印西市議会 2022-09-08 09月08日－06号
中央駅南側エリアも戸神台、武西学園台、中央南の各地区に住宅が張りつき、南環状線の沿線には特別養護老人ホームや幼稚園などの公益的施設もできています。これらを結ぶ足の便が必要です。 ふれあいバスのダイヤ改正と併せてということですが、これはいつ頃の予定か伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
中央駅南側エリアも戸神台、武西学園台、中央南の各地区に住宅が張りつき、南環状線の沿線には特別養護老人ホームや幼稚園などの公益的施設もできています。これらを結ぶ足の便が必要です。 ふれあいバスのダイヤ改正と併せてということですが、これはいつ頃の予定か伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
防火水槽につきましては、地域防災の公益的施設として地域で設置したものなど、その形態は長い歴史の中で様々でございまして、地域や地権者のご協力の中で契約を交わし、設置させていただいております。 次に、（３）についてお答えをいたします。防火水槽用地については、市税条例において減免の対象としております。 次に、（４）についてお答えをいたします。
これは、公益的施設整備費負担金や千葉県市町村振興協会市町村交付金、光熱水費の実費負担金、自動販売機設置納付金などを見込んだものです。このうち、公益的施設整備費負担金については、市が当該年度に要したニュータウン地区の広域的施設等の整備に係る償還金などの一部に対して千葉県から収入があるものですが、償還が進んでいることにより対象となる経費が前年度から減額となったことに伴い、歳入も減となったものです。
サウンディング型市場調査では、町民の理解を得るため、町有地などの有効活用 に向けた検討にあたって、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、 −31− 対話を通じて市場性等を把握する調査で、公益的施設の導入の可能性を含み、実現 可能で確実に役立てることを目的としたサウンディング型市場調査をする方法を私 は推薦しますが、町ではどのような方法を考えているのか、お伺いいたします。
これまで公益的施設誘導地区として位置づけられていた国道１６号のこの青いところ、ここはなかなか実績に結びつけることが難しかったように、都市計画提案制度といっても、その地区の土地所有者の合意が大きな課題であると考えます。 そこで、このことについて（２）を伺います。
3 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、１９日の柴田議員の一般質問で、公益的施設誘導地区と農用地区域の答弁の中で一部誤りがございましたので訂正をさせていただきます。
公益的施設誘導地区とかいったところの呼び込む、そういったものの産業の創出と、それからもう一つは、私どものほうでも考えていますが、例えば、まだ駅前の空き地みたいなところがあれば、そういったところを活用できないかという取り組みも今、考えているところでございます。 ですから、先ほど議員がおっしゃったとおり昼間人口と、端的に言うと、どちらかというとそういう考え方でございます。
公益的施設整備費負担金、補正額１５７万４,０００円の減につきましては、ニュータウン地区の公益的施設等の整備に要した経費の一部に対する千葉県企業局からの負担金について、平成３１年度分の額の確定により減額するものです。
２つ目につきましては、根地区公益的施設誘導地区における子育て支援施設の賃貸借契約を締結するに当たり、事業者がこれまで施設整備に要した経費に対して整理し、市の負担額について協議を行った結果、負担額が増額となることから、所要額を補正するとともに、翌年度以降の賃借料に係る債務負担行為の限度額を補正するものです。
今回市が予定している送迎ステーションには、ゼロ歳児から２歳児までを対象とした小規模保育事業所を併設するため、効率的な事業の実施が期待でき、公益的施設誘導地区の商業施設と一体のエリアに整備することにより、保護者の利便性の向上やにぎわい創出にも寄与するものと考えています。 以上です。
利活用の検討に当たり、市単独では把握の困難な不動産市場の動向、民間事業者の意向、公益的施設の誘導などの情報を把握することを目的に、本市で初のサウンディング型市場調査を取り入れ、民間事業者からの提案を受けたところです。 以上でございます。
次に、商業分野につきましては、商工会などと連携し、経営の基盤強化、売り上げ拡大など、セミナーの開催や情報提供で各小規模事業者の支援をしているほか、今年度のプレミアム付商品券事業の実施や、公益的施設誘導地区における商業施設等の誘致を促進させるため、新たな施策となる本年４月に制定した商業地等誘致促進条例により、開発事業者を支援し、誘致を加速させることで、商業の振興、活性化を図ることとしています。
下水道区域外からの接続要望につきましては事業認可区域外であることから、積極的に接続させるものとしての位置づけではなく、また当該審査基準は基本的に福祉施設等の公共公益的施設の設置事業に対しまして基準として設けられていることから、これを公開するものとしてはいない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
サウンディング型市場調査とは、市が保有する土地等の利活用について、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて不動産市場の把握、民間事業者の意向、公益的施設の誘導の可能性などを調査するもので、市ではこの調査結果をもとに今後の跡地の利活用を図ってまいります。
まず、子育て支援の充実として、待機児童対策を図るために私立保育園への施設整備補助を実施するほか、主に債務負担行為に係るものとなりますが、根公益的施設誘導地区において、平成３２年度から幼稚園と送迎ステーション及び小規模保育事業を新たに実施するための準備に着手いたします。
また、各種産業の問題点やお互いの取り組み事例などの情報を得ることにより、これらの農業施策の方向性や公益的施設誘導地区への新たな奨励金制度の構築など、より合理的に幅広く取り組んでまいりました。
しかしながら、市全体のプランを見た場合は、例えば、冨士地区であったり、公益的施設誘導地区であったり、そういったところについては、あえて農業よりもほかの地区に誘導するというところがありますので、その辺全体的に市のバランスを見ながら、そういった農地の活用なり開発なりを進めていく必要があろうかとは考えているところでございます。
新年度予算では、学童保育の拡大や子ども医療費助成の所得制限の廃止、待機児童対策として私立保育園の施設整備を補助し、受入れ人数の拡大を図るほか、公益的施設誘導地区における平成３２年度からの幼稚園等送迎ステーション事業の開始に向けて準備を進め、子育て支援の充実に努めてまいります。
また、今年３月に策定された都市マスタープランに基づき、商業施設、観光施設、レクリエーション施設、流通業務施設、倉庫などの立地が整備できる地区として、公益的施設誘導地区の地区２カ所が位置づけられました。この地区内に商業施設等の立地促進を図るため、新しい優遇制度として開発事業者を支援するため商業施設等立地奨励金制度を条例によって創設していくこととしたものですとの答弁がありました。