南房総市議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 2022-09-22
５点目、被災住宅支援事業は、４億665万円の予算に対して、決算額は１億1,587万円でした。この差額に関しては、20万円以下の工事は対象外だったことや、実際に修理を予定していたが行われなかったケースもあった。応急修理などの申請は終わっているとのことでした。非住家に対する補助は行われていない点についても国に改善を求めます。
５点目、被災住宅支援事業は、４億665万円の予算に対して、決算額は１億1,587万円でした。この差額に関しては、20万円以下の工事は対象外だったことや、実際に修理を予定していたが行われなかったケースもあった。応急修理などの申請は終わっているとのことでした。非住家に対する補助は行われていない点についても国に改善を求めます。
被災住宅支援事業は決算額１億1,587万円で、房総半島台風等で被災いたしました住宅の改修支援を行いました。 68ページを御覧ください。道路維持事業は決算額３億3,243万9,000円で、道路、橋梁等の維持管理で、舗装修繕、排水整備等の維持工事を実施いたしました。 次に、道路新設改良事業は決算額9,249万1,000円で、市道豊岡２号線、大川１号線の道路改良工事等を実施いたしました。
災害復興関連では、損壊家屋等の復旧のための被災住宅支援事業、特産品の産業再生のための枇杷山再生支援事業に引き続き取り組んでまいります。 新型コロナウイルス対策としては、感染症対策の決め手となるワクチン接種について、国の対応に連動した取組を実施するとともに、引き続き中小企業等の事業継続のための支援や需要喚起策などについて、臨機応変な対応を取ってまいります。
災害に関わる被災住宅支援事業や障害者自立支援事業の増などによるものでございます。 ４款衛生費は37億1,931万628円、前年度比約13億8,000万円、59％の増となりました。災害廃棄物処理事業や千倉清掃センター工場棟解体事業などによるものでございます。 ５款農林水産業費は21億7,105万7,063円、前年度比約14億7,000万円、209.9％の増となりました。
主な要因は、岩瀬海岸橋の補修工事を初めとした橋梁長寿命化修繕事業、市道小久保岩瀬線整備事業、令和元年台風災害に伴う被災住宅支援事業の増によるものでございます。 ９款消防費は10億4,433万1,000円、前年度比6.4％の減でございます。 主な要因は、防災情報通信ネットワーク整備事業の減によるものでございます。 10款教育費は21億1,200万円、前年度比31.3％の減でございます。
７点目、被災住宅支援事業４億665万円についてです。特定空家の増加を防ぐためにも非住家に対する補助をしていただきたいというふうに思います。 ８点目、ごみ処理広域化事業のうち広域廃棄物処理施設整備事業負担金165万7,000円は、議案第18号で申し上げたとおりです。 以上の理由などから、この議案に反対いたします。 67: ◯青木正孝議長 次に、川上清君。
被災住宅支援事業が一段落したことから、土木費が減少したことは、喜ばしいことでありますが、この投資的経費の減っていくことの考えを当局にお聞きします。また、令和３年度予算総額に占める投資的経費の割合は、近年の水準と比較するとどうなのか、今後の動向はどうなのかをお聞きします。 小項目３、市債について。
災害復興関連では、損壊家屋等の復旧のための被災住宅支援事業、特産品の産業再生のための枇杷山再生支援事業に、引き続き取り組んでまいります。 新型コロナウイルス対策としては、感染症対策の決め手となるワクチン接種について、国の対応に連動した取組を実施するとともに、引き続き、事業継続のための支援や需要喚起策などについて、臨機応変な対応を取ってまいります。
６項住宅費、１目住宅管理費は2,028万9,000円の減額で、説明欄、被災住宅支援事業は令和元年台風等による災害に伴う住宅修繕に係る借入れの利子補給及び仮住まいに係る家賃等の補助金を実績に基づき減額するものでございます。 65ページを御覧ください。
主な要因は、全小中学校のトイレ改修工事、令和元年台風災害等による被災住宅支援事業の減によるものでございます。 17款の県支出金は17億1,301万3,000円で、２億2,512万9,000円の減額でございます。 主な要因は、天羽漁業協同組合の水産物荷さばき施設建設工事に係る補助金の減によるものでございます。 19款の寄附金は５億101万1,000円でございます。
次に、４項１目災害救助費の被災住宅支援事業249万4,000円の減額は、令和元年台風第15号等により損壊した住宅の補修支援に当たり、10月以降も引き続き千葉県からの職員の派遣を受けることが決定したことから、さきの６号補正にて御承認いただきました会計年度任用職員の雇用経費について減額をするものです。 26・27ページをお願いします。
なお、翌年度に繰り越すべき財源３億8,817万3,000円につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、被災住宅支援事業等、支出が終わらない見込みのもの、または、予算成立後のそれぞれの理由等により年度内にその支出が終わらないものに対する繰越明許費事業34件によるものでございます。
一方、歳出につきましては、国の補正予算により措置した、さきの台風災害に関連する農業経営基盤強化促進対策事業や被災住宅支援事業などを令和２年度に繰り越したことから、歳出決算額は158億6,225万4,939円で、執行率は91.4パーセントとなりました。
災害に係る被災住宅支援事業や生活保護費の増などによるものです。 ４款衛生費は23億3,925万3,682円、前年度比３億1,041万451円、15.3％の増となりました。災害廃棄物処理事業や千倉清掃センター工場棟解体事業などによるものです。 ９款教育費は32億647万4,054円で、前年度比29億2,797万3,022円、47.7％の大幅な減となりました。
最後に、９点目は、被災住宅支援事業８億3,055万円のうち、応急修理業務委託料４億275万9,000円についてです。半壊以上の住家の修繕を借金をして支払った場合、災害救助法の適用外となり、59万5,000円の満額はもらえず、県の支援策のみとなってしまうようです。災害救助法の弾力的な運用を国に対して求めたいと思います。 以上の理由などから、この予算案に反対いたします。
損壊家屋等の復旧のための被災住宅支援事業を引き続き実施するほか、ひとり親家庭等被災者生活再建支援事業、コミュニティ集会施設被災改修事業を継続実施してまいります。また、基幹産業の再建のため、枇杷山再生支援事業、水産関連施設等復旧対策事業、観光復興対策事業に取り組んでまいります。
３項都市計画費、１目都市計画総務費の被災住宅支援事業は、令和元年台風15号等による住 宅損害について、被災者が金融機関から資金を借り入れた場合の利子負担の軽減を図るため、 利子補給金に100万円を計上いたしました。 に2923万3000円を計上いたしました。
繰越明許費の設定は、被災住宅支援事業のほか、農林水産業施設、道路・河川及び社会体育施設の災害復旧費、市営住宅再編整備事業等に関するもので、年度内での完了が見込めないため繰越明許費の設定をお願いするものであります。
８款土木費、６項住宅費、１目住宅管理費は３億858万円で、説明欄、被災住宅支援事業のうち被災住宅修繕緊急支援事業補助金は、台風15号等により被災した一部損壊住宅の復旧に係る補助金、災害復興住宅資金利子補給事業補助金は、被災住宅の復旧のために借り入れた資金に対する利子補給補助金、被災者家賃等補助事業補助金は、全壊・大規模半壊・半壊した住宅の所有者が、復旧の間、市内の賃貸住宅を利用した場合の家賃補助で、
次に、被災住宅支援事業ですが、11億3,850万円の追加です。災害救助法の適用を受け、10％以上の一部損壊、半壊以上住家の応急修理を実施するとともに、国庫補助事業により、10％未満の一部損壊住家についても、その応急修理費用を助成しようとするものです。