平成２８年 ３月定例会 平成28年 松山市議会第１回
定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成28年３月１日（火曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ３月１日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号 訴訟上の和解を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第１号 平成27年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成27年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３号 平成27年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 平成27年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成27年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成27年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成27年度松山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成27年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第９号 平成28年度松山市
一般会計予算 議案第10号 平成28年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第11号 平成28年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第12号 平成28年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第13号 平成28年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第14号 平成28年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第15号 平成28年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第16号 平成28年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第17号 平成28年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第18号 平成28年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第19号 平成28年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第20号 平成28年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第21号 平成28年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 平成28年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第23号 平成28年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第24号 平成28年度松山市
水道事業会計予算 議案第25号 平成28年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第26号 平成28年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第27号 松山市職員の分限に関する条例等の一部改正について 議案第28号 松山市
職員給与条例等の一部改正について 議案第29号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について 議案第30号 松山市
暴力団排除条例の一部改正について 議案第31号 松山市職員の退職管理に関する条例の制定について 議案第32号
市議会議員等報酬・期末手当及び
費用弁償条例の一部改正について 議案第33号 松山市
文書法制審議会条例の制定について 議案第34号 松山市
情報公開条例等の一部改正について 議案第35号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第36号 松山市
市税賦課徴収条例及び松山市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第37号 松山市
人口減少対策推進条例の制定について 議案第38号
松山市民会館条例等の一部改正について 議案第39号 松山市
総合コミュニティセンター条例等の一部改正について 議案第40号 松山市
安岡避難地条例の一部改正について 議案第41号 松山市
公民館条例等の一部改正について 議案第42号
松山市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業者選定審査会条例の制定について 議案第43号 松山市学校設置条例の一部改正について 議案第44号 松山市教職員の退職管理に関する条例の制定について 議案第45号 松山市
教育研修センター条例の制定について 議案第46号
松山市立子規記念博物館条例及び松山市
庚申庵史跡庭園条例の一部改正について 議案第47号 松山市
青少年センター条例の一部改正について 議案第48号 松山市火災予防条例の一部改正について 議案第49号 松山市
計量検査所条例の一部改正について 議案第50号 松山市
消費生活センター条例の制定について 議案第51号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第52号 松山市
幼稚園型認定こども園，
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議案第53号 松山市斎場条例の一部改正について 議案第54号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第55号 松山市
都市公園条例の一部改正について 議案第56号 松山市
建築審査会条例の一部改正について 議案第57号
松山城二之丸史跡庭園条例の一部改正について 議案第58号 松山市
漁港管理条例の一部改正について 議案第59号 松山市海の駅条例等の一部改正について 議案第60号
包括外部監査契約の締結について 議案第61号 松山市
過疎地域自立促進計画（平成28年度～平成32年度・中島地域）の策定について 議案第62号 松山市
北条児童センターに係る指定管理者の指定について 議案第63号 工事請負契約の締結について（
坊っちゃんスタジアム内野下段観覧席改修工事） 議案第64号 市道路線の認定及び廃止について 議案第65号
市営土地改良事業（
農地保全事業(寺地区)）の施行について 議案第66号 松山市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第67号 松山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号、議案第１号～第67号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 池 田 美 恵 ２番 岡 雄 也 ３番 川 本 健 太 ４番 岡 田 教 人 ５番 大 木 健太郎 ６番 向 田 将 央 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 白 石 勇 二 17番 松 本 博 和 18番 本 田 精 志 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 24番 武 井 多佳子 25番 渡 部 昭 26番 友 近 正 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 西 山 秀 樹 事務局次長 橋 本 篤 総務課長 仙 波 章 宏 議事調査課長 野 村 博 昭
議事調査課主幹 山 内 充 議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 大 町 一 郎 理財部長 片 山 雅 央
総合政策部長兼坂の上の
雲まちづくり担当部長 矢 野 大 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 桝 田 二 郎 理財部副部長 黒 瀬 純 一 財政課長 黒 川 泰 雅 市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 矢 野 一 郎
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 岡 本 栄 次 環境部長 大 野 彰 久
都市整備部長 山 崎 裕 史
都市整備部開発・
建築担当部長 柳 原 卓 下水道部長 青 木 禎 郎
産業経済部長 平 野 陽一郎
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 崎 修 一
産業経済部農林水産担当部長 佐 伯 俊 一 消防局長 芳 野 浩 三 教育長 山 本 昭 弘
教育委員会事務局長前 田 昌 一
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 秦 昭 彦
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長竹 田 正 明 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
丹生谷利和議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
丹生谷利和議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において19番角田議員及び20番小崎議員を指名いたします。 ────────────────
○
丹生谷利和議長 次に、日程第２、承認第１号及び議案第１号ないし第67号の68件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席では拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、吉冨議員。 〔吉冨健一議員登壇〕
◆吉冨健一議員 おはようございます。公明党議員団の吉冨でございます。会派を代表して質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。2008年から日本は、人口減少に転じ、2014年の年間出生数は、過去最低の約100万人にとどまりました。一方で、進学や就職などを理由に、地方から東京圏に毎年約10万人が転入超過しており、東京圏への過度な人口集中が、地方の人口減少に拍車をかけています。本市の人口は、平成22年にピークを迎え、51万7,000人となりましたが、その後は人口減少に転じ、平成52年には44万人程度になると推計されています。人口が減れば、働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下につながります。そして、地域の担い手が減ることで、地域の活力が失われます。また、若い人が地域から出ていくことで、高齢者の医療・介護を支えていくことも難しくなります。人口減少に歯どめをかけ、活力ある地方を取り戻すために。ことしはいよいよ地方創生の正念場です。市長は、第１回
地方創生懇話会で、
人口減少対策は、一朝一夕でなし遂げられるものではない。しかし、私たちは、今を生きる責任ある世代として、このすばらしい松山を次の世代に引き継いでいくため、この課題に取り組む必要があると述べられています。私
ども公明党議員団も、平成28年度会派予算要望の中で、国の施策等を十分に活用し、女性や若者が活躍できる環境を整え、松山の特色を生かした地方創生を進めることを最第一の要望事項としてまいりました。二元代表制のもと、緊張感を持って、御当地松山の地方創生を推し進めていく決意であることを申し上げ、以下、質問に移らせていただきます。 最初に、松山創生人口100年ビジョンと先駆け戦略について質問します。まず、まつやま
創生未来プロジェクトについて伺います。ようやく地方創生のための
松山版人口ビジョンと総合戦略が策定されました。先般公表された松山創生人口100年
ビジョン先駆け戦略は、人口100年ビジョンを踏まえ、今後５カ年の５つの基本目標と具体的な施策をまとめたもので、計画、実行、評価、改善の
ＰＤＣＡサイクルを通じて、進みぐあいを管理することとしています。先駆け戦略では、根本命題である人口減少の克服について、徹底した市民目線に立ち、本市での居住や就学・就職、結婚、妊娠・出産・子育て、暮らし一般にわたるまで若い世代の希望をかなえていくことで、人口減少の克服が達成されるとしています。この戦略の達成を目指す取り組みが、まつやま
創生未来プロジェクトで、本市の地方創生を牽引する取り組みに位置づけられています。当初予算では、この
未来プロジェクトに113事業、126億円を計上、一方で、「健幸」、「賑幸」、「幸共」の３つの柱から成る市長「幸約」には、148事業、202億円が計上されています。単純に足し合わせると、261事業、328億円となりますが、
未来プロジェクト事業と市長「幸約」事業で重複する事業も散見されますので、合算した場合の事業数と予算額は、当然違ってまいります。そこで、お尋ねします。まつやま
創生未来プロジェクトにおける事業は、新規のものは少なく、多くが既存の事業となっています。本市松山の地方創生のメニューとして、これで本当に十分なのかどうか、また市長「幸約」と
未来プロジェクトの関連性、整合性についてはどのようになるのか、説明を求めたいと思います。
○
丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。
◎矢野大二
総合政策部長兼坂の上の
雲まちづくり担当部長 まず、
地方創生メニューについてですが、
人口減少対策を推進するためには、新規事業だけではなく、これまで先行して実施してきた既存事業についても効果を検証しながら、引き続き継続・拡充していくことが非常に重要なことだと考えています。そうしたことから、今回の
