柏市議会 2006-03-15 03月15日－06号
次に、耐震診断助成についてですが、何げなく見過ごしていた柏市の簡易耐震、簡易耐震診断、市民負担軽減の施策は近年大変な需要で、市民の減災への意識の高揚と思われますが、予算化されております耐震診断費助成制度については、さきの御答弁で理解できましたが、さらに促進に努力していただくとともに、市民が自己認識のもと、有効活用できるよう広報していただきたいと思います。
次に、耐震診断助成についてですが、何げなく見過ごしていた柏市の簡易耐震、簡易耐震診断、市民負担軽減の施策は近年大変な需要で、市民の減災への意識の高揚と思われますが、予算化されております耐震診断費助成制度については、さきの御答弁で理解できましたが、さらに促進に努力していただくとともに、市民が自己認識のもと、有効活用できるよう広報していただきたいと思います。
第１は、大学への寄附金、すなわち建設事業費補助金の減額と市民負担軽減問題についてであります。今年３月定例市議会では、大学への寄附金の今年度分として40億円が予算計上され、その財源手当ては、新たな借金と貯金の取り崩し、公共料金の値上げによる市民負担というものでありました。「大学のために我々の暮らしを犠牲にするのか」、このような市民の怒りの声が巻き起こったのは、当然でした。
これだけの財政力がありながら、全体的として、国保や老人保健、介護保険制度の市民負担軽減など、市民生活を守る施策には活用されておらず、一方では不要不急の袖ケ浦駅北側開発計画などは推進するなど、偏った財政運営であるとの批判を免れないものとなっています。
何年も前から国保税の市民負担軽減のために一般会計からの繰り入れを求めてきましたけれども、ようやく１億5,000万円の繰り入れをするようになりました。けれども、これでは繰入額は少な過ぎて下げることはできないわけです。市の方は、国保会計は、特別会計で独立採算性だから一般会計から繰り入れは無理だと何度も言ってきましたが、果たしてそうでしょうか。
しかしながら，今後とも市民負担軽減のため，水源配分の国の動向等を踏まえ，適切に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それから、基金の活用と市民負担軽減の問題ですが、市長は事業を進めていく上では、そちらが先だというようなお話でしたけれども、この長引く不況の中で東金市は、新聞発表では18億円の税の滞納が累積であるというふうに言われているわけです。これはやはり高くて納めたくても納められないやっぱり生活実態というのが、かなり深刻ではないかなというふうに思うわけです。
中心市街地活性化について３ 交通問題について① 片貝県道の薄島地先の信号設置と歩道整備について４ 教育行政について① 老朽校舎・園舎の建て替えについて10１ 福祉行政について① 介護保険施設について ② 介護保険民間施設内での人権擁護について24．田辺 博２ 農林行政について① 地域農業振興について ② 農産物価格対策と安定経営施策について ③ 減反対応について３ 財政問題について① 基金の活用と市民負担軽減
平成９年度から消費税の５％引き上げが予定されていますが，市民負担軽減の観点からも，消費税転嫁をやめるべきではないかと思いますが，見解を伺います。 ２点目は，市税徴収率向上対策についてお伺いいたします。 不況の影響により，依然として納税を取り巻く環境は厳しいようであります。
それから，指定袋制導入に伴う市民負担軽減策についてでございますけれども，いろんな方法が考えられます。御質問の中にありました集団回収を一つの例として申し上げますと，今，集団回収を実施していただいておる団体には，収集量にあわせまして，キログラム当たり３円の補助金を交付させていただいております。
新たな開発のためにため込まずに、もっと市民負担軽減に使うべきであります。 また、３年度事業として進められ、本年度に至って断念となったジャパンビレッジについては、民間活力導入のかけ声のもと第３セクター方式で事業が進められてきました。
わが党は、これらの公共料金の据え置きと値上げ幅抑制による市民負担軽減を図るべきであると主張いたします。財源がないわけではありません。わが党が地財法に反するからやめるべきであると繰り返し主張してきている県立高校の地元協力金三億五千万円が今回計上されておりますが、これをカットすることにより相当の財源を見い出すことができるのではないでしょうか。