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1. 会津若松市議会 2021-12-07
   12月07日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　会津若松市議会１２月定例会会議録　　　　第３日　　１２月７日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　丸　　山　　さ よ 子　副議長　　２７　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　　１４　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　１　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　１５　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　２　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　１６　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　３　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１７　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　４　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１８　　中　　島　　好　　路　　　　　　　５　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１９　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　６　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　７　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　２２　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　８　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２３　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　９　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　目　　　黒　　　要　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　廣　　　瀨　　　　　　　源　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　藤　　　森　　　佐　智　子　　　　　　　観 光 商工部長　　　　長　谷　川　　　健　二　郎　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教 育 副 部 長　　　　山　　　口　　　勝　　　彦　　　　　　　選挙管理委員会　　　　長　　　尾　　　精　　　記　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　義　　　明　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　佐　　　藤　　　康　　　二　　　　　　　主　任　主　事　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、本市議会12月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員につきましては、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　小　畑　　　匠　議員　　　　後　藤　守　江　議員　以上の２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、個人質問として通告のした渡部　認議員に質問を許します。　渡部　認議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部　認議員登壇〕 ◆渡部認議員　皆さん、おはようございます。私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。　大項目１つ目は、本市の社会福祉の現状と課題についてです。今年度、健康福祉部が所管する市民の福祉、衛生に係る当初予算のみを合計してみると、総額222億7,488万8,000円に上っており、前年度予算に比較して率にすると約1.89％、４億1,273万1,000円の増額になっています。民生費では児童福祉費の児童措置費、生活保護費の生活保護総務費の２科目は前年度予算を下回っていますが、そのほか10科目についてはいずれも予算額が増えています。ここで質問に入ります。　最初に、市内の社会福祉施設の現状と施設の耐震化及び今後の課題について何点か質問いたします。１点目は、児童関係、障がい者関係、介護関係、その他を含む市内の福祉施設数をそれぞれ示し、ここ10年程度の施設増減数と近年の傾向に対する認識をお尋ねします。　２点目に、国が国土強靱化年次計画において2020年度末までの目標として掲げた社会福祉施設の耐震化の実施率と国土強靱化年次計画2021について市の認識をお聞かせ願います。　３点目として、耐震基準が厳しくなった1981年以前に建てられ、耐震診断で問題があるとされる本市の社会福祉施設はどの程度あるのでしょうか。現状認識を具体的にお示しください。　４点目は、現在耐震化が必要とされる施設に対する市の指導方針と実施率向上に向けた取組について見解をお示し願います。　次に、地域福祉計画と児童福祉、高齢者福祉の在り方について伺います。市総合計画を上位計画とする市地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づくものと認識していますが、計画期間である令和３年度から令和７年度までの５年間で達成すべき目標をお尋ねいたします。　次に、児童福祉に係る本市の予算額（負担額）の推移をお示しください。その上で、ひとり親家庭の世帯数に対する認識を示し、相談窓口の充実を含めて今後に向けた取組姿勢をお聞かせ願います。　次に、平成31年４月に65歳以上の人口が３割を超えた本市ですが、高齢者福祉の現状認識と地域包括ケアシステムの構築と併せて第８期介護保険事業計画の基本的な方向性をお示しください。　中項目３つ目は、低所得者の福祉に関する事業の現状と今後の課題についてです。１つ目に、いわゆる生活保護法に基づく困窮世帯の被保険者世帯と人員は、本市の場合緩やかに減少していると感じていますが、その要因をどのように分析されているのか、見解をお聞かせください。　２つ目は、生活保護申請件数はほぼ横ばいとのことでありますが、却下件数と取下げ件数が増えている原因はどこにあるのか、見解をお示しください。　