地方創生関係予算については、限られた財源の中で、先駆け戦略の実現に確実につながる効果的な事業を計上しており、
地方創生メニューとして十分であると考えています。次に、「幸約」と
未来プロジェクトの関連性等についてですが、先駆け戦略は、
人口減少対策として、自然増減と社会増減を直接的に改善する効果的な施策を優先的に位置づけるという考え方に基づき、
市民意識調査の分析結果のほか、若者、女性会議、松山市
地方創生懇話会、
地方創生調査特別委員会などの意見をできる限り反映した上で策定したものです。こうして策定した先駆け戦略の施策のうち、本市ならではの課題への挑戦や本市の特徴を生かした取り組みをまとめたものが、まつやま
創生未来プロジェクトですが、「幸約」でも徹底した市民目線を基本に、「地方が光れば日本が光る、一極集中から地方へ、日本の人口減少に歯止めをかける『地域拠点都市』」を掲げており、考え方や方向性は同じものであると考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 付言をいたしますと、市民生活の安寧のために、各自治体は生き残りをかけて国の施策と連動した地方創生の取り組みを本格化させております。国が後押しする地方創生の取り組みにしっかり連動した松山市政の取り組みをお願いしたいと思います。 ２つ目に、
子育て世代包括支援センターの設置について伺います。
人口ビジョン、総合戦略の策定に当たっては、女性会議が開催されています。そこでは、子育てにおける悩みや課題として、子育てに関する全般的な不安やプレッシャーの存在、相談相手・相談場所の不在、
子育て支援サービスの不足などとともに、仕事と育児の両立の難しさ、育児に対する男性の意識の低さが上げられています。こうした指摘を受けて、
未来プロジェクトでは、結婚から子育てまでの切れ目のない支援の充実を目指して、
子育て世代包括支援センターの設置などについて検討し、包括的な支援に取り組むこととしています。そこで、お尋ねします。１月22日の
総理施政方針演説では、一億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと、50年後も人口１億人を維持することであるとして、希望出生率1.8を目指す取り組みの中で、妊娠から出産、子育てまで、さまざまな不安の相談に応じる
子育て世代包括支援センターを全国に展開すると明言されました。そこで、我が会派が繰り返し求めていますように、
子育て世代包括支援センターの設置・普及は、本市の地方創生に必須であると考えますが、いかがでしょうか。
○
丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。
◎
矢野一郎保健福祉部長 子育て世代包括支援センターは、保健師などが妊産婦の状況を把握し、産前・産後サービスに関する情報提供など、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく相談支援を行う機能を担っています。こうしたセンターの機能は、本市が提供する各種の
母子保健サービスの充実とともに、松山創生人口100年
ビジョン先駆け戦略の実現に必要なものの一つであると認識しています。そこで、本市では、平成28年度から、保健師が
母子健康手帳交付時に、できるだけ多くの妊婦の方と面談などを行い、妊娠初期からの相談支援を充実させるとともに、産後鬱の早期発見、早期対応への取り組みを開始することとしています。今後、こうした取り組みを積み上げながら、センターの設置・普及を視野に入れ、人的体制の整備や
各種支援サービスの拡充などについて、総合的に検討を進め、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に努めたいと考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、本市の財政について質問します。１つ目に、
まちづくり債の発行休止について伺います。
資金調達手段の多様化や市民の行政参加意識の高揚を目的に、平成15年度から発行されていた
住民参加型市場公募地方債、
通称まちづくり債が、平成27年度から発行休止となりました。発行以来12年、平成26年度末時点での発行総額は82億円となり、当初の目的は一定程度達成されたこと、また本市の
市民活動推進基金や国のふるさと納税など、市民参加の機会もふえたことから、
まちづくり債は休止することとしたと伺っております。一方で、市長は、所信表明で、本市では国が見込むほどの市税収入の伸びが期待できない中で、
社会保障関係経費や公共施設の耐震化・更新など、財政需要の増大が避けられず、一層厳しい財政運営となることを覚悟しなければならないと説明されました。そこで、お伺いします。厳しい財政運営に鑑み、
まちづくり債の休止が本市財政に与える影響はないのでしょうか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 片山理財部長。
◎
片山雅央理財部長 まちづくり債は、御案内のとおり、
資金調達手段の多様化や市民のまちづくりへの参加意識の高揚を目的に、12年間にわたり継続的に発行してきたことで、その目的は一定程度達成できたと考えています。本市の財政運営上、貴重な財源である市債は、公的資金である
財政融資資金や
地方公共団体金融機構資金のほか、民間等資金である市中銀行等からの
銀行等引受債を中心に借り入れを行っており、
まちづくり債の発行を休止しても、他の借入先から円滑な資金調達が可能な状況となっています。このようなことから、資金調達に関して、
まちづくり債の発行休止による本市財政への影響はないと考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 再度念のためお伺いいたします。それでは、
まちづくり債には依存しなくてもよいほど本市財政は潤沢であると受けとめてよろしいのでしょうか。
○
丹生谷利和議長 片山理財部長。
◎
片山雅央理財部長 まちづくり債、市債でございますので、これについては、
民間等市中銀行からの銀行の引受債や他の公的融資資金とかの借り入れが円滑な資金調達が可能となっておりますので、資金調達に関しては問題ないと考えております。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、林業が担う国土保全の役割について伺います。１月20日に成立した国の今年度補正予算には、地方創生を後押しする加速化交付金1,000億円が計上されました。政府が掲げる総活躍社会の実現につながる雇用創出、人の流れの転換、働き方改革、まちづくりを進める事業に活用できます。このたびの本市の補正予算案にも、
加速化交付金対象事業として、松山市民し
ごと創造ワンストップ支援事業と魅力ある「まつやま農業」創出事業が計上されていますが、３月中・下旬をめどに交付決定が行われるそうですので、無事に交付決定されることを願いたいと思います。今回のまつやま
創生未来プロジェクトでは、
地域経済活性化を図り、魅力ある仕事と職場をつくるために、農林水産業の担い手育成と若者にも魅力的な農林水産業の成長産業化に取り組むこととされています。今後も国の施策なども十分に活用して、松山の地方創生と
農林水産業振興に努めていただきたいと思います。一方で、本市の財政については、公共施設や道路や橋などの社会基盤、上下水道などの都市生活基盤の維持・更新に係るコストがかさみ、一層厳しさが増すものと予想されます。インフラなどの整備については、次のような指摘もあります。コンクリートで固めるから山林は弱くなる。コンクリートで固めるから更新しなければならない。植林で山林が守られれば、その必要はない。その意味でも、林業の振興が大事というものです。環境保全など農林水産業が担う公益的、多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげることは、地方創生の一方策でもあり、本市としても一層力を入れていただきたいところです。そこで、お尋ねします。林業の持つ国土保全の機能に鑑み、山林の管理については、土木工事による整備から植林による保全へと転換したほうが、環境にも優しく、経済的に思いますが、いかがでしょうか。
○
丹生谷利和議長 佐伯農林水産担当部長。
◎
佐伯俊一農林水産担当部長 本市には、森林の
山地災害防止機能や植林による機能増進対策だけでは十分に安全が確保できない箇所もあり、防災機能を補完する目的で、治山ダムや山留擁壁などを設置しています。これらは、土砂の流出や山崩れなどにより、市民の生命や財産が危険にさらされるおそれがある場所に設置しており、このような場所では
コンクリート等を使用した対策を講じる必要があります。一方、植林は、幼木が森林となるまでに年数を要し、植林後も鹿の食害防止、間伐など、長期にわたる維持管理が必要となります。このようなことから、安全確保のために必要と判断した箇所については、
コンクリート等を使用した整備を行いますが、今後も引き続き間伐や植林など、森林機能増進にも努めながら、状況に応じた国土保全対策に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ３つ目に、
マイナス金利導入に伴う本市経済と財政への影響について伺います。１月29日、日本銀行は、
マイナス金利の導入を決定、２月16日からスタートしました。これを受け、銀行は相次いで預金金利を引き下げたり、国債の長期金利が初めてマイナスに転じるなど影響が広がっています。今回の
マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に、マイナス0.1％の金利を適用するもので、日銀としては初めて試みる金融政策です。国際的には、既に欧州中央銀行やスイス、デンマーク、スウェーデンでも導入されています。
マイナス金利では、銀行は日銀にお金を預けても利息はもらえず、逆に手数料を払うことになります。つまり、損をします。狙いは、銀行にはお金を日銀に預けず、積極的に投資に回してもらい、景気回復につなげることです。さらに、マイナス0.1％という金利は、金融取引の目安になります。このため、金利水準が全体的に押し下げられ、融資競争が活発となり、住宅ローンや企業向けの貸出金利が一段と下がる見込みがあります。日銀は、長引くデフレからの脱却のため、２％の物価安定目標の実現を目指して、量的・質的金融緩和を導入してきました。今回は、お金の流通量をふやす量的緩和と長期金利の引き下げを行う質的緩和に加えて、
マイナス金利という緩和策を追加し、当初予定より時間のかかっている物価安定目標の達成を目指します。実際の市場は、予想にたがえ、株価下落、円高となっていますが、これは世界市場の変化が主な要因とされています。ともあれ今後の金融・経済状況からは目が離せません。そこで、お尋ねします。今回の
マイナス金利が、本市経済と財政に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 平野
産業経済部長。
◎平野陽一郎
産業経済部長 本市経済への影響についてお答えします。日本銀行が導入した
マイナス金利による金融緩和措置により、金融機関の貸出金利が低下し、市内企業に対して貸し出しが増加すれば、設備投資や賃金上昇の後押しにつながると思われます。また、本市は、第３次産業の割合が高く、さらに比較的小売業や不動産業が多いことから、住宅や自動車のローン金利が低下すれば、それらの産業への需要喚起につながるなど、地域経済へのプラスの効果が期待できます。その一方で、貸出金利の低下により、金利収益の減少する銀行経営への影響など、業種によってはマイナス面もあると思われます。いずれにしましても、我が国が
マイナス金利を導入するのは初めてですので、今回の新たな金融緩和策が、地方の実体経済に及ぼす影響については、現段階では見通しがたく、今後、経済の動向を見守っていきたいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 片山理財部長。
◎
片山雅央理財部長 マイナス金利導入に伴う本市財政への影響についてですが、まず市債の発行について、毎月改定される公的資金の貸付金利は、
マイナス金利の影響等により、長期金利の指標である期間10年の国債利回りが低下したことなどで、国債の利回りを基準として設定する
財政融資資金の金利が引き下げられたほか、
地方公共団体金融機構資金の貸付金利も同様に引き下げられています。さらに、全国的には、金融機関が、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレートを引き下げる動きも見られ、このような動きから、本市の
銀行等引受債についても貸付金利が低下していくと予想されます。こうした状況が続けば、これまで以上に有利な借り入れができることから、将来にわたって利子負担額が軽減され、公債費の抑制につながると見込んでいます。一方、本市の資産運用については、安全性と確実性を優先し、大口定期預金などの預金や国債などの債権を購入し、効率的な基金の運用を行っています。
マイナス金利の影響については、購入済みの国債、地方債などは、満期まで保有していれば金利がマイナスになることはありませんが、本市の預金を含めた運用益は、今後減少していくことが想定されますので、時期を逸することなく、新発債の購入など、より有利な運用に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ４つ目に、公金管理について伺います。私ども公明会派が、平成28年度予算要望で、地方創生と並んで第１に要望しましたのは、松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される行政を目指すことです。なかなか不祥事が後を絶たないのが本当に残念なことです。そこで、お尋ねします。現在、現金を管理している本市の部・課・窓口、また施設はどこでしょうか。そもそも現金を取り扱っていることがリスクそのものです。リスクの洗い出しを進めるとともに、現金の取り扱いはなくすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○
