匝瑳市議会 2022-06-15 06月15日－03号
まず子宮頸がん検診でございますけれども、国の定めます健康増進法の第19条の２に定められました健康増進事業として地方自治体を実施主体とした対策型検診、集団検診として行われております。その検査手法につきましては、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、子宮頸部の細胞診が採用されております。
まず子宮頸がん検診でございますけれども、国の定めます健康増進法の第19条の２に定められました健康増進事業として地方自治体を実施主体とした対策型検診、集団検診として行われております。その検査手法につきましては、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、子宮頸部の細胞診が採用されております。
前立腺がん検診においては、国が検診の結果や影響について検討した結果、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、いまだ対策型検診として推奨していない状況でございます。しかしながら、罹患数が増加していることから、前立腺がんの早期発見、早期治療のための検診体制確保が重要であることは認識しております。
平成28年２月４日付で厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が一部改正され、市町村で行う対策型検診として50歳以上の方の胃内視鏡検査が推奨されることとなりました。これを受け、本市においても鎌ケ谷市医師会と協議を重ね、平成31年４月に医師会内に胃内視鏡検診委員会が発足し、導入に向けた協議及び研修会等を実施しております。
次に、２点目の胃がん対策についてですが、市町村で実施するがん検診は、科学的根拠に基づいた対策型検診として、国が定めた指針に基づいて実施しております。胃がん検診においては２年に１回、50歳以上の方を対象に内視鏡検査を実施するか、または年１回40歳以上の方を対象に胃部エックス線検査を実施する方法が推奨されております。
市のがん検診は、対策型検診として、国の定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、安全で死亡率減少効果があるとされる方法により実施しております。
胃がん検診につきましては、平成28年に対策型検診として実施することが推奨された胃内視鏡検診の導入について、近隣４市が連携して君津木更津医師会と協議を行っております。ピロリ菌抗体検査は、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分なことから、国は対策型検診として推奨しておりません。
比較的安価にできるではないですかということで何度か質問させていただいたのですけれども、なかなかいいお返事はいただけませんで、確かに国立がん研究センターなどの報告を見ても、対策型検診として推奨されていないのです。ですけれども、この第５次総合計画でもがん検診の受診率向上というのが50％の目標で掲載されています。
国は、第３期がん対策推進基本計画において、市町村に国の指針に基づいた対策型検診の実施を求めるとともに、県では乳がんの検診において、千葉県乳がん検診ガイドラインを廃止し、既に千葉県乳がん検診実施のための技術的手引を策定いたしました。 国の指針では、３０歳から３４歳につきましては、この年代への検診方法は示されておりませんが、県の手引ではエコー検診での実施を可としております。
ＰＳＡ検査は、国が示す「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」に含まれておらず、有効性評価に基づくがん検診のガイドラインにおいては、公共政策として行う対策型検診として推奨していない現状があります。
国は、平成２８年に「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を改定し、市町村が行う対策型検診の一つとして、胃内視鏡検査を位置づけました。それを受け、松戸市医師会を始めとする関係機関と協議を重ね、昨年１０月より、従来のバリウム検査に加え、５０歳以上の偶数年齢の方を対象とし、個別医療機関での胃内視鏡検査を開始したところでございます。
効果の有無が不十分との理由で推奨 されていないため実施を見送っているとのことでありますけれども、有効性評価に基づく胃が － 171 － ん検診ガイドラインによりますと、死亡率減少効果が不明なことから対策型検診としての実施 は推奨しないというふうにありますけれども、任意型検診として実施する場合には死亡率減少 効果が不明であるという、こういった説明会を行うべきというふうにあります。
しかし、厚生労働省は、2016年２月、市区町村ががん検診を実施する際の指針となる、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部を改定し、胃内視鏡検査による胃がん検診は、胃がんの死亡率減少効果を示す、相応な証拠が認められたため、対策型検診として実施することが可能になりました。
対策型検診というのは、集団全体で死亡率減少を目的として実施するものを指すんだと、こういうことを言っています。公共的な予防対策として行われるもの。ただし、利益が不利益を上回ることが基本条件とし、市町村が行っている住民検診がこれに該当します。 任意型検診というのは、個人で行う、わかりやすく言えば人間ドックなんかがそうですね。
◎健康福祉部参事（菅井智美君） 胃内視鏡検査については、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたため、対策型検診として実施することが適当とされ、平成28年２月４日付でがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改定があり、胃がん検診の検診項目に胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとすると追加されました。
現段階において国においては、ＰＳＡ検査による前立腺がんを、集団の全体の死亡率減少を目的とした公共的サービスである対策型検診として推奨していないのが現状でございます。 しかしながら、我が国の死亡原因の１位はがんであり、市民の健康不安を軽減することの必要性については十分承知しております。
御指摘の前立腺がん検診につきましては、同ガイドラインにおいて、市が実施する対策型検診としては推奨されていません。その理由といたしましては、がんの進行が遅く、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分なことなどが挙げられております。
治療を行う対策型検診というのはあくまでも死亡率、これで言えば胃がんの死亡率の減少効果に関して、やはり確実に効果があるというものを市では対策型検診として取り入れておりますので、現在国のほうの検討等でもまだこの血液検査に関しては対策型検診としては推奨を現在はされていないというところになります。したがいまして、それを踏まえまして、現在ではまだ血液検査については、今後考えていくということになります。
加えて、対策型検診においては不利益が許容範囲内であることが求められますとされ、ＰＳＡ検査は診療として用いるには有用な検査ですが、がん検診として効果があるかどうかは不明です。したがって、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現時点では不十分であるため、現在のところ集団を対象とした対策型検診としては勧められません。
しかしながら、我が国における子宮頸がん検診としてのＨＰＶ検査の有用性が明らかでなく、またがん検診ガイドラインにも、子宮頸がん死亡率減少効果の有無を判断するため、対策型検診として実施は勧められておりません。このことから、厚生労働省の子宮頸がん検診における細胞診とＨＰＶ検査併用の有用性に関する研究班にて調査研究を進めている状況がございます。
本市といたしましては、本年度より内視鏡検査を導入しており、胃がんによる死亡率減少のため、対策型検診としての胃がん検診受診率の向上を図ってまいります。 次に、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。