３つ目に、生活保護費扶助費別の状況推移によれば、ここ５年間で介護扶助が大きな伸びを示していますが、生活扶助や教育扶助は減少傾向です。これはいかなる理由によるものなのか、見解をお尋ねいたします。　中項目４つ目は、障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の成果と今後の方向性についての質問です。まず、平成30年度から令和５年度までの６年間が計画期間となっている障がい者計画ですが、これまでの成果と基本目標の達成状況をお聞かせ願います。　次に、令和３年度から３年間の計画で始まっている第６期障がい福祉計画と第２期障がい児福祉計画ですが、その推進体制により庁内、庁外組織でどのような活動が行われているのか、見解をお尋ねいたします。　次に、平成24年５月に設立された市地域自立支援協議会の役割と成果をお示しください。　また、６つの専門部会の開催状況と障がい者計画の進行管理がどのように行われているのか、認識を伺います。　中項目５つ目は、介護保険制度、母子保健事業、成年保健事業、国民健康保険事業の現状と今後の見通しについての質問です。１点目は、介護保険制度において、第１号被保険者保険料の収納状況を見ると、普通徴収における滞納繰越分の収納率が向上しているものの、まだまだ低い状況です。そこで、現在の取組状況と今後の改善策をお示しください。　２点目に、介護保険の給付費のうち、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護が令和元年度から急激に増加していますが、その理由と今後のサービス種別ごとの傾向予測をお尋ねします。　３点目として、母子保健事業において、新生児聴覚検査を除く４か月児健康診査、９～10か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健康診査の結果に見られる傾向と対策について、見解をお聞かせください。　４点目に、市が行っている成人保健事業の中で、40歳以上の生活保護受給者を対象とする健康診査の受診率が低く、また内視鏡検査や子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診の受診率が年々下がっていることに対する認識をそれぞれ示し、今後必要な対策について見解をお示しください。　５点目は、市民の国民健康保険の加入率がここ数年減少傾向にありますが、市はどのように分析をされているのかお示しください。あわせて、特定健康診査と特定保健指導事業の現状と課題について認識をお尋ねしておきます。　大項目２つ目は、市民生活の安心、安全対策に向けた施策と社会福祉向上の取組について伺います。最初に、市内の埋立地や盛土調査の必要性と安全対策についてですが、静岡県熱海市で発生した大規模土石流を受けて、県が盛土点検箇所として取りまとめた673か所のうち、市内にある対象想定箇所数と点検箇所数についての認識をお示しください。　次に、土砂災害警戒区域の上流部や山地災害危険区域、大規模盛土造成地内において、2000年以降に開発許可や届出があった市内箇所数及び国より提供された地図情報から盛土の可能性があると判断された市内箇所数について認識をお尋ねします。　次に、既に点検が行われた箇所がどの程度あるのかお示しください。　また、今後の予定と安全対策の徹底について認識をお聞かせ願います。　中項目２つ目は、ヒトパピローマウイルス、以下ＨＰＶと言います。ワクチン接種に対する本市の認識と考え方についての質問です。厚生労働省が2009年10月に子宮頸がんワクチンを初承認し、2013年４月には予防接種法に基づく定期接種が開始されましたが、同年６月に接種後に全身の痛みなどの訴えが相次ぎ、厚生労働省は接種の積極勧奨を中止しました。2016年７月には副反応を訴える女性らが国などを一斉提訴する事態となりましたが、中止から８年たった今年10月、厚生労働省の専門部会が積極勧奨の再開を了承するに至りました。ある専門医は、「女性は一生のうち約75人に１人が子宮頸がんに罹患する」と言い、10歳から16歳でＨＰＶワクチンを接種すると、子宮頸がんの発症リスクが88％減少したという研究発表も出されています。　そこで質問に入ります。１つ目に、積極的な接種勧奨が再開される見込みとなったＨＰＶワクチン接種ですが、このことに対する認識と現在まで行われてきた本市の取組状況をお示しください。　２つ目は、予防接種法では接種対象者に予防接種を勧奨し接種を行うことは市町村長の責務と明記されていますが、このことについての市長の見解をお尋ねいたします。　３つ目に、積極的な接種勧奨が再開された場合、本市としても今後は個別通知することになるのか、見解をお聞かせください。　４つ目は、ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨が差し控えられていた後も接種費用は地方交付税措置されているものと認識していますが、市の見解をお示しください。　また、平成25年度以降の対象者が対象年齢を過ぎたとしても、公費負担でワクチン接種することになるのか、見解を伺います。　５つ目ですが、平成25年４月時点で定期接種の対象となっていた小学６年生から高校１年生相当で、このワクチンを接種した市民の接種割合と全身の痛みやしびれなどの副反応の症状が出た人数に対する認識を伺います。　中項目３つ目は、セーフティネットに対する市の現状認識と今後の対策についての質問です。自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額２億8,000万円以内とは別枠、プラス２億8,000万円以内で借入れ債務の100％を保証する制度があります。セーフティネット保証４号は、同５号と併用可となっていますが、売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要になっています。　そこでお尋ねするのは、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間は本年９月１日となっていましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を３か月延長し、本年12月１日まで指定期間が延長されました。このことについて市の認識をお示しください。　次に、指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でもセーフティネット保証の対象となるとされていますが、本市の状況と課題についてお聞かせ願います。　次に、中小企業信用保証法第２条第５項第５号によるセーフティネット保証５号に対する認識と、指定業種に該当する市内中小企業の認定件数をお尋ねいたします。　次に、セーフティネット保証５号の指定期間は本年12月31日までとなっていますが、認定申請への支援はどのように行われているのか、見解をお示しください。　また、認定件数の推移をお聞かせ願います。　中項目４つ目、最後は、地域活性化に向けて市が締結する連携協定の基準と今後の課題認識について伺います。最初に、市が民間企業や団体等と連携協定する場合の基準と実績（件数）を示し、併せてその成果を具体的にお示しください。　