丹生谷利和議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 公金管理につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本市では、市税や各種保険料、使用料、手数料などの現金を本庁や支所を初め、競輪事務所や道後温泉事務所、保健所など、全体の約３分の１に当たる49課、172施設と多くの部署で取り扱っておりますことから、現金を管理することのリスクと責任の重さは十分に認識をしております。そこで、事故防止を図る上から、職員が現金を取り扱う機会を可能な限り少なくするよう努めているところでございますけれども、市税の納付や証明書等の発行手数料あるいは競輪の車券の売り上げ、急患医療センターの診療費など、窓口で取り扱わざるを得ない現金も数多くございます。こうした状況の中で、昨年、職員の不祥事が発生したことを受け、全庁で職場の総点検を実施するとともに、不祥事を招いた環境や現金管理のあり方について徹底的な検証を行い、リスクを最小限に抑える方策として、口座振替制度の導入や金融機関、コンビニでの納付書払いを積極的に推進する一方、公金等の管理状況の抜き打ち検査や複数人による対応の徹底、さらには職員研修の充実など、現金管理体制の強化を図ってまいりました。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 現在取り組まれているコンプライアンスの徹底、これは大事な取り組みでありますが、ただそれだけでは再発防止はできないのではないかと心配に思います。精神論だけではなく、リスクを除く仕組み、プロセスの形成を図る必要があるのではないか、やはりここは本市の人事・業務管理におけるリスク管理のあり方、リスクマネジメントの導入をもう一度検討する必要があるのではないかと考えますが、この点どのようにお考えでしょうか。
○
丹生谷利和議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 リスクマネジメントは、業務に伴うさまざまな損失の回避策や被害を最小限にとどめるための対応策等を組織的に管理する手法であると認識をしております。本市でも、この考え方に基づき、各種マニュアルの作成やチェックシートの導入、また複数対応の徹底などによって、リスクの管理に努めているところでございます。また、現在策定中の松山市人材育成・行政経営改革方針では、リスクマネジメントに関する項目を設け、来年度以降、基本的な考え方や管理手順、推進体制等をまとめる予定としておりまして、今後も引き続きより効果的かつ効率的な管理手法について検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次の質問です。経済は大切です。しかし、地方創生を考えるとき、その真ん中にあるのは人であり、施策の全てが目指すのは人の幸せであるべきです。大事なのは、人が生きる、地方創生。そこで多様な人材の活用について質問いたします。１つ目に、社会に高齢者の力を生かす取り組みについて伺います。先日、市民相談会を開催したところ、次のような御意見をいただきました。定年退職後、シルバー人材センターを通じて仕事をしている。昨年10月からは、センターと雇用関係を結び、市施設に用務員として派遣されることとなったが、勤務時間は週20時間、月10日に半減してしまった。できればもう少し働きたい。このように高齢者であっても、一定の勤務時間を望む方は多いと思われます。シルバー人材センターの就業時間については、厚生労働省はその規制を緩め、週20時間以下としてきた就業時間を週40時間に引き上げるために、この通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を図りたい考えです。これまでシルバー人材センターの扱う業務は、臨時、短期で軽易な業務に限られていましたが、就業時間がふえれば、センターが紹介できる業務もふえる可能性があります。そこで、お尋ねします。一億総活躍社会の実現に向けた高齢者の就労支援は、大変重要な取り組みですが、高年齢者雇用安定法が改正されたとしても、実際の勤務時間などは自治体の運用に任されます。そこで、シルバー人材センターの就業時間の拡大について、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 平野
産業経済部長。
◎平野陽一郎
産業経済部長 本市では、週20時間を超えて働きたいという高齢者の声に応えるため、職業紹介事業による求人開拓から相談、就業支援に至るまで一貫した支援ができる高齢者の就労総合相談窓口を松山市シルバー人材センター内に開設しています。こうした中、今回の高年齢者雇用安定法の改正案では、シルバー人材センターの取り扱う派遣事業などの就業時間が、週20時間から週40時間まで拡大されます。本市としては、高齢者の働き方の多様性が高まることは大切であると考えていますが、今後利用者の声を伺い、国の動きも見きわめながら、派遣事業の就業時間の拡大について検討したいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 再度伺いたいと思います。全職種を対象といたします高齢者の職業紹介、就労総合相談窓口いきいき仕事センターの取り組み、これはこれで期待したいと思います。ただ、今回の高年齢者雇用安定法改正によるシルバー人材センターの就業時間の拡充、これは一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者の就労機会の拡充を目指す取り組みですから、やはり市がこれに取り組まないというのでは、国と足並みがそろっていないちぐはぐな印象を受けます。いきいき仕事センターの取り組みも、またシルバー人材センターの就業時間の拡充も両方やったらいいのではないかと私は思っております。両方やって初めて松山市は高齢者の就労にしっかり取り組んでいる、そのようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
丹生谷利和議長 平野
産業経済部長。
◎平野陽一郎
産業経済部長 現在もいきいき仕事センターで長時間働きたいという方の御要望にはお応えしております。また、今回の法改正によりまして、議員さん御指摘のように、40時間になることで、高年齢者が社会で活躍できる機会を提供できる絶好の機会ということで、私どももその点は十分に認識をしておりますが、引き続きまして今後も利用者の声を伺いながら、また国の動向も見きわめながら、就業時間の拡大について検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 それでは、２つ目に、看護における若い人材の確保について伺います。医療、介護、保育における人材確保は急務でありますが、そのような中、次のような御相談を受けました。ひとり親家庭、子どもが高等学校で５年一貫の看護科に学び、将来は看護師になりたい。最初の３年間は、県の給付型奨学金を受給できるが、その後の２年間は、県の奨学金も学生支援機構の奨学金も制度上、受給することができない。病院の看護科や専門学校へ進学すれば、奨学金が利用できるかもしれないが、せっかくの５年一貫から他校への進学は難しい。どうすべきか、どこに相談したらいいのか。そこで、看護師歴36年の清水公明議員から看護協会に問い合わせてもらいました。そうしたところ、病院奨学金制度の案内がありました。病院奨学金制度とは、看護師養成のために、各病院が実施する給付型奨学金で、資格取得後は、奨学金の給付に相当する期間、制度活用した病院に勤めるというものです。しかし、肝心のどこの病院で制度を実施しているのか、協会からの案内はありませんでした。そのため個々に調べましたところ、市内でも幾つかの病院で病院奨学金制度を実施しているようでした。また、実施病院の一覧や相談・紹介窓口なども探してみましたが、結局それは見つかりませんでした。そこで、お尋ねします。病院奨学金制度は、経済的な困難を抱える学生にとって大変助かる制度だと思いましたが、現在、集約された情報はなく、開かれた相談窓口もありません。病院奨学金制度を採用している病院の一覧ぐらいはあってしかるべきだと思いましたし、経済的な悩みや資金繰り、適正な進路など、看護を進路とする方のさまざまな相談への窓口も必要であると思いました。そこで、看護における若い人材を確保するために、そして何より看護を志す若い方たちの進路を助けるためにも、病院奨学金制度採用病院一覧やデータベースを作成・公表し、また市民に開かれた仮称で看護進路相談窓口を設置するお考えはないか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。
◎
矢野一郎保健福祉部長 病院奨学金制度については、市内43病院の約４割に制度があるものの、各病院での周知方法を初め、対象者や貸与の金額、期間などの条件はさまざまな状況です。こうしたことから、本市では、医療現場での人材確保だけではなく、看護師を志す若者の転出抑制につなげるためにも、今後市のホームページで制度を採用する病院の情報発信を検討していきたいと考えています。また、看護進路の相談窓口については、日本看護協会のホームページなどに各種情報があることや相談が特定の病院の紹介になりますことから、設置を考えておりません。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 看護の進路相談窓口の設置は、考えていないということでございましたが、現在福祉人材バンクが福祉の人材確保に一定の役割を担っておりますように、看護に限らず、人材が不足している介護・保育などもあわせて、これは進路に関する開かれた相談窓口、これはあってもいいのではないかと私は思っておりますので、付言いたしておきます。 次に、地域の特色を生かした、地方創生。中心市街地の整備について質問いたします。１つ目に、花園町通りの電柱・電線などの地中化について伺います。イルミナーレ花園2015の点灯式が、昨年11月に行われ、私も参列いたしました。点灯式の後には、イルミネーションの電車に乗って、松山市駅から南堀端までの１区間、幻想的な景観を楽しませていただきました。県下最大級の光の祭典、冬の風物詩イルミナーレ花園も３年目、今回は東側のアーケードが撤去されたためか、一層明るい印象を持ちました。１月11日までの短い開催期間でしたが、光のベンチや光のブランコ、それに光のトンネルや馬車など、座ったり乗ったりできる作品もあって、子どもから大人まで、撮影スポットとして好評のようでした。ところで、私も記録として写真を撮ったのですが、気になりましたのが、電柱・電線です。少し遠景になりますと、イルミネーションで飾ったイチョウ並木の合間に電柱・電線が影を落とし、これがなければもっとイルミネーションが映えるだろうにと思いました。そこで、お尋ねします。歩いて暮らせるまち松山のシンボルロードとなる花園町通りの電柱・電線などの地中化について、今後の計画はどうなっているのでしょうか。また、通りには、路面電車の送電網なども張りめぐらされていますが、こちらも通り全体の景観に配慮した整備を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 山崎
都市整備部長。
◎山崎裕史
都市整備部長 まず、地中化の今後の計画についてですが、電線類を地下に収容するための配管工事を、幹線となる部分は松山市で、隣接する商店や住居への引き込みとなる部分は電気・通信事業者で実施しており、これらの工事は、ことしの秋ごろには完了する見込みです。その後、変圧器など電気や通信を供給するために必要な機器類は、拡幅する歩道部や道路照明用の柱に設置する必要があることから、道路工事の進捗にあわせて進めることとしています。次に、路面電車の送電網などについてですが、送電網全てを撤去することはできませんが、南堀端通りのように、電線類の地中化にあわせて、集約化を図るとともに、交通信号機などの柱や照明柱などを整理統合し、統一したデザインとすることで、花園町通り全体の景観に配慮した整備を進めていきたいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりについて伺います。通常、人が道を通るのは、その先に目的地があるからです。したがって、日常的に人の往来がふえ、通りが活性化するためには、花園町通りの北口、つまり堀之内公園の正面口付近に目的地を設定する、つまり文化・商業施設を設け、にぎわいを創造することが重要だと考えます。花園町通り北口に拠点空間ができますと、もう一つ大きな変化が生まれます。アエル・三越のある一番町交差点周辺と市駅・高島屋のある松山市駅周辺、この双方を大街道と銀天街でつなぐのがＬ字地区周辺ですが、花園町通り北口に拠点空間が立ち上がることで、アエル・一番町交差点、Ｌ字地区、松山市駅、そして花園町通り北口の４点を結んで、大街道、銀天街、花園町通り、南堀端通りの４つの通りがつながる完全な回廊が出現します。中心市街地における集客力の低下は、かねてより指摘されるところですが、その認識のもと、内閣総理大臣認定を受けた第２期松山市中心市街地活性化基本計画では、次の基本方針を打ち出しています。それは、人々が集い、くつろぎ、交流できる回遊しやすいまちづくり、本市の伝統的な歴史・文化に触れ、また新しい文化活動につながる拠点づくり、そして文化の厚みを感じる魅力ある都心づくりです。そこで、お尋ねします。ことし初頭の本市賀詞交歓会において、野志市長は、松山中心市街地2050ビジョンを発表されましたが、花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりは、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり、そして松山の地方創生において欠かせない視点であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○
丹生谷利和議長 柳原開発・
建築担当部長。
◎柳原卓開発・
建築担当部長 地方創生を考える上では、松山の特徴であるコンパクトシティを生かし、民間による中心市街地の再開発などを支援し、活性化に向けた環境整備を進めることは重要であると考えています。このような中、平成25年３月に策定した中心地区市街地総合再生基本計画では、花園町通り北口周辺を拠点空間の一つに位置づけており、再開発などのまちづくりを推進して活性化を図るとともに、松山市駅周辺やＬ字周辺、一番町交差点周辺など、他の拠点空間とネットワークとしてつなげ、歩いて暮らせるまちづくりを進めることにしています。花園町通り北口周辺では、現在のところ、民間の再開発に向けた動きは具体化していませんが、花園町通りでは、都市空間の改変事業や建物の壁面景観整備、いわゆるファサード整備が進み、街の風景も変わってくることから、まちづくりの機運が徐々に高まってくると思いますので、今後におきましても、再開発などについての周知・啓発に努めるとともに、引き続き可能な限りの支援を継続し、地域の皆様と一緒になって質の高い都市空間の形成に取り組み、にぎわい創造・拠点づくりにつなげていきたいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 本市役所の立体駐車場と隣接するＮＴＴビル、これは中心地区を囲む回廊の形成に大きく影響いたします。将来までの都市構想を見据え、松山市二番町駐車場周辺の今後の整備についてはどのようにお考えか、御所見をお示しください。
○
丹生谷利和議長 柳原開発・
建築担当部長。
◎柳原卓開発・
