船橋市議会 2020-06-02 令和 ２年 ６月 ２日総務委員会−06月02日-01号
◆橋本和子 委員 基本的なことでお伺いしたいと思うが、ここで言われている障害補償年金と普通に言われている障害年金とあると思うが、ここの違いは何なのか、教えていただきたい。 ◎警防指令課長 障害年金については、病気やけがなどで日常生活に支障があったり、今までどおりに働くことが難しくなった場合に、一定の条件を満たしていればもらうことができる公的年金制度となる。
◆橋本和子 委員 基本的なことでお伺いしたいと思うが、ここで言われている障害補償年金と普通に言われている障害年金とあると思うが、ここの違いは何なのか、教えていただきたい。 ◎警防指令課長 障害年金については、病気やけがなどで日常生活に支障があったり、今までどおりに働くことが難しくなった場合に、一定の条件を満たしていればもらうことができる公的年金制度となる。
補償の種類としては、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償、葬祭補償などがあり、負傷の程度により、該当する補償の種類や補償額は異なっています。
市民活動総合補償制度は、市民の皆さんが安心して市民活動ができるように、市民活動中の万が一の事故に備える補償制度で、活動中の事故により参加者や指導者がけがなどをしたときの障害補償のほか、指導者やスタッフ等の過失により参加者や第三者の方の身体や財産に損害を与えたときの損害賠償保障にも対応している。
大気汚染健康被害者補償給付は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成27年度末の公害健康被害被認定者数は、245人となっております。公害保健福祉では、公害健康被害被認定者の健康の回復・保持及び増進を図るため、転地療養を実施いたしました。 次に、４の水環境保全対策事業ですが、決算額は1,490万1,000円です。
１の趣旨でございますが、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に準じまして、厚生年金保険法による障害年金等が併給される場合の障害補償年金等の調整率を引き上げるため、条例の一部を改正するものでございます。 ２の主な内容でございますが、（１）の改正の対象者につきましては、厚生年金に加入している非常勤職員のうち、本条例による傷病補償年金及び休業補償等を受ける者でございます。
この総務部の説明書の一番裏のページを見ますと、細かく書いてありますけれども、この規定は、条例適用の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに休業補償年金等に適用されるものだとするということで、適用日の期間に係る傷病年金及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例とすると、ややこしいことを書いてありますけれども、要はこの適用以前に、こういう傷病
まず、大気汚染健康被害者補償給付は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成26年度末の公害健康被害者被認定者数は252となっております。 次に、公害保健福祉については、公害健康被害被認定者の健康の回復、保持及び増進を図るため、転地療養を実施いたしました。 次に、４の水環境保全対策事業ですが、決算額は1,581万円です。
傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、これらを年金たる損害補償と呼んでおります。これらにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の附則第３条第７項におきまして、児童扶養手当との併給調整が行われております。
１、業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。 ２、労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像にかわる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。 ３、軽度外傷性脳損傷について、医療機関を初め国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
１、業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。 ２、労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像にかわる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。 ３、軽度外傷性脳損傷について、医療機関を初め国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
記 １．業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。 ２．労災認定基準の改正にあたっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。 ３．軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
まず、大気汚染健康被害者補償給付は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成25年度末の公害健康被害被認定者数は261人となっております。 次に、公害保健福祉につきましては、公害健康被害被認定者の健康の回復、保持及び増進を図るため、転地療養を行ったものです。
よって、本市議会は国に対し、業務災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者に対して、労災保険の障害補償年金が受給できるよう、労災認定基準の見直しを図ること。労災認定基準の見直しに当たっては、他覚的、体系的な神経学的検査法など画像検査にかわる判定方法の導入を図ることなどについて、強く求めるものであります。
業務災害または通勤災害により、軽度外傷性脳損傷により後遺障害が残存した労働者に対して、労災保険の障害補償年金が受給できるよう、労災認定基準の見直しを図ること。 労災認定基準の見直しに当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像検査にかわる判定方法の導入を図ること。 軽度外傷性脳損傷について、医療機関を初め、国民への啓発・周知を図ること。
まず、大気汚染健康被害者補償給付は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成24年度末の公害健康被害認定者数は274人となっております。 次に、公害保健福祉につきましては、公害健康被害被認定者の健康の回復、保持及び増進を図るため、転地療養を行ったものでございます。
◎植草薫 参考人［事務局長］ 会員にかかる障害補償関係は、死亡等については900万、入院に1日3000円、通院に1日2000円、それとあとは賠償責任保障ということで、施設とかいろいろな賠償に関しての保険。それについては、対人関係では1人1億円、1事故3億円。対物については1事故1000万というような、こういう内容の保険には入っております。 以上です。
１の大気汚染健康被害者補償事業は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成23年度末の公害健康被害被認定者数は283人となっております。 ２の健康被害予防事業は、大気汚染の影響による健康被害を予防し、市民の健康を確保することを目的に、ぜんそく児を対象とした水泳教室を実施いたしました。
345 ◯市民部参事・市民生活課長（鈴木茂夫君） まず、市民活動災害補償の内容から申し上げさせていただきますと、賠償責任補償と障害補償に分かれておりまして、賠償責任補償では対人賠償として１人当たり5,000万円、１事故当たり５億円を限度としております。
消防団員の公務災害補償でございますが、公務上の災害により、負傷したり疾病にかかった場合の災害補償といたしまして、障害補償・療養補償・休業補償・傷病補償・介護補償がございます。また、団員が死亡した場合に、遺族に対し支給される遺族補償や葬祭補償の他、奨学援護金がございます。 ○江野沢隆之議長 河野慎一議員。 ◆河野慎一議員 ありがとうございます。
１の大気汚染健康被害者補償事業は、法律及び要綱に基づきまして、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費などの補償給付を行ったもので、平成22年度末現在において、公害健康被害者被認定者数は306人となっております。 次に、２の公害保健福祉事業につきましては、公害健康被害者被認定者の健康の回復及び保持、さらには増進を図るため、転地療養を実施したものです。