次に、農産物や地場産品などを活用して地域課題を解決し、産業振興や地域活性化を目指すとして無印良品を展開する株式会社良品計画と連携協定を結んだ経緯とその後の取組状況について見解をお尋ねいたします。　最後に、今後連携協定を締結する場合、課題と思われることについての認識をお聞きし、当局の明快な答弁を期待しつつ、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　渡部　認議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市内の埋立地や盛土調査の必要性と安全対策のうち、市内の対象想定箇所数と点検箇所数についてであります。市内にある対象想定箇所数につきましては、市が許可、開発した１か所及び県が所管する土砂災害警戒区域の上流部における２か所の合計３か所であり、また点検箇所数につきましては対象想定箇所数と同数の３か所であります。　次に、開発許可や届出の箇所数及び地図情報から盛土の可能性があると判断された箇所数についてであります。本市における都市計画法に基づく開発許可の基準におきましては、建築物の建築等を目的とした盛土の高さが１メートル以上あるなどの造成行為を開発行為とみなしており、2000年以降、対象地域等に開発行為を許可した箇所数は３か所であります。また、森林法に基づく開発行為や農地転用に係る届出及び地図情報に基づく盛土の可能性のある箇所はなかったところであります。　次に、点検が行われた箇所と今後の予定についてであります。県が所管する土砂災害警戒区域における上流部の２か所につきましては、県による現地確認の結果、災害のおそれがある盛土はなかったとの報告を受けております。また、市の点検箇所につきましては、開発を許可した３か所のうち、県の指示があった大規模盛土造成地内の会津若松河東工業団地１か所でありましたが、令和２年度に業務委託により実施した大規模盛土造成地変動予測調査による現地調査の結果及び有識者の見解において、当該盛土は安定していると判断されております。　次に、ＨＰＶワクチンに対する認識と現在までの取組についてであります。本ワクチンは、子宮頸がんの原因と言われるウイルスの感染予防に有効であると認識しております。本市では平成23年２月より国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき任意接種として、主に中学１年生から高校１年生相当の女子に対する接種を開始した経緯にあります。その後、平成25年４月より予防接種法の改正により定期接種化されましたが、同年６月に国より積極的勧奨の差し控えの通知があったことから個別通知は中止し、ホームページでの情報提供を実施してまいりました。　次に、予防接種対象者に対する勧奨及び接種に対する責務についてであります。定期予防接種の実施及び勧奨は、予防接種法に規定されているとおり市の責務であると認識しております。　次に、積極的接種勧奨が再開された場合の個別通知の実施についてであります。定期接種に関する国の通知では、令和４年４月から勧奨再開を順次実施する予定となっております。本市におきましても対象者に対して個別通知による情報提供及び接種券の送付を実施していく予定であります。　次に、接種費用の地方交付税措置と対象者についてであります。本ワクチンは、９割が地方交付税措置となるものであります。また、平成25年度以降の未接種者につきましては国において救済措置をするとしたところでありますが、対象年齢などの詳細は審議中であり、今後国の動向を見極めながら対応してまいります。　次に、平成25年４月時点の接種割合と副反応の出現についてであります。本市では平成23年２月から平成25年３月までは接種対象者を中学１年生から接種機会を逃した高校３年生相当者としており、１回目接種率は74.9％となっております。また、副反応につきましては、平成27年度に実施したワクチン接種者への体調変化に関するアンケートの結果、454名が副反応症状があったと回答があり、主な症状としては接種部位の痛みや腫れ、だるさ、しびれ、手足の痛みなどで、症状の継続期間も様々となっております。予防接種は、本ワクチンに限らず、病原体に対して免疫を持たない者へ免疫を付与するものであり、少なからず身体の反応が見受けられるものと認識しております。予防接種につきましては、今後とも接種対象者に対して副反応をはじめ予防接種に対する情報を適切に周知し、少しでも不安が軽減されるよう丁寧な対応に努めてまいります。　次に、セーフティネット保証４号の指定期間延長についてであります。４号認定は、突発的な災害により売上げが減少している中小企業者を対象としたものであり、新型コロナウイルス感染症も指定事由に含まれることとされた経過にあります。感染症の影響が長引いている現状において、指定期間の延長は適切な措置と認識しております。　次に、認定と課題についてであります。認定書は、中小企業庁の定めにより、市の認定日から30日間有効とされ、その期間内であれば信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みや保証制度を活用した金融機関への融資申込みが可能となるものであります。また、本市におきましては認定書を原則として申請の翌日に発行しており、申請に係る特段の支障は生じていないものであります。　次に、セーフティネット保証５号への認識と認定件数の推移についてであります。５号認定は、国が業況の悪化している業種を指定するものであり、昨年からは感染症の影響により、ほぼ全ての業種が対象となった経過にあります。認定件数につきましては、昨年度465件ありましたが、今年度は11月末時点で５件と大きく減少しております。また、申請は金融機関が代行することがほとんどであるため、市としましては速やかに融資が行われ資金調達の円滑化に資するよう、金融機関と連携し今後とも認定手続の迅速化を進めてまいります。　次に、連携協定締結の基準と実績についてであります。これまでの協定につきましては、民間企業や団体等と連携することにより、地域の課題解決に向けた効果的な取組が期待される場合に締結しております。また、連携協定の件数につきましては、産業の振興など地域の活性化に資する協定が25件、防災や災害に関する協定が95件、福祉や健康づくりに関する協定などが18件であり、全体で138件であります。これらの協定締結の主な成果としては、例えば平成26年にイオン株式会社と締結した地域貢献協定に基づき、首都圏における会津産品のＰＲ及び販売を継続的に行うことで取引額が増加しております。また、平成31年の厚生労働省福島労働局との雇用対策協定では、事業者向けの働き方改革に関するセミナーや高校２年生を対象とした合同企業説明会等の事業を行っており、活力ある地域づくりを担う人材の確保や魅力ある職場づくりに資する取組となっております。　次に、株式会社良品計画との連携協定についてであります。株式会社良品計画におきましては、これまでも自治体や地域住民と連携して地域課題を解決する取組を進めており、全国で複数の自治体と連携協定を締結しております。こうした中、同社では本市が有する地域資源とその背景にある課題に着目され、昨年８月から市内視察や商店街及び地域住民の方々と意見交換を行い、本市とも協議を行ってきたところであります。