建築担当部長 二番町駐車場周辺では、安全・安心でにぎわいのある都市空間の創出を目的に、二番町通りの改変事業に取り組んでおり、現在、大街道から東堀端までの区間について、電線類の地中化工事に着手しています。あわせて、昨年３月には、このエリアを景観法に基づく重点地区に指定し、沿線建物の色彩やデザインについて一定の基準を設けるとともに、壁面後退、いわゆるセットバックの誘導や屋外広告物の設置などを規制することで、まち並みの連続性を確保する方針としています。今後、このエリアで建てかえや外観の修繕などを行う場合には、基準に沿った整備が必要となりますので、官民連携による魅力ある都市空間の形成や大街道と堀之内を結ぶ新たな回遊動線の創出など、本市が目指す歩いて暮らせるまちづくりにつながるものと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、自転車の利活用について質問します。１つ目に、中学生の自転車運転教習について伺います。本市では、小学３年生以上の児童を対象に、平成24年７月より、自転車の正しい交通ルールを楽しみながら学習できるよう、松山市自転車免許証が交付されています。自転車の交通ルールに関するテストを実施し、ペーパー試験に合格すると免許証を交付。追って行う実技試験に合格すると、ゴールドシールが張られ、優良運転者になります。免許証には、自転車の安全利用に関する５つのルールが記載されていますので、ふだんから持ち歩き、見返すことで、自然と正しい乗り方が身につきます。また、この免許証には、うれしい特典つきで、自転車免許証の提示により中央公園アクアパレットやコミセンの温泉プール、道後温泉などの市有施設において、利用料金の割引が受けられます。ただし、割引が使えるのは、自転車運転免許証を持っている小学生だけで付き添いの大人は適用されません。一方、高校生については、道路交通法の改正や県の自転車条例の施行を受け、特に県立高校については、自転車通学時のヘルメット着用が義務づけられ、法令を守った安全運転のための教習などが強化されています。そのような中、ＰＴＡや地域の方々との懇談でも話題になるのが、中学生の自転車運転のマナーです。自転車通学になっていない場合、学校などで自転車運転について教習を受ける機会はありません。そうなりますと、小学校中学年で教習を受けて以降、高校に通学するまでの間、一度も自転車の運転についてはおさらいもしないこととなります。中学生ともなりますと、自転車での移動範囲も広くなります。そこで、お尋ねをいたします。中学生においても、ぜひとも自転車運転教習の機会を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○
丹生谷利和議長 山崎
都市整備部長。
◎山崎裕史
都市整備部長 本市では、各年齢層の特性に応じた参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しており、自転車利用がふえる中学生には、交通安全講話やビデオ鑑賞による交通ルールの遵守、マナー向上の指導教育を行っています。これらに加え、今後は新しく導入した自転車シミュレーターを活用し、道路を安全に通行するために必要な技能と知識を習得するとともに、危険予測能力の養成を目的とした自転車運転教習を行っていきたいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 私も特に若い世代の無事故を切に祈りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２つ目に、自転車乗車時のヘルメット着用について伺います。愛媛県では、自転車を手段とした地域振興に取り組む中、自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されました。県民の自転車の安全な利用に関する意識を向上させ、自転車を安全かつ快適に利用できる環境の整備をするとともに、自転車が関与する事故を防止し、自転車の安全な利用の促進を図ることを目的としています。特に、励行事項として、ヘルメットの着用、歩道の通行時も車道左側に設置の歩道を通行、歩行者の通行頻繁な歩道では押し歩きを推進しております。自転車事故から身を守るためには、ヘルメットの着用が大変有効とされていますが、御案内とおり、県立高校においては、ヘルメットの着用が義務化され、特に初年度においては、ヘルメットが支給をされました。そこで、お尋ねをします。まず、１点目に、県条例、また県条例にあります自転車乗車時のヘルメット着用について、本市としてはどのように取り組んでいるのでしょうか。また、背筋を伸ばしてりりしく自転車に乗っていらっしゃる高齢者の方もたくさんいらっしゃいますが、ただ心配なのは、事故や転倒です。そこで、２点目に、高齢者にはヘルメットの着用を奨励するため、ヘルメットの支給・助成をしてはいかがでしょうか。また、高齢者の方は、マイピアなど電動車椅子やカートで移動されている方もたくさんいらっしゃいます。そこで、こうした方々へのヘルメット着用も奨励してはどうでしょうか。以上、３点お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 山崎
都市整備部長。
◎山崎裕史
都市整備部長 まず、本市の取り組みについては、ホームページや市政広報番組などの広報活動を初め、モデル幼稚園の園児による交通安全パレードでの呼びかけやチラシ配布の街頭活動などの機会を捉え、自転車安全利用の啓発に努めています。特に、ヘルメットの着用については、小・中学校での交通安全教室のほか、高校生参加によるキャンペーン活動や大学祭での啓発活動、さらには笑顔のまつやままちかど講座で高齢者グループにヘルメットの着用が交通事故の被害軽減につながることを訴えるなど、各年齢層への周知・啓発に取り組んでいます。また、市職員も率先してヘルメットを着用し、交通ルールの遵守、マナーアップに向けた市民への意識啓発に取り組んでいます。次に、高齢者へのヘルメットの支給などについてですが、交通事故の被害軽減につながるヘルメットの着用は、利用者御自身の安全意識が重要であると考えています。高齢者についても、御自身で安全を確保することが原則であることから、新たに助成制度を設ける予定はありませんが、今後も引き続き笑顔のまつやままちかど講座や交通指導員の自宅訪問などにより、ヘルメットの着用を奨励していきたいと考えています。最後に、電動車椅子でのヘルメット着用についてですが、道路交通法では、電動車椅子は、歩行者に区分され、ヘルメットの着用義務はありませんが、万が一交通事故に遭った場合の被害軽減から、ヘルメットの着用は一定の効果があると考えています。そこで、電動車椅子の安全利用を推進している愛媛県電動車いす交通安全対策連絡協議会など関係機関とも連携し、ヘルメットの着用の周知・啓発に努めていきたいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次の質問です。食の安全と食品ロスの削減について質問いたします。１つ目に、食品廃棄の適正化について伺います。賞味期限切れなどで処分された食品が、廃棄されずに流用され、不正に転売をされていた。カレーチェーンの壱番屋が廃棄を委託した冷凍カツなどが横流しをされて流通していた先般の事件、食の安全を揺るがす行為に、消費者は怒りと不安を抱えています。早急な全容解明と再発防止が待たれるところです。事態を重く受けとめた環境省は、今般、全国の自治体に食品廃棄物を扱う業者への立入検査を要請する通知を出しました。不正が判明した場合、廃棄物処理業の許可取り消しなどの措置がとられ、自治体には厳正な検査が求められています。そこで、お尋ねをいたします。１点目に、環境省の通知を受けて、本市ではどのような対応をしたのか、お伺いいたします。廃棄物処理法では不正を防ぐため、最終処分業者はごみの処分方法や量を排出業者らに報告するよう規定していますが、今回の事件では、産廃処理業者が虚偽報告を行っていました。行政やごみの排出事業者が、全ての最終処分に立ち会うのは現実的に無理であり、産廃業者が虚偽報告を行えば、不正を見抜くのは大変難しいとの指摘もあります。こうした点も踏まえた上で、可能な限り入念なチェックを行わなければなりませんが、本市はどのような対処をされているのか、２点目として伺います。廃棄物処理法では、排出事業者にも不正防止の責任を負うよう定めています。壱番屋は、今後製品が再び市場に出回ることがないよう、堆肥の原料にまぜて廃棄するとの再発防止策を発表いたしました。処分量が多いために、やむを得ずそのまま捨てる場合は、産廃処理作業に社員が立ち会って確認をするそうです。自社のブランドと信用を守るためにも、排出事業者側のこうした防御策は大変重要な取り組みになります。そこで、３点目に、排出事業者側の責任としての廃棄物処理における不正防止の取り組みについて、本市はどのように普及・啓発を図っているのか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 大野環境部長。
◎大野彰久環境部長 環境省からの要請に対する対応についてですが、本市では、本年１月20日の通知を受け、翌21日に市内で食品廃棄物を扱う産業廃棄物処分業者11社に対し、適正処理を求める注意喚起の文書を送付しました。その後、１月28日までに食品廃棄物に関する転売やマニフェスト虚偽記載の有無に加え、保管及び処理の状況について立入検査を行った結果、全ての業者が適正に処理していたことを確認しました。なお、本市では、自主的な取り組みとして、食品廃棄物を扱う産業廃棄物収集運搬業者８社に対しても同様の立入検査などを行い、適正に処理していることを確認しています。次に、不正を見抜くことは困難と推察されるが、どのような対処をしているのかについてですが、本市では、処理業者の事業所等に立ち入り、マニフェストに記載された処理内容と実際の処理状況に差異がないか確認するほか、関係書類が適正に記載、保存されているかなどについて検査しており、今後もこうした立入検査を計画的に実施することとしています。次に、排出事業者側の不正防止に向けた普及・啓発についてですが、排出事業者には、廃棄物処理法により、みずから排出した廃棄物について、マニフェストの内容や実際の処理状況を確認するなどの責任を果たすことが求められています。そこで、本市では、排出事業者等で組織する各種団体主催の説明会などに職員を講師として派遣し、不適正処理があった場合には、排出事業者が責任追及の対象となり得ることを周知するとともに、廃棄物の品目ごとに処理方法などをわかりやすくまとめた事業者用ごみ分別はやわかり帳を今年度全面改定し、市内約１万8,500事業者に発送いたしました。また、国では、食品廃棄物の転売防止を図るため、廃棄に係るガイドラインの策定を予定していることから、今後国の動向を注視し、必要な対策を講じていきたいと考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、フードバンクの支援について伺います。過日のこと、次のような御相談を受けました。胃がんのため手術をし、治療をしているものの、医療費が高額となって家賃が払えないとの御相談でありました。既に仕事はしていないものの、年金収入があって、家族を養育しているため、福祉の窓口に相談をしたが、何も援助はしてくれなかった。あした食べる物もないとのことで、方々に問い合わせをし、ようやく御紹介いたしましたのがＮＰＯ法人フードバンクえひめでした。フードバンクえひめでは、規格外食品の有効活用を推進する特定非営利活動法人で、折よく食料品の在庫があったようで、援助を受けることができました。賞味期限あるいは消費期限内であるにもかかわらず、包装のふぐあいや賞味期限が迫っている、季節商品であるなどの理由から、米の国内年間生産量にも匹敵するような大量の可食廃棄食品、つまりまだ食べることができるのに捨てられる食品が発生をしております。フードバンクとは、食品として品質上問題がないが、販売することが困難な食品を、食品メーカーや小売店から無償で寄附してもらい、生活困窮者やホームレスなどを支援する団体に無償で配布する活動のことで、フードバンクえひめは、平成25年４月20日に設立されて以来、地元企業に協力をいただきつつ活動を展開しています。法人では４つの協力を求めています。１つは、食品の寄附です。法人では、生産者・個人、流通関係企業や小売店の方々に、流通外食品の提供をお願いしています。流通外食品とは、野菜など生鮮食品の鮮度切れ商品やパッケージ破損などで店頭取り扱いが困難になったもの、また規格に合わないもの、加工食品などの期限が迫ったものや流通ルールによる廃棄対象品などです。２つには、時間の寄附。ボランティアスタッフの参加を随時受け付けています。３つには、資機材の寄附。活動に必要な資機材が不足しているためです。４つ目には、資金の協力。法人の活動資金は、正会員及び個人賛助会員の会費とわずかな民間助成金に頼っています。農林水産省でも、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスを削減するため、フードバンクの有効な活用を検討しています。アメリカでは、40年の歴史があるフードバンクも、日本では2000年以降に設立をされたばかり。農林水産省は、フードバンクの活動実態調査を実施し、今後の活動の活性化に向けて、フードバンクの運営上の課題などを整理いたしました。そこで、お尋ねします。本市としても食品ロスの軽減のために、また生活困窮者などへの支援の一環として、フードバンクの取り組みを積極的に後押しすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
丹生谷利和議長 唐崎市民部長。
◎唐崎秀樹市民部長 国内では、ＮＰＯ法人などによるフードバンク活動が広がりを見せており、松山市でも複数のＮＰＯが連携し、生活困窮者に食品を提供するなどの支援を行っています。フードバンク活動には、ＮＰＯの専門的知識や幅広いネットワークはもとより、関連企業や市民の支援が必要ですが、その活動の認知度は、まだまだ低く、十分な理解や協力が得られていないのが現状です。本市では、社会貢献活動などを行っているＮＰＯに対し、広報活動の協力のほか、ＮＰＯ同士で物品を提供し合ったり、専門的なスキルを持った人を企業やＮＰＯに派遣するなど、お互いが助け合える仕組みを構築しています。また、登録ＮＰＯに対しては、補助金を交付する制度もありますので、こうした現行の制度を活用しながら、団体のニーズに応じた支援を行うことで、フードバンク活動を後押ししてまいりたいと考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 行政の窓口として、フードバンク活動そのものを支援する窓口というのは明確に定まった部署はないかと思いますが、ぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。 例えば、賞味・消費期限が近づいた災害用備蓄食料などについて、これを更新時、フードバンクに支給することはできないものでしょうか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 桝田危機管理・
