令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
東温市議会定例会会議録 第２号 令和元年１２月３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（２番
亀田尚之議員、３番
松末博年議員）日程第２ 一般質問
亀田尚之議員 伊藤隆志議員 松末博年議員 渡部繁夫議員 束村
温輝議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
会計管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ２番
亀田尚之議員、３番
松末博年議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
亀田尚之議員 議席ナンバー２番、亀田尚之でございます。通告に従い一般質問を始めたいと思います。 初めに、農業振興について質問をいたします。 東温市の農業は、米、麦を主体とした水田農業を主体とした地帯である。平たん地から中山間地帯で、地域に即した農産物の生産を行っている。米、麦以外には、イチゴ、ミニトマトの施設栽培や、タマネギ、ブロッコリー、ナスの露地栽培、また、近年では、若者によるパクチーの導入や薬草の栽培も新たに始まっている。花卉・花木類ではユーカリ、菊、三内地区での
シキミ栽培が盛んである。 東温市の２０１５年の資料では、農林業の第１次
産業就業者は８．３％、１，３４７名となっているが、現時点では１割以上減少しているものと思われる。農業者の状況は、一層高齢化が進み、特に中山間地区では、
農業就業者の大半が７０歳を超えていると思われます。 平成から令和へ改元された今、東温市の農業の転換期ではなかろうか。農政面ではＴＰＰの発効、ＥＵとのＥＰＡ、
日米貿易協定により農産品の国際化が一層進み、米政策は１９９５年の食管法の廃止、昨年度から国による
生産目標数量の配分中止、人口減少と高齢化、食文化の変化による米の消費量の減少が拡大しているなど、農業環境の明るさが見えない。後継者や担い手不足は深刻化を増している。近年、周辺でも農業の縮小、
離農による
耕作放棄地の拡大が一層進んだ感がする。 今後、東温市の１０年、２０年先の農業を考え、市としてどう取り組むのかお伺いをいたします。 まず、現在の農地面積が幾らあり、うち、
水田作付面積、
耕作放棄面積、また、農家数がどうなっているのか、年齢構成がどうなっているのかお伺いします。 次に、中
山間地域等直接支払制度の４期目が今年度で終了し、来年度より５期がスタートする計画であるが、現在市内では、中山間地域に加入している割合と地区数はどうなっているのか。また、次年度から新制度として、
棚田地域振興法により加算制度が設置されますが、内容についてお伺いをいたします。 次に、農業の維持、継続のためには、後継者の育成が重要であり、現在、国による
次世代人材投資事業により、研修期間の２年、経営開始による５年間の支援制度があり、東温市では昨年度まで１４名が利用し、今年度は７名の
新規就農者が就農している。以前は５年間で９名の
新規就農者と聞いており、ことしの大幅な増加は制度の効果が大きいと思われる。 しかし、国は、制度利用の要件緩和をしたものの、今年度予算を２０億円以上減額し、今年度の交付決定も１０月まで遅延し決定された。しかし、今年度の給付については、研修時に２年間給付される準備型については下期に全額支給されるものの、就農開始から５年間給付される経営型については、今年度は下期のみの半額となり、次年度以降に繰り延べとなったが、その後、政府は自治体や
新規就農者が混乱した問題を受け、緊急補填にて対応する方針を出している。今後については、国による交付にも不安もあり、市として国が減額した場合、補填措置を講ずる考えがあるのかお伺いをいたします。 次に、人・
農地プランの作成状況についてお伺いをいたします。 国の事業実施を行う上で、人・
農地プランの作成が必要であり、市としても将来の農業政策を実施するに当たって重要と考えますが、地区別の作成状況をお伺いいたします。 次に、
新規就農者の確保についてお尋ねします。 新規就農には、親元や市内外から、移住者による確保などさまざまなケースがあると思います。
ＪＡえひめ中央では、平成２６年に
新規就農支援センターを設立し、２年間の研修を実施後、管内へ
就農あっせんを行っており、これまでに６２名を受け入れ、３７名の方が就農し、現在２８名が研修中である。 東温市への就農者や研修中の方もいると聞いております。ＪＡでの、平成３０年度の面談者の状況を調べると、県内３０名、県外１３名で、区分的にはＵターン８名、新規参入２３名、その他１２名で、半数以上が新規参入となっております。 先般、東京有楽町にある
ふるさと回帰支援センターへ行く機会があり、状況を聞きますと、２００８年の設立当時は、定年後の移住相談を目的として年間２，５００名程度であったが、２０１５年に政府が打ち出したまち・ひと・し
ごと創生事業を契機に、若者の田舎暮らしの希望が急増し、昨年は、面談や
セミナー参加者は４万１，５１８名となり、ことしは５万人を超える状況にあるという。 現在、センターに
専属相談員、相談窓口を設置している自治体は３７道県１市で、愛媛県も設置している。センターでの農業への就労希望は、１４％から１９％と高い傾向で推移しております。移住先の選択条件は、まず就労の場がある、次に自然環境がよい、住居がある、交通の便がよい、気候がよいことで、愛媛県の
移住希望地ランキングは、昨年が１６位、一昨年が１１位と上位にランキングされております。６月１８日付の愛媛新聞で、２０１８年度の県内への移住者が過去最高１，７１５名で、今治市、松山市、西条市が上位を占め、東温市も２３名増加し、３３名と報告されております。
ふるさと回帰支援センターで、愛媛県は年５回程度の単独のセミナーを行い、同時に、県内の
センター会員に登録している自治体が同時にセミナーを開催し、各自治体の魅力を発信し、移住につなげております。 東温市では、舞台芸術の聖地を目指し、
アートヴィレッジ構想にて
アーティスト人材の育成や移住促進を図っており、加えて、
ふるさと回帰支援センターでの
セミナー開催などにより、東温市を全国へ発信し、認知度の向上に努め移住・定住につながれば、農業への新規参入も期待が持てると思いますので、
ふるさと回帰支援センターへの会員登録による活動についてお伺いをいたします。 以上、農業振興についての答弁をお願いいたします。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 議員ご質問の農業振興についてお答えいたします。 まず、ご質問の１点目、農業の現状につきまして、直近の平成２７年
農林業センサスの数値によりお答えいたします。 市内の農地面積は１，２７１ヘクタールあり、うち、水田の作付面積は７８３ヘクタール、
耕作放棄地の面積は１３１ヘクタール、また、
販売農家数は１，０３９人、その年齢構成は、５０歳未満が４０人で４％、５０歳から６４歳が３３４人で３２％、６５歳以上が６６５人で６４％となっております。 次に、２点目の中
山間地域等直接支払制度について、取り組んでいる割合と地区数につきましては、第４期の令和元年度では、支払制度の対象面積５５４ヘクタールのうち４７３ヘクタール、８５％のエリアにおいて３５の集落が取り組んでおります。 また、
棚田地域振興法による加算措置につきましては、来年度の国の概算要求では、
指定棚田地域振興活動加算として、１０アール当たり１万円の支援拡充や
集落機能強化加算の創設など、来年度から始まる第５期対策では、さらに中山間地域の活動を支援する内容が見受けられますが、現在のところ、詳細については示されておりません。 次に、３点目の
次世代人材投資事業につきましては、平成２４年度に創設され、本市では、これまでに１４人が活用しております。議員の言われるとおり、本年度は、当初、
新規就農者に対する配分がなく現場は混乱しましたが、１０月に、下半期分の追加内示を受けたところであります。 この
次世代人材投資事業は、地域農業を支えようとする
青年農業者の初期の経営リスクをカバーし、経営を軌道に乗せるための制度であり、就農計画に沿った営農が可能となるよう、引き続き県、市、ＪＡ等の関係機関が一体となって支援に努めるほか、国に対し、予算の確保を強く要望したいと思っており、市の補填措置につきましては、今後の検討課題であると考えております。 次に、４点目の人・
農地プランの作成状況につきましては、平成２４年度から平成２５年度にかけて、おおむね市内の農地をカバーする１５プランが策定されておりますが、策定から６年程度経過し、実態にそぐわなくなった部分もあります。 また、国では、さらに地域の農業、農地を守り、発展させるため、人・
農地プランの実質化に向けた見直しが必要としていることから、市では、令和２年度中の全プランの見直しを目標に、地域農業の実態を深く把握すべく、各集落に組織を設けて話し合いを進めております。 最後に、５点目の
ふるさと回帰支援センターへの会員登録につきましては、平成３０年度の本市の
移住相談実績を見ますと、相談者数８４人のうち
就農希望者が６人、７．１％とやや少ないことから、今後の
移住検討者へのＰＲにおいては、ＪＡ等の
農業関係者とも連携し、
就農希望者向けの広告発信などを検討したいと考えております。 また、
ふるさと回帰支援センターへの会員登録により、全国規模の
移住フェアへの出展や同センターでの就農をテーマとしたセミナーなども可能となることから、会員登録へ向けて前向きに検討いたしたいと思っております。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 ありがとうございました。 最後の
ふるさと回帰支援センターについては、農業だけでなく、全体的な移住・定住にかなり貢献するんじゃないかと思いますので、ぜひ進めていただきたい。そして、農業問題については、説明がありましたように高齢化が非常に進んでおると。どちらにしても、将来につなげるためには、やはり
新規就農者、後継者を育成するところが非常に大事だろうと思います。 そこで、その将来の東温市の農業振興、これについてお尋ねをいたしたいと思います。 今、国の指針としては、１０年間の農政指針として食料・農業・
農村基本計画を国は立てて、それに沿って行っているわけなんですけれども、それの重要な基準になるのは
食料自給率ではないかと思います。それで、今、直近では、２０１８年の国の
食料自給率については、新聞等で報道されていますように３７％ということで過去最低というふうなことになっておりますが、都道府県については、１年おくれで２０１７年度の数字が出ております。愛媛県はちなみに３６％です。 そこで、東温市の自給率が幾らになっているかわかれば、お答えをいただきたいというふうに思います。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 申しわけございませんが、ちょっと把握しておりません。
◆
亀田尚之議員 今、各市町で、自給率をもとにして、将来の農政振興をしているところは非常に少ないと思います。今、
食料自給率については、農水省の簡易的な試算で
エクセル用のファイルでシートがあります。
地域食料自給率計算シートというのがありますので、これをぜひ参考にして、東温市の人口とか主な生産量等々を入力すれば出てきますので、ぜひ１回していただきたいと。というのは、これからの
農業振興政策を行う上では、やはり数値目標を、ひとつ出していく必要があるかなというふうに考えます。その１つが、この
食料自給率の設定ではないかなというふうに思います。 それで、その維持をするために、農地面積とか生産量、また
農業就業者数の目標値を幾らにしたらいいかというふうなことが決定できるんじゃないかと思います。特に、東温市の水田の基本になっております水田、これは、先ほど述べたように消費量が非常に減少して、消費量の減少が非常に大きくて、東温市の水田対策としては
水田フル活用、今やっておりますけれども、これをどのようにしていくか。そして、米、麦や野菜、花木への振興対策を、このフル活用を利用してどういう方向へ持っていくかなど出てくると思います。 そして、また現在、牛渕・田窪地域で計画しております
基盤整備等と、そして、また
集落営農組織とか法人の問題、それで
新規就農者、これをどのぐらい確保していくか。やはり、基本的な数字があることによって目標値も出てきますので、ぜひとも
食料自給率をよその市町に先んじて取り入れていただいて、農業対策を行うべき必要があるんかなというふうに私は考えますので、このあたりをどういうふうに思われるか、急な質問で答えにくいかもわからんですけれども、再度答えていただきたいなと思います。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 市内の
食料自給率、そのエクセルのシートを手に入れまして、数値を弾いてみたいと思います。また、今年度、来年度、令和２年度までに人・
農地プラン、見直しを行いますので、その時点までにその数値が把握できましたら、また、地域の方とご相談する場合に、その数値もお示ししたいと思っております。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 次は、
ため池整備事業についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、東温市には、改良区や地区、個人所有を含め９９カ所のため池があり、うち２３カ所が
防災重点ため池として指定されております。ここ近年の降水量は温暖化の影響により、台風や前線の活発化により想定を超える雨量を記録し、
日本全国各地で統計を塗りかえる雨量を記録し、災害発生が多発しております。 さきの西日本豪雨で決壊した３２カ所のため池の大半が、
防災重点ため池に選定されていなかったことから、
ため池管理保全法を制定し、基準を変更し対象を拡大した。現在では、東温市の９９カ所のため池のうち、
特定農業用ため池として８７カ所を指定しております。また、今年１０月の台風１９号とその後の大雨で１２７カ所が損傷し、１２カ所が決壊した報告があります。 本市においても、現在、中
山間地域総合整備事業における
ため池整備事業が順次進められております。現在、事業が進められているため池数と、今後、事業を開始予定のため池数が何カ所あるかお伺いします。 私の地元でも
ため池改修を実施し、今年度完成予定であります。
ため池改修費用負担割合は、国５５％、県が２５％、市が１７％で、地元負担は３％と低比率ではありますが、
ため池改修には事業費が高額となる場合が多く、
地元負担金額では高額となることが多くあります。今回の地元での
ため池改修事業費は、当初事業費に比較し、令和元年で１８４％となっております。また、他のため池の事業費を見ると、当初に比較して現時点で、Ｎ池で１３７％、Ｈ池で１４３％、Ｋ池で１６１％、Ｙ池では２１２％と倍以上となっております。７カ所の平均で１５６％、金額で約２億５，０００万円の増加となっております。 増加する要因には、土取り場の問題や
進入道路等、初期計画以外に問題点が多く発生することがあると伺っておりますが、地元負担も当然増加するわけであり、ため池も明治以前につくられたものが多く、改修工事は重要であると考えますが、工事費のあり方についてはどのような形で、どこの機関がチェックしているのかお伺いをいたします。
◎
上岡浩二農林振興課長 議員ご質問のため池の改修工事についてお答えします。 本市における
ため池改修工事は、農業用水の安定的な確保と防災上の観点等により実施しており、現在、
県営ため池事業と県営中
山間地域総合整備事業により進められております。 まず、１点目のご質問、ため池の数につきましては、改修中のため池が８カ所、事業を開始する準備をしているため池が２カ所となっています。 次に、２点目の工事費のあり方につきましては、
ため池工事は、大量の土砂を使い築造され、
張りブロック、排水樋門、泥土の処理など、多額の事業費を要します。それに加え、大型重機の搬入、
土砂運搬車両用の
工事用道路の設置、
南海トラフ地震への対応のための耐震化の強化など、経済性も考慮しながら事業費を算定し工事を進めています。 議員の言われるとおり、７つのため池とも事業費が膨らんでおり、その理由の主なものとして、
事業実施年度が延びたこと、
工事用道路の設置、
基礎地盤改良や盛り土材に関する工法変更によるもので、
受益者負担金もそれに比して増額となりました。当初事業費の算定に当たっては、県営事業であることから、愛媛県において事業開始の平成２１年度に、過去の
改修工事等を参考に、ため池の規模、堤防の長さ、高さ、改修すべき施設などを想定し、事業費を算出して、市と地元が協力して受益者から
