山武市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-30
31 ◯１２番（並木幹男君） 補聴器購入助成制度については、全国的にも助成を行っている市町村が増えておりますので、ぜひ、市としても検討していっていただきたいと思います。
31 ◯１２番（並木幹男君） 補聴器購入助成制度については、全国的にも助成を行っている市町村が増えておりますので、ぜひ、市としても検討していっていただきたいと思います。
東京都は、23区中、江東区や千代田区など８つの区で何らかの高齢者の補聴器購入助成制度がございます。千葉県内でも浦安市や所得制限があるものの船橋市でも実施をされております。全国的にも多くの市が何らかの助成を行っております。中には年齢制限をつけていない自治体もあります。それで、お聞きするのですが、加齢性難聴者への野田市での公的支援、どのような制度があるのかを教えていただければと思います。
せっかく千葉県で導入されているのですから、ぜひ本市でも一日も早く補聴器購入助成制度の導入をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 （岩澤厚明健康福祉部長登壇） ◎岩澤厚明健康福祉部長 補聴器購入に係る支給につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害児・者の方に対しまして、障害者自立支援法に基づき行っているところでございます。
（１）、障害者手帳の交付対象とならない難聴児のための補聴器購入助成制度を新たに創設し、早期での言語能力の発達を支援すべきと思うが、どうかについてお伺いをいたします。2006年に障害者自立支援法が施行され、聴覚障害の場合、該当する等級によって補装具費の支給制度が適用され、補聴器の購入が原則１割の自己負担で購入できるようになっております。
最後に、難聴社会の対応として、聴覚障害者認定基準に達しない高齢者の方に対しての村独自の補聴器購入助成制度について伺います。身体障害者法、身体障害者福祉法では、両耳の聴力レベルが７０デシベル以下でないと障害者手帳は交付されず、補聴器を購入する際にも自己負担となり、助成がありません。難聴に関する資料を見ますと、聞こえの検査で４０デシベル以上の聴力低下がある人は補聴器が必要ではないでしょうか。