敦賀市議会 2021-03-11 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 2021-03-11
また、ＣＯ2フリーエネルギーの供給につきましては、水素サプライチェーンの構築も再エネ形成ＶＰＰもまだ実証の段階ですので、この事業化に向けた取組も並行して進めるとともに、その担い手となるプレーヤー企業の誘致も進めてまいりたいと考えております。
また、ＣＯ2フリーエネルギーの供給につきましては、水素サプライチェーンの構築も再エネ形成ＶＰＰもまだ実証の段階ですので、この事業化に向けた取組も並行して進めるとともに、その担い手となるプレーヤー企業の誘致も進めてまいりたいと考えております。
例えば、人手不足が深刻な運送の分野におきましては、ＧＰＳ制御された無人のドローンが集落などに日常生活品を定期的かつ自動的に配送したり、遠方の病院や診療所との遠隔医療などの新しいサービスを展開するとともに、しかもこれがＣＯ2フリーエネルギーで賄われるといった、まさにデジタルとグリーンを成長エンジンとする先進的な地域をイメージすることができると考えております。
また、この水素サプライチェーンの事業化に向けましては、新年度、水素や再エネも含めたＣＯ2フリーエネルギー供給のプレーヤー企業の調査や特定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
第三期大野市環境基本計画においては、平成29年度１年間に、市内で排出されたＣＯ2の量を令和12年度までに約28㌫削減するため、計画期間中に重点的に取り組む施策の１つとして、脱炭素に向けた行動の促進を掲げ、市民の行動変容を促すことを目的に、温室効果ガス削減成果の見える化に取り組みます。
国産材の需要の減少というのは、原因としましては輸入木材の増加だと言われていますが、森林には水源涵養、そしてＣＯ2の固定による地球の温暖化防止、これは分かりませんが、こういうことも言われております。生物多様の保全、これはあると思います。土砂災害、いろんな水田同様に多面的機能を森林は持っているわけです。森林を守るということは、これらを守るということに、担当者の方も当然思っていらっしゃると思います。
ペーパーレスや郵送の際のガソリンやＣＯ2もエコです。フェイスブックやツイッターなどより利用者数が数倍。職員の労力削減。タイムラグも削減。市民のお声も集めやすい。災害時にも広報紙などの紙媒体よりいち早く情報を届けることができる。 ＬＩＮＥを広報に使わない理由が見当たりません。
水素エネルギーの社会ができるとすると、２次エネルギーである水素エネルギーのエネルギーの変換効率が各段に向上するとか、トータルプロセスでのＣＯ2の発生というのがどう抑えられるか。さっきのＣＳＳとかということもありますけれども。最後は補助金抜きで経営ベースに乗るか。そこの見極めがすごく難しいと思うんです。
私も消費者団体の活動の中で、夏休み期間に児童クラブさんとかに出向いて、地球温暖化とか食品のフードマイレージという形で、日本がいかに自分のところで作る食品が少ないのに海外から燃料をたくさん使ってＣＯ2を使いながら運んできて、それをまた食べられずに捨てられてしまっているという実態を話をしながら、とにかく自分の食べられる量を知ろうということであったり、また肉や魚とかいろんな命を頂いているということであったり
さらに、再生可能エネルギーの導入につきましては、現在、福井県が策定を進めております嶺南Ｅコースト計画というのがございまして、その中で再エネや水素エネルギーの利活用を推進いたしまして、嶺南地域全体でＣＯ2フリーのスマートエネルギーエリアを形成する方針が掲げられているところでございます。
しかも原子力発電がＣＯ2削減になるなどと、放射能汚染の対策もできていないのに無責任な主張をいまだに繰り返す、これが日本の実態です。 しかし、全国の自治体の中には、長野県や白馬村などが気候非常事態宣言を決議して、地方の立場から気候変動の危機に向き合い、再生エネルギー１００％を目指すなどの行動目標を決めて、世界をリードしようとの積極的な動きが広がっています。
スロープカーを使えないからこっちから車で入ってくるということなんですけれども、今まではスロープカーに乗ってきたので車の乗り入れはなかったと思うんですけれども、それがわずかであろうが、何台あるかわかりませんけれども、こういった自然のあるところのところでは、できるだけＣＯ2といいますか自動車を乗り入れしないほうがいいというのは一般的じゃないかと思います。
ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言をした鯖江市としては、何台もの車が動くよりは、ＣＯ2削減のためにも１台にまとまって移動するという手段なども、具体的な交通手段としての実証実験などの検討に入るべき時代にきているのではないのかなと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
工場敷地内の緑地帯は、工場内の騒音防止効果、ＣＯ2など温室効果ガスを取り除く効果や、火災や爆発などの事故発生時の緩衝地帯の役割、近隣住民へのリラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしてきました。 ところが、財界や大企業から規制緩和の要求を受け、2011年、地方分権、地域主権による工場立地法の一部改正を行い、特定工場の立地における緑地面積等を緩和してしまいました。
質疑の主なものとして、委員より、非常用発電機能を有する自立型エネルギー供給システムのコスト比較についてはどうかとの質疑があり、理事者より、自立型水素エネルギー供給システムは、国策であるＣＯ2フリー、さらには省エネルギー化社会の構築に沿った中で進めていこうとしている。国から各種補助金、補助制度がある。できる限りイニシャルコストを抑えていきたいとの回答がありました。
このマイバックは、市民の方々から御不用のマイバックを御家庭から提供いただきまして、ここにマイバックを持参しましょう、レジ袋１枚断るとＣＯ2排出量を５７グラム削減すると言われていますと趣旨をさらにアピールする形で紙をつけて提供しているところでございます。
元気になったら、元気な山というのはＣＯ2削減の代表でもあります。前回も言いましたけれども、きのうから水素の話も重要ですけれども、原子力発電所が停止して日本のエネルギー、これを支えるために火力発電所がフル稼働しております。ＣＯ2削減の問題は、国が前面に立って早急に構築するべきだと私は思います。
このことから、2050年までにＣＯ2の80％削減という長期目標を背景として、再生可能エネルギー等と組み合わせたＣＯ2フリーエネルギーとして水素エネルギーの重要性と存在感は今後高まってくるものと考えております。少なくとも本市が水素社会を進めようと考え調査を開始いたしました平成28年に比べましたら、水素社会の実現可能性は高まりを見せているものと認識しているところであります。
いわゆる電力の需要過多によりまして、それによって化石燃料、ＬＮＧとか石炭とか、あるいは石油とか、そういった発電所がふえることによってＣＯ2の排出がふえるのではないかと、そういったことが懸念されます。
そのため日本共産党は、森林・林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源として、ＣＯ2の排出量に応じた負担となっている既存の地球温暖化対策税の拡充を図ることで財源を補うことを提案しています。
93 ◯17番（馬渕清和君） るる説明いただきましたが、バス導入については、ＣＯ2削減によることでわからないではございませんが、本当に敦賀市に必要か。またステーションの利用者も限られてきます。当然、維持管理費等も発生しますし、それらを今後、国や県が負担してくれるのか。