土地改良法に定める事業同意を徴収しています。 工事の実施に際しては、農林水産省の
設計積算基準により算出し、愛媛県が工事発注し、工事を進めています。事業の実施に当たっては、現場の条件や構造の安定、品質の確保及び経済性などのチェックを十分に行い、地元負担への影響にも考慮し、事業開始の段階において
事業費算出の精度を上げることは重要と考えます。 しかし、
ため池工事は土に占める割合が高い工事で、特に、中山間地域の
ため池工事の途中においては、土質関係や
工事用道路による変更が伴うなどの特性があり、ご指摘の事業費が増額する点は、今後の課題として県と調整していきたいと考えています。また、地元に対しては、工事の進捗に合わせ、その都度丁寧に説明をしていきたいと考えています。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 ありがとうございます。 事情は、ほぼ予想していたとおりであるわけなんですけれども、今、各市町によって自己負担が若干違う場合もあるわけなんですけれども、今、松山市は地元負担が１％というふうなことで、東温市は先ほど言いましたように３％になっております。このあたり、市として下げる考えがあるのかどうか。 それともう１点、東温市は現在９９カ所のため池があるわけなんですけれども、もう既に、役目を終えたため池もあるんじゃないかなというふうに想定されるわけなんですけれども、廃止予定の池が何カ所あるか、わかればお願いいたします。
◎
上岡浩二農林振興課長 まず最初の負担金の軽減策、松山市が１％、東温市が３％、下げる予定はというようなお尋ねだったと思います。
ため池改修工事は規模が大きく事業費が高額となることから、負担率が低くても、１人当たりの負担額は高額となるということで、以前からその問題は指摘がありまして、工種によって
受益者負担金に差をつけております。例えば、
ため池工事は先ほどおっしゃったように３％、あと道路、用水路等については７．５％と若干差をつけて、そういうことへの配慮を行っております。 したがいまして、負担額でいいますと高くなるというような実態もありますので、今後の課題としていきたいとは思いますが、近隣の市町についても調べてみましたところ、伊予市については４％、それと砥部町につきましては１０％、久万高原町は５％、このような数字にもなっておりますので、近隣の市町の状況も検討しながら、今後の負担率について、
受益者負担の考え方について整理したいと思っております。 それと、廃池予定の池についてでございますが、現在ため池法が変わりまして、各管理者に対して、全９９のため池に関しまして調査を行っておりまして、その中で、管理者が曖昧な場合どうするのかというようなところの調査も行っております。その調査の中で、１つ、２つ、３つと、もうあんまり使っていないんだがというような相談を受けている池もございますので、そのあたりについては安易に廃池をするのではなく、代替水源があるかなどのチェックなどを行いながら、地元と相談していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 ありがとうございました。 地元負担については、財源も当然いるわけであって、ぜひそのあたり、調整できれば考えていただきたいと。特に池については、ご案内のように、近年の多雨によって決壊する場合が非常にあって、池が決壊すると非常に被害も大きいというようなところもありますので、当然、改修工事はしていかないかんわけですので、これから池についても、順次、市としても重要な案件であろうかと思いますので、前向きにお願いをいたしたいと思います。 それでは、次の最後の質問に移りたいと思います。 障がい者に対する支援体制についてお尋ねをいたします。 加藤市長の公約の中にも、持続可能な
子育て支援や障がい者福祉、
高齢者福祉の充実したまちづくりで、住みよい東温市をつくることを掲げております。今の障がい者の状況や支援体制の実情について質問をいたします。 まず、東温市における障がい者の状況を把握するために、
障害者手帳の交付状況についてお尋ねをいたします。
障害者手帳には、
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害手帳などがあると思いますが、現在の交付者の状況と５年程度以前と比較して変化があるのか、また、１８歳未満の交付者はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、聴覚障がい者や音声・言語機能障がい者が第三者へ意思疎通を希望する場合は、意思疎通支援事業として、手話通訳者や要約筆記者を週３回まで無料で派遣を受ける事業があり、関係者の支えとなっております。また、重度の視覚障がいにより移動が困難な人に対しては、同行援護制度により外出時の同行支援を受け、場合によっては、援護者に代筆や代読の支援を受けることも可能であると伺っております。 先般、同行援護対象者の目のご不自由な方とお話しする中で、同行援護者による自宅内の代筆や代読はできないことを伺い、当人も自宅における代筆や代読を強く要望しており、この点についてお伺いをいたします。 その他、障がい者に対する医療費の助成については、対象者の状況により医療費の自己負担額の全額助成、または一部負担はあるものの、以前に比較すれば充実したのではないかと思っております。また、日常生活用具などの給付について、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具、在宅療養費支援用具、情報・意思疎通支援用具など、市民税納入者は１０％の自己負担、非課税者は自己負担なく、限度額規定があるものの、限度額内でほぼ購入可能品が多くあるようであります。 しかし、特殊な機器については限度額が５０％程度以下の品物もあり、特殊な機器を要望する対象者は重度の障がい者の場合が多く、他の種目と同様に自己負担額が軽減できるよう、助成率の検討をぜひお願いしたいと思います。 また、緊急時における障がい者に対する支援、特に１人住まいで生活補助者のいない場合など、緊急時における対応の１つとして、消防署との連絡体制が整備されているのか。また、消防署では、障がい者の氏名や住所、障がいの状況などを把握しているのかお伺いをいたします。 また、災害発生時、避難の難しい障がい者の避難先や手順の行動計画が個別に作成されているのかお伺いをいたします。 次に、障がい者のごみ収集についてお尋ねをいたします。 特に、視覚障がい者や高齢で歩行困難な方々については、ごみ出しに大変ご苦労をしていると聞きます。自宅収集をと希望しております。 先般、これについては、視覚障がい者との話の中で出てきたことであります。特に、障がい者の中にはヘルパーによるごみ出しも可能ではあろうが、日程や時間的なものもあり、多くはできないと思います。まずは、対象者のアンケート調査を願い、自宅収集への希望の有無など確認を願いたいと思います。県内では、西予市や新居浜市では自宅収集を実施していると聞いております。ぜひとも、東温市においても実施すべくお願いをいたします。 市内には、多くの障がい者が自立に向け、また、日々の生活をしっかりと歩むために健常者以上に努力しているものと思います。一層の障がい者福祉の充実で、障がい者にとってもより住みよい東温市であるよう望みます。 以上、障がい者の支援体制についての答弁をお願いいたします。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 障がい者支援体制についてお答えをいたします。 最初に、
障害者手帳の交付状況でございますが、東温市の
障害者手帳の所有者数は、１０月末現在で、
身体障害者手帳１，５５８人、療育手帳３８５人、精神障害者保健福祉手帳２５１人となっています。このうち、１８歳未満の所有者数は、
身体障害者手帳４５人、療育手帳１０３人、精神障害者保健福祉手帳５人となっています。 平成２６年４月と比較すると、
身体障害者手帳は１３２人の減、療育手帳は６４人の増、精神障害者保健福祉手帳は８７人の増となっています。また、１８歳未満の所有者数は、
身体障害者手帳は９人、療育手帳は３４人、精神障害者保健福祉手帳は３人、いずれも増となっています。 次に、意思疎通支援事業についてお答えをいたします。 視覚障がい者の意思疎通支援手段としては、点訳、代筆、代読、音声訳等がありますけれども、これらの支援事業を利用する場合、視覚に障がいのある方の多くは、同行援護や居宅介護などの福祉サービスを利用されていることから、これらのサービス利用時に代筆、代読等の支援をあわせて提供しています。 なお、同行援護につきましては、制度上、居宅内での代筆、代読等の支援は提供できませんが、居宅介護については、一般的な掃除や調理などの家事援助に加え、郵便物、回覧板等の代読、手紙、アンケート等の代筆など、居宅内での支援を提供できることから、同行援護と家事援助を併用することにより、同行援護者による居宅内での支援も可能であると考えます。 次に、日常生活用具などの支給支援についてお答えをいたします。 この事業は、国が定める日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき、東温市においても、東温市日常生活用具費支給事業実施要綱を定め、重度の障がい者及び障がい児に対し、必要な支援を提供しています。本事業の実施においては、障がい者のニーズに対応するため、必要に応じて、順次支給体制を整備しているところですが、多くの方にこの制度を利用いただくために、各種目ごとに一定の上限額を設けています。 議員ご指摘のとおり、高額であるため、利用者の負担が大きいと考えられる種目については、近隣自治体の利用者負担と比較して、著しく均衡を損なうことがないよう、バランスをはかりながら上限額を定めているところですが、今後におきましても常に情報収集を行い、適正な制度運用に努めてまいりたいと考えています。 次に、緊急時における障がい者への対応でございますが、現在、東温消防においては、障がい者を含む要支援者６１人を情報提供者名簿に登録しています。市福祉関係部局及び包括支援センターと情報を共有して、本人同意のあった者について名簿登載し、通信指令台に氏名、住所、電話、ファクス番号のほか、状況、病院、課題、対応方法等、必要な支援の情報を登録しています。なお、該当者から緊急要請があった場合は、情報が救急隊に即時に伝達され、的確な処置を行うとともに、あわせて市福祉部局に通報をしています。 また、災害発生時における障がい者の避難行動計画については、１１月現在、避難行動要支援者名簿に登載のある身体障がい者８５１人、知的障がい者３０２人、精神障がい者２１６人、合計１，３６９人のうち身体障がい者２４９人、知的障がい者５７人、精神障がい者１９人、合計３２５人、２３．７％について個別計画を策定しています。 要支援者全体の個別計画策定率が３４．３％に比較しても低い策定率となっていますので、今後、社会福祉協議会に事業委託している基幹相談支援センターや自立支援協議会、身体障がい者共助会等の関係機関や団体、また地域の民生児童委員や自主防災会等、地域の皆様にも協力をいただきながら、策定率の向上を目指したいと考えています。 最後に、障がい者のごみ収集についてお答えをいたします。 高齢世帯や障がい者世帯等への戸別収集については、少子高齢化や核家族化が進む中で、高齢者世帯や障がいのある方の世帯を中心に、ごみ出しが困難な世帯が増加していることは重要な課題と認識をしています。 本市におきましては、現在、ごみ集積場にごみ出しができない場合の対応として、障がい者及び要介護者については、ヘルパーによるごみ出しサービスの利用のほか、近隣住民によるごみ出しの助け合いや、東温市一般廃棄物処理業許可業者に収集を依頼していただくこととしていますが、平成３０年８月に、市民１，０００人を対象にしたごみ処理に関する市民アンケート調査を実施した結果、特に高齢者世帯や体が不自由な方のいる世帯からの要望として、粗大ごみのごみ出しに困っているというご意見が多数寄せられました。 県内では、利用者の金銭的負担の有無の違いはありますが、西予市や新居浜市、四国中央市において、ふれあい収集や安心ふれあいごみ収集という名称で、支援や介護が必要な高齢者世帯や障がい者世帯への戸別収集を、ごみ収集業者や社会福祉協議会等へ委託して実施している自治体もございます。 今後、ごみ出しが困難な世帯は増加し、地域住民による相互協力の限界も迎えるものと思われますので、高齢者や障がい者への生活支援の１つとして、現状をしっかり把握した上で他市町の状況も参考にし、東温市廃棄物処理検討委員会で議論してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 ありがとうございました。 福祉課としても、非常に努力していただいていることに関しましては感謝したいと思いますが、行動計画、まだ二十数％ということで、早急に全員の計画ができるようお願いをいたしたいと。 そして、最後に言いましたごみの関係ですけれども、アンケートを以前にとって、粗大ごみ云々というお話あったわけなんですけれども、これについては、早急に、希望者も多いということでありますので、特に障がい者の、ぜひ個別のアンケートをとっていただいて対応をお願いしたいと思います。 協議会で検討というお話もあったんですけれども、具体的にどの時期ぐらいからできる、アンケートになろうかと思いますけれども、いつごろ予定ができるか、もしわかれば、現在特に私がお話聞いた中では、早急に願いたいというお話をたくさんいただいておりますので、ぜひそのあたり、具体的な時期がわかればお願いしたいと思います。
◎渡部明徳
環境保全課長 いつごろの時期からできたらいいかというご質問の点についてお答えします。 今現在、廃棄物処理検討委員会をことしから立ち上げておりますけれども、それで、山之内の清掃センターが、令和３年度末でもって閉炉という予定になっております。それに合わせまして、いろいろごみの収集の形態も変わってくる予定になっておりますが、できたら閉炉とともに、新しいごみ収集の体制を構築せないきませんので、令和４年４月から、そういったことに対応をしていきたいと考えております。 以上です。
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亀田尚之議員 ありがとうございました。 予定では、令和４年ということでありますけれども、まだ令和２年にもなっていないのでまだまだ先なんですけれども、１年でも早くお願いをいたしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時２３分休憩 午前１０時３３分再開
