宇和島市議会 2017-10-11 10月11日－01号
第２款総務費は、３，１９２万５，０００円の追加で、マイナンバー対応によるシステム改修に要する経費のほか、宇和島看護専門学校の運営に対する補助金などを計上し、第３款民生費は、４，３５９万４，０００円の追加で、小規模多機能型居宅介護事業所改修に対する補助金などを計上しております。
第２款総務費は、３，１９２万５，０００円の追加で、マイナンバー対応によるシステム改修に要する経費のほか、宇和島看護専門学校の運営に対する補助金などを計上し、第３款民生費は、４，３５９万４，０００円の追加で、小規模多機能型居宅介護事業所改修に対する補助金などを計上しております。
ある調査では、マイナンバー対応のコストが１業者当たり平均109万円と言われています。中小業者に制度への疑問と負担感、罰則への不安が広がっていると全国商工団体連合会の発言があったと聞いています。
今回の検証を踏まえ、年金分野のマイナンバー対応時期について影響する可能性もあるのではないかと一部報道されておりますが、本市におきましては、マイナンバー制度は国民生活にとって重要な基盤となる制度であるため、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、番号制度の利用開始に向けた着実な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ４番目、事業者の情報流出対策についてでございます。
次に、４点目の中小企業のマイナンバー対応状況と支援策についてです。 まず、マイナンバー制度と民間企業の実務に与える影響について説明しておきたいと思います。 番号法が施行されると、民間企業は、個人番号関係事務実施者として各種業務において必要とされる範囲内でマイナンバーを取り扱うことになります。マイナンバー制度の施行により民間企業が影響を受ける業務の中で代表的なものが、社員の人事、給与業務です。