その結果、中心市街地や中山間地域の課題解決や地域資源の活用などに市とともに取り組むことについて合意に至り、本年５月に協定を締結した経過にあります。現在、同社では中心市街地において活動の拠点となる物件の調査を進めるとともに、具体的な連携事項についても市とともに関係団体等と協議を重ねているところであります。　次に、今後の連携協定の課題についてであります。協定先との連携によるまちづくりをより効果的なものとし持続的な取組としていくことが重要と認識しており、こうした視点で協定を進めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　市内の社会福祉施設の増減数と近年の傾向に対する認識についてであります。10年前の平成23年度と令和３年11月現在を比較すると、本市の社会福祉施設数につきましては、児童関係施設数が56から81で、25施設の増加、障がい者関係施設数が50から103で、53施設の増加、介護関係施設数が116から162で、46施設の増加となっており、本市の社会福祉施設は近年増加傾向にあり、福祉サービスの充実が図られてきているものと認識しております。　次に、国の国土強靱化年次計画における社会福祉施設の耐震化の実施率と国土強靱化計画2021に対する認識についてであります。国の国土強靱化年次計画における2018年度から2020年度までに耐震化を目指した全国の社会福祉施設の改修の実施率は12％であり、全国的に耐震化の必要がある施設の改修が進んでいない現状であります。また、国では国土強靱化年次計画2021において、今後さらに５年間耐震化事業を継続する予定となっており、国の施策に従って市の役割を担ってまいりたいと考えております。　次に、1981年以前に建てられた本市の社会福祉施設の現状認識についてであります。本市で指導権限のある社会福祉施設のうち、1981年以前に建てられ耐震性の確認が必要な施設は、児童関係施設が５施設、介護関係施設が４施設となっております。　次に、耐震化が必要な施設に対する市の指導方針と取組についてであります。国からの依頼に基づき市で行った耐震化の調査結果によりますと、それぞれの施設において耐震診断や改修等を計画しているところであり、改修が必要な施設に対しては積極的に改修に取り組めるよう、相談、助言に努めるとともに、耐震化に係る助成制度等の周知を図ってまいります。　次に、地域福祉計画の目標についてであります。本計画におきましては、誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合う会津若松を基本理念に掲げ、みんなが活躍できる地域づくり、みんなで支え合う地域づくり、みんなが安心して暮らせる地域づくりという３つの目標を実現するため、会津若松市版地域包括ケアシステムの構築をはじめとする各施策に取り組んでいるところであります。　次に、児童福祉に係る本市の予算額についてであります。過去３年度における児童福祉費は、当初予算の歳出額として、令和元年度は95億5,064万2,000円、令和２年度は93億5,694万円、令和３年度は94億4,531万7,000円と推移しております。保育ニーズの増加等に伴い、保育所、認定こども園等の教育、保育事業費は増加しておりますが、児童数の減少等により子供医療費助成事業費や児童手当事業費は減少しているところであります。　次に、ひとり親家庭の世帯数についてであります。世帯数につきましては、令和２年の国勢調査によりますと、20歳未満で未婚の子供のいる世帯は2,138世帯であり、平成27年の2,607世帯と比較しますと、児童数の減少等に伴い世帯数も減少傾向にあると認識しております。また、相談体制につきましては女性相談員と家庭相談員を配置し、経済的な問題や子育てに関する悩みなどを抱えている家庭の様々な相談を受け、ひとり親世帯の自立に向けた支援に努めており、今後も関係機関と連携しながらきめ細かな支援に努めてまいります。　次に、第８期介護保険事業計画の方向性についてであります。本市の高齢化率につきましては、４月１日現在で31.4％と全国平均より高い状況にあり、今後もさらなる高齢社会の進行が予想されるところであります。加えて、生産年齢人口の減少や核家族化、地域のつながりの希薄化など、高齢者を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。こうした現況を踏まえ、高齢者が安心して暮らし続けるための支え合いの仕組みとなる地域包括ケアシステムの構築を進めているところであり、第８期介護保険事業計画においてもお互いさまでみんなをつなぐまちを地域包括ケアシステムの目指すべき姿とし、各分野と連携した取組を進めるとともに、介護予防の推進及び円滑な介護保険制度の運営を目指しているところであります。　次に、被保護世帯と人員の減少要因についてであります。生活保護の受給状況につきましては、過去５年間で最多であった平成30年度末の1,549世帯、1,926人と比べ、令和３年10月末では1,426世帯、1,740人と減少傾向にあります。この要因につきましては、社会保障給付金の増加や資産及び介護、医療等の制度の活用に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金や社会福祉協議会による特例貸付、住居確保給付金等の活用による効果もあるものと考えております。　次に、生活保護申請の取下げ及び却下件数の増加要因についてであります。令和２年度につきましては、取下げ及び却下件数ともに24件と、過去５年間で最多となっております。これは、生活保護申請後の各種調査において活用できる資産や収入のほか、他の支援制度があったことによるものであります。　次に、生活保護費における介護扶助の増加理由と生活扶助や教育扶助の減少理由についてであります。介護扶助の増加につきましては、被保護者に占める高齢者の割合が高く、介護サービスの利用が増えているためであります。生活扶助の減少につきましては、令和元年10月から開始された年金生活者支援給付金の支給により世帯収入が増えたこと、教育扶助の減少につきましては対象となる義務教育の児童・生徒の人数が減少したことが主な理由となっております。　次に、障がい者計画の成果と基本目標の達成状況についてであります。市では障がい者計画基本理念に基づき、理解促進や啓発、相談支援や生活支援などの施策に取り組んできたところであり、市民の皆様の障がいに対する意識の涵養も図られてきているものと認識しております。また、基本目標につきましては、令和２年度のアンケート調査において、差別を受けたり嫌な思いを感じていると回答された方が約12％と３年前の約28％と比べて改善されており、３つの基本目標のうち数値化している合理的配慮の推進も図られている状況にあります。　次に、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の推進体制と活動についてであります。関係課長による連絡調整会議では、庁内における連携、協力の推進を図るとともに、保健、医療、教育等の関係機関、団体、民間事業者などで構成する地域自立支援協議会を設置し、計画の策定や進行管理を行っております。また、障がい福祉サービス事業所で構成する障がい福祉サービス事業所等連携推進会議では、支援内容の向上及び地域課題の解決等に取り組んでおります。　