成田市議会 2021-02-19 02月19日－01号
本案は、国民健康保険税における納税義務者間の負担の均衡を図るため、令和３年度分以後の基礎課税額の課税限度額を現行の61万円から63万円に、介護納付金課税額の課税限度額を現行の16万円から17万円に改正し、課税限度額を法定課税限度額と同額としようとすることから、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第15号 成田市介護保険条例の一部を改正するについて。
本案は、国民健康保険税における納税義務者間の負担の均衡を図るため、令和３年度分以後の基礎課税額の課税限度額を現行の61万円から63万円に、介護納付金課税額の課税限度額を現行の16万円から17万円に改正し、課税限度額を法定課税限度額と同額としようとすることから、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第15号 成田市介護保険条例の一部を改正するについて。
地方税法施行令の改正により保険税の軽減判定所得基準の見直しが行われたことを踏まえ、条例中の保険税の減額に関する規定について同様の改正を行うとともに、同令の改正を踏まえ、保険税の課税限度額を同令に定める法定課税限度額まで引き上げるなどの改正を行うものです。 続きまして、内容についてご説明申し上げます。 改正内容の１点目は、軽減判定所得基準の見直しでございます。
本案は、国民健康保険税における納税義務者間の負担の均衡を図るため、令和２年度分以後の基礎課税額の課税限度額を現行の58万円から61万円に改正し、課税限度額を法定課税限度額と同額とすることから、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第10号 成田市印鑑条例の一部を改正するについて。
令和元年度税制改正に伴う地方税法施行令の改正を踏まえ、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を同令に定める法定課税限度額まで引き上げるよう、所要の改正を行うものです。 続きまして、内容についてご説明申し上げます。 令和元年度税制改正において地方税法施行令が改正され、国民健康保険税の基礎課税額に係る高収入のかたの課税限度額が引き上げられました。
本案は、国民健康保険税における納税義務者間の負担の均衡を図るため、平成31年度分以後の基礎課税額の課税限度額を現行の54万円から58万円に改正し、課税限度額を法定課税限度額と同額とするとともに、特例対象被保険者等に係る申告において、マイナンバーによる情報連携により資格確認できる場合には証明書の提示が不要とされたことなどから、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。
平成３０年度税制改正に伴う地方税法施行令の改正を踏まえ、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を同令に定める法定課税限度額まで引き上げるよう、所要の改正を行うものです。 続きまして、内容についてご説明申し上げます。 平成３０年度税制改正において、地方税法施行令が改正され、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額が引き上げられました。
議案第15号 成田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国民健康保険税における納税義務者間の負担の均衡を図るため、課税限度額を法定課税限度額と同額とする改正を行おうとするものでありますが、第21条の国民健康保険税の減額の規定について、規定漏れがありましたので、訂正させていただくものであります。 ○議長（伊藤竹夫君） お諮りいたします。
本案は、国民健康保険税における納税義務者間の負担の均衡を図るため、課税限度額を法定課税限度額と同額とする改正を行おうとするもので、平成29年度分以後の基礎課税額を現行の52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額を現行の17万円から19万円に改正しようとするものであります。 議案第16号 成田市介護保険条例の一部を改正するについて。
地方税法施行令の改正を踏まえ、国民健康保険税の課税限度額を同令に定める法定課税限度額まで引き上げるとともに、二重課税の回避などを目的とした、いわゆる「日台民間租税取決め」を実施するための法整備において、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定が設けられたことから、条例中に同様の規定を設けるものです。 続きまして、内容についてご説明申し上げます。
地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の課税限度額を法定課税限度額まで引き上げるとともに、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について規定の整理を行うものでございます。 続きまして、内容についてご説明申し上げます。 平成２７年度税制改正に伴い、地方税法施行令の一部が改正されました。
議案第８号の「国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、平成２６年度地方税改正に伴い、地方税施行令の一部の改正を踏まえ、国民健康保険税の後期高齢者支援等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額について、それぞれ法定課税限度額まで引き上げるものでございます。
被保険者の高齢化、医療の高度化等により年々増加する医療需要に見合った財源を確保するため、国民健康保険税の基礎課税額の所得割額算定割合を１００分の６.４から１００分の７.１に引き上げるとともに、近年の低所得者層の増大に伴う中間所得者層への負担のしわ寄せを緩和するため、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額について、それぞれ地方税法施行令に定める法定課税限度額
次に、議案第６号 成田市国民健康保険税条例の一部を改正するについてでありますが、「介護保険会計の現状と介護納付金課税額の課税限度額引き上げの関連は」との質疑があり、「国の税制改正の中で、今年度から法定課税限度額が９万円から10万円に引き上げられた。
主な改正内容としては、介護納付金課税額の法定課税限度額が、本年度から現行の９万円から10万円に引き上げられたことから、納税義務者間の負担の均衡等を考慮し、本市においても、来年度分以降の課税限度額の見直しを行い、現行の８万円から９万円に改正しようとするものであります。 議案第７号 （仮称）成田市・富里市新清掃工場建設工事請負契約の締結について。
これは、近年の医療費の増加傾向にかんがみ、平成２０年４月３０日に公布・施行されました地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令による改正後の地方税法施行令に定める法定課税限度額に合わせることとしたものでございます。
公布されました健康保険法等の一部を改正する法律第１６条の規定による地方税法の改正により、平成２０年４月１日から国民健康保険税の課税額の内訳として後期高齢者支援金等課税額が設けられ、及び平成２０年１０月１日から国民健康保険税の年金からの特別徴収が開始されることに伴い、所要の改定を行うとともに、近年の医療費の増加傾向にかんがみ、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の合算課税限度額を法定課税限度額
なお、法定課税限度額は、現在は52万円でございますが、現在国会におきまして53万円に改正することで審議中でございます。今市議会中に法律案が可決され公布されました場合は、再提出させていただきたいとするものでございます。もし、今議会中に間に合わない場合は、専決処分をさせていただきたいとするものでございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸辺栄一君） これより質疑に入ります。
なお、法定課税限度額50万円につきましては、現在国におきまして52万円に改正すべく審議中でございます。今市議会会期中に法律改正が行われ、条文が確定できた場合は、現在お願いしてあります条例案を52万円とすべく、再提出をさせていただきたいとするものでございます。もし、これが間に合わない場合には、課税限度額52万円にするよう専決処分をさせていただきたいとするものでございます。