水資源担当部長。
◎桝田二郎危機管理・
水資源担当部長 本市では、最も甚大な被害を及ぼすと言われる南海トラフ巨大地震の被害想定をもとに、現在、約７万5,000食の食糧を常時公的備蓄しています。これらの食糧は、主に消費期限が５年間のもので、毎年計画的に買いかえなどを行っていますが、期限が近づいた食糧については、市の総合防災訓練を初め、自主防災組織などが各地域で行う訓練やさまざまな防災関係のイベントで提供するなど、有効活用することで、家庭内備蓄の推進などにつながるよう啓発に努めています。したがいまして、消費期限の近づいた備蓄食料も計画的に活用していることから、現在のところフードバンクへの支給については困難であると考えています。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 続いて、食品ロス削減に向けた取り組みについて伺います。世界の食糧事情に目を転じますと、発展途上国などでは食糧不足が深刻な問題となる一方、国内ではまだ食べられる食料が廃棄されてしまう食品ロスの解消が大きな課題となっています。世界で食品生産量の３分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄をされ、経済的損失は約90兆円、廃棄処理で排出される二酸化炭素は33億トンに上るそうです。日本でも年間に約1,700万トンの食品廃棄物が出ていますが、このうち極めてもったいない食品ロスについて、農林水産省、環境省は642万トンと推計しております。食品廃棄物の４割近くが無駄に捨てられている計算です。半分は事業者の流通・販売の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しなどで起きます。事業者側で食品ロスが発生する大きな原因となっているのが、３分の１ルールと呼ばれる食品業界特有のルール・慣習です。加工食品の製造日から賞味期限までの期間を３等分し、賞味期限が６カ月ならば、製造から２カ月以内に小売店に納品しないといけません。納品期限を過ぎた食品は、メーカーに返品をされます。また、小売店も、賞味期限まで２カ月を切った食品は、店頭から撤去します。この３分の１ルールにより、店頭に並ぶ前に多くの商品が捨てられています。その背景には、小売店から追加の発注が来たときに在庫がないと納入企業に欠品ペナルティーとして罰金や取引停止の処分を科す慣例があります。そのため、食品ロスが出るおそれがあっても、多目の在庫を持たざるを得ません。また、製造過程での印刷ミスなど、規格外商品の廃棄も厳しく行われています。一方、家庭では、つくり過ぎた料理の食べ残しや賞味期限だけを根拠に捨ててしまうケースも多く見られます。家庭で捨てられる食品のうち、４分の１は賞味期限が切れる前だったという調査結果もあります。こうした中、食品メーカーやスーパー、コンビニ各社などで、３分の１ルールを見直す動きも広がっています。メーカーから小売店への納品期間を２分の１に延長し、在庫の廃棄を減らすのが狙いです。農林水産省は、小売業界全体で年間に約４万トン、約87億円分の廃棄物を削減できると試算しています。この問題に先駆的に取り組む自治体もあります。京都市は、2020年までに食品ロスをピーク時から半減させる目標を掲げました。また、長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむという30・10運動を勧めているそうです。そこで、お尋ねします。本市では、食品ロスの現状をどのように認識しているのでしょうか。また、農林水産省を初め、６府省庁が連携をし、食品業界とともに食品ロス削減に向けて取り組んでいると仄聞する中、本市としても食品ロスの削減に向けた取り組みを行うべきではないのかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 大野環境部長。
◎大野彰久環境部長 食品ロスに対する認識についてですが、国では、食品関連事業者や家庭から廃棄される食品ロスが642万トン発生していると推計されています。本市でも、一定量の食品ロスが発生しているものと考えており、我が国の食料自給率や資源の有効活用、廃棄に係るコスト削減などの観点から、製造・流通・消費等の各段階で食品ロスの削減に取り組むことが重要であると認識をしています。次に、食品ロスの削減に向けた取り組みについてですが、現在、消費者庁、農林水産省など関係６府省庁が一体となり、消費者理解の促進を図る取り組みを中心に、ノー・フードロス・プロジェクトを展開するとともに、食品業界でも全体的な取り組みとして、３分の１ルールと言われる商慣習に関し、納品期限の緩和や販売期限の見直しなどを進めています。こうした中、本市では、消費、環境などをテーマにしたみんなの生活展などのイベントやエコクッキング講座の開催などにより、食べ物を大切にするもったいないという意識の醸成や実践を促すなどの啓発に取り組むとともに、３月15日号の広報紙に折り込む環境特集号でも、食品ロスについて取り上げることとしています。今後は、国や食品業界の動向を注視するとともに、先進事例も参考にしながら、庁内関係部署間で連携を図り、市民一人一人の意識・行動改革を促す啓発活動を行うなど、食品ロスの削減に向けた取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、保健福祉施策について質問します。１つ目に、高次脳機能障がいについて伺います。眠ると記憶をなくすので、事件はきょうじゅうに解決いたします。これはガッキーこと新垣結衣さん主演のテレビドラマ「掟上今日子の備忘録」の決まり文句です。主人公の掟上今日子は、眠ると記憶がリセットされる忘却探偵、１日で記憶を失うため、秘密はしっかり守られます。目が覚めると自分の名前や職業も忘れているため、記憶のバックアップとして、手や足には自分自身の情報がマジックで書かれています。そして、事件は１日で解決します。主人公が朝目覚めて最初に目に入るのは、おまえはきょうから掟上今日子、探偵として生きていくと天井に書かれた文字。今日子はこの字に従って探偵を続け、この字を書いた人を探しています。とても軽快なドラマで、主人公のように記憶の障がいを上手にコントロールできればすばらしいなとも思いました。高次脳機能障がいとは、外傷、または脳血管疾病による脳機能障がいで、記憶・注意・意欲における障がいです。障がいが重い場合、自分の家から一歩外に出た途端、帰る家がわからないという事例もあります。この障がいの特徴は、見た目からは障がいがあることがわかりにくいこと。受け答えも普通。従来は身体・知的・精神の３障がいに該当せず、そのため活用できる福祉施策・社会保障施策も少ない状況です。働き盛りの若年・中年世代が、高次脳機能障がいになった場合、御本人の就労や生活、家計の維持や御家族との生活など、今後のことを考えると事態が深刻なのは想像にかたくありません。県では、平成20年から、高次脳機能障害支援普及事業が始まり、また平成25年４月には、障害者総合支援法が施行されました。障害者総合支援法は、施行後３年をめどとして、障害福祉サービスのあり方などについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。この４月がちょうど３年となります。そこで、お尋ねをいたします。まず、本市における高次脳機能障がいのある方の状況、市や関係機関などに寄せられた相談状況はどうなっているのでしょうか。２点目に、県の高次脳機能障害支援普及事業の実施に合わせたこの間の本市松山市の取り組みはどうなっているのでしょうか。また、今後、高次脳機能障害のある方への支援は、どのようにしていくのでしょうか。そして、３点目に、障害者総合支援法の施行から３年を経て浮かび上がる障害福祉サービスにおける本市の課題は何なのか。特に制度のはざまにある高次脳機能障がい・発達障がい、難病についてはどうか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。
◎
矢野一郎保健福祉部長 高次脳機能障がいのある方の状況と相談状況についてですが、本市や関係機関による支援体制の整備などにより、この障がいのある方のサービスの利用がふえている状況ですが、日常生活の中で、外見からは障がいがわかりにくいため、依然として専門の医療機関への受診まで至っていないケースも見受けられますことから、県や関係機関と連携し、状況把握に努めるとともに、さらなる普及啓発を進めているところです。相談状況については、本市への相談延べ件数は、平成26年度は295件、今年度は１月末現在で244件で、主な相談の内容としては、障害福祉サービス利用など生活支援に関する相談が多く寄せられています。また、県指定支援拠点機関である松山リハビリテーション病院などには、症状や診断に関する相談もあると伺っております。次に、県の高次脳機能障害支援普及事業の実施に合わせた本市の取り組みと今後の支援についてですが、本市では、県の連絡協議会などと連携し、この障がいに関する理解促進と普及啓発に努めています。さらに、松山リハビリテーション病院や相談支援協力機関の伊予病院を退院した後も、市職員が定期的に病状や生活状況を聞き取り、必要に応じた支援をしています。今後も切れ目のない支援に努めていきたいと考えています。最後に、障害福祉サービスに関する課題についてですが、本市では、障害者支援施設や精神科病院に入所・入院中の障がい者の地域生活への移行や福祉施設利用者の一般就労への移行などが課題であると考え、これらの促進に取り組んでいます。また、高次脳機能障がい、発達障がい及び難病については、一般的に理解が十分でないことから、これらの障がいなどのある方へ必要な時期に本人の状態に即した適切なサービスが提供できるよう、市職員やサービス事業者のスキルアップに取り組むとともに、引き続き普及啓発に努めていきたいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、社会的企業、ソーシャルビジネスとの協働、育成・支援について伺います。テレビドラマをもう一つ、蓮佛美沙子さん、速水もこみちさんら若手トレンディー俳優が出演していました「37.5℃の涙」。主人公は、笑顔の苦手な元保育園の先生。うまく笑えないことがきっかけで、保護者とのコミュニケーションがとれず、１年で契約打ち切り。そして拾われたのが、訪問型の病児保育所でした。そこから病児保育士として再出発します。37度５分はボーダーライン。働く親にとって切実な数字です。子どもの体温がこのボーダーラインを超えますと、保育園からお迎えコールがかかり、仕事中でも子どもを迎えに行かなくてはなりません。職場にも、家庭にも理解されない親たちを支えるため、病児保育士たちが奔走をします。このドラマのモデルとなったのは、2005年から訪問型病児保育を提供するＮＰＯ法人フローレンスで、行政のはざまとなっていた病児保育を、ビジネスの手法で実現しました。まさに、ソーシャルビジネスの草分け的な存在で、その手法は、現在のファミサポ、ファミリー・サポート・センターのモデルになっています。社会的企業、ソーシャルビジネスとは、地域社会の課題をビジネスの手法で解決しようとするもので、公益性と独自の収益構造、革新性を備えたビジネスモデルです。ソーシャルビジネスとの協働、育成・支援については、平成24、平成25年度の市民福祉委員会の調査研究、これからの「支えあい」の構築についてで提言がなされています。そうした中、昨年2015年11月30日には、まつやまソーシャルビジネス支援ネットワークがスタートいたしました。これは、社会的企業やＮＰＯが抱える経営上の課題や悩みを地域の支援機関が連携してサポートするネットワークで、まつやまＮＰＯサポートセンター、えひめリソースセンター、日本政策金融公庫の３者で構成されています。そこで、お尋ねいたします。１点目に、設立後、まだ間がありませんが、まつやまソーシャルビジネス支援ネットワークの特徴や業務内容、支援実績についてお伺いいたします。神戸市では、2012年度、ソーシャルビジネスを担うＮＰＯ法人や企業の社会的信用性を保証するため、ＫＯＢＥソーシャルビジネスマーク認証を始めました。認証を受けたことで事業への信用が高まり、事業が大きく展開したＮＰＯもあるそうです。そこで、２点目に、本市においても、独自の認証制度を設け、松山で活躍するソーシャルビジネスを応援すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 唐崎市民部長。
◎唐崎秀樹市民部長 まつやまソーシャルビジネス支援ネットワークについてお答えします。この組織は、松山市が設置するまつやまＮＰＯサポートセンター、民間の支援組織であるえひめリソースセンター、政策金融機関である日本政策金融公庫松山支店の３者が、ＮＰＯを初めとするソーシャルビジネス事業者に特化した支援を連携して行うことを目的にネットワークを構築したものです。各組織がそれぞれの強みを発揮し、ＮＰＯの設立や運営の支援、事業資金融資などを連携して効果的に行っています。ネットワーク構築から日が浅いこともあり、支援実績は現在のところ３件です。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 平野
産業経済部長。
◎平野陽一郎
産業経済部長 本市独自の認証制度の創設についてお答えします。本市では、現在策定中で、今月末に公表する予定の松山市中小企業振興計画にソーシャルビジネスの支援を盛り込み、平成28年度から金融機関やＮＰＯ団体などの関係機関、庁内の関係各課との連携により、ソーシャルビジネスの創業に関する相談窓口の設置やセミナーの開催などの支援に取り組むことにしています。こうした中、先進的で着実な活動を展開している事業者を認証することは、事業環境の整備、担い手の確保・育成などにつながると思われますが、その認証基準や認証後の監督方法などの課題もあると思われますので、先進地も参考にしながら調査研究したいと考えています。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 それでは、３つ目に、訪問介護などにおける適正なサービス提供の確保について伺います。訪問介護など、訪問によるサービス提供は、利用者とサービス提供者が１対１の閉じた空間で行われることが多くなります。先般、次のようなお声をいただきました。たまたま身内がヘルパーで入り、サービス提供がないのにサービス受領の確認印だけ捺印しているケースがある。利用者はきちんとサービス提供をしてほしいものの、提供者が身内であるため、強くは言えないというものでした。団塊の世代の先輩方が、後期高齢者の仲間入りをされます2025年まであと９年。年をとっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるための仕組み、地域包括ケアシステムの構築が急がれる中で、システムの肝要であります訪問看護・訪問介護といった支援の網の目がほつれていては、安心して2025年を迎えることはできません。そこで、お尋ねいたします。例えば、身内がヘルパーとしてサービス提供に入ることは、サービス提供の基準に照らして適当なのかどうか。またこうしたサービス提供がないのに、受領の確認印だけ捺印させているような不適切な実態について、誰がこれを把握するのか。またこのような事例では、どのように対処したらいいのか、またどこが対応の窓口になるのか。そして今後ますます需要が高まる訪問看護・訪問介護に関し、適正なサービスを確保するための仕組み・体制づくりはどのようにしていくのか。以上４点お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。