次に、地域自立支援協議会の役割と成果及び専門部会の開催状況と障がい者計画の進行管理についてであります。地域自立支援協議会では、障がい者計画の基本理念である共生社会の実現を目指して地域課題を共有しながらサービス提供の着実な推進を目的に活動しており、協議会だよりの発行や障がい者アート展の開催など、障がいのある方を地域全体で支える仕組みづくりに寄与しているところであります。６つの専門部会につきましては毎月開催し、分野ごとの仕組みづくりに向けて課題等の検討を行っております。また、障がい者計画の進行管理につきましては、専門部会の検討を踏まえ、地域自立支援協議会において分析や評価をし、計画を推進しているところであります。　次に、介護保険料の収納率向上への取組と改善策についてであります。市では介護保険料の収納率向上のため、平成29年度から介護保険推進員を配置し、電話催告や臨戸訪問を行っているところであり、その結果、普通徴収の滞納繰越分の収納率は、平成28年度の13.1％から令和２年度は23.1％となり、収納率の向上が図られているものと認識しております。課題といたしましては、普通徴収の方が未納のまま滞納繰越しになると支払いが困難となる場合が多いことから、引き続き現年度での納付に向けた取組を強化してまいります。　次に、給付費の増加理由と今後の傾向についてであります。本市においては、データ等を基に医療ニーズの高い高齢者の増加が想定されたことから、在宅で介護するサービスの充実を図るため、第７期介護保険事業計画期間中に看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めたことにより、給付費の増加となったところであります。今後につきましては、介護や支援が必要な高齢者の増加に伴い施設サービスや居宅サービス全般の増加が見込まれるとともに、第８期介護保険事業計画において認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスの整備を位置づけていることから、サービスに係る給付費が特に増加するものと考えております。　次に、乳幼児健康診査の結果に見られる傾向と対策についてであります。結果の傾向につきましては、１歳６か月から３歳６か月と年齢が上がるにつれ肥満と虫歯がある子供の割合が増加していく傾向が見られております。また、平成28年度から令和２年度の経年変化を見ると、肥満の子供の割合は微増傾向が続いておりますが、虫歯のある子供の割合は減少し、改善傾向が見られております。肥満や虫歯予防には乳幼児期によりよい生活習慣を身につける必要があることから、正しい生活リズムや月齢に合った食事、歯の手入れ、テレビやタブレット等の利用の在り方や遊び等について保健指導を実施しており、今後も引き続き効果的な情報提供やさらなる指導の充実に努めてまいります。　次に、40歳以上の生活保護受給者の健康診査の受診率とがん検診の受診率についてであります。生活保護受給者の健康診査受診率につきましては６％前後の状態が続いておりましたが、令和２年度に健康管理支援員を配置し、健康診査未受診者へ電話や家庭訪問、個別通知による受診勧奨を実施し、8.5％に増加しております。今後も個別受診勧奨を実施するとともに、対象者への生活指導などの機会を捉え適切に健診受診を働きかけてまいります。また、ご質問のありましたがん検診の受診率につきましては、おおむね横ばいの状況が続いておりましたが、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、集団健診の一部中止や施設健診の期間短縮なども重なり低下したものと認識しております。今後につきましても、健診会場での感染症の感染防止対策を徹底し、受診者が安全、安心に受診できる環境を整えるとともに、節目年齢の方への受診勧奨個別通知やがんの知識と有効な検査、検診の必要性に関する情報提供を併せて行い、受診率の向上に努めてまいります。　次に、国民健康保険の加入率減少の分析及び特定健康診査と特定保健指導事業の現状と課題についてであります。国民健康保険の被保険者につきましては、近年後期高齢者医療保険へ移行する方が増加していることから減少傾向にあり、少子高齢化の影響を受けているものと分析しております。特定健康診査の受診率につきましては、令和２年度の法定報告値において45.4％であり、これまで年々増加してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により集団健診を一部中止したことから、令和元年度と比較し2.2ポイント減となったところであります。課題といたしましては、男性及び若い世代の受診率が低いことであると認識しております。未受診者の理由につきましては、医療機関への通院や多忙など様々な要因があることから、個別勧奨通知や土日の健診実施などにより受診率の向上に努めているところであります。また、特定保健指導の実施率につきましては、令和２年度の法定報告値において61.2％であり、平成25年度以降市町村の実施目標値の60％以上を維持しております。若い世代の実施率が低いことが課題であり、保健指導を受けることの必要性について啓発するとともに、今後も個別訪問を継続して実施率の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。　健康福祉部長、今の答弁の中で低所得者の福祉に関する現状と今後についてあったわけですが、今年度、令和２年度の生活保護申請処理状況を確認しますと、決定世帯数が167件ありました。ですよね。区分ごとを見ると、ここ数年預貯金の減少とか喪失というのが急激に減っている代わりに、項目別で見るとその他が増えているのです。そのことはどんな理由から来ているのかというふうに我々理解すればいいのか、その仕分が変わったのかどうか、その辺りは何かお考えありますか。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員、生活保護の開始理由は通告のあったどの部分についてのものか、整理して再質問を願います。　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　議事進行でいいですか。
   ○議長（清川雅史）　はい。 ◆渡部認議員　生活保護申請者の処理状況について今伺ったわけですが、質問でいうと中項目３つ目、小項目２つ目であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「１回目で聞けばいいのだ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　再度申し上げます。小項目２つ目ですが、生活保護申請件数はほぼ横ばいということでありましたが、取下げ件数と却下件数は今答弁いただいたわけです。その中身でございます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　生活保護の開始のその他の理由についてのご質問ということでお答えさせていただきます。　生活保護の開始のその他の内訳ですが、施設入所による利用料の支払いが困難である、介護施設等に入ったときに施設等の利用料の支払いが困難になったという事例、そして生計維持者との離別、死別、そして刑務所等の施設からの出所等、こういったものが増えているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　分かりました。　