祉協議会に加え、支援ケースの内容に応じて関係機関等にも参加をいただき、解決に向けて取り組んでおります。 生活困窮に至った理由はさまざまで、生活困窮者自立支援事業のサービスだけでは解決できない事案もございます。
銚子公共職業安定所の資料によりますと、平成28年３月の新規学校卒業者の匝瑳市内への就職者数は26名、うち男性16名、女性10名となっております。また、みどり平工業団地従業員調査によりますと、平成28年４月の採用者は10名であります。うち市民が５名、そのうちの男性が４名、女性が１名となっております。 もう１点ございます。
次に、雇用の創出については、平成28年５月の松戸公共職業安定所野田出張所管内での有効求人倍率は0.75であり、新たな雇用の創出は必要なことであると認識しておりますが、御質問のどのくらいの雇用を創出するかにつきましては、企業誘致に向けた構想をこれから検討してまいりますので、現時点での数値目標を申し上げることはできないということでございます。
構成員は、福祉サービス部高齢者支援課、障害者支援課、生活支援課、健康こども部家庭支援課、環境経済部産業振興課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、サービス提供事業所２機関でしたが、本年度からは総務部収税課、健康こども部健康増進課、教育部学務課、千葉公共職業安定所を新たに加えております。これによりまして、さらなる横断的かつきめ細かな支援等が図られるものと期待しているところでございます。
なお、平成２９年７月からは、情報連携ネットワークシステムを利用いたしまして、転入 前市町村から地方税関係情報を、日本年金機構から年金給付関係情報を、公共職業安定所か ら雇用保険給付関係情報等を取得できるようになることとなっております。 ○小澤孝延君 ただければと思います。 ありがとうございます。
改めて申し上げますと、関係行政機関といたしましては、千葉公共職業安定所の方、それから、当事者としては身体障害者の方、それから親の会の方々、それから教育、福祉等ということでは、社会福祉協議会の方、保健、医療としては市医師会の方、さらに商工会議所、県弁護士会、学識経験者等で構成されておりますので、その中から10名程度の部会を予定してございます。
加えて、平成25年10月からは市役所内に公共職業安定所であるハローワークのマザーズコーナーを設置し、結婚や出産、育児などで退職した女性等へ再就職等の情報提供の充実を図っており、今年度については１月末までに市民から707件の相談があり、うち107件が就職に結びついております。 また、このほか、昨年９月には県との連携による子育てお母さんの再就職支援セミナーを開催いたしました。 以上です。
また、就職による経済的自立の実現を図ることが課題となっているため、千葉県公共職業 安定所と協定を締結し、ひとり親家庭の就労支援をしております。 さらに、就職に有利な資格の取得の促進を図ることを目的として、母子父子自立支援教育 訓練給付金事業を実施しており、平成２８年度からは高等職業訓練促進給付金等事業につい ても実施する予定でございます。
また、介護福祉士養成校、千葉市老人福祉施設協議会、公共職業安定所、本市などを構成員とする福祉人材確保・定着千葉地域推進協議会において、福祉人材の確保、定着に向けて検討を行うとともに、本市の介護職員初任者研修受講費用の助成事業を初めとする各構成員が実施する確保・定着事業について情報交換を行い、相互に協力する体制をつくっているところでございます。 次に、生活保護についてお答えいたします。
厚生労働省が所管する公共職業安定所、ハローワークとは別に地方版ハローワーク（仮称）が設置できるようになる。住民には身近な自治体が相談から紹介までをワンステップで行うことにより、利便性の向上が見込まれますというものでございます。早ければ来年の通常国会、また、職業安定法改正案の提出を目指すとのことでございます。
また、千葉南公共職業安定所と市原商工会議所との共催により、新規高卒予定者や障がい者を対象とした就職面接会を開催するなど、企業と就労希望者とのマッチングを図るための取り組みも行っております。 さらに、新たな産業や雇用を創出するためには、これから新たに事業を起こそうとする人や創業間もない事業者への支援も重要であります。
さらに、同月には管内の就職希望の高校生に地元企業を理解してもらおうと、館山公共職業安定所管内、高等学校職業指導連絡協議会が開催する地区職場見学会について、館山市が企業との調整を行うなど協力をしています。これからも国、千葉県及び近隣市町等と連携し、雇用施策を積極的に展開していきます。
まず、平成26年に買い取りをしないと決めたとき、市として住民の意向を把握していたのかとのことでありますが、雇用促進住宅は勤労者向けの住宅で、公共職業安定所の紹介などで就職することに伴い、住居を移転される方や転勤等により住居の移転を余儀なくされ、住宅に困窮している方などを対象としており、ある程度収入があることを入居要件とした住宅であります。
さらに、専門的な就労の相談窓口といたしまして、公共職業安定所のマザーズハローワークの紹介等を行っております。 ３点目については経済的支援であります。 児童扶養手当の給付や、ひとり親家庭等の医療費等の助成を行っております。 これら３点につきましては、今後もこども部を中心に、各家庭に応じた丁寧な対応に努めてまいります。
さらに、専門的な就労の相談窓口といたしまして、公共職業安定所のマザーズハローワークの紹介等を行っております。 ３点目については経済的支援であります。 児童扶養手当の給付や、ひとり親家庭等の医療費等の助成を行っております。 これら３点につきましては、今後もこども部を中心に、各家庭に応じた丁寧な対応に努めてまいります。