◎
矢野一郎保健福祉部長 まず、身内がヘルパーとしてサービス提供に入ることについてですが、訪問介護・看護サービスにおいて、本市の基準等を定めた条例では、同居家族に対するサービスの提供を行うことを禁止しています。一方、同居してない家族に対しては、介護サービスと家族が行う介護を区別することが困難であることから、明確な禁止規定はありませんが、誤解を招くおそれがあるため、家族が訪問介護サービスを提供しないように事業所を指導しています。次に、実態の把握についてですが、介護保険では、まず利用者や家族が、事業者からサービスの提供記録の提出を求め、内容を確認することができます。また、担当ケアマネジャーがサービス提供状況などを把握することができるほか、本市においても、事業所への実地指導の際にサービス提供状況を確認することにより把握に努めています。次に、不適切な事例への対応、窓口についてですが、利用者や家族が、サービスにおける不適切な点に気づいた場合は、担当ケアマネジャーや地域包括支援センター、本市が窓口になりますので、御相談ください。最後に、適正なサービスを確保するための仕組み・体制づくりについてですが、本市では、介護職員のスキルアップを図るため、研修会を開催するとともに、事業所に対してはホームページに最新の留意事項などの掲載や介護保険サービス事業者連絡会で意識啓発や注意喚起をしています。また、苦情などに対しても、複数の担当職員により、その都度迅速に対応できる体制を確保しています。今後も利用者の視点に立った適正な介護サービスの確保に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 再度伺いたいと思います。実際に、このケースのように、サービス提供がないのに確認印を押させているような、こういうケースというのは、情報として上がってきているのでしょうか。
○
丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。
◎
矢野一郎保健福祉部長 議員今おっしゃられましたような不適切なケースにつきましては、本当に数件ではございますけれども、情報が入ってきておりまして、その都度、適切に指導をしております。以上です。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 実態も実は伺いたいところでございますが、なかなかこうした不適切な事例、情報が上がってきにくいのが一番の問題であろうかと、そこが一番問題であろうかと思います。万全な体制づくりをしっかりお願いしたいと思います。 最後に、東日本大震災被災地への復興等支援についてお伺いいたします。この３月で東日本大震災から５年となります。私の地元の中学校では、石巻市の中学校にミカンやポンジュース、砥部焼などに手紙を添えて毎年送り届けています。生徒の皆さんの多くは、被災地・東北を訪れたことも、また交流する中学校の生徒の方々と直接会ったこともないと思いますが、少しでも喜んでくれたらうれしいですと、生徒の一人は言われていました。また、学校の先生も、一過性ではなく、５年間のこうした継続しての取り組みは、なかなか難しいと思う。続けてきたのはすばらしいこととおっしゃっていました。そこで、お尋ねをいたします。震災から５年、復興への取り組みも2016年度から始まる復興・創生期間として次の段階へ入りますが、本市がこれまでに行ってきた被災地への復興等支援については、どのようになっているのでしょうか。また、今後、どのような取り組みをしていくのでしょうか、お伺いいたします。
○
丹生谷利和議長 野志市長。
◎野志克仁市長 未曽有の大災害となった東日本大震災から５年の節目を迎えるに当たり、改めて被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く震災前の生活に戻れますよう、復旧・復興が進むことを心から願っております。そこで、東日本大震災被災地への復興など支援についてですが、本市では、震災直後から、被災地支援本部を設置し、発災直後には緊急消防援助隊愛媛県隊として消防職員を岩手県釜石市へ派遣したことを初め、被災者の心身のケアに当たるため、保健師などを宮城県南三陸町へ派遣し、避難所での健康相談や家庭訪問などを実施したほか、給水活動や証明書発行の事務応援など、宮城県仙台市や気仙沼市など８つの市や町にこれまでの５年間で延べ132名の職員を派遣してまいりました。現在も２名の職員が東松島市で地元防災組織の育成や土地区画整理事業などの復興支援に当たっております。また、物的支援として、宮城県に非常食約３万7,000食や飲料水、日用品セット、毛布などを提供したことを初め、市民の皆さんから寄せられた段ボール箱2,500個分の救援物資や4,900万円余りの義援金をお届けしました。そのほか、台湾の台北市、松山慈祐宮などからお預かりをした約3,300万円の義援金を活用し、給水車や給食の運搬車など、合計５台の車両を購入し、南三陸町へ贈呈させていただくなど、さまざまな支援に取り組み、現地での復興活動に役立てていただきました。一方、遠く被災地から本市へ避難されている方々への支援についてですが、ピーク時の約半分にはなってはおりますが、今なお35世帯、87名の方々が避難生活を余儀なくされています。避難者の方々には、松山市で安心して避難生活が送れるよう、生活や健康面、就労などに関する訪問相談を初め、支援金の支給や市営住宅の提供のほか、家電品の貸与や生活必需品の支給など、本市独自の支援策も含め、きめ細かな支援に努めております。また、大震災の翌年から毎年実施している防災・復興支援キャンペーンが５回目の節目を迎えることから、今月12日の土曜日に、大街道のてくるん前で「５年目の春、今できること、学ぶこと」と題しイベントを開催いたします。このイベントでは、本市に避難している方などのトークセッションや関係団体の啓発ブースを通じ、復旧・復興を応援するとともに、近い将来に発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などに備え、今私たちができることは何かを考えてもらうことにしております。今後も応援職員の派遣を初め、義援金の呼びかけなどを継続し、被災地の支援に努めるとともに、引き続き本市へ避難されている方々の生活支援など、総合的に震災復興を支えていきたいと考えております。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 以上で、質問を終わります。
○
丹生谷利和議長 以上で、吉冨議員の代表質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時36分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○
丹生谷利和議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。猪野議員。 〔猪野由紀久議員登壇〕
◆猪野由紀久議員 フォーラム松山の猪野由紀久でございます。今回の私の質問は、昼食後の眠気を催す妖怪タイムと重なっておりますが、理事者の皆様におかれましては、明確なる前向きな御答弁をお願い申し上げます。去る２月７日、第54回愛媛マラソンが開催されました。ことしは１万293人のランナーがその健脚を競い、9,413人の方が完走されました。完走率91.5％。愛媛マラソンは人気度が高く、昨年のＲＵＮＮＥＴランキングでは、徳島に次いで２位の人気を誇っているそうです。これもこの大会にかかわられた多くの大会関係者の御尽力と多くのボランティアの皆様の温かいおもてなしのたまものだと心から感謝申し上げます。昔、何かの本に、イギリス人は走る前に考える、フランス人は走りながら考える、イタリア人は走った後で考えるという言葉がありました。私は、走ることさえ考えないという不精者でございますが、今回の大会でも、忙しい公務の間を縫って練習に励まれた野志市長、西泉副市長を初め、中村知事、我が会派の大亀議員も、いつものように挑戦し、温かい声援に後押しされ、好タイムでゴールされました。心から称賛のエールを送りたいと思います。また、多くの市職員の皆様も、マラソンに挑戦し、大会を盛り上げられたとお伺いしております。今回、走られた市職員は、練習の成果を遺憾なく発揮され、この日ばかりは市役所での職責の上下に関係なく、上司の前を後ろ髪を引かれながらもお先ごめんと走られたことと存じます。サラリーマン川柳で、マラソンではありませんが、以前にこういうのがありました。「運動会 抜くなその子は 課長の子」、しかし松山市は、心の広い上司ばかりなので、今後とも安心して走っていただいたらと思います。本当にお疲れさまでございました。それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、今回の当初予算についてであります。一般会計で過去最大の1,810億円、特別会計で1,377億8,820万円など、公債管理会計を除くと合計で3,700億3,513万円の予算が組まれています。今回の予算は、市債依存度も6.85％と昨年に比べ減少し、健全な財政運営がされているとはいえ、民生費が50％を超え、商工費や土木費が減少するなど、福祉以外での独自の政策を実現するための自由裁量の枠が厳しくなってきております。このような中、今回の予算編成は、市長の「健幸」、「賑幸」、「幸共」の３つの「幸約」を具現化するための８つの幸せ実感項目、そして人口減少問題の解決に主眼を置いた地方創生におけるまつやま
創生未来プロジェクトの実現など、松山市にとって最重要課題解決のための32の新規事業や47の拡充事業など、中身の濃い予算編成となっております。 そこでお伺いいたします。市長の所信表明において既に述べられましたが、今回の予算は、市長公約の実現並びに地方創生に向けた総合戦略を効果的に実行するための予算編成だと思いますが、編成に当たり、その目的、編成方針など、市長の当初予算に対する思いを改めてお聞かせいただければと思います。 次に、松山創生人口100年ビジョンについてお伺いいたします。このたび松山市は、地方創生をただのスローガンに終わらせることなく、その実現に向け、2110年を視野に入れた松山創生人口100年ビジョンを作成し、それを踏まえ、５箇年計画でより具体的な先駆け戦略を策定されました。松山市の人口は、現在、約51万5,000人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、このままで行くと、今から44年後、つまりことし大学を卒業した人たちが定年を迎えるころの2060年には、松山市の人口は35万人になり、94年後の2110年には16万4,000人にまで減少するとされています。正直、ショッキングな数字です。人口の減少は、社会保障の根幹を揺るがすことはもちろんですが、労働人口も消費人口も減少することから、日本の経済そのものが縮小され、日本の国の存在さえも危ぶまれてきます。松山市も今までもその対策に知恵を絞ってきましたが、今回の戦略では、オール松山体制で臨み、少子化対策として
人口減少対策推進条例の制定や子育て支援、ＩターンやＵターンなどの移住定住対策、産業の競争力強化などの
地域経済活性化を３本柱として取り組むことにしています。さまざまな対策を総合的に行うことが必要なことは言うまでもありませんが、中でも松山市を活性化し、人口増加を目指すには、その基礎となるのはやはり経済の活性化だと思います。大阪商法会議所の創設にもかかわった五代友厚も、商業の発展なくして国家の発展はないと志を同じくする商人たちと大阪を盛り上げていったと言われ、中国の古典にも、経済とは、経世済民の略であり、世をおさめ、民をすくうことだと言われています。企業が活性化し、働く場所があるということは、そこに定住することであり、職場を求めてＩターンもＵターンも起こり、それが移住につながり、自然と婚活や少子化にもつながっていきます。昨年の松山市のアンケート結果を見ても、高校・大学・専門学校ともに、できれば松山市内で働きたいという学生が、半数を超えています。また、Ｕターンの意向調査でも、いつかは松山市に戻りたいという人まで入れると半数を超えています。しかし、その意向とは逆に、松山市に本社がある企業の認知度は低く、全く知らないの割合は、大学では約16％、高校と専修学校では30％を超えております。また、１から４社程度しか知らないが、高校・大学・専門学校ともに４割を超えているなど、市内に就職したいけれど、就職先がわからないといったアンバランスなアンケート結果となっており、企業のＰＲ不足や情報発信がこれからの課題となっています。地方経済そのものの活性化は、民間活力に委ねることがほとんどであり、経済は、民間が主役であることは言うまでもありません。しかし、その中で、主役である民間企業を、脇役である行政がどこまでサポートできるのか、また活性化のために行政にできることは何かを問うことが、今回の戦略に必要なことだと思います。今回、策定された松山創生人口100年ビジョン、先駆け戦略では、積極戦略と補完戦略において、地域経済の活性化策を数値を上げ計画し、さらにプラン・ドゥー・チェック・アクションを行うことにより、効果の検証と改善を行うこととしております。 そこで、具体的にお伺いいたしますが、まず１点目として、若者の定住やＩターン、Ｕターンを推進していくためにも、アンケート結果からすると、まず松山市内企業の認知度を高める必要があると思いますが、認知度アップのためにどのような具体的方策を考えているのか、お伺いいたします。 ２点目として、移住についてであります。内閣府が平成26年に実施した調査では、都市部に住む人の約４割が地方移住に前向きで、30代では、どちらかといえば移住したい人まで入れると57.6％だそうです。平成26年度では、公的な支援策を利用した地方移住者が１万人を超えたというデータもあり、岡山、鳥取、長野などが人気があるそうで、岡山県では、昨年から５箇年計画で１万人に移住してもらう計画だそうです。しかし、移住には、仕事が見つけられるかどうかが一番のポイントであります。最近では、移住と就職をセットにした取り組みが始まっています。岡山の両備ホールディングスは、関東地区での採用活動を行い、入社が決まれば、住宅を好条件であっせんするそうです。また、ＪＲ東日本や富士ゼロックスは、40歳以上の男女を対象として、両社の地方拠点を通じて、各地の中小企業に受け入れてもらう取り組みをしています。このように、松山市でも、オール松山で取り組むために、企業とタイアップした取り組みの就職・移住相談会や総務省が東京京橋で開設している移住・交流情報ガーデンを最大限利用するなど、移住と就職をセットにした取り組みが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目として、まつやま