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相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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伊藤隆志議員 議席番号１６番、伊藤隆志です。令和元年１２月本会議におきまして、一問一答による一般質問を通告に沿って行います。 まず最初に、住宅開発に伴う、生活道路の管理に係る問題について質問します。 かつて日本に、実態のない異常な経済状態、いわゆるバブル経済と言われる時期がありました。その時期に、時代の要求に応じて急速な住宅開発がなされました。当然のことといえばそれまででございますが、民間の開発業者は、あくまで収益追求は第一義として、開発の地区を都市計画外に選び、その開発基準を容易にクリアすることで住宅を造成していった実態があると思います。 その結果、私の居住する地域におきましても、道路に係る問題が具体的な大きな問題として出てきております。開発の時期は、昭和でいえば４０年代後半、西暦では１９７０年ごろだと思いますが、いずれにいたしましても４０年以上が経過し、道路そのものも、また付随する構造物のいずれにおいても経年劣化が顕著に出てきております。その状況の中で、生活を継続維持していくためには、当然のことでありますが、修復、改良が求められております。 ところが、ここで大きな問題が出てまいりました。公共の道路でありますので、当然市道であり、その修復、改良には市が対応するものと一般的には思われております。ところが、大部分は開発業者、あるいは住宅購入者の持ち分による公衆用道路となっております。 そこで市の考えをお伺いします。 こうした市道でない公衆用道路は、市内にどのような状況で存在しておるのか。また、これらの類似道路がある地域の対応として、例があればお示しをしていただきたい。重ねて、市として、今後の対応の方向性なりをお伺いいたします。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 議員ご質問の住宅開発に伴う生活道路の管理に係る問題についてお答えいたします。 現在、市内で行う開発行為により設置される道路等の公共施設につきましては、都市計画法や開発指導要綱に基づき、協議、指導を行うとともに、東温市都市計画法第３２条の規定に基づく協議及び公共施設等の用に供する土地の帰属と管理に関する要綱に基づき、市が適正に設置されていることを確認し、帰属を受け、維持管理を行っております。 一方で、議員の言われる昭和４０年代後半には、都市計画区域外の開発行為や公共施設等の帰属については詳細な基準等がなかったことから、開発業者や宅地購入者がみずから管理、所有する前提条件により開発が行われたと思われ、維持管理が行われていない開発団地が見受けられております。 お尋ねの、まず、市の管理ではない公衆用道路の存在状況につきましては、市内には民間開発による団地が１７８カ所あり、その団地の公衆用として、延長約１２．２キロメートルの道路が設置されております。この公衆用道路のうち、本市に帰属され本市が管理しているものが４２カ所、道路延長では約５．２キロメートルあり、それ以外の１３６カ所、道路延長約７キロメートルについては開発業者や個人名義となっており、市の管理でない公衆用道路として存在しております。 次に、類似道路がある地域の対応事例につきましては、昨年度、民間開発による則之内工業団地内の公衆用道路において、団地内企業の代表者から申請があり、東温市生活道路整備事業により舗装補修工事を実施しております。 この事業が施行できる道路条件として、路面の排水が良好であること、幅員が１．８メートル以上であること、開発工事完了後１０年以上経過し、老朽化が著しく、路面が荒廃していることなどの基準を満たしていること。また、その申請に当たっては、道路利用者であり受益者である団地内の代表者などが、土地所有者や関係権利者の施工承諾を得るとともに、東温市生活道路整備事業分担金徴収条例第３条の規定に基づき、事業費の１０％に相当する額を負担する旨の誓約書が必要になります。 最後に、市としての対応の方向性につきましては、これまでと同様に、東温市都市計画法第３２条の規定に基づく協議及び公共施設等の用に供する土地の帰属と管理に関する要綱により、開発業者からの協議、申請、市による審査等を経て、基準に即した公共施設等の帰属を受けることによって、適正に維持管理を行うこととしております。 また、過去の本市に帰属されていない公衆用道路の補修等につきましては、団地内居住者等の生活において、施設の老朽化による懸念される危険性や不利益を考慮しつつも、開発業者などがみずから管理する前提条件により開発が行われたと思われ、市民が受け入れることができる対応として、先ほどお答えしました、受益者が事業費の１０％を負担する東温市生活道路整備事業により対応いたしたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 市道に移行するためのいろいろな諸条件、部長のほうから説明いただきましたが、実態として、今、私が居住している地域におきましては、住宅だけの組といいますか区といいますか、そういうものでない従来から居住している人たちと、新しく開発された、住宅開発されてそこへ居住されている方の混住といいますか、そういう地域なもので、その温度差といいますか、当該者、当然、新しく住宅開発をしてそこへ住居を移された方も、その道路がどういうふうな状況であるか、所有権がどこにあるかなんかいうことを、あまり関心がない人が多いのが実態だと思うんです。 先ほど、則之内工業団地の事例を紹介いただきましたけれども、そういう現状の中において、今、部長が言われたような諸条件、あるいは状況、実態です。どこの道路はどの部分の所有権なんだとかというそういう説明を、出前講座みたいな形で当該地域に出向いていって、行政のほうで、執行者のほうでご説明願って、具体的に今後どういうふうに、その地域に合った対応を指導していただけるような方向にはなりませんかね、これは。市の考えお聞かせ願えたらと思います。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 ご説明しました当市の生活道路の整備事業、やはり地元の方、地域の方、受益者の方から１割の負担金いただきます。そのために必要な資料のつくり方とか、それと実際の所有権の所在、そういうのは私どももお手伝いさせていただきますし、実際その地域の方が困っておられると思いますので、その事業をやるためにどういう手続が必要かというのは、私ども出向いていきましてご説明もさせていただきますし、どうしても地域の方が資料を、やっぱりとりにくいとか集めにくいこともございますので、そういうのは市のほうもご協力させていただきます。 ただし、やっぱり元の開発業者さんとか買われた方が管理をすることで開発されたと思っておりますので、１割の
受益者負担金のほうは、やはり団地内の方であるとか実際の受益者の方で負担していただきたいと思っておりますので、その誓約書は必ずお願いしたいと思います。 以上です。
◆
伊藤隆志議員 私の質問は、再質問の部分は、いわゆる、今現実としてそういう混住社会の中にあって、当該者とそうでない人が、１つの組としての自治区として生活しておるわけです。 そこで、事例から言いますと、一昨年だったんですかね、道路の経年劣化による修復が必要になったと。そのときの修繕費を、組の会計から出すような要望があったわけです。それは、私どものところは定例常会といいますけれども、毎月１回常会を開会しておりますが、その場所で提言されたものですから、それは組の金を使うということになれば、定例会で結論が出るような問題でない。それは急ぐんであれば臨時総会なりを開いてということを申し上げて、臨時総会を開いたんですけれども、関係者だけでもなかったんですけれども、関係者がほとんどの臨時総会で可決されたと、そういう事例がありました。 金額的にそんなに大きな金額でなかったものですから、組の会計で処理できたわけですけれども、私の最初に介されたところ現地調査してみましたが、もうかなり舗装状況、舗装が劣化して、緊急避難時に当たり、非常に弊害が起こるんでないかと、そういうところもあります。 そういうこと、近々に、そういう道路の修復が必要な状況がある中において、そういう状況があるにもかかわらず、どうしていいか、地域住民、当該住民はどんな方法があるのかというのは実際問題わからないです。ましてや、その道路が誰の所有なのか、市の所有でないことはこれは明らかなんです、市道でないことは。 そういういろいろな複雑な状況、現実の中で、何とか今の生活を維持し、将来も維持していこうとするならば、そこに何らかの対策をとらないかんという問題があるわけで、どうしていいかわからないのもありますけれども、そういう関心のない住民といいますか、そういう人たちが多いことも実態だと思うです。だけれども、行政として、そういう必要性に迫られているところを看過して、向こうへ先送りしたって解決しないし、いずれは何か対応せないかん事態、事案だと思うんです。 そこで、転ばぬ先の杖ではありませんけれども、やっぱり十分そういうことを予測される中において、地域住民からそういう要望があれば積極的に出向いていって、そこら辺のノウハウを実例も例に出しながら、方策を住民と一緒に模索していっていただけるような、出前講座という呼び方が適切かどうかわかりませんけれども、そういう取り組みを、ぜひ前向きに積極的に検討していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 最初のご答弁が、私の悪かったのかもしれませんけれども、市のほうとしましては、困っている団地の方がおられましたら、私ども説明に出向いてまいります。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 それでは、次の質問に移ります。 再犯防止推進計画でございますが、政府は２０１６年１２月に、議員立法で再犯防止推進法に基づき、２０１７年１１月、刑務所出所者の再犯を防止するための１１５の施策を求めて、再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。その背景には、刑務所に入所している受刑者のうち、再入者が占める割合も増加傾向にあり、２０１６年の再入者率は５９．５％になっております。 刑務所は、受刑者を更生させるための努力を続けておりますが、刑務所内の対応だけではその効果が限定的であり、そういう結論を踏まえ、政府は犯罪対策閣僚会議に再犯防止対策ワーキングチームを設置いたしまして、社会復帰のあり方にも検討を加え、仮釈放後の保護観察期間に行う職探しなど出口支援とともに、検察が不起訴や起訴猶予にした人に対しても、必要に応じて社会復帰の道を示す、入り口支援の充実も進めることになっております。 申し上げたような経緯の中で、基礎自治体の役割が極めて重要であるという認識の上で、各市町村単位での再犯防止の実効が上がる内容の計画策定を努力義務化することを決定し、本市におきましてもその通告はあったものと承知しております。 そこでお伺いします。 各自治体に努力が義務づけられた本事案に対する本市の取り組み状況、どうなっているのか。また、計画策定の予定年はいつごろを予定しているのか、策定に当たって、特に留意している点を具体的にお聞かせください。
◎加藤章市長 議員ご質問の再犯防止推進計画策定について、また、策定に向けた取り組みの現状と今後の対応につきましてお答えをいたします。 初めに、再犯防止に係る取り組みの現状ですが、現在、東温市では市長が委員長となり、保護司会や更生保護女性会を初めとする各種団体の代表者に委員としてご参画をいただき、東温市社会を明るくする運動を推進しているところでございます。 具体的な活動といたしましては、社会を明るくする運動の強調月間であります７月に、委員等による街頭啓発活動を実施するとともに、東温市大会におきましては、中学生の意見発表や講演会による市民の皆様への再犯防止への取り組みに対するご理解と、周知並びに啓発を行っております。 また、本年６月には、矯正施設が所在します全国９０の自治体が参加し、再犯防止等の推進について協議する矯正施設所在自治体会議が設立され、私もこの設立総会に出席いたしました。なお、来年１月には、中四国部会が岡山市で開催の予定で、各自治体が取り組む再犯防止等の先進事例について意見交換することになっております。東温市におきましては、現在、松山刑務所と進めております地域連携の取り組みについて、情報を提供する予定でございます。 次に、東温市におきます再犯防止推進計画の策定時期でございますが、さきにご説明しました矯正施設所在自治体会議に参加している各自治体の調査結果によりますと、今年度中に策定を予定している自治体が５自治体、来年度策定予定の自治体が１２自治体とのことでございます。 愛媛県の現状を見てみますと、現在２０市町のいずれも未着手となっておりますが、愛媛県では本年度中に計画を策定することになっておりますので、来年度以降、県下の各自治体におきましても順次策定していくものと思われます。本市におきましても、なるべく早い段階で策定に着手をしてまいりたいと考えております。 最後に、策定に当たりまして特に留意する点でございますけれども、現在、刑務所に服役中の受刑者におきましては、高齢化が進み、また薬物依存を含む障がいのある受刑者の比率も高くなっているとの報告がございますので、このことにつきましては、出所後の支援におきまして、これまで重要な施策でございました居住の確保や就労、就学の支援に加え、地域の医療や福祉による支援の必要性も高まっているのではないかと推察をいたしております。 さきに国が策定いたしました再犯防止推進計画におきましても、保健医療・福祉サービスの利用の促進が重点項目の１つとして掲げられていることから、この点につきましても、十分留意しながら計画を策定する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
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伊藤隆志議員 私が想定した以上の答弁いただきまして、大変心強く思っております。 ９月県議会において、某議員が、このことについて県の対応を質問しておりました。理事者の答弁は、今年度中に作成ということでございましたので、恐らく愛媛県も、県としての再犯防止推進計画は、今年度中に策定するものと思われます。 話、余談になりますが、私もこの事案がわかった時点で、議員立法といいますか、議員から議会に推進計画を策定して、上程しようかなというような思いもありました。実際、先進地、長崎県あたりの基礎自治体ではそういう事例もあるようでございます。 しかしながら、これは非常に重いといいますか、専門家のいろんな知識を集約して、その地域に、自治体に合った、実効の上がる推進計画でなければならないということを前提にした場合、私の個人的な知識とかそういうものでは解決できない問題が多々あろうというふうに思いまして、そこのところは、まず県の推進計画が策定された後の、県の推進計画を見た後、東温市の対応がそこで組まれていくんだろう、そんなふうに解釈を現時点でしております。 そこで、市長の答弁にもありましたが、７月に行っております犯罪予防推進委員会を、ことしで多分６回目になろうと思いますが、自治体でいえば非常に東温市は後発の自治体でございましたけれども、今そういうふうな形で、犯罪予防推進月間に推進委員会を開いて対応しておるようですが、推進委員会の構成メンバーあたりを十分な参加団体として、ぜひいろんな各種団体が連携をとって、市長の答弁で来年度中ぐらいというふうに解釈しましたが、東温市における犯罪防止推進計画を、やはり行政、執行者ベースだけではなくて関係の諸団体と連携をとりながら、ひとつ実効の上がるものを、ぜひとも今回作成をしてもらいたいと、すべきだろうというふうに提言をしたいと思いますが、改めて市長の決意のほどをお聞かせください。
◎加藤章市長 再犯防止につきましては、先ほど議員のご質問の中でもあったとおりですけれども、１つは、やはりこれにかかわっていただいております保護司の皆様、また更生保護女性会の皆様、この方々の献身的なご尽力があって、再犯防止にこれが伝わっておるものというふうに考えております。 それから、東温市社会を明るくする運動の推進委員会の中には、今、申し上げましたそれぞれ保護司の方、また更生保護女性会の皆様はもちろんのこと、警察、それから自治、教育、そして青少年問題とか社会教育団体に対する方々のご参画をいただいて、各方面からそれぞれご意見をいただいて進んでいっているところでございます。これらを踏まえまして、先ほど答弁いたしましたような方向で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 私も何かの間違い、スタートは間違いだったんだろうと思いますけれども、保護司を拝命しまして二十数年になります。私が保護司に任命されたときには、非常にいろんな私にも友人がおりまして、口の悪い友人は、保護司に保護司がいるねやというような時期もありました。でも、何とか２２年になるのかな、２３年目を今、迎えております。 そういう中で、私の所属する松山保護司会第８分区、東温市の保護司会ですが、そこは例年、毎年のように先進地の研修を行っております。そういう中で、一昨年だったですか、非常にそういう保護司活動を、系統的に非常に実効の上がる活動をしている島根県の松江市に視察に行ってまいりました。もうちょっと前だったかもわかりませんが、いずれにしましても、そこは、それぞれの自治体にあります社会福祉協議会の会長さんが保護司会の会長も兼ねておるんです。これはもう、東温市も現在同じなんですが、今、再犯防止をいろいろ検討していく中で、今、特に社会福祉協議会が事業展開しております生活困窮者自立支援法等に基づく事業もあります。そういう中で再犯を防止する、あるいは、そういう犯罪を起こさない状況、環境をつくる１つの方法として、私は社会福祉協議会との連携は欠かせないと常々思っております。 そこで提案でございますが、松江市においてもそうでございましたけれども、今、東温市において、今年度完成の仮称総合福祉センターが建設中であります。ここで、ぜひこの一角を拠点にして、そういった社会福祉協議会が展開している事業もあわせて、犯罪者に対する更生、社会復帰に尽力をしていただくようなことを、ぜひ取り組んでいただきたいと、これは要望といいますか提言でございます。 あわせて、今、東温市には保護司活動と並行してといいますか、同じ趣旨の活動をしている更生保護女性会も現存しております。その総合福祉センターの一角に、更生保護女性会並びに保護司会の拠点を検討いただいて、そこを拠点により実効の上がる、計画書をつくるのが最終目的でございませんので、やはり、その計画がより実効が上がるような体制づくりをぜひご検討いただいてと、このように提言を含めての進言をしたいと思いますが、市長、現時点でのお考えお聞かせください。