それでは次に、障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の達成状況や進行管理について答弁をいただきました。その中で特に必要だと思われる合理的配慮について、特に本市が取り組んでいる内容があれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思いますが。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　合理的な配慮の取組についてでございます。本市におきましては、市政だよりや講演会、地域でのワークショップの開催等様々な機会を通じて障がい者の障がい理解の促進を図ってきたところでございます。また、具体的に点字の市政だよりの発行であったりとか、声の市政だよりの配信、そして視覚障がい者の方や聴覚障がい者の方が会議等に参加する場合につきましては、資料を点字にしたりとか音声化、そして手話通訳者を派遣するなど合理的な配慮の取組を行ってきたところでございます。なお、さらに災害時の備えに役立てていただくために、今年の11月からホームページで防災情報の手話の動画版や音声版を作成して配信しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　ありがとうございます。　それで、健康福祉部長、母子保健事業で乳幼児の健康診査について答弁があったわけですけれども、昨年から産後ケア事業とか乳児家庭全戸訪問とか、コロナ禍の影響を相当受けているのだろうというふうに私も認識しています。現状はどうなのかというところと、あと未熟児訪問事業あるいはわんぱく相談なども大切な事業だと思うのですが、発達相談なども含めた傾向がもし分かればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、産後ケア事業、そして乳児家庭全戸訪問事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症を心配されて利用控えがあったということでございます。特に全戸訪問につきましては、ご家庭を訪問するということでございますので、その辺は保護者の方の心配が一層あったということだというふうに推察してございます。なお、未熟児の訪問事業とか発達相談、そういったものにつきましては、保護者の方がお子さんの発育に対して不安な気持ちを持っている、そのことに対する事業でございますので、こちらについては利用控えはなかったということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　では、市内の埋立地や盛土調査について答弁をいただいたわけでありますが、12月３日に国土交通省は盛土規制強化に向けた特定区域で都道府県知事の許可制を検討すると発表しております。このことに対する認識と、市が今後役割がどう変わっていくのかというあたりについて、担当部としてはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　ちょっと待ってください。今のご質問は、新たな国の盛土規制強化の考え方についての再質問ですので、新聞報道のご発言がありましたけれども、これ以外の通告に対する再質問の部分について再度の認識ということでご答弁をお願いいたします。　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　新聞報道等によりますと、現在国において宅地造成等規制法というものを改正し、新たな制度を創設するという方向で調整するというふうにされておりまして、来年度通常国会へこれら関係法案の提出を目指すというふうにされております。そんな中で、現時点ではその詳細な内容が分かりませんので具体的にお答えすることはできないところでございますが、今後国や県の動向を十分注視しながら必要に応じて対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　それでは、再質問、別な項目になりますが、ＨＰＶワクチン接種に対する市の認識を伺いました。国によるキャッチアップ制度が導入された場合、市民の不安を払拭して最新の情報を的確に周知する必要がありますよね。このことについて担当部長としてはどのような体制が必要だというふうにお考えでしょうか。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　国の救済措置、キャッチアップの接種が開始された場合の対応でございますが、現在のところ対象年齢、実施期間、周知、勧奨方法等、まだ具体的な内容が示されていない状況でございます。ただ、国から示されましたらすぐに体制を整えてまいりたいと思ってございます。なお、ホームページや市政だより、ワクチンに関する情報を掲載するということもありますが、市民の方の不安を解消するために接種に関わる医療機関、医師会、そういった関係機関と連携して接種に対する相談も適切に行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　渡部　認議員。 ◆渡部認議員　最後は市長に伺いたいと思います。　連携協定の基準と今後の課題認識について答弁いただきました。連携協定って協定を結んだときがゴールではないわけですよね。そこがスタートなはずなのですけれども、まだ半年以上経過した無印良品との今後の予定がいろいろとまだはっきり分からない。進んでいることだけは分かるのですが、今後どう進められていくのかということと、あと地域活性化の連携協定の在り方について伺っていたわけです。その辺り市長の思いをぜひお聞かせいただきたいということと、今後必要な施策であるということは私も認識して再質問させていただいているのですが、市長の思いを最後にお聞かせいただいて、質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　連携協定締結の基準は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それぞれ協定の区分けについて、それぞれ件数もお答えしたところでありますが、内容に応じてそれぞれの申出をいただいたり、協定を進めていく中で具体的なものをそれぞれ進めているわけでありまして、この協定が会津若松市にとって必要なものだという認識を持って協定を結んでおりますので、その件については今後も協定先と継続的な取組をしっかりしたい。具体的に言いますと、防災災害に関する協定を結んだところは95件あります。ただ、幸いなことに会津若松市は今のところここに関わるような事案はありませんが、例えば防災訓練等の事前の打合せ等をすることで継続的にその協定が生きたものになる、必要なときに必要なふうになればいい。その他の健康づくり、福祉に関するもの、また産業振興、地域の活性化に資する協定というのは、やはりこれ内容に応じてそのときそのときであると思いますので、相手先との情報交換をしっかりしながら会津若松市にとって、そして協定を結んだ先にとって、よりプラスになる内容として進めていくべきだと思いますし、そのためにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、横山　淳議員に質問を許します。　