創生未来プロジェクトの具体的内容についてお伺いいたします。基本目標④の
地域経済活性化策の中で、産業の競争力強化における施策２において、中小企業の支援における創業する中小企業の事業所数を34から204カ所に、また松山圏域企業の商談件数をゼロから1,000件にする目標を掲げられていますが、その具体的方策をお伺いいたします。 ４点目として、施策４として、各種団体との連携による新たなビジネス創出のうち、市内クリエーターと事業者のビジネスマッチング件数が９件から60件の数値目標となっていますが、その具体的方策をお伺いいたします。 それでは次に、いで湯と城と文学のまちについてお伺いいたします。私は、昨年の秋、岐阜県の大垣市で開催された第３回全国城サミットに参加いたしました。大垣市での城サミットは、正直、市民への周知が徹底されていなかったようで、駅前の観光案内所の方に開催場所への道を尋ねても、城サミットの開催を知らない様子で、少し残念な気がいたしました。全国城サミットの第１回は、会津若松、第２回は、滋賀県彦根、来年度開催の第４回お城サミットは、青森県の弘前市で開催される予定です。今回の城サミットは、関ヶ原の戦いで西軍の根拠地となった大垣城築城480年を記念して、文化財や史跡としての城郭遺構の魅力だけでなく、城や城下町の保存活用・まちづくりの新たな可能性を探り、物語（ストーリー）観光の推進を進めるために開催されました。城サミットでは、日本城郭協会理事長で静岡大学名誉教授でもある歴史学者の小和田哲男氏の「歴史が彩るお城の魅力」と題した基調講演があり、パネルディスカッションでは、次回開催の弘前市の蛯名副市長、地元大垣市の小川市長、前回開催の大久保彦根市長や歴史アイドル小栗さくらさんがパネリストとして参加され、それぞれのお城にかける思いとまちづくりについてのディスカッションが活発に行われました。特に感心したのは、弘前市の蛯名副市長の話でした。蛯名副市長は、弘前城の研究をされているようで、熱のこもった発言に驚きました。弘前市の発案で、現存天守を有する12都市で、広域連携によるＰＲを目的に同盟を結び、現存12天守の価値と魅力の向上を図るため、市長と副市長が12市を精力的に回られ、民間の公益財団法人が所有する犬山城を除く11城と同盟が結ばれたそうです。松山市も昨年７月28日に同盟を締結し、ともに情報発信をしていこうとしています。日本一の桜の名所とうたわれている弘前城は、現在、弘前城本丸の石垣が外側に膨らむはらみが見られ、天守真下から石垣の一部を修理することになり、内堀を埋め立てたり、弘前城を移動する曳屋が行われるなど、大規模な修理となるそうです。石垣の修復には、10年の歳月を要するそうですが、ホームページで弘前城の特設サイトを立ち上げ、修復工事を逆手にとって、さまざまな企画を準備し、情報発信を行い、観光客の減少を食いとめようとしています。まず、曳屋をするときに、曳屋ウイークを設け、天守の台座に４本の綱をくくりつけ、８日間で約3,900人の方が参加し、延べ35回の曳屋を実施したそうです。また、工事中は、展望デッキを設け、曳屋工事や石垣修理の様子が見ることができたそうで、弘前城が動くと銘打つ曳屋は、ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」で放送されました。約400トンある天守を、ジャッキで持ち上げ、３カ月かけて約70メートル移動したそうです。話を聞いていると、まさに城が動くというより、副市長が動くというような感じを受けました。この話を聞いて、道後温泉の耐震工事に思いをはせました。道後温泉活性化計画審議会の報告によると、保存修復専門委員が検討し、地盤調査も行った結果、道後温泉本館の耐震工事は、大幅な全面改修ではなく、耐震補強を中心とした工事にすると、部分開館方式で約11年、完全閉館でも８年とされていた以前の計画が、閉館なら５から７年、部分開館で７年から９年と年単位で短縮されるとの報道もありました。これは、観光客の減少期間が少しでも短縮されるということで、好ましいことだと思います。といっても、工事期間はどうしても長期にわたります。工事中の観光客の減少は仕方ないにしても、何とかその減少を食いとめることはできないか、逆に工事に関心を持ってもらい、工事そのものが観光資源にならないか。またこれを機会に、道後温泉以外のほかの観光資源をさらに活用することによって、松山の魅力を幅広く再発見してもらえるような仕掛けができないものかと思いました。理事者の方々も、さまざまなお考えがあろうかと存じます。 そこで、お伺いいたします。本館の耐震工事をプラスに考え、マスコミに協力をお願いし、本館の耐震工事そのものを映像化し、情報発信できないものでしょうか。また、何十年とない重要文化財の耐震工事の様子を展望所を設けて観光客に見ていただき、耐震工事を観光資源として捉えることができないものかと思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 次に、道後温泉整備の対策の一つとして、市長の年賀交歓会の挨拶でもその概要が説明されましたが、本館改修の間、椿の湯隣接地に整備する新温泉施設についてお伺いいたします。飛鳥の湯、にぎたつの湯など、その名前も幾つかの候補があるとお伺いいたしましたが、観光客を減少させないためにも、本館に匹敵する歴史性のある本館のイメージにマッチした椿の湯施設整備事業は、道後温泉本館に次ぐ第２の顔として期待をしております。改めてどのような基本コンセプトで建設されるのか、またその規模と内容がわかればお示しいただきたいと思います。 いで湯の次は城、松山城であります。松山城は、行ってよかった日本の城ランキングで、一昨年は熊本城に次いで２位でしたが、昨年は残念ながら、熊本城、松本城、姫路城に次いで４位となりました。現存天守を残す12城については、全てトップ20にランクインされており、天守の持つ歴史性が、観光客を魅了するのだと思います。松山城については、昨年の６月議会でも質問をさせていただきましたが、先ほども述べましたように、道後温泉本館工事期間中の観光客減少対策として、松山城は欠かせない観光資源となっています。観光客に今まで以上に松山城に関心を持っていただくには、松山城だけにとどまらず、弘前市との12天守同盟にも見られるように、日本のお城という大枠での連携を図りながら、お互いの情報発信が必要であります。今年度も松山城を市民の憩いの場所として、また観光客に喜んでいただける場所として、今後さまざまな取り組みを計画されていると思いますが、その内容をお聞かせください。 ２点目として、ランキングの１位を目指し、松山城の魅力アップを図るとともに、城や城下町を生かしたまちづくりの研究とお互いの人的交流を図るため、全国城サミットを誘致し、全国から多くの歴史通やお城に興味のある方に松山へ来ていただくことは、観光客誘致の一助になると思いますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 最後に、文学についてお伺いいたします。松山で文学と言えば、「坊っちゃん」や「坂の上の雲」などの小説と同じく、俳句も代表されるその一つです。城サミットで大垣市を訪れたとき、城サミットののぼり旗のほかに、全国俳句大会蛤塚忌の旗が川沿いに城サミットののぼりより多く立てられており、目を引きました。俳句に余り知識のない私は、なぜ大垣市に全国俳句大会なのかと疑問に思いましたが、大垣市は俳人松尾芭蕉が奥の細道紀行を終えた結びの地だそうです。蛤塚忌とは、蛤の塚の忌と書きますが、蛤塚とは、奥の細道の最後の文末を飾る「蛤のふたみに別行秋ぞ」の句にあわせているそうで、全国俳句大会は、昭和60年から開催され、平成６年の芭蕉没後300年を記念して、芭蕉蛤塚忌と改称したそうです。大垣市の全国俳句大会は、小・中・高校生と一般に分かれ投句し、事前投句と当日投句に分かれ、それぞれ表彰され、また俳句だけでなく、俳句大会のポスター・チラシや大会のイラストコンテストなども同時に行っており、楽しい大会となっています。また、大垣市では、子どもたちがふるさとを身近に感じ、ふるさとに誇りを持つことができるように、松山市の「ふるさと松山学」を参考に、ふるさと大垣科という科目を新設し、小・中学校の授業に取り入れています。年間３時間ではありますが、特別に俳句だけの授業をするそうで、私もその教科書を送っていただきましたが、俳句と文学の編では、小学１年生から中学３年生まで、それぞれの学年に応じた俳句のつくり方がわかりやすく書かれており、俳句づくりワークシートなどもあり、充実した教科書でした。夏井いつき先生も大垣市の小学生を対象に学校句会ライブを開催し、年１回、２から３校を回り、俳句の指導に当たられ、ことしで全部の小学校を回り終えられたそうです。このように、大垣市も俳句でのまちおこし、都市のブランド化やシビックプライド、郷土愛の向上に努めております。私は、俳句を余りたしなんでいないせいか、大垣市がここまで俳句に力を入れているとは知りませんでした。ということは、逆に言えば、松山市もことばを大切にするまち松山として文化庁長官表彰を受賞するなど、俳句や小説などのことば文化を大切にまちづくりに取り組んできてはいますが、俳句愛好者や松山市民には知っていられても、私のように俳句を余り知らない他県の一般の人たちには、ひょっとしたら余り知られていないのではないだろうか、ローカルの中で、我々が俳句のまちとして言っているだけではないのか、もっと情報発信をしなくてはいけないのではないかと不安がよぎりました。 そこで、質問に移ります。まず、１点目として、松山市では、俳句甲子園や俳都松山キャラバンなど俳句の楽しいイベントや俳都松山のブランド力アップのためさまざまな取り組みをされていると思いますが、現在、どのような取り組みをしており、今後どのような取り組みをしていこうとしているのか、お伺いいたします。 ２点目として、現在、松山市では、俳句のまちとして観光客や市民の皆様に気軽に俳句を投稿していただくための俳句ポストを設置し投句をしていただいていますが、ポストの設置数や場所、俳句投句数、またその審査はどのようになされ、表彰はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ３点目として、松山市は、俳句甲子園出場校をふやすため、俳句甲子園に出てみたい、俳句をより知ってみたいという高校生を対象に、俳句甲子園出張講座を開催し、俳句のつくり方、俳句づくりのコツを指導されるなど、俳句に対して他市よりも積極的な取り組みをしています。しかし、高校生もさることながら、俳句の楽しさを味わっていくためには、小学生のころから俳句に親しんでいくことも必要です。松山市でも「ふるさと松山学」という副読本により、子規の俳句を通じ、子規の人生をひもときながら、同じ時代を生きた高浜虚子や秋山真之、夏目漱石などの和歌や俳句を紹介し、ことばに親しむ授業をしていると聞いています。先ほどお話しいたしましたふるさと大垣の副読本では、小学１年生からわかりやすく俳句のつくり方が記述され、私も大変勉強になりました。このように、子どものときから俳句をつくり、俳句に親しむことが俳句文化を高めることにつながっていくと思いますが、現在、小・中学校では、俳句の学習にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。また、子どもにもわかりやすく、学年に応じた俳句のつくり方など、新たな「ふるさと松山学」の副教材を検討してはと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目として、全国には俳句を都市ブランドの一つとして活用している市が数多くあります。長野県信濃町には一茶記念館があり、一茶忌俳句大会があります。大垣市では、先ほど述べたとおり、奥の細道結びの地としての俳句のまちをアピールしています。そこで、文学のまちとして、松山の都市ブランドを高めていくためにも、先ほども述べましたように、俳句愛好者だけでなく、俳句を知らない一般の方々に俳句のまち、俳都松山を知っていただく必要があります。ことしの年賀交歓会において、俳都松山大使の夏井いつき先生に楽しい講演をしていただき、俳句の魅力を語っていただいたことは、皆様御存じのとおりであります。脳の活性化や保健福祉の増進のためにも、１日１句を目標に、松山市民や愛媛県民を総俳人化したいという夢も語られました。私も脳活性化のために、愛媛マラソンにちなみ２句ばかり駄作ですが初めて詠んでみました。１つは、マラソンを見ている立場から、２つ目はランナーになったつもりで詠みましたので、皆様の優しい添削をお願いいたします。「春浅し伊予路彩るスニーカー」、「春浅し伊予路彩るスニーカー」、２つ目、「マラソンや歩き遍路に追い越され」、「マラソンや歩き遍路に追い越され」。これ私が出た場合でございます。俳句甲子園でも御尽力いただいている夏井いつき先生は、以前スポーツ界で土俵の鬼と言えば初代若乃花、ミスターと言えば長嶋茂雄、兄貴と言えば阪神の金本監督、現在俳句で辛口先生と言えば夏井いつきと言われるぐらい、全国で有名になられています。俳句の種まき活動を地道にやってこれられたたまものであり、民放のテレビ番組で辛口の小気味よい添削で人気を博しているからだと思います。番組では、生け花や料理の盛りつけなども楽しませてくれますが、夏井先生の俳句には、特に説得力があり、なるほどと感心させられます。夏井先生が、松山市出身であることは、俳句のまち松山にとってはこの上もない幸運であります。昨年の10月には、子規記念博物館で、俳都松山宣言2015のイベントにおいて、出張プレバト！！笑って学ぶ、夏井いつきの添削教室を行い、大変好評だったと伺っております。現在も俳都松山大使になっていただき、御活躍をしていただいておりますが、今以上に御活躍をお願いできれば、松山市にとっても俳句文化のブランドを高めることができるのではないかと思います。そこで、今が旬の夏井先生が出演されている民放の番組をぜひ松山で開催することができれば、大河ドラマや朝ドラまではないにしろ、俳句のまちとしての松山のイメージアップにつながり、俳都松山を全国に発信できるのではないかと思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。昨年の３月議会において、ふるさと納税についての質問をさせていただきました。ふるさと納税は、27年度から住民税のおよそ１割程度だった還付、控除額が２割程度に拡大されたことやふるさと納税先の自治体数が５団体以内なら確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるなど、その仕組みが拡大し、より便利になりました。