◎加藤章市長 今、ご提言いただきましたまさにこの建物の件、西側に建築中の、仮称ではございますけれども、総合保健福祉センターのほうが進んでおります。こちらには、社会福祉協議会も入居の予定でございまして、そこを拠点に、これからの社会福祉含めました総合的な事業を進めてまいりたいと考えております。 もとよりこのセンター自体は、保健福祉会合、それから教育の拠点として、私自身も計画の中で位置づけているところでございますし、また、以前にもご説明はいたしましたが、これの、新市の建設計画の中の総集編というふうな位置づけもございます。これらにあわせまして、今お話のございました更生保護女性会の皆様方のご意見等も伺い、また、そちらが活動できるような場所につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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伊藤隆志議員 大変心強いご答弁をいただきまして、本日は関係者、何人か傍聴に来られておると思いますが、きっと満足されたことと思いますので、粛々と進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 蜂の駆除でございますが、今回、この蜂の駆除についての質問をあえて取り上げた直接のきっかけは、ある自治区の区長さんからのご相談で、秋祭りのみこし興行の道中にスズメバチの巣が発見され、祭りに参加している人が被害に遭うことが容易に予想されることから、このスズメバチの巣を駆除する必要に迫られたそうでございます。何とか、市としての対応はないのかということを執行者側に連絡されたようでございますが、別にこれということはないというようなご返事だったようでございます。 そこで今回、この問題を取り上げた経緯があるわけでございますが、市民のごく日常生活の中で誰もが遭遇する事案であり、体験したことがある人もいると思いますが、場合によっては、この蜂は、生命にかかわるほどの危険な生体であります。今さら説明するまでもございませんけれども、蜂の毒はアナフィラキシーショックの危険性がありまして、市民の生命にかかわる問題でもございます。全国的に見れば、例年２０人前後の方が亡くなられており、本市においてもこうした事故が発生しないようにするためにも、しっかりとした対策を講じるべきだと思いますが、お伺いします。 このことが、本市において、こういった事故が以前にあったかどうかの状況について、また、今回の質問するに当たりまして、私なりに調査をいたしたわけでございますが、全国的に見れば、埼玉県、群馬県等においては、駆除費の一部助成、補助、あるいは全額を自治体で対応しているなど、住民の安全を守るための施策を実施していることが散見されます。 少し前までといいますか、田んぼの土の畦畔などに蜂の巣を発見した場合には、地域の人がその蜂を捕獲して蜂飯にするなど、１つの地域の食文化として尊重されていた時代もあろうかと思います。私も招待されて蜂飯をいただいた経験もあります。ですが、今の時代、それぞれの地域に昔はいた、蜂取りの上手な人など、余り期待できないのではないかと思われます。 そこで、お伺いします。 我々議員のほとんどが立候補の意思表示をする際に、市民の皆さん方に訴えた共通の公約の１つに、安心・安全のまちづくりを掲げたのではないかと思います。市長も、またそのお一人ではないでしょうか。そこで、あえて提言しますが、全国的には既に対応している自治体もあるようですから、そうした先進自治体の動向対応を調査研究した上で、既に駆除に際し、規定の補助が交付されております有害鳥獣には、それ相応の成果も出ておるようでございます。蜂対策の予算措置を伴う施策を推進すべきと思いますがいかがでしょうか。
◎渡部明徳
環境保全課長 蜂の駆除について、市としての対応の現況と今後についてお答えします。 東温市による蜂の巣に関する相談対応につきまして、以前は、民間業者の紹介とあわせて、スズメバチの巣を上手に駆除することができる市内の方に、ボランティア活動の一環として蜂の巣除去等を依頼しておりました。しかしながら、ボランティア活動として巣を除去したにもかかわらず、残った蜂による二次被害において、相談者とのトラブルになったこともありましたので、現在は、民間の害虫駆除業者で組織する愛媛県ペストコントロール協会へ相談していただくよう、ご案内を行っております。 蜂の被害につきましては、東温消防に確認したところ、年２，０００件に及ぶ緊急出動の中で、蜂の被害による出動は、一昨年が３件、昨年が６件、ことしが１件となっており、この３年間では出動時における死亡者はございません。 県内２０市町の対応状況を見ましても、市役所が直接蜂の除去を行うケースはなく、蜂の巣除去作業については、危険性、専門性を伴うものであるため、今後も専門の業者をご案内することといたしたいと考えております。 なお、除去費の補助についてでございますが、県内で補助を行っている自治体はございませんが、他県の先進地の状況等も調査研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 蜂の駆除については、全国で年平均２０人程度が命を落としておるというような実態があるということでございます。 私は、せっかくこの一般質問の機会を捉えて、このことを提言し、ぜひ予算を伴う補助費をというご提言をしました。これでもし、この後そういうことで蜂の毒、アナフィラキシーショックですか、要するにそのことで死亡事故につながるようなことが、もし、あった場合に、何らここで対応していないということになれば、これはかなり執行者としての責任は重いと思いますが、あえてそこを申し上げますけれども、それでもなお、断固として予算措置を伴う対応はしないということの解釈でよろしいですか。
◎渡部明徳
環境保全課長 先進地の状況等も調査しまして研究はしてまいりたいと思います。 ちなみに、調べてみますと、例えば、千葉県の印西市とか東京都の西東京市、兵庫県の加古川市あたりは、見てみますと、除去費の半額、上限は１万円とかいうパターンが多いんですが、そういった補助をされておる自治体もございますので、それも参考にしまして研究はしてまいりたいと思っております。 それと、どれぐらいの費用がかかるのかということなんですが、愛媛県のペストコントロール協会あたりにちょっと聞いたんですけれども、基本料として、アシナガバチの１個の駆除については１万円。あと、スズメバチについては１万５，０００円からということなんですが、これのオプション料金として、はしごを使ってちょっと高くあるところなんかはプラス１万円程度経費がかかる。家の屋根の裏なんかに巣をつくったときなんかはプラス３万円程度、それで、はしごが届かないような高所作業所、車を持っていかないかんようなケースは、プラス３万円から４万円ぐらいの経費がかかるそうで、一般的には通常二、三万円ぐらいの除去費ということでございました。 なので、県内では、まだそういった助成制度をしておるところはないんですけれども、今後とも研究してまいりたいと思います。 以上です。
◆
伊藤隆志議員 もう、終わりますが、今、課長答弁にあったように前向きに検討するという、ちょうど今、予算編成の時期だろうと思いますので、頭の隅のどこかに置いていただいて善処してもらいたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◆
松末博年議員 議席番号３番、松末博年、一般質問を始めます。 まず、重い障がいのあるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子参議院議員２氏が、国会で初の質疑に臨みました。障がいのため、車椅子と介護者が必要な議員の質疑は初めてとのことでした。両氏の当選以来、国会では本会議場の改修や議長選での記名の代筆を認めるなど、バリアフリーが進展したと言われています。 平成２８年４月の、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行、平成３０年５月の、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法の一部改正・施行を踏まえ、平成３０年度から平成３２年度までの第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画が策定され、障がい者のみずから望む、住みなれた地域での生活の支援を初め、障がい児支援の多様化にきめ細かく対応する支援の拡充を図るほか、関係機関の連携等、年齢に応じた切れ目のない支援体制の構築を図り、また、障がいのある人とない人が、障がいの有無にかかわらず一緒に暮らせるまちづくりを推進するとあり、計画期間の半分が過ぎましたのでお伺いしたいと思います。 厚生労働省は、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談、緊急時の受け入れ・対応等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点等については、現在進めている第５期障害福祉計画期間中にその整備を進めることとしています。東温市の計画においても、平成３２年度末までに取り組む目標で、地域生活支援拠点等の整備で１カ所の整備を行うとありますが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 補足で、市を取り巻く地域の状況を鑑み、地域において機能を分担する面的整備を考えていくものとする。また、圏域での整備も視野に入れるとありますが、あわせてご説明をお願いいたします。 また、この障害福祉計画において、子育てをしている障がい者への
子育て支援に関する計画が見当たらないのですがどのようになっているのでしょうか。障がいのある方で子育てをしている方の人数、また
子育て支援制度があるなら、支援内容を含めて説明お願いいたします。 ３番目の質問といたしまして、意思疎通支援事業について。 平成３０年度の決算審査において、聴覚障害者協会等の関係機関への周知が進んだことにより、手話通訳派遣事業費が大きくふえ、意思疎通支援事業の大幅増となっている説明がありました。聴覚、言語機能、音声機能、その他障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者の方への意思疎通支援事業は充実が図られていると感じました。 では、視覚障がい者への意思疎通支援事業は、現状どのようになっているのでしょうか。また、障がい者の声を反映した東温市独自の事業内容はどのようなものがあるのでしょうか。その事業化された理由、成果について説明をお願いいたします。
◎安井重幸
市民福祉部長 松末議員ご質問の障害福祉計画・障害児福祉計画についてお答えをいたします。 まず１点目、地域生活拠点等の整備の進捗状況につきましては、現在、東温市地域自立支援協議会の専門部会におきまして、令和２年度末までの整備に向けて協議を進めているところでございます。 整備方法といたしましては、支援拠点を１つに集約にする多機能拠点整備型と複数の機関が機能を分担する面的整備型の２つの類型がございます。本市におきましては、求められる全ての機能を集約できる機関や施設がございませんので、面的整備型が現実的であると考えております。 現在、地域自立支援協議会の専門部会におきましては、部会を構成する各機関がそれぞれ必要とされる機能の役割分担について調整を行っておりますので、調整が整い次第、自立支援協議会の全体会において整備方針をお示ししたいと考えております。 なお、圏域での整備につきましては、広域をカバーする支援体制を構築することが難しく、また、支援の面でも利用者への迅速な対応が求められることから、圏域よりも市単独で整備を進める方向で検討いたしております。 次に２点目、子育てをしている障がい者への支援でございますが、障害福祉計画には、
子育て支援に関する直接的な項目はございませんが、福祉サービスの利用見込み量には、居宅介護の家事援助を利用することで育児支援を受けている方が含まれており、本市においてこのサービスを利用されている方は、９月の実績で５名となっております。その他、相談支援事業といたしましては子育てに関する相談支援を、児童通所支援事業所においては、児童へのかかわり方について保護者へ助言を行うなどの支援を行っております。 次に３点目、意思疎通支援事業でございますが、視覚障がい者の意思疎通支援手段といたしましては、点訳、代筆、代読、音声訳等がございますが、視覚に障がいのある方の多くは、同行援護や居宅介護などの福祉サービスを利用されておりますので、これらのサービスを利用されるときに、代筆、代読等の支援をあわせて提供いたしております。 ４点目、東温市が独自に行っている事業といたしましては、障がい児を対象としたタイムケア事業や日常生活用具給付対象者の拡充事業がございます。いずれの事業も一定量の利用見込みがあり、障がい者の日常生活において、必要不可欠であると判断された事業について費用の一部を助成し、障がい者や介助者の経済的負担を軽減しようとするものでございます。 まず、タイムケア事業は、障がい児の放課後等の受け皿となっている放課後等デイサービスが、週５日の利用を上限としていること、また、休日には開所していない事業所が数多くあることから、本市ではこれらを補完するためタイムケア事業を実施しており、平成３０年度の実績では、実人数で４１名の児童が利用いたしました。 また、日常生活用具給付対象者の拡充事業は、国の支給基準では対象とならない後天的な障がい等に対する紙おむつの購入費や、人工内耳の体外器に係る附属品の購入費の一部を助成するものでございます。平成３０年度の実績は、紙おむつ助成が実人数４名、人工内耳体外器の助成が実人数４名となっております。 以上でございます。
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松末博年議員 東温市、比較的障がい者等の支援は手厚いのではないかと言われておりますし、また、私も思っていますけれども、障がい者の方はいろんな方がいらっしゃいまして、いろんな感想、実際自分がなったときに、いろんなことをしてほしいのはあるんじゃないかと思います。 意思疎通支援事業の視覚障がい者の方への支援ということで、平成３１年、２０１９年３月、社会福祉法人日本盲人会連合発行の、厚生労働省平成３０年度障害者総合福祉推進事業「視覚障害者への代筆・代読支援に関する調査研究事業報告書」によりますと、視覚障がい者の社会参加の広がり、視覚障がい者が日常生活や社会生活を送る上で、代筆・代読サービスに対するニーズが高まってきている。代読・代筆支援は、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられた意思疎通支援事業としても実施できる制度になっている。しかし、代読・代筆に対する視覚障がい者のニーズは高いのに、意思疎通支援事業代読・代筆事業は利用率が低いという、相反する実態が生じている。ＩＣＴの急速な進歩によるニーズ低下という意見もあるが、利用したいときに代筆・代読支援が受けられるかという量の問題、支援者が正確に読み書きができるかという質の問題、そして、その根底に支援者を養成するための体制整備も考えられるとあります。 東温市のほうでは、昨年、平成３０年度の決算委員会におきましても、意思疎通支援事業に関して結構伸びていると、いい方向がある半面、それはあくまでも、聴覚関係の障がい者に関してであって、視覚障がい者に対しての意思疎通支援事業に関してちょっとおくれている。これ、全国的にそうなんでしょうけれども、じゃないかと思っておるんですけれども、そういう量の問題、そして質の問題等の解消云々に関して、手話奉仕員のフォローアップ研修など、聴覚障がいの方へのフォローには、こういうフォローアップ研修等はあるんですけれども、そういう視覚障がい者の方を支援するための人の養成に関しての体制に関して、市はどのように考えられているのかお尋ねいたしたいと思います。 それともう１点、東温市には、聴覚・平衡機能障がいの方が約７９名いらっしゃいます。視覚障がい者の方は８７名いらっしゃいます。それでまた、視覚障がい者の方は１級が３１名、２級が４２名と、重度の視覚障がい者の方が約８割を占めています。先ほどの話も含めまして、東温市として、視覚障がい者への意思疎通支援事業についてどのように考えられているかもお願いします。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 視覚障がい者に対します障がい者の方への意思疎通の支援事業でございますけれども、先ほど亀田議員さんにもお答えしましたように、同行援護、あるいは居宅介護のサービスとあわせて提供するというふうな体制で、今、東温市はそういう体制になっております。 意思疎通の事業単独での視覚障がい者の方へのサービス提供というのは、実際に今現在行われておりませんので、そのあたりにつきましては、また、近隣の市町であるとか他県の状況、そういったところ十分調査研究をした上で、実際にサービスの提供が可能かどうか、そういったところも含めまして、今後検討させていただくというふうに申し上げたいと思います。 以上でございます。
