四国中央市議会 2013-06-17 06月17日－02号
また，県立三島病院をよりどころとしていた金子，中之庄以西の市西部地域の住民は，総合病院への通院には大きな負担がかかっており，このことが受診抑制にもつながっているはずであります。 また，命にかかわる救急医療についても同様です。四国中央病院の支援体制で三島医療センターも頑張ってくれていますけれども，今日の体制ではおのずと限界があります。
また，県立三島病院をよりどころとしていた金子，中之庄以西の市西部地域の住民は，総合病院への通院には大きな負担がかかっており，このことが受診抑制にもつながっているはずであります。 また，命にかかわる救急医療についても同様です。四国中央病院の支援体制で三島医療センターも頑張ってくれていますけれども，今日の体制ではおのずと限界があります。
個人への集積一辺倒だと、離農もふえ、地域の崩壊に結びついてしまうおそれがある。集落営農ならそんな事態は避けられる。地域ぐるみの農地を利用し、30代、40代の働き盛りの世代、知識・技術の集積を持つ70代、80代までが営農に参加できるからだ。また、農地集積協力金は水田を対象にしているが、果樹や園芸でも活用できるようにすべきだ。園地荒廃に頭を悩ませる果樹産地は多い。
④ 貸し手となる離農希望者と農地集積の動きについて (2) 鳥獣害対策について ① 各集落での被害マップ作成などワークショップ事業（ソフト）を本市独自に創設しては。 ② ①の事業取り組み集落にハード事業導入までの間、実証展示柵（進入を防ぐ防止柵等）事業創設は。 (3) 農業マネージメントセンターについて ① マネージメントセンターの取り組み状況は。
また、小学校２校、中学校３校において太陽光発電の機器を設置し、電力の抑制を図るとともに、児童・生徒へのエネルギーの問題に対する教育の一環としております。 総合体育館につきましては、消費電力が膨大なためＬＥＤを検討いたしましたが、現在使用しております水銀灯器具に合うＬＥＤ器具がまだ発売されておりません。全体的にやり直した場合は大変高額な費用がかかるため、現時点では難しいという結論に達しております。
遊休農地増加の要因に，高齢化に伴う離農や新規就農者の確保が難しいことなどが上げられますが，高齢化に伴い農地の売却や賃貸を希望する農家も多くなっていると思われます。農地の流動化や集積が進まないのは，何か障壁があるかについてお伺いをしたいと思います。 次に，２点目として，農業の担い手対策についてどうなっているのかについてお伺いいたします。 日本農業は，深刻な担い手不足に直面しております。
しかしながら，現在の社会経済情勢や地方自治体の財政構造をかんがみますと，見直しに当たっては増大する社会保障費の抑制やその財源の確保など，持続可能な社会保障制度の確立に負う部分も多く，地方単独では限界があり，国の対応にゆだねられる面が大きいことも事実でございます。
そういった現状を反映してか、近年、離農を余儀なくされる方、また農外所得に依存される方がふえてきており、それに伴い、優良農地の耕作放棄が年々増加の傾向にあり、そのことが一つの要因とされる有害鳥獣被害の拡大、また地域住民の皆さんを取り巻く生活環境の悪化という予期せぬ副産物が私どもの生活を脅かしているという現実がそこにあるわけであります。
また，歳入不足分を保険料ではなく一般会計から繰り入れに求めることは，社会保険等他の医療制度加入者の方から見れば二重負担等の問題がございまして，このことについては慎重に検討する必要がございますが，健康増進，疾病予防，医療費適正化対策等による医療費抑制や歳入確保等に努めて収支改善を図っても，なお平成24年度において歳入不足が生じた場合には，今回議会の皆様方の御理解をいただいて一般会計からの繰り入れもやむを
全国的に農業所得の低下が農家経営の悪化を招き、高齢化の影響も加わり、離農者や耕作放棄地が増加している。その結果農業生産額は減少し、生産基盤は脆弱化しております。とりわけ、耕作放棄地は年々増大し、土地持ち非農家分を含め、耕作放棄地面積は平成17年には38.6万ヘクタールまで増加し、生産力低下の要因となっております。
こうした中、本市はこれまで培ってきた財政的な体力を生かし将来をにらんだ対策が必要であるとの認識のもと、高金利地方債を返済することにより将来の公債費の抑制につなげ、その効果をふえ続ける社会保障費への対応を初めとして市民サービスの充実やまちの活力増進に活用していきたいと考えています。
農業従事者の動向を見てみますと，我が国の農家戸数は，雇用機会の拡大による都市部への農業人口の流出や高齢化に伴う離農などにより，昭和25年をピークに減少を続けており，平成17年の販売農家は196万3,000戸と，10年前より68万8,000戸，５年前より37万3,000戸減少しています。
現在の農業は，農家の離農により農地の規模が大きくなり，農薬，化学肥料，耕運機や田植え機械等の農業機械の出現により，生産性の向上を実現させたが，環境保全への配慮を欠き，地下水汚染や農薬が原因の環境汚染や連鎖障害の発生など，農産地の継続性に問題が出てきている。農業の問題点を解決する取り組みである環境保全型農業は，土づくりが重要な要素である。
従来の公設公営方式と比較しますと、ＰＦＩ方式の方がライフサイクルコストの削減が見込まれ、年間のごみ処理コストへの影響は抑制できるものと考えられますが、導入につきましては、経済性のみならず公共サービスとしての質的な面等も考慮し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
このような状況下、本年８月より低所得の母子家庭に支給する児童扶養手当の総額を抑制することが決まっています。御案内のように、現行制度では母子２人世帯の場合、年収204万8,000円未満なら満額の月額４万2,370円が、年収300万円未満なら２万8,350円が支給されています。
この交通量をさばくためには、高規格道路と幹線道路の整備を進めるとともに、一方で激増する本市域の交通対策としての自動車の交通総量抑制策とか、特定地区の自動車交通抑制策を検討する時期に来ているのではないかとも思うのでありますが、この点御所見をお伺いいたします。