横山　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　淳議員登壇〕 ◆横山淳議員　創風あいづの一員として、通告順に質問します。　まず初めに、市民活動についてです。新型コロナウイルス感染症は、本市でも４回の感染拡大が起こりましたが、10月16日以降今日まで約２か月間、本市での感染者はありません。しかし、長い間、夜の飲食店においては酒類の提供自粛や時短営業、昼間の店舗でも売上げが激減し大きな影響を受けました。今では自粛や制限が解除となったものの客足は鈍く、コロナ禍前のにぎわいにはまだ程遠い状況です。一方、世界中に変異株オミクロン株による感染力の強い新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、日本でも感染者が確認されました。年末年始の帰省をはじめ、旅行、レジャーなどの取りやめ等が急激に広がっており、今後も気を抜けない日々が続きます。一方、市はこの間、健康福祉部が中心となって、各部、各課の会議、会合等を含む市主催イベントの調査を行ってきました。そして、調査は今も続いています。調査内容は、イベントの名称、開催年月日、人数、規模、３密状況、感染防止策、参加者の属性等特記事項、ホームページアドレス、そして開催したのか中止したのかなど、様々な情報を集積してきました。そして、その情報量は、令和２年２月以降、先月まで何と2,847件のイベントデータです。担当課の地道な職務に敬意を表します。この積み上げたビッグデータから、本市の感染対策の一例を探り出すなどして、今後役立てることはできないでしょうか。　そこで、以下質問します。コロナ禍の出口戦略の一つとして、市主催イベント等調査結果を部局、課ごとに分析、評価し、部局、課ごとの市民活動実施の判断基準の指標として市民に示してはどうか、見解を示してください。　次に、スポーツ環境の整備についてです。まず、ソフトボール競技場についてです。会津若松市ソフトボール競技場建設促進協議会、以下協議会は、県大会が開催できるソフトボール競技場を整備してほしいという要望を、２万人を超える賛同署名とともに市長、教育長に提出、その後議会に同趣旨の陳情を提出し、採択されて１年になります。これまで協議会は、新しい施設建設は困難であるという市の意向を酌み取り、既存の施設の整備拡張を訴えてきましたが、令和３年２月定例会では、既存施設の拡張整備も困難という答弁でした。その後協議会は、当面の県大会開催が可能な競技場として、阿賀川河川敷大川緑地の可能性を模索していると聞き及んでいます。河川法という法律の壁があるので簡単には進まないかもしれませんが、協議会は一致団結して整備に向けてあらゆる可能性を探り続けています。この間、担当課も協議会と連携しながら、河川敷の実測をするなどして取り組んでいるようですが、今後も要望実現に向けて行政の支援を願うものです。　そこで、以下質問します。令和２年12月定例会でのソフトボール競技場の早期建設についての陳情採択後１年が経過しました。先月、ソフトボール競技場建設促進協議会から公園管理者へ当面の対応として、県大会が開催できる規模のソフトボール競技場を河川敷に整備することができないか、検討するよう要望があったと聞いています。要望を受け、その後担当課は、協議会と一緒に河川敷の実測等を行い、整備の可能性を探っていると聞いていますが、これまでの取組状況について示してください。　河川法第26条工作物の新築等の許可の関係から、河川敷に県大会が開催できる規模のソフトボール競技場を整備することは法的に可能かどうか、見解を示してください。　河川敷に県大会が開催できる規模のソフトボール競技場が整備可能な場合、当面の対応としての今後の進め方とスケジュールを示してください。　次に、あいづ陸上競技場ですが、来年11月に日本陸上競技連盟による公認検定が行われると聞いています。この公認検定に間に合うように劣化したトラック部分の張り替え工事が行われるとも聞いています。そして、その工事によっては学校や各種大会等への影響も生じます。一方、この間、会津若松市駅伝チームをはじめ利用者から、夜間も練習できるように走路部分を照明で照らしてもらえないかという要望があり、走路の足元を照らす照明器具が導入されました。ただ、この照明器具は簡易的なもので、競技場全体を明るくするものではありませんので、今後はその改善も検討してほしいと思います。改善の余地はまだまだあります。春から夏は早朝から、秋から冬は暗くなってからも利用できる環境が望まれます。　そこで、以下質問します。平成25年４月に供用を開始したあいづ陸上競技場の走路舗装部分の劣化が進み、次年度において改修工事を行う予定であると聞いています。また、令和４年11月には日本陸上競技連盟、以下日本陸連による公認検定が予定されているとも聞いています。あいづ陸上競技場の改修工事と日本陸連による公認検定の関連性を示してください。　また、今後の改修工事及び公認検定の予定について示してください。　あいづ陸上競技場の改修内容を示してください。　令和４年度の学校行事、各種陸上大会などへの影響やその間の対応が心配されますが、工事期間中の対応について見解を示してください。　利用者や関係者から夜間や早朝の利用要望があると聞いています。これらの要望に応えるべきと考えますが、見解を示してください。　最後に、スーパーシティ構想についてです。私は、これまでスマートシティやスーパーシティ構想、以下構想にさほど期待はなく、市民にはほとんど理解されていないのではないか、この構想は一部のＩＣＴ企業関係者の研究材料ではないか、スマートフォンを持っていてもその恩恵を享受できない人が多いのではないかなど、どちらかといえば疑問符がつく捉え方をしていました。今回の質問に至ったきっかけは、ある団体からの市長要望で、この構想には疑問や不安があるので進めることをやめてほしいという内容だったことです。令和３年10月17日に配信されたＹＡＨＯＯ！ニュースが注目を浴びました。デジタル技術を駆使して変わろうとする地域で、変革に挑戦する人たちの最前線の特集ニュースで、その見出しはスマートシティ進める会津若松、半導体のまちに大学、そして東日本大震災後のアナログな道のりという見出しです。なぜ今会津若松でスーパーシティ構想が進んでいるのかについて、本市が半導体企業富士通によって栄えてきた背景、後の世界的に特徴のあるコンピューターサイエンスの会津大学誘致、それら背景を生かしてスマートシティ構想に基づくスマートシティＡｉＣＴの成功、この流れが丁寧に紹介されました。その中で様々な実証実験の一つ一つの個人データを集積分析したのは担当課の職員による地道なアナログな活動だったことが印象に残るリポートでした。ニュース配信の筆者が、「市がいろいろやっているのは知っているけど、自分にメリットがあったかと言われれば、そうは思わないと答える市民が多い」と、スマートシティ推進室室長、以下室長に尋ねたところ、室長は「確かに浸透しているとは言い難い。しかし全ての市民が誰でも使うサービスはそうそうない。それぞれの市民が必要としているサービスを提供することが大事であり」、中略、「ニーズのある市民にマッチしないと認知度や普及率は上がらない。