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松末博年議員 障害者総合支援法における主な改正点の最初には、市町村は手話奉仕員の養成というのがあります。そして、幾つか後に、市町村の役割として、手話通訳者及び要約筆記者の派遣（点訳、代筆、代読、音声訳等による支援を含む）というふうにあります。 ですから、確かに、福祉サービスとして使うのもありなんでしょうけれども、すごく結構複雑じゃないかなと。もう少しシンプルに、そういった障がい者の方の声がきっと届いているんではないかと思いますので、そういうことをもっとシンプルに考えていただいて、使いやすいというか、市の単独事業でなら私いけるのかなという気もします。これ、今後の課題ではないかと思うんですけれども、そういうことも含めて検討していただいたらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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相原眞知子議長 丹生谷
社会福祉課長、マイクを口にもっとつけてください。ちょっとわかりにくいです。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 失礼いたしました。 議員がご指摘のとおりでございます。また、そういった点字、そういった点訳等の養成といいましょうか、そういったことができる方の養成等も含めまして、今後、研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
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松末博年議員 よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 安倍政権は、観光を我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけ、ビザの戦略的な緩和、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等、さまざまな取り組みを矢継ぎ早に実行してきました。これらの施策が功を奏し、２０１８年の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった２０１７年の２，８６９万人をさらに上回る３，１１９万人となり、６年連続で過去最高を更新し、２０２０年に４，０００万人に達するとの目標に向け、堅調に推移しています。 また、人口減少に歯どめがかからない状況で、働き手として外国人に期待が高まっています。総務省が発表した２０１９年１月１日時点の人口動態調査で、日本人は前年より４３万３，２３９人少ない１億２，４７７万６，３６４人となり、１０年連続の減少となっていますが、一方で外国人は１６万９，５４３人ふえ、過去最多の２６６万７，１９９人、全体の２％を初めて超えたとあります。外国人労働者はどうかというと、２０１８年に既に１４６万人が国内で働いており、日本総合研究所の推定では、２０３０年には最大３９０万人にふえる見込みとしています。 グローバル化の進展により、外国の方と接する機会がふえています。西岡の秋祭りには、教育施設にいる東南アジアの若者が参加し、みこしを担いだり、また、源太桜まつりのイベントには、ベトナムの若者が餅つきや設営などのお手伝いをするなど、地域の活性化にも大きく貢献しているとの話も東温市では聞きます。私自身も、この夏、久万高原町におきまして、ヒッチハイクで乗せてあげた若者が台湾の若者だったり、私の家におきましても、アメリカ、インド、ウガンダの人たちとの交流会を持ったりしてきました。 外国籍の方が身近になっていることを感じる人は、私だけではないと思います。これからは多文化共生の時代であり、外国籍の受け入れ態勢を含め、外国籍市民施策についても考えておかないと思い質問します。 １つ目、外国籍市民の人数と推移の特徴についてお伺いします。東温市における外国籍市民の現状について、推移、国籍、在留理由などを含め説明をお願いします。 ２つ目、外国籍市民で、子育て世帯及び子供の数はどうなっているのでしょうか。また、外国籍の児童生徒の就学状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ３つ目、外国籍市民の増加による課題として、語学の問題、不就学の問題、ごみ出し問題など、外国籍市民の増加による問題が起きているところがありますが、東温市の現状と課題など説明をお願いします。 それと最後、市役所庁舎に来られる外国籍市民の数、訪問用件及び庁内の対応体制の現状と課題についてお伺いします。
◎河端徳明市民課長 議員ご質問の多文化共生施策についての１点目、外国籍市民の人数と、推移と特徴等についてお答えいたします。 本市における外国籍市民の状況でございますが、合併直後の平成１６年度末の１９８人をピークに、平成２０年度末には１０４人と、世界規模で金融危機となったリーマンショックの影響で一時期減少しておりましたが、景気回復に伴う雇用状況の改善等により、近年は増加傾向となっております。 人数を過去５年間で見ますと、平成２６年度末が１５１人、平成２７年度末が１７１人、平成２８年度末が１７５人、平成２９年度末が１６８人、平成３０年度末では１８２人と推移しておりまして、直近の外国人比率は約０．５％となっております。 次に、特徴でございますが、国籍別に見ますと、直近の平成３０年度末では、東温市に在住する外国人の全国籍数１８カ国のうち、最も多いベトナムが８２人、次に多いのが中国で５１人、次に韓国が１０人という順になっておりまして、その３カ国で全体の約８割を占めております。また、過去５年間の推移で見ますと、平成２６年度から平成２７年度は中国がトップを占めておりましたが、平成２８年度以降、それまで２番目であったベトナムが１番目となり人数が急増しております。 最後に、在留資格別の内訳で見ますと、直近の平成３０年度末では、技能実習生が１１８人で全体の約６５％、次に、永住者の２９人で約１６％となっており、両方で全体の約８割を占めております。この順位は、過去５年間でも変動はございませんけれども、恒常的な人手不足により、今後も技能実習生の伸びは続くものと推測されます。 次に、ご質問の２点目、外国籍市民で子育て世帯及び子供の数及び外国人児童生徒の就学支援を問うについてお答えします。 本市におきましては、本年１０月末時点で市内に在住する１５歳以下の子供は６人、４世帯となっており、そのうち外国人児童１人が市内の小学校に就学しております。なお、残りの子供のうち２人につきましては市内の保育園に、１人につきましては市外の幼稚園に入園しておりまして、本市には、外国人児童生徒で不就学者はいないものと認識しております。 次に、ご質問の３点目、語学の問題、不就学の問題、ごみ出し問題など、外国籍市民問題が起きているところがあるが、東温市の状況と課題を問うについてお答えいたします。 不就学の問題につきましては先ほど答弁いたしましたが、ごみ出し問題につきましては、外国人が、可燃ごみ集積場に資源ごみを出すとの苦情が寄せられることもございますが、無記名の場合が多いため、本当に外国籍市民が出したごみであるかどうかは特定できない状況となっております。 また、語学の問題につきましては、英語だけでなく多言語化の傾向が見られますことから、それらに対応する翻訳アプリ等を有効活用する方法も必要であると考えております。 最後に、ご質問の４点目、市役所庁内に来る外国籍市民の数、訪問用件及び庁内の対応体制の現状と課題を問うについてお答えいたします。 転入や転出などで外国人の来庁頻度の最も多い市民課で、月平均１０回程度でございまして、そのうち、８割以上を占めておりますのが技能実習生となっております。市内には、技能実習生を受け入れる研修施設と監理団体があるため、ほぼ１カ月のサイクルで、外国籍市民が入れかわっている状況でありますが、その場合は通訳のできる関係者が随行するため、言葉によるトラブルは発生しておりません。また、市民課の手続が終わりましたら、必要なケースに応じて関係各課へ案内する体制をとっております。 その他の課につきましては、外国籍市民が直接訪れる頻度は少なく、ほとんどの場合、日本語のできる同伴者とともに来庁しているようですが、国による外国人労働者の受け入れ拡大政策によりまして、今後も外国籍市民は増加する傾向にあることから、関係各課が横断的に連携する窓口サービス向上委員会等で、多文化共生の先進地の状況等を調査研究してまいります。 以上でございます。
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松末博年議員 ありがとうございます。 １７０名から１８０名ぐらいの方がいて、人口０．５％というぐらいの方がいて、今のところ余り問題ないみたいですね。 ほっとしたと同時に、ことし５月にありました日本自治創造学会の研究会にちょっと出てきたんですけれども、そのときに、滋賀県の湖南市の市長が、人口の５％を超えたところから課題が出てきたと。語学の問題、不就学の問題、ごみ出しの問題という話をされていたので、そのままお伺いしましたけれども、約１０倍の差があるということで、現状としては特に問題ないのかなと思いますのであれなんですけれども、ただ、これから本当、一般企業におきましても、労働者不足というのは結構前から一部で言われております。 そういう関係もありまして、答弁にもありましたようにきっと今後ふえるだろうということで、先進地の事例等も状況等、調査研究を進めていただきたいんですけれども、庁内での対応ということで、先ほど通訳のできる関係者の同行とか、あと日本語のできる同伴者というふうに言われたと思うんですけれども、そういうことをボランティアでしている方の話によりますと、市役所にいないからついて行っているんだよという話を聞きました。 そういう面に関して、翻訳アプリというのが結構有効ということで研究していくという話なんですけれども、人を置いていくというのは、それぞれの語学のしゃべられる方、何か１８カ国と言われたんですか、それに対しては難しいと思いますから、そういう翻訳アプリも本当有効じゃないかと思うんですけれども、ただ、市役所にいないから同行しているんだというそのボランティアの方のお話に対して、いかに考えられていますかということです。 それと、あと先進事例として、これも先ほど言いました５月の研修会でちょっと勉強してきた部分で、知らなかったらいいんですけれども、文化の通訳事業として、通訳ボランティアを募集しているという話がありました。そういうものに関しての認識というのも、僕、ありじゃないかなと思うので、もし、あれがありましたら、どのように思われているか教えていただけたらと思います。 また、そこは、職員研修において、やさしい日本語をしゃべりましょうという職員研修を実施している話もありました。私らも実際、行政用語で言われますと時々わからないことというのがあります。ですから、そういう面をわかりやすい日本語でしゃべってあげる。これ、外国人の方だけじゃなしに、同じ日本の方にも、やっぱりやさしい日本語でしゃべってあげたほうがいいんじゃないかと、私、以前あるところで思ったこともありますので、それを踏まえましてどのように思われますか、お願いします。
◎河端徳明市民課長 まず、市役所に翻訳のできる体制が整っていないんではないかというご質問があったと思いますが、お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、前年度末時点で本市には１８カ国、今、議員さんご指摘のあったように、それだけの多国籍に及ぶ市民の方がいらっしゃいまして、その大半が非英語圏の国々となっております。 今後、この多言語化の傾向は進んでいく傾向が見られますので、これも繰り返しになってしまうんですけれども、多言語音声に対応できる翻訳アプリ等を搭載したタブレット端末の導入なども視野に入れながら、外国籍の方に対しましても、きめ細やかな市民サービスが提供できるように努めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、先進地における文化の通訳事業としての通訳ボランティア、あとやさしい日本語の職員研修についてお答えいたします。 まず、文化の通訳事業としての翻訳ボランティアでございますが、県内でも幾つかの市町におきまして通訳ボランティアの募集、あと外国人のための日本語教室など、言葉の壁を越えました文化の通訳事業を実施しているところもございますが、現時点で、本市におきましてはそのような事業は行われておりません。 なお、やさしい日本語につきましては、議員ご指摘のとおり、外国人への有効な情報伝達手段として研究されておりまして、全国的にさまざまな分野で広がりを見せてございます。本市におきましても、全職員を対象としました接遇能力向上研修会が定期的に実施されておりますので、そのような機会も捉えながら、多文化共生社会の実現に向けて、職員の意識づけにつなげてまいれたらなというふうには考えてございます。 以上です。
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松末博年議員 ありがとうございます。 外国の方、どんどんふえるんじゃないかと思いますので、先を見越して準備をしていっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 平成２９年３月に策定されました東温市公共施設総合管理計画によりますと、東温市の人口は、平成２１年をピークに人口減少が続いており、平成２７年では３万４，１５０人となっている。一方で高齢化率は、平成１８年の２２．１％から、平成２７年には２７．３％へ増加しており高齢化が進んでいる。東温市の今後の歳入動向は、地方交付税の減少、生産年齢人口の減少に伴う地方税収の減少が見込まれ、一層厳しい財政状況が続くことが予想される。また、歳出においては、福祉関係の支出が増加傾向にあり、また老朽化が進むインフラ資産の改修費などが発生するため大幅な経費の増加が見込まれ、公共施設に対する費用に充てる予算も限られてくることが予想される。インフラの公共施設の更新費用の今後の見通しとして、今後４０年間で１，３９６億８，０００万円、１年当たり３４億９，０００万円の公共施設等に係る投資的費用の１．５倍、１年間の１．５倍、１年当たり１１億７，０００万円の不足、平成５０年以降は更新費用が急激に増加する時期があることが予想され、現在ある全ての施設を維持することは財政面から難しいことがわかると書かれてあります。 去る１０月に行われました平成３０年度の決算審査特別委員会におきましても、学校施設等長寿命化個別計画策定業務の認定審査を行い、委員会においての計画の説明を教育委員会にお願いし、今会議中に説明を受ける予定としています。 東温市公共施設等総合管理計画策定から２年以上がたっていますので、進捗状況についてお伺いします。 １つ目、東温市公共施設等総合管理計画における個別の管理計画の進捗状況について、市民文化系、社会教育系、スポーツ・レクリエーション系、
子育て支援、保健・福祉、行政系、公営住宅、公園、供給処理施設、斎場などの建物系公共施設、それと道路、橋梁、林道などのインフラ施設、浄水場施設、下水道施設の企業会計施設などの施設別に説明をお願いします。 また、公共施設等総合管理計画を推進するに当たり、１、全庁的な取り組み体制、管理体制の構築、２、職員の意識改革として、公共施設等マネジメント導入の意義理解のための研修会等、３、計画のフォローアップとして、ＰＤＣＡサイクルを機能させるための中長期の工程表を策定し、その内容に沿った公共施設マネジメントを実施などの計画がうたわれていますが、進捗状況を説明願います。