各自治体では、それぞれアイデアを結集し、税収アップを図っていますが、パソコンでふるさと納税の一つのポータルサイトを見ると、昨年のランキングでは、１位が宮崎県都城市で、平成26年は件数２万8,653件、金額４億9,982万円だったものが、27年は23万2,810件で35億2,710万円余り、寄附金額の２位は、静岡県焼津市で、26年が8,027件の２億8,458万円、27年度は12万6,638件の34億9,280万円とそれぞれ大幅にアップしています。お礼の品の上位は、牛肉やお米、果物など食料品が上位を占めており、宿泊券や御当地商品券など観光に関連したサービスもあります。上位の共通点は、お礼の品物の種類が充実しているのはもちろんですが、高額の寄附に対してのお礼の品の種類も豊富なことです。都城市では、20万円から50万円までの寄附でゴルフのアイアンセット、50万円で焼酎黒霧島900ミリリットルを365本１年分、焼津市は30万円以上は天然南マグロ大トロ中トロブロックとか、天皇皇后両陛下御宿泊のホテルの特別室の４名宿泊券など、話題性のあるお礼の品が用意されています。松山市をこのポータルサイトで見ると、３万円から10万円までの寄附者には、紅まどんなや島あわびなど、７品目のふるさと産品から１品、10万円以上では、その中から４品、30万円以上寄附された方は、その中から４品と感謝状が贈られるようになっていますが、現在では７品目のうち４品は果物のため品切れとなっています。現在のふるさと納税について、本来の趣旨からは外れているとか、特産品が豪華になり過ぎているとか、さまざまな批判はありますが、都市から地方への税源移譲よる地域間格差の是正と納税額の何割かを地域の特産品や工芸品、宿泊券などをお返しすることにより、地域経済の発展と地域産業の育成につながるというメリットもあります。現在では、多くの自治体が積極的に取り組んでおります。ふるさと納税を推進することにより、自主財源の増収と地域の活性化を目指し、地域間競争に打ち勝たなければならないと思います。 そこで、お伺いいたしますが、昨年の答弁で、ふるさと産品の拡充やインターネットでの広告の実施、高額寄附者を対象とした寄附区分の新設など、新たな取り組みを計画されると言われていましたが、この１年どのような取り組みをされたのか。またそれに伴う実績として、平成26年度と27年度の寄附の件数と金額をお教えください。 ２点目として、今後もふるさと納税事業に積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、地域産品などのお礼の還元率は、以前は約３割程度とお伺いいたしましたが、お礼の品を魅力あるものに拡充していくためには、他の自治体のように、還元率を５割程度にふやすことも必要ではないかと思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 また、道後の宿泊券や愛媛マラソンの出場優先権、俳句甲子園の特別席指定券など、市外から宿泊を伴うイベントなどに参加できる特典なども用意すれば、裾野の広い経済効果が期待できるのではないかと思いますが、今後の方向性をお示しいただければと思います。 最後に、ある雑誌に気になる記事がありましたので、その内容を紹介し、質問を閉じたいと思います。日本の社会には、表の道徳と裏の道徳というものがある。表の道徳を清い規則の規と書いて清規、裏の道徳を悪い習慣の陋習の陋を書いて陋規という。清規とは、人をだましてはいけない、けんかをしてはいけないという表のルール。陋規とは、けんかをするにしても１対１で行う、素手で行う、泥棒にもおきてがあるなど、暗黙の約束事である。昔の任侠映画も陋規の世界を描いていたから観客を魅了した。清規が大切なことは言うまでもないが、陋規の裏打ちがあることにより秩序が保たれ、温かみや潤いがもたらされていることも否定できない現実である。お年寄りの貴重な老後資金をだまし取ったり、中学１年生の子どもに18歳の少年たち３人がカッターで体を切り、真冬の川で裸で泳がせ死に追いやるなど、越えてはいけない一線を越えているように思えてならない。安岡正篤氏は、清規という上層建築は、修繕可能だが、陋規という土台が崩れてしまってはどうにもならないと警鐘を鳴らしている。きれいごとばかりがまかり通り、それを補完する陋規というものが忘れ去られてしまうことは危険なことだという内容でした。日本人が培ってきた日本の美意識や日本を長きにわたって支えてきたよき伝統にもう一度目を向けなければならない時期であり、またその重要性を感じつつ、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
丹生谷利和議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 猪野議員に、私からはいで湯と城と文学についてのうち、道後温泉本館の耐震工事関連と椿の湯施設整備事業についてお答えします。 道後温泉は、大手旅行会社が行った、ココロ潤うおんな一人旅に人気の温泉地ランキングで、２年連続で第１位を獲得するなど、全国でも高い評価を受けております。昨年の道後温泉の宿泊者数は、過去15年間で最高を記録するなど、活性化事業の取り組みの成果があらわれてきていると考えております。そこで、道後温泉本館の耐震工事を映像化して情報発信することについてですが、2014年に道後温泉本館の改築120周年を記念した伊佐庭如矢の顕彰番組や小説「坊っちゃん」発表110周年にあわせたドラマが放映されるなど、全国的に反響は大きいものがありました。引き続き本市のさまざまな周年事業とあわせながら、ドキュメンタリー番組などの制作をマスメディアに働きかけていきたいと考えております。また、工事現場の映像をリアルタイムにホームページなどで紹介しながら、市民や観光客を初め、多くの方々に関心を持ってもらえるよう取り組んでいきたいと考えております。次に、耐震工事を観光資源にする工夫についてですが、道後温泉本館を仮設の屋根などで極力覆わない方法を検討することで、工事中も本館の景観を確保し、冠山の空の散歩道に足湯やベンチなどの設置を検討するなど、本館を展望しながら写真撮影や休憩ができる場所にしていきたいと考えております。あわせて、工事中の浴槽などの特徴的な建物内部を公開するイベントを開催し、工事中でしか見ることのできない本館の魅力を演出していきたいと考えております。 最後に、椿の湯施設整備事業についてですが、日本最古の温泉と言われる道後温泉の強みを生かすために、地元まちづくり団体の提案を取り入れ、飛鳥時代をイメージした湯屋を再現することを基本コンセプトにいたしました。その規模と内容ですが、現在の椿の湯の西側に約1,450平方メートルの用地を拡張することで、道後温泉本館の約２倍以上の広さとなり、地下１階、地上２階建ての屋上に搭屋を設けた延べ床面積が約1,600平方メートルで、木造風鉄筋コンクリートづくりの建物になっています。浴槽には、男性50人、女性50人、合わせて定員100人が入れる開放的な大浴場と新たに露天風呂や皇室専用浴室の又新殿を忠実に再現した話題性のあるお風呂を設け、２階には観光客に人気の給茶サービスがある大広間と個室の休憩室を設けるなど、道後温泉ならではのおもてなしの心が感じ取れる施設にしていきたいと考えております。さらに、現在の椿の湯と新しい施設を回廊でつなぎ、その中央には中庭を整備することにしておりますので、湯上がり後の休憩場所や地域の祭りやイベントを開催するなど、新たな集客拠点にしていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
丹生谷利和議長 西泉副市長。 〔西泉彰雄副市長登壇〕
◎西泉彰雄副市長 猪野議員に、当初予算についてお答えします。 我が国の経済は、全体的に持ち直し基調が続いており、先行きについても雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復に向かうことが期待されています。このような状況の中、平成28年度の国の地方財政への対応は、一般財源総額について、景気回復に伴う地方税の増収を見込み、平成27年度を上回る水準が確保されています。しかし、地方では、大都市圏の景気回復の恩恵を十分に実感するには至っておらず、本市でも国が見込むほどの市税収入の伸びが期待できない中で、
社会保障関係経費の増や地方創生に向けた取り組みの推進など、財政需要の増大が避けられないことから、より一層厳しい財政運営を強いられることを覚悟しなければなりません。こうした状況のもと、公約の実現を初め、本市にとっても喫緊の課題である人口減少問題に対処するため、総合戦略に基づく少子化対策、移住定住対策、
地域経済活性化策の３つの柱を着実に推進するための事業に取り組みます。さらに、第６次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向けて、市民が幸せを実感できるまちづくりを引き続き推進することを目的に、健全財政の維持を前提としつつも、それぞれの分野にわたる施策の遂行に目配りした積極的な予算編成としております。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 片山理財部長。 〔
片山雅央理財部長登壇〕
◎
片山雅央理財部長 猪野議員に、ふるさと納税についてお答えいたします。 まず、この１年間の取り組みについてですが、平成27年度は、ふるさと産品の拡充や寄附区分の見直しなどに取り組みました。具体的には、ふるさと産品の拡充では、市内で活動する企業を対象に公募をしたところ、16業者から45品の応募があり、農林水産物ブランドに関連する14品と合わせ全部で59品をそろえることができました。また、寄附区分の見直しでは、平成26年度までの5,000円・３万円の２区分から、平成27年度は5,000円・１万円・３万円に加え、高額寄附者向けとして10万円以上を設け、全４区分を設定しました。以上の取り組みにより、松山の魅力を全国により強くお届けするとともに、寄附を検討されている方の選択肢を広げることができたと考えています。なお、インターネットを用いた広告については、ふるさと納税の国内最大規模のポータルサイトであるふるさとチョイスに掲載することにしていますが、各自治体からの申し込みが大量にあり、抽せんが行われた結果、本市の掲載予定は３月16日からとなりましたので、新年度に向けた啓発に有効活用したいと考えています。次に、
寄附件数と金額についてですが、平成26年度は、2,688件で5,359万450円でしたが、平成27年度は、ことしの１月末時点で、9,243件で１億1,601万5,725円となっており、これを比較いたしますと、件数で約3.4倍、金額で約2.2倍と件数、金額ともに大幅な増加となっています。 次に、還元率についてですが、寄附額に対するふるさと産品の比率は、平成26年度は約３割でしたが、平成27年度は、ふるさと産品の拡充の結果、約４割となっています。今後もふるさと産品については、松山の魅力を積極的に伝える手段として、適宜見直しを図りながら拡充に努めることにしていますが、その際の比率としては、５割を上限としてその範囲内にとどめたいと考えております。 最後に、今後の方向性についてですが、本市では、ふるさと納税の推進に当たり、ふるさとに貢献したい、ゆかりのある地域を応援したいという寄附をされる方の気持ちを形にするという制度の趣旨のもと、積極的に松山市のＰＲに取り組みながら財源確保を図るという方向性で取り組んでいます。今後については、新たに観光振興等による地域の活性化を加えたいと考えており、これまでも寄附者に配布している観光施設優待クーポンのさらなる活用や松山ならではの体験を交えた宿泊型のふるさと産品など、身近に松山を体験していただくための取り組みについて考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。 〔矢野大二
総合政策部長登壇〕
◎矢野大二
総合政策部長兼坂の上の
雲まちづくり担当部長 猪野議員に、先駆け戦略のうち、市内企業とタイアップした取り組み等について及び文学のうち、俳都松山関連についてお答えいたします。 初めに、市内企業とタイアップした取り組み等についてですが、現在、本市では、移住相談として、首都圏のふるさと回帰支援センターなどが開催する移住フェアに出展し、移住についての相談に対応しています。そこで寄せられる相談内容は、仕事や住宅、子育てなど多岐にわたりますが、その中でも仕事に関する相談が多く寄せられており、就労への支援が重要であると認識しています。そこで、新年度から設置予定の行政と企業・団体や地域などで構成する松山市移住定住支援協議会を通じて、市内企業とタイアップし、移住・交流情報ガーデン等での移住と就職をセットにした相談会の実施を検討したいと考えています。 続いて、文学についてお答えいたします。まず、俳句イベントや俳都松山のブランド力アップについてですが、本市では、これまで観光俳句ポストの設置を初め、ＮＰＯ法人俳句甲子園実行委員会とともに、全国の高校生が集う俳句甲子園を開催するほか、正岡子規の俳句に、新井 満さんがメロディーをつけた歌「春や昔」の発表や囲碁や将棋のような形式で俳句のできを競う俳句対局の開催など、他の都市にはないさまざまな取り組みを進めています。こうした中、平成29年には、近代俳句の祖と言われる正岡子規や夏目漱石の生誕150年という記念すべき年を迎えます。そこで、観光分野では、俳句が国際的にも愛好されていることに着目し、国の事業認定を受けながら、新宿区や斑鳩町などの子規・漱石ゆかりの地や国際俳句関係団体、旅行会社等に働きかけ、世界的俳句大会の開催に向けた準備を進めるとともに、子規記念博物館では、常設展示室設備の一部リニューアルなどに取り組みたいと考えています。今後は、こうしたことや俳句に関する各種イベント等を通じて、俳都松山のさらなる情報発信を行いながら、ブランド力の向上につなげてまいります。 次に、夏井いつきさん出演の番組を開催することについてですが、夏井さんには、昨年５月に、文化庁長官表彰授与式のため来松された長官の視察の案内役を務めていただいたほか、全国各地でさまざまな機会を通じ、俳都松山大使として活動をいただいています。また、昨年７月には、大阪・東京で、夏井さんによる俳句対局と講演を行うキャラバンを、10月には子規記念博物館で俳都松山イベントを開催し、俳句初心者から愛好家まで幅広い層に俳句をつくる楽しさや俳都松山の魅力を知っていただくことができました。今後とも、夏井さんの御協力をいただきながら、新たな都市でのキャラバンの展開や松山でのイベントの充実を通して、市内外へのＰＲを一層進めたいと思っています。御提案の番組を松山で開催することは、俳都松山を広く発信する一つの方策ではありますが、テレビ局との調整や経費の問題など、解決すべき課題が多くありますことから、今後調査研究していきたいと考えています。以上でございます。