どこにニーズがあるのか探りながら、着実に浸透させていくしかない」と。そして、室長は最後に、「新しいことを始めるのであれば、多少失敗することを覚悟しないといけない。失敗を前提に何かを始めることはしないが、失敗してもいいからやってみよう、公務員は一番そこが苦手なところだと思う。失敗を恐れる。だからこそ、失敗を許容する姿勢を大事にしている」と述べていました。私も室長から話を伺いました。室長は、「構想を現実化していく本市の取組が、日本はもちろん世界のモデルとなり、日本を、そして世界をリードできるように頑張っていきたい」と決意を述べました。以前の私なら、できっこないと思ったことでしょう。しかし、室長の言葉には自信と挑戦の覚悟にあふれ、本当にできるかもしれないと感じたと同時に、私自身がいかに先入観にとらわれていたのかを知りました。しかし、この構想や再提案した内容を調べるほどに、その内容は片仮名表記や専門用語がやたら多く、関心がない方にはほとんど理解できない説明が多いのも事実だと思います。構想に不安を抱いている市民がこれを理解し、スマートフォンのアプリの一つ、会津若松プラス等が持つ利便性や効果を実感し登録してもらうにもまだまだ時間を要しますが、10年後、20年後の本市市民が高度デジタル社会の中で、一人一人がニーズに合った情報の恩恵を得られ、安心して暮らせる会津若松市になるためにも、さらなる丁寧の説明と寄り添いが求められます。　そこで、以下質問します。まず、基本構想についてです。市政だより令和３年１月号には、スーパーシティ構想の３つのコンセプトが示されており、１つ目は「幅広く生活全般をカバーする取組であること」、３つ目は「住民目線でよりより暮らしの実現を図るものであること」と述べています。この２点は、大方の市民にも理解できると思いますが、２つ目は「一般的な実証ではなく、2030年頃に実現され得る『ありたき未来』の生活の先行実現に向けて暮らしと社会に実装する取組であること」と述べられています。これが理解されるでしょうか。さらに、「この３つの要素を併せ持ったものを『まるごと未来都市』と呼び、その実現を支えるのが大胆な規制改革です」と述べられていますが、何を言っているのか大方の市民には理解できないと思います。このような文言が市民に不安や疑問を生じさせているのではないでしょうか。もっと簡易な表現に言い換えなければならないと考えますが、見解を示してください。　10のチャレンジと12分野の取組については、スーパーシティ構想を進めるに当たり、日本全体の課題を解決するため、一極集中から地方機能分散が本市で取り組むテーマであると理解します。しかし、市民への説明については、片仮名表記や専門用語の使用をできる限り控え、実際の生活においてどのように便利になるのか等、より丁寧な分かりやすい説明が必要であると考えることから、市民説明用の分かりやすい別冊子を作るべきと考えますが、見解を示してください。　再提案と今後のスケジュールについて伺います。市は、令和３年10月６日にタウンミーティングを開催し、12分野のうちヘルスケア、行政手続、エネルギー、決済、モビリティーの５分野で、具体的な規制改革や改革に伴う効果など国への再提案の概要等を示しました。その後、10月15日に国に再提案しましたが、市民からは、なぜ再提案直前の説明なのか、スマートフォンを使えない人は置き去りにされるのではないか、市民には十分理解されていないなどの意見が出されました。今後、市民への説明はどのように進めるのか、見解を示してください。　また、今後のスケジュールについて示してください。　市民との関係において、住民に同意を得た上で個人情報を扱うオプトイン方式と個人に特化したサービス提供を柱としていますが、これは言い換えればオプトインに同意しなければサービスを受けられないことと理解します。しかし、デジタル社会の中で生活することを恐れるのではなく、その恩恵を享受できるように自らも努力しなければならないと考えます。同時に、構想を担う企業や行政は、事業者や市民の中に積極的に出向き、その利便性を伝えなければなりません。スマートフォンの利活用講習会など不安や疑問を解消する取組について見解を示してください。　市民に身近なものとして感じ、理解してもらうために、スマートシティＡｉＣＴに入居している企業の取組を紹介したり、発表したりする場である（仮称）アイクト博を開催してはどうか、見解を示してください。　また、企業の中には住民生活の利便性向上や観光誘客のための各種実証実験に取り組む企業も多いことから、その結果と効果及び活用事例を市民に知らせたり見せたりする取組を行ってはどうか、見解を示してください。　第７次総合計画との関連について伺います。スーパーシティ構想は、総合計画と同様の施策展開をしていますが、第７次総合計画後期との関連について見解を示してください。　最後に、議決事件としての取扱いについて伺います。本市が国家戦略特別区域として指定された場合、市は議決事件としてどのような議案をいつ提案することになると想定しているのか、見解を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　横山　淳議員のご質問にお答えいたします。　初めに、スーパーシティ構想に係る文言の簡易な表現への言い換えについてであります。これまで市民の皆様へお示ししたスーパーシティ構想事業案等において、できる限り平易な言葉の使用や注釈による補足を行うとともに、市政だよりにおける具体的な取組の連載やホームページへの事業内容に係る説明動画の掲載、タウンミーティングの開催など、市民の皆様の理解促進に努めてまいりました。一方で、市民の皆様からは、市民の理解は十分に進んでいないといったご意見もいただいていることから、今後もより一層丁寧かつ分かりやすい説明に注力してまいります。　次に、市民説明用の冊子の作成についてであります。本市のスーパーシティ構想は、市民の皆様の主体的な参画の下、地域の共助を促進する取組であることから、市民の皆様のさらなる理解促進に向けて、市民説明用の冊子作成も含めたよりよい手法について検討してまいります。　次に、今後の市民の皆様への説明とスケジュールについてであります。引き続き市政だよりでの特集記事の連載を行うとともに、タウンミーティングや市民団体及び業界関係者等との意見交換に取り組んでまいります。また、区域指定等の今後のスケジュールは示されておりませんが、先月本市も再提案内容について国からヒアリングを受けたところであり、現在も国の有識者等による調査や審議が行われていると認識しております。今後、区域指定を受けた場合には、国が本市の区域方針を定めるとともに、担当大臣や市長、事業者、住民代表等により構成される国家戦略特別区域会議での議論を経て、具体的な取組内容等について定めた基本構想が策定されることとなっております。　次に、デジタル社会における不安や疑問の解消に向けた取組についてであります。これまでスマートシティＡｉＣＴ入居企業などとも連携し、会津若松プラスをはじめとしたデジタルサービスの活用講座や高齢者等が相談できるデジタル活用支援員の育成などに取り組んでまいりました。今後につきましても、民間事業者と連携した各種講座等を開催することや様々な疑問や不安を気軽に相談できるよろずデジタル相談所の常設を検討するとともに、魅力的なサービスの提供を進めることで、より多くの皆様に利便性を実感いただけるよう努めてまいります。　次に