◎大石秀輝副市長 公共施設の維持管理についての１点目、東温市公共施設等総合管理計画における個別の管理計画の進捗状況でございますが、公共施設等の老朽化の進行や将来人口の減少推計が示される中で、安全で安心して利用できる公共施設を継続的に提供していくためには、長寿命化や総量の縮減などによる更新費用の削減が必要不可欠となっております。 国は、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、地方公共団体は、国の基本計画に基づいた公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画を策定するよう求められ、本市では平成２９年３月に、長期的な公共施設の管理に関する基本方針を定めた東温市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。 さらに国におきましては、各府省庁から地方公共団体や所管法人等に対し、公共施設の管理計画に基づいた施設ごとの、より具体的な管理方針を示すための個別施設計画について、令和２年度までのできるだけ早い時期に策定するよう求められており、本市におきましても、既に策定済みの施設を除く全ての公共施設につきまして、令和２年度の策定に向け検討をしているところでございます。 東温市公共施設等総合管理計画において、個別施設計画策定の対象としている公共施設等は、建物系公共施設、土木系公共施設、企業会計施設の３つの類型に分類され、既に策定済みの個別施設管理計画は、総合管理計画策定前に策定済みの同種・類似の計画も含めますと、建物系公共施設では、公園施設、市営住宅、学校施設の長寿命化計画、土木系公共施設では橋梁の長寿命化修繕計画、企業会計施設では水道ビジョンなどが策定され、計画に基づいた老朽化対策に着手しているところでございます。 次に、２点目の公共施設等総合管理計画を推進するための方策や進捗状況でございますけれども、公共施設等総合管理計画を総合的かつ計画的に推進するためには、個別施設計画において施設ごとの利用実態、コスト、老朽化の現状等を十分考慮しながら、将来の整備に関する手法や時期を具体的に定め、施設の適正な維持管理、更新等を長期的な視点に立って推進することが大変重要と考えております。 個別施設計画の策定に当たっては、市民文化系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、保健・福祉系施設及び庁舎系施設など、多岐にわたり所管する部署も多いため、施設管理担当者で構成する計画推進体制を構築するなど、公共施設の適正管理に向けて全庁的に取り組む必要がございます。 そのため、既に計画を策定している学校教育施設等以外の公共施設につきましては、財政課を中心に、令和２年度末をめどに業務委託により計画策定を推進することとし、策定の過程においては、公共施設等マネジメント導入の意義理解のための職員研修を行いながら、施設を利用する方の意見を反映した個別施設計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、限られた財源の中で計画的な施設改修が行えるよう、点検・診断により得られた個別施設の状態や維持管理、更新等における対策の優先順位に基づく中長期的な工程表を策定するとともに、定期的に計画の見直しを行い、全ての施設を計画的に改修することで長寿命化を図り、トータルコストの削減や予算の平準化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 ありがとうございます。 東温市公共施設等総合管理計画の全体目標の中に、統合、廃止、除却という言葉があるんですけれども、現在策定している、また今後策定する個別計画の中にも、今の統合、廃止、除却ということが入ってくるのかなと。 これは、稼動率とかを含めまして、ある程度の基準を示したりするんでしょうか。それとも、全体目標であるように、１０％縮減するというふうに書いていましたけれども、そういうレベルにとどまるのかについて、１点お伺いします。 それと、市民の方等の意見を反映した計画にするという話なんですけれども、先ほど言いました統合、廃止、除却というある程度基準示して、市民に関心を持ってもらって、早いうちからみんなで考えてもらうような、ある程度の基準を示すというのもありじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどのように考えられますでしょうか。
◎大石秀輝副市長 まず１点目でございますけれども、個別計画で、統合、廃止、除却に稼働率など、ある程度の基準を示すのかということでございますけれども、ご案内のように公共施設は多種多様でございまして、使用している目的や形態もさまざまでございます。現時点で、全ての施設に統合等の基準を定めることについては困難であるというふうに思っております。 それから、個別計画におきましても基本方針にあるとおり、施設総数の１０％削減や床面積の縮小などにとどめ、施設の更新時において施設の統合等を検討することによりまして、将来における施設の更新費用の削減に努めたいというふうに考えております。 それから、もう１点、ある程度の基準を示すことで、多くの市民にそれぞれの施設に関心を持ってもらうということでございますけれども、計画におきましては、先ほど申し上げましたけれども、統合等の基準を示すことは困難でございます。計画を市民の皆様方にホームページ等でお示しをすることによって広く公開をいたしまして、市民ともその情報を共有しながら進めることで、市における今後の施設管理の方針につきまして、さらに市民のご理解をいただけるというふうに思っております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 なかなか基準を示すのは難しいみたいですけれども、本当、先ほど言われましたように、ホームページ等で情報共有を市民とすることによって、１０年、２０年、３０年先の東温市をどのように残すのか。借金とか施設、インフラ等いろんなものを、地域のニーズも捉えながらしていかなければならないと思うんですけれども、あれば便利な施設というのは、ある面ではちょっと違うのかなという気もしますし、できたら本当に必要な施設は確実に残していただいて、あれば便利なぐらいでしたらある面では考えていかないと。余り仕分けという言葉はちょっと好きではないんですけれども、仕分けもある面必要かなと思ったりもしております。 しっかり検討した個別計画を策定していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
相原眞知子議長 ここで休憩をいたします。 再開は１時２０分といたします。 午後０時０９分休憩 午後１時２０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
渡部繁夫議員 議席番号７番、渡部繁夫でございます。通告に従って一般質問をいたします。 午前中に、同僚議員から市の農業振興について質問がありましたが、私は、農業政策について質問したいと思います。ダブる点がございましたらご容赦願いたいと思います。 １０月の台風１９号並びに豪雨により被災された収穫直前のリンゴ園耕作者の方が、後継者がいないので、この際、私の代でリンゴ園は終わりですと話していたのが報道されていましたが、寂しげな様子で本当に苦渋の選択だと思います。 ここで、東温市の農業政策についてお尋ねします。
農林業センサスの数字では、東温市の平成１７年の耕作面積が１，３２９ヘクタール、
耕作放棄地面積９８ヘクタールで７％強の放棄率です。平成２７年の耕作地が１，２７１ヘクタール、放棄地が１３１ヘクタールで１０％強の放棄率です。 庁舎の５階から見ても、最近、放棄地といいますか、耕作していない農地が随分見受けられるようになりました。さきの数字のように、
耕作放棄地は１０年間で約３０ヘクタール増加しておりますが、よく耳にするのは、「親の買った農業機械があるから耕作を続けているが、この機械が壊れたら買ってまで農業をしない」と、若い耕作者の声がたくさんあります。農業機械をそろえると１，０００万円以上かかるとも言われております。今後が大変心配されるところであります。 東温市の耕作者の６３％以上が６５歳以上である現状で、今後を考えると、農業はどうなるのか大変苦慮するところであります。また現在、１０アール以下の小さな耕作地では、農業機械を使っての耕作でも大変重労働だと思います。そこで、圃場整備事業を計画されている地域もあります。 そこで１番目の質問です。今後の
耕作放棄地や後継者のいない農業者の耕作をどのように継続させるのか、市の政策がありますか、お尋ねします。 ２番目として、高齢者農業の後継者支援として、組合組織、法人化組織にするとか、農協と協力等の施策はありますか。 ３番目、台風や豪雨などで関東・東北地方は大災害に見舞われました。圃場整備事業の予算がつくか心配されている耕作者の方もおられますが、現在、農地中間管理機構による圃場整備事業を、田窪地区で１０ヘクタール、北野田地区で５．２ヘクタールの合計１５．２ヘクタールの申請をしていますが、その進捗状況をお聞かせください。 以上、３点よろしくお願いします。
◎
上岡浩二農林振興課長 議員ご質問の農業政策についてお答えします。 まず１点目の、
耕作放棄地や後継者のいない農業者の耕作の継続につきましては、本市の農地を将来にわたって耕作するためには、生産基盤の整備はもとより、まず地域の農家自身が、地域農業の未来について十分に話し合うことが重要であると考えております。 国においても、地域の農業、農地を守り発展させるためには、地域農業の未来設計図である人・
農地プランの実質化に向けた見直しが必要としており、市では、地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約するのかなどについて、各地域でとことん話し合っていただき、各地域にあった人・
農地プランの実質化に向けた見直しを進めることにより、地域農業の未来が開かれるものと思っております。 次に、２点目の高齢者農業の支援につきましては、超高齢社会到来の中、全国の農家の年齢構成は６５歳以上が５６％と、高齢者が我が国の農業を支えている実態があり、本市では、６５歳以上の農家が６４％と全国平均より高く、若い農家の育成・確保が喫緊の課題となっています。 今回の人・
農地プランの実質化に向けた見直し作業の中では、高齢農家や兼業農家の個人経営から集落営農や農業法人化への移行に向けた検討もお願いしたいと考えており、法人化検討の際には、農業経営者サポート事業において、税理士、労務士を含め、県、市、ＪＡなどで支援体制を整えていますのでご活用いただきたいと思います。 また、本市には５つの農業法人と４つの
集落営農組織がありますが、その法人も高齢化が進み、若い世代へ事業を承継しなければならない課題に直面しています。ＪＡ全農では、事業承継は農業界の最大のテーマと捉え、事業承継ブックを作成するなど課題解決に向けた取り組みを始めており、高齢者農家から若い農家へ、スムーズに事業承継をしていく重要性を啓発する必要もあると考えています。 最後に、３点目の農地中間管理機構関連圃場整備事業の進捗状況につきましては、平成３０年度に、農家負担がかからない圃場整備事業として、田窪地区、北野田地区で事業を立ち上げました。平成３０年９月には、田窪地区、北野田地区に圃場整備推進委員会が設置され、推進体制を整え、本年度より、事業採択のための計画業務と中間管理権の設定などを実施しておりますが、本事業は、農地中間管理機構を通じて、全農地の全関係者が１５年以上の契約を結ぶことなど、未相続農地の処理や収益性２０％向上への確実な営農計画書の作成に時間を要しており、令和２年度も引き続き計画業務を実施し、事業計画を固めた後、令和３年度に実施設計、令和４年度に工事着手、令和６年度の完成を目指すこととしております。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 ありがとうございました。 先ほど説明がありましたように、地域農業の集約はこれからしていかないと、個人個人では大変難しい経営になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、１つだけ質問したいんですが、先月末に政府は、所有者不明の土地、建物の課税方法を見直し、使用者から税徴収する方向を固めたと報道されました。税務の方はご存じだと思いますけれども、圃場整備事業を申請している田窪地区、北野田地区において、相続をしていない土地はどれぐらいありますか、その土地の整備事業は進めることができますか。よろしくお願いします。
◎
上岡浩二農林振興課長 未相続土地の件についてお答えいたします。 田窪・北野田地区の圃場整備事業の地権者は合わせて７８名いらっしゃいますが、そのうち相続できていなかった方が１５名いらっしゃいます。割合にして約２割の方が相続していませんでした。相続できていなかった１５名のうち１１月末現在で相続の合意ができたものが９名で、残りの６名分につきまして、現在、行方不明者の確知のため裁判所での手続をしたりとか、海外移住者への問い合わせをしたりとかを、圃場整備推進委員会と相続代表の方と一緒に処理をしているところでございます。 中間管理機構関連圃場整備事業は事業の仕組みが複雑でございますので、丁寧に圃場整備事業の意義などを説明し、理解をいただくこととしております。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 スマートインターも計画されておりますので、整備事業を進めていただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に入ります。 第２次東温市子ども・
子育て支援計画の策定がされています。４回の東温市子ども・子育て会議が開催され、多くの議員が関心を持ち、傍聴されています。私も４回全部出席いたしました。 現在、平成２９年度より平成３０年度に、公立、私立の幼稚園、保育園は、全国で１，０７９園のスピードで認定こども園に移行されています。東温市でも認定こども園に移行する子ども・子育て会議が開催され、認定こども園の移行が進められています。 ご存じのとおり、認定こども園には４種類の型があります。１つ、幼保連携型、２つ、幼稚園型、３つ目、保育所型、４つ、地方裁量型です。東温市は２番目の幼稚園型を進めようとしていますが、全国の統計で幼保連携型が７１．６％、幼稚園型が１５．７％、保育所型が１１．７％、地方裁量型が１％です。県内においても幼保連携型５２．７％、幼稚園型１４．９％、保育所型２１．６％、地方裁量型１０．８％となっており、県内の公立では幼保連携型８園、保育所型４園で、幼稚園型はありません。 ここで質問です。 全国でも幼保連携型と保育所型が約８３．３％で、県内でも７４．３％となっておる状況で、なぜ東温市は幼稚園型を進めようとしているのかお尋ねします。 ２番目として、志津川南地区の造成により、来年度の双葉保育所定員１４０名に対し１８１名の申し込みで、幼稚園の３歳児定員５０名に対し２１名の申し込みであります。この保育園と幼稚園の入園申し込みは、認定こども園にしないと解決されないと思いますが、どうでしょうか。また、ゼロ歳、１歳、２歳児の状況はどうかお尋ねします。 ３番目として、北吉井小学校において、このような児童数の増加により、今年度は１教室の改修、増室で賄いましたが、来年度以降は教室は不足しないのか、お尋ねします。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 議員ご質問の１点目、認定こども園移行において、幼稚園型の検討を行っていることについてお答えいたします。 公立施設の認定こども園化を見据えた施設類型については、県内外の先進自治体の事例も参考にしながら、現在、子ども・子育て会議において、どの類型が本市に適しているか議論を進めているところです。 幼稚園型を選択候補の１つとする主な理由といたしまして、第２期東温市子ども・
子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査において、就学前子供の保護者で、現在、平日の教育・保育事業として幼稚園を利用している方が２３．１％である一方、今後、幼稚園の利用を希望されている方は５０．１％と、現在と比較して２．１倍となっております。潜在的に、幼稚園教育に対するニーズが高いことが挙げられます。 また、既存の幼稚園施設の余裕教室を活用し、新たに、保育認定児童の受け入れ枠を確保できることや、受け入れ年齢を幼稚園と同様に３歳児以上とすることで、自園調理のための新たな調理室の整備や調理員の確保が不要となり、将来的な財政負担の軽減を図ることができることなども理由として挙げられます。 施設類型については、それぞれの地域の現状も踏まえつつ、最も有効な類型を選択する必要がありますが、現在、幼稚園での受け入れ児童数が減少傾向にある中、既存施設の有効活用を図るとともに、可能な限り初期投資を
抑制できる方法として、公立幼稚園をベースに、幼稚園型の認定こども園に移行することも１つの案として検討を行っているところであり、引き続き子ども・子育て会議で意見を伺いながら、有効な施設類型の選択に向けて議論を深めていきたいと考えております。 次に、２点目の令和２年度の双葉保育所、北吉井幼稚園の申し込み状況についてお答えいたします。 双葉保育所の入所申し込み数は、入所申し込みの提出期限であった令和元年１０月末現在において、市外からの広域入所も含めて１８９人、うち３歳児以上が１０４人となっており、定員を大幅に超過している状況です。一方、北吉井幼稚園の入所申し込み数は全体で９６人、うち３歳児は２２人と、本年度と比較して減少しており、地域の子供数が増加傾向にある中、新規の入園申し込み数が伸びていない状況にあります。 こうした現状を踏まえると、幼稚園を認定こども園に移行することは、今後の子供の受け入れ体制として有効な手段となりますが、平日の保育時間の延長や土曜保育の実施、また長期休業中の給食提供など、あわせて検討すべき課題も数多くあることから、単に認定こども園に移行するだけでは、根本的な問題解決にはならないと考えております。 また、本年１０月からの幼児教育・保育無償化も１つの契機となって、市外の私立幼稚園等の利用を選択するケースも見受けられることから、将来にわたって入園児童数を確保するために、地域の子供たちを地域で育てるための受け皿の整備や、さらなるサービスの充実が重要な課題であり、引き続き本市における認定こども園のあり方について検討を重ねていきたいと考えています。 なお、双葉保育所のゼロ歳から２歳児の申し込み状況については、１０月末現在で、ゼロ歳が１３人、１歳が３０人、２歳が４２人となっており、保育士の配置や施設の状況を踏まえつつ、今後、詳細な入所調整を進めていく予定としております。 最後に３番目、北吉井小学校において、来年度以降、教室は不足しないのかについてお答えいたします。 市内小学校の学級編成につきましては、通常学級１学級に編成する人数を３５人とし、毎年５月１日現在の児童数に基づき学級を編成しております。北吉井小学校の令和２年度の入学予定者数は９６人であり、現在の２年生から５年生までの児童数に増減がない場合、今年度と同様、各学年３学級編成となる見込みです。ただし、現在の５年生につきましては７１人であることから、１人転出等が生じた場合、１学級減となる可能性があります。 なお、令和２年度に、肢体不自由児１名が北吉井小学校に入学予定であることから、現在、県教育委員会に対し特別支援学級の新設を要望しており、新設が決定された場合、特別支援教室が１室不足するため、現在の特別支援教室を分室するための改修工事を予定しております。 令和３年度以降につきましては、現時点で北吉井小学校区内の入学対象者数は令和３年度が１０５人、令和４年度が１０２人、令和５年度が１０３人、令和６年度が１０８人、令和７年度が９６人となっております。通常学級１学級の編成人数が３５人であることから、児童数が１０５人までは３学級、児童数が１０６人以上になると４学級になり、現時点で余裕教室がないため、令和６年度に普通教室が不足する可能性があります。 なお、この入学対象者については、就学の際、特別支援学級に入級する児童や特別支援学校等の他の学校に入学する児童も見込まれることから、全員が通常学級に入学するとは限らず、また、転入・転出も発生するため、現時点で、令和３年度以降の通常学校に入学する児童数を正確に把握することは難しく、学級数についても流動的な状況にあります。 いずれにいたしましても、校区内の入学対象者数の推移や教育相談などによる児童の状況の把握等に努め、学級編成の見通しを立てながら、必要教室数の把握や不足する場合の教室の整備方法などについて、迅速かつ適切に検討、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 今、ご説明ありましたけれども、北吉井小学校は令和６年ですか、不足する可能性があるんだったら今から準備していただきたいと思います。 それと、以前にも私、言いましたけれども、認定こども園の件です。大洲市では現在２１施設、幼稚園６、保育園１５を、令和元年度から５年間かけて、１３カ所程度の認定こども園に集約する計画を発表されています。東温市も認定こども園にしないと保育園ばかり入園希望が増加し、幼稚園が減少するばかりだと思います。幼稚園の先生と保育園の先生の仕事の内容に関する改革もできないと思いますが、いかがですか。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 幼稚園と保育所の先生の仕事に関することということなんですけれども、昨年度より、幼稚園と保育所の先生方に対しましてどのような仕事を行っているか、また、どれぐらいの残業をしているだとか、持ち帰りをしているだとか、そういったことのアンケート調査をさせていただいております。 実際、残ってもいるし、持ち帰りもしているんですけれども、そういった部分について、保育所、幼稚園で大きく異なっているという点というのはないというふうに思っております。そこの中で、各子供に対しての記録でありますとか、週案でありますとか、月案でありますとか、先生方が負担になっている業務が多々あることを把握しておりますので、そちらのところを、今後いかに軽減できるような政策を出していくかというのが、今、早急にしなければいけないことじゃないかなと思っております。 以上です。
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渡部繁夫議員 私が言うのは、認定こども園、子ども・子育て会議にも出席しておりますけれども、目先の１年先ぐらいことしか計画がないんですね。大洲市の例を言いましたけれども、ある程度先を持った計画を子ども・子育て会議でも発表しないと、なかなか前へ話が進んでいかないんじゃないかと思います。 先ほど、幼稚園の先生と保育園の先生の時間は余り変わりはないという報告ですけれども、実際は、幼稚園の先生より保育園の先生のほうが時間が長いんですね。そこらはご存じだと思いますので、十分検討していただきたいと思います。 以上です。 それでは、最後、３番目の質問に入ります。 現在、東温市内で大きく話題になっております、新聞等でも盛んに報道され、市民も関心をもっておりますボートレース場外舟券売り場の建設について質問いたします。 重信中学校の保護者にアンケートを実施し、その用紙を、重信中学校に通う子供が「先生より預かった。父兄に渡して記入してもらい学校に持ってきてくださいと担任の先生から配られた」と、父兄から私のもとにアンケート用紙、この３枚ですけれども、３枚のコピーを持ってこられました。 その方が言われるのは、「学校からの通知かと思い目を通してびっくりした。ＰＴＡの臨時役員会での決定事項であり、学校からの連絡網、子供を通じての文書であることに二度驚いた」と言われました。アンケートの文章の内容についてはそれぞれ意見があると思いますが、学校行事とは全く関係のない民間企業の事業に対するアンケート文書が、学校担任を通じて、封筒にも入れず裸のままアンケート用紙を子供に配付したことです。 そこで質問です。 どなたの許可で配付したかは問いませんが、臨時ＰＴＡ理事会の承認事項とはいえ、校長先生はもちろんご存じでしょうが、教育長はご存じだったのでしょうか。 質問１つ目です。中学校のアンケートの実施についての見解をお聞きします。 ２番目、アンケート用紙は封筒にも入れず、そのまま配付し回収したことについてどう思われますか。あるクラスでは、僕の家は賛成、反対と話ししていた子供も一部おられると聞きました。ご意見をお伺いいたします。 ３番目、アンケートの結果は問いませんが、アンケート用紙の配付数と回収数をお聞きします。 最後に、先生から配付されたこのアンケートの内容に、父兄は正しい判断をされていると思われますか、お答えください。
◎渡部祐二
教育委員会事務局長 議員ご質問の場外舟券売り場に関する保護者アンケートの実施につきましては、今回のアンケート調査は、保護者等で組織された任意団体である中学校ＰＴＡにおきまして、役員会における協議、決定に基づき、独自の判断で実施されたものであり、その是非や実施方法等について、教育委員会として見解を述べる立場にはないと考えますので、答弁については控えさせていただきます。 なお、ご質問の３点目、アンケート配付数と回収数につきましては、ＰＴＡ事務局に確認をしたところ、配付数５３７通、回収数３３１通との回答がありました。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 教育長はご存じだったんでしょうか。
◎池川仁志教育長 ご質問のＰＴＡ実施のアンケート調査、事前に把握していたかというご質問ですけれども、事前に把握はしておりませんでした。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 ということは、校長先生の判断でしたということですね、お答えは難しいと思いますけれども。 はい、これ以上、深くは追及しません。 以上です。
◆束村温輝議員 議席番号、ナンバー１番、立憲民主党の束村温輝でございます。令和元年、師走の定例会における一般質問を始めます。 本日、最後の５番目であり、午後のこの時間帯は、国や地域、社会によっては、業務の効率化を図るためのパワーナップ、昼寝の時間帯でもあり、古来、日本でも農作業の合間にお昼寝をしていたと考えると、今の時間帯にはお昼寝をするほうがより正しく、より効率的な判断ができるのではないかと考えている私自身の状態を察するとすれば、私も疲れているのかなと思いますが、疲れは気のせいと考え、元気いっぱい楽しんで質問をさせていただきますので、今後の東温市を見据えて、楽しくわくわくするようなご答弁をよろしくお願いいたします。 ちなみに、本日は、壇蜜さんの誕生日であることは直接関係はございませんが、お誕生日に関連している長寿祝金支給事業について２点、確認も兼ねてお伺いをいたします。 長寿は喜ばしいことであり、人生１００年時代と言われている昨今、人生１００年時代を見据えた社会システムをつくり上げるため、地方自治のシステムも歳入を考慮して、時代に合わせなければならないのでは考えております。 まず、１番目の質問といたしまして、長寿祝金の財源と本市本年度の支給対象者人数、今後５年後、１０年後、２０年後の対象者推移についてお答えをお願いいたします。 ２番目の質問といたしまして、１００歳の受給者ともなると、受給申請の提出や受け取り自体が困難だけでなく、もしかすると、支給制度を知らない高齢者の方も中にいらっしゃるのではないかと考えられます。支給規則には、８８歳の者に３万円を、１００歳の者に５万円をそれぞれ支給するとありますが、基準となる年齢、住居等の算出基準や振り込みなのか手渡しなのかなど、支給基準と支給方法についてお答えをお願いいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 議員ご質問の長寿祝金支給事業についての１点目、支給対象者数と今後の推移についてお答えをいたします。 本市においては、長年にわたる労苦をねぎらうとともに、長寿をお祝いし、高齢者が生きがいを持って生活ができる社会環境を醸成することを目的に、米寿を迎えられる方には３万円を、また百寿を迎えられる方には５万円を支給しております。 ご質問の長寿祝金の財源につきましては、一般財源でございます。 また、本市の長寿者人数でございますが、本年度、令和元年度につきましては、米寿の方が２０３人、百寿の方が８人、合計２１１人となっています。今後につきましては、人口動態から推移を見込んだ結果、５年後、令和６年度の対象者数は、米寿の方が２１６人、百寿の方が１０人の計２２６人、１０年後の対象者数は、米寿の方が１９３人、百寿の方が１５人の計２０８人、２０年後の対象者数は、米寿の方が３１５人、百寿の方が２１人の計３３６人と推測しております。 次に、２点目の支給基準及び支給方法についてお答えをいたします。 まず、基準となる年齢でございますが、東温市長寿祝金支給事業支給規則に基づき、対象年度の４月１日現在において、その年度末までに満８８歳及び満１００歳に到達する方としております。また、居住年数等の算出基準につきましては、同様に支給規則に基づき、対象年度の４月１日現在において、市内に引き続き１年以上住所を有する方としております。 次に、支給方法につきましては、年度当初に、広報紙により事業の実施について周知を行うとともに、該当する全ての方に申請書を郵送し、申請のあった方から、随時、指定の金融機関の口座に祝い金を振り込みさせていただいております。また、全ての対象者に漏れなく申請いただくため、年度中ごろをめどに、未申請の方には再通知を行っております。 なお、対象者が申請を行うことなく年度途中で亡くなられた場合には、ご遺族の代表者に支給されることから、申請書とあわせて念書を提出いただき、対応をしております。また、対象者が転出された場合には、転出先に申請書をお送りし、郵送で受け付けるなどし、支給を行っております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 今後、年度によって対象者数が前後するようですが、支給対象者は２０年後お聞きしますと、３１５人、本当に３５０人ぐらいになる。今で言うと、１００人以上ふえる傾向であるとお聞きをいたしました。 祝い金に充当する財源の確保が、やはり厳しくなるのではないかと予想されます。ちなみに、私もですが、運よく８８歳を迎えることができ、私も祝い金をいただくには、今まで生きてきた日数に等しい４４年先になります。深くは申し上げませんが、我々のような納税現役者である私も含めた、私たち以下の年代の方たちへの祝い金も考慮した仕組みづくりを、今後は考えていただきたいと願っておりますので、ご配慮のほどをよろしくお願いいたします。 踏まえて、ご答弁いただきまして、１点だけ再質問を考えていたんですけれども、とある旦那さんが１００歳になられたご夫婦の方からお聞きをした心配事があります。長寿祝金を１００歳のお誕生日を迎える前に申請し、さらにお誕生日前に入金をいただいたのですが、１００歳までに死んでしまったらどうしよう、５万円返さないかんのやろかと、とても心配されておられました。冗談で、返さないで済むように、とりあえずお誕生日までは元気で頑張って生きとかないかんね、なんて話しましたが、先ほどのご答弁をいただきましたら、お亡くなりになってもご家族の方にお渡しをするというご答弁をいただきました。ご高齢者のご夫婦が、万が一、お誕生日前に亡くなられた場合でも、返金が発生しないというふうにお聞きをいたしております。 引き続き高齢者だけでなく、十数年後の高齢者になる我々のような現役世代のことも考えつつ、引き続き長寿祝いの、例えば表彰状の文言、文章１つとっても、高齢者へのご配慮したシステムをよろしくお願いいたします。 続いての質問に入ります。 高齢者から、いきなり子育て世代の方たちに関連した２問目、学校制服体操服購入助成についての質問に移ります。 私の政治活動においての考え方の１つとして、世帯所得の向上と世帯支出の削減がございます。世帯所得の向上の具体策をこの場で訴えても、市としては、平等公平に所得の向上を行わなければならないので、ベーシックインカム制度以外は考え難いところであろうかと思います。 ただし、世帯支出の削減に関しては、市としても協力できるところがあるのではないかと考え、１つ目の質問として、学校制服の購入や譲り受けに対し、購入助成金が支払われる市町村もあるようですが、本市における学校制服体操服購入助成についてお答えをください。 続いて、移住定住促進の観点で伺います。 市外の公立小中学校へ通う児童生徒がいる家族が、東温市へ移住を検討した場合、小中学校の転入も余儀なくされます。このことから、新居を構える費用だけでなく、引っ越しに係る費用などに加え、子供たちの学校制服や体操服などの購入費用も必要となり、本市への移住を検討している方にとって、二の足を踏む原因の１つとなっているのではないかとも考えられます。 確かに、学校制服は標準服とされており、他校指定の標準服や体操服であっても使用不可というわけではありませんが、場合によっては保護者の方への経済的負担だけでなく、当事者である児童生徒への精神的な負担となる場合も考えられます。 移住定住促進の観点も踏まえて、２問目の転入生に対し、学校制服体操服購入助成の考えについて、２点お答えをお願いいたします。
◎橋本武
学校教育課長 学校制服体操服購入費助成についてお答えします。 市内小中学校における標準服の選定や見直しにつきましては、保護者等関係者の意見を踏まえ、また、保護者等の経済的負担が加重なものとならないよう留意しつつ、最終的には、各学校長の権限において適切に判断しているところです。 現在の標準服、体操服の購入金額につきましては、学校間や服のサイズにより金額が異なるため平均額で申し上げますと、小学校標準服の男子が約２万２，０００円、女子が約２万３，０００円、体操服が約１万２，０００円となっています。中学校につきましては、標準服の男子が約３万４，０００円、女子が約３万９，０００円で、体操服は約１万３，０００円となっています。 市といたしましては、標準服や体操服等を含む学用品につきましては、基本的に保護者が負担すべきものであると考えていることから、入学時における購入助成については、現在のところ実施する予定はありません。 また、転入生に対する購入費助成につきましても、市内在住の保護者との公平性を確保する必要があることから、現在のところ実施する予定はありません。 なお、経済的な事情を抱える家庭等につきましては、学校とも連携を図りながら就学援助制度の周知や利用案内など、必要な支援を行っているところです。 以上です。
◆束村温輝議員 ありがとうございます。 近年、中古制服の販売を事業化されたり、ＮＰＯ化されて、売買を行っている会社があるようにお聞きしておりますが、このあたり、教育委員会、また学校関係のこととしまして、中古の制服の売買に関してどのようなお考えがあるのか、ご見解をお答えいただければと思います。
◎橋本武
学校教育課長 議員ご質問の中古の制服等の売買を、例えば、仲介する業者とかがあるのは認識しております。それは、基本的には個人同士というか、そういう業者を挟んだりしましても個人の判断でやられていることだとは思いますけれども、それに関してはもちろん自由でございますし、リサイクルとか、まだまだ使えるものを捨てるのはもったいないというような考えからすれば、今の時代に合った考え方であり、そういう営業であったり、その個人の考え方はすばらしいものだと思います。 以上です。
◆束村温輝議員 中古の制服を、市として推奨したり、推奨しなかったりというのは、話は置いておいて、業者間同士、個人間同士、また業者を介して、いわゆる今ですと、それこそメルカリとかそういったフリーマーケットアプリなんかもありますので、そういったものを活用するのは、もう、それこそ個人の自由の範疇でやっていただけたらいいのではないかという考えでよろしかったでしょうか。
◎橋本武
学校教育課長 はい、議員おっしゃられたとおりと考えております。
◆束村温輝議員 それでは、続きまして３つ目の質問に入ります。 ３つ目の質問は、新たな公園の利活用についてお伺いをいたします。 本市にある公園は、トイレも含めて適切に整備されており、市外からお越しの方たちにとっても人気の公園もあるようです。本来、市が管理する公園は、どなたでも無料、もしくは独占、占有を有する場合、少額な料金で使える公園となっておりますが、ふだん利用がない、主に夜間の時間帯を活用して、民間企業による収益活動を促してみてはいかがでしょうか。 平成２９年３月議会、当時、相原議員のイルミネーションに関する質問の答弁には、「本市といたしましても、にぎわい創出の１つとして、地域や団体、事業所などと連携し、継続的に実施が可能な場合の有無や費用対効果なども含め、検討してまいりたいと考えております」とご答弁がありました。 答弁にある費用対効果に関して、仮に、入園料が発生する公園だったとすれば、夜間の経済効果はゼロであります。この無価値の時間帯に価値、付加価値をつければ、さらにその価値に対してフィー、すなわち料金が発生することにより、費用対効果はクリアされるだけでなく、次の４問目の質問にある自主財源確保にもつながるのではないかと考えられます。 ふだんは利用のない夜間の時間帯を活用し、さらに市営ではなく、民間企業による民間イルミネーション事業の意向についてお答えください。 続いて、２つ目、民間が開催する各種イベント誘致についてお伺いをいたします。 公園は安全面や管理面を考慮し、法律や条例をもって管理運営されておりますが、近年、レジャーや余暇の過ごし方が多様化し、この多様な市民、国民のニーズに対応するため、公園のあり方や活用の仕方も、安全面や環境面に配慮しつつ変化していっていると思われます。 本市においても、市民、国民の多様なニーズに応えられる公園運用を目指し、民間が開催する各種イベント誘致にも力を入れてみてはと、私、考えております。一部の公園の規約を改定し、民間が開催する各種イベントが開催しやすい環境を整えつつ、各種イベント開催の誘致活動を行うような考えについて、お答えをお願いいたします。
◎黒川博幸
都市整備課長 議員ご質問の新たな公園の利活用についてお答えいたします。 まず、１点目の、民間企業のイルミネーション事業につきましては、全国的には、魅力的な大イルミネーションを設置することで大規模集客につなげている公園もあり、知名度アップや交流人口の増加、地域経済の活性化につながるなど、大きな効果が期待できるものと思っております。 しかしながら、人が集まることによるごみや騒音の問題、地域住民の理解、公園の一般利用者への影響など、さまざまな課題が出てまいりますので、民間による市の公園での実施は、管理上、困難であると考えております。 次に、２点目の民間が開催する各種イベント誘致につきましては、議員の言われるとおり、近年は、公園を含めた公共空間のあり方や活用方法が多様化しつつあり、国土交通省などにおいても、河川という公共空間を活用し、市民、民間事業者、行政が一体となって新しい公共空間の活用を創造する運動、ミズベリングプロジェクトやかわまちづくりなど、新たな取り組みが行われております。 本市におきましても、本年５月に、ミズベリングプロジェクトの一環として、重信川かすみの森公園を活用したフリーマーケットである手づくり展示販売のイベント、Ｖｅｒｔマルシェが開催され、約３，０００人もの方が訪れ、河川空間の魅力発信と地域活性化の取り組みとして注目を浴びるイベントとなっております。 また、重信川かわまちづくりの取り組みとして、かすみの森公園で１１月２４日に開催されたスラックラインの第１回東温市長杯や、１２月２２日開催予定のオフロードの自転車レースなど、本市における公園活用の多様化も進みつつあり、今後さらに、各種イベントが開催しやすい環境を整え、新しい公共空間の活用に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆束村温輝議員 イルミネーション事業に関しては諸問題あると思いますので、ひょっとすると一過性のはやりのものかもしれませんので、引き続き検討しつつも、新たな自主財源も確保できるようなイベント、そういったものも考えつつ、公園の利活用をしていただけたらと思います。 また、引き続きスラックライン、また自転車競技などのイベント開催誘致に力を入れてくださっているということなんですけれども、またさらに、火気の使用、直火とか火気の使用だったり、また重たいものが入れなかったりというような、いろいろな規約の関係で難しい場合もあろうかと思いますので、そのあたり、多様なニーズに対応できるように柔軟に対応して、さらに東温市へ来られる交流人口増加にも力を入れていただけたらなと考えております。 それでは、最後の質問、４問目の質問に入らせていただきます。 ４問目の質問は、自主財源比率アップ及び自主財源確保についての質問に入ります前に、経済の仕組みについて、若干整理をさせていただきます。 経済は、国や行政、企業、個人間などで、さまざまな物やサービスの受け渡しが行われ成り立っており、経済循環はお金を介し、価値がアナログ時計の内部の歯車のように大小さまざまな取り引き、すなわち、受け渡し行為が絶妙に絡み合って回っている状態だと言えます。さらに、経済循環を先ほどのアナログ時計に例えると、長針、短針、そして秒針を動かすためには、原動力と複雑に絡み合った歯車が必要となります。イメージしてください。その原動力は電力であったり、ばねの力だったりいたします。 一方、実経済を動かすための原動力は、１次産業といわれている地下資源の石油や鉱物資源、そして電力、そして、米や野菜などの食料のほか、労働力との交換作業からスタートし、さらに、地下資源や食料、労働力がお金に交換され、その交換されたお金とさまざまな物やサービスが、回り回って労働の対価などと交換されます。 本来お金は、持ち主が自由にさまざまな物やサービスに交換できるはずですが、性質上、地方自治体が持っているお金は、歳入区分、入ってきた段階で、ある程度何に使うお金であるかが決められているのは、私より皆様執行者の方のほうがお詳しいと思われます。歳入が決まった段階で、歳入区分によってはある程度使い道が決められている中、市の特色を生かした取り組みや本市にとって有効かつ最適な予算執行を行うためには、色分けされていない歳入である自主財源を使用するほかないと言っても過言ではないかと、私の思い込みかもしれませんが理解をしております。 そこで、このたびの質問である自主財源についてでありますが、この自主財源をさらに多く歳入することにより、本市独自の手厚い福祉の増進や教育環境の整備、さらには本市が進めている舞台芸術や
アートヴィレッジ構想においても、潤沢な予算のもと事業執行をすることが可能となり、我々のような働き世代、子育て世代の方たちにとっても、さらに魅力的かつ住み続けたい東温市になるのではないかと考えております。 １つ目に、現状の本市における自主財源比率についてお答えをください。 ２つ目に、先ほどの自主財源比率をもとに、本市における自主財源確保に対し、取り組みや数値目標、また考え方、方向性などについてお答えください。 最後に、３つ目の質問は、このたび、民間企業が民間の商業地に、競艇の場外舟券販売場の設置を検討しており、設置されることになれば、幾ばくかの自主財源の歳入が見込めるとお聞きしております。 お金は使ってこそ価値を生み出すものであり、さらには、お金は稼ぐよりも使うほうが難しいと私は考えていることから、使ったお金がさらに次の新たな歳入につながる、夢と愛ある使い方を考えておくのが、未来の東温市民にとって必要であるのではないかと考えております。 そこで、例えばになりますが、自由に使える自主財源が年間３，０００万円、１０年間だと３億円、上積み確保できたとすれば、市は、何に使うのが本市にとって有益であるか、夢と愛あるお答えをお願いいたします。
◎門田千志財政課長 議員ご質問の自主財源比率アップ及び自主財源確保についての１点目、本市における自主財源比率についてお答えいたします。 市の歳入は、１つの分類として、市がみずから徴収できる自主財源と国・県などから定められた額を交付される依存財源に区分されます。自主財源は、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなり、その自主財源の歳入総額に占める割合を自主財源比率としております。 本市における自主財源比率でございますが、平成３０年度の決算ベースで、一般会計歳入総額１６０億３，９０３万２，０００円に対し、自主財源６６億４，５３６万８，０００円で４１．４％となっており、平成２９年度決算と比較いたしますと０．５ポイント上昇した結果となっております。 続きまして、ご質問の２点目、本市における自主財源確保に対しての取り組みや目標値についてお答えいたします。 地方自治体が行政活動の自主性と安定性を維持するためには、自由度の高い自主財源の確保が大変重要となります。本市における自主財源確保に対する取り組みにつきましては、住環境の整備により、移住・定住を促進する志津川土地区画整理事業や、企業誘致により地域経済の活性化を図る田窪工業団地の整備などにより、市税収入の安定的な確保に取り組んでいるところでございます。 また、計画期間を平成２９年度から令和３年度までの５年間とし、平成２９年４月に策定した第４次東温市行政改革大綱・実施プランでは、安定した財源の確保・運営として、それぞれ数値目標を掲げて取り組んでおります。具体的な目標として、債権管理体制の整備では債権管理担当者講習会を年１回開催、口座振替のさらなる推進では、口座振替件数を２万１，０００件から２万３，０００件に、市税徴収体制の強化では、滞納繰越分の収納率を２６％から２８％に、債券による基金運用では債券運用額を４年間で１５億円とするなど、安定した財源の確保に向けた取り組みを全庁挙げて実施しているところでございます。 最後に、３点目にお尋ねの、仮定による自主財源の使途についての答弁は控えさせていただきますが、財政運営上、市がみずから徴収した自主財源でも、財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源と、使途が特定される特定財源の２つに大別され、収入された目的や性格によって使途が限られる場合がございます。 以上でございます。
◆束村温輝議員 なかなか答えられない部分があろうかと思いますけれども、１つ目、２つ目に関して、再質問というわけではないんですけれども、ちょっと確認の意味も兼ねてお伺いします。３つ目の質問に関しても少しだけ触れさせていただきます。 まず、１つ目、２つ目に関してなんですけれども、実際、自主財源比率４１．４％、要は、自主財源じゃないほうの数値が５９％とか８％だと思います。この比率に対して、仮にこれが１００％自主財源で、本市が回るようなシステムになれたとすれば、午前中、同僚の議員がおっしゃっていましたような、例えば、障がい者に対する支援として日常の生活用具などの給付に充てられたり、障がい者のごみ収集に充てられたり、また、蜂の駆除なんかにも、そんなにお金もかからないお金として充てられたり、あと障がい者の
子育て支援、こういったものにも充当することができるんじゃないかなと思っております。 また、いろいろと問題になっております公共施設の維持管理費、こういったものにも、仮に３，０００万円が自主財源として入ってきたら充てることもできるだろうし、また、多言語対応、こういったものにも財源が充当できるのではないかと思われますし、さらに言えば、社会を明るくするための活動費、こういったものにもどんどんと充てることができて、さらに住みやすいまちづくりができると思われるんですけれども、この自主財源比率を考えた上で、特に削減する方法はいろいろと実践されていると思うんですけれども、要はふやす、ふやしていく何か施策がまずあるのかと、３つ目、先ほど言ったような、もう本当に、割と３，０００万円もかからないぐらいのお金で予算が執行できる可能性があると思うんですけれども、こういったことに対してのお金の使い方、ちょっとお答えにくいかも、聞き方もちょっと難しいんですけれども、２点ご答弁を。 削減する方法じゃなくてふやす方法が１点目、もう一個は、この今の自主財源比率でいいのか悪いのか、上げる気があるのか、ないのかというところ、２点、お答えいただければと思います。
◎門田千志財政課長 まず、１点目の自主財源比率を上げる方法といいますのは、もちろん市でサービスを提供する場合の財源として自主財源、自分のところで賄う財源で、そのサービスの財源充当するのが一番いいのだとは思うんですが、ご存じかと思いますが、都会と地方での経済格差もありますし、もちろんいろいろ財政事情も違う、そういった状況の中でも、どこにいても同じサービスを受けられるように国の施策として交付税措置がございます。 ですから、依存財源の中でも、交付税措置の割合が非常に高いんですけれども、こちらについては依存財源ではありますが、一般財源扱いとして自由に何にでも使えるような財源となっております。ですから、自主財源が高ければ高いほど、自由なお金が多いというわけでもございません。もちろん、先ほども答弁いたしましたように、自主財源を確保するためにも、まず税収の確保が一番割合として大きいので、そちらのほうに努力をしているというふうな状況でございます。 ２番目のご質問、ちょっとわかりにくかったんですが、まず、３，０００万円という枠組みではなくて、毎年、歳入歳出それぞれ増減がございます。仮に、歳入が年によって大きくなったとしても、今現在、毎年当初予算で一般財源が不足して、基金から取り崩してそれを賄っているような状況ですから、その時々の情勢に応じて収入がもし多くなったとしても、そのあたりを将来負担とかも考慮して、その上で何でも事業執行するわけではなくて、その時代に応じた、ニーズに応じた事業で緊急性の高いもの、必要性の高いもの、そうしたものを慎重に精査して事業の執行を行いたいなと思っています。 以上でございます。
◆束村温輝議員 最後に１つだけ、大変答えにくいとは思うんですけれども、３，０００万円という歳入、魅力的か、魅力的ではないかでいうと、どちらのお考えでしょうか。ちょっと難しければ、控えていただいても構いません。
◎門田千志財政課長 特定の財源のご答弁は控えさせていただきます。
◆束村温輝議員 以上で終わります。
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相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ４日は、午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時３２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員 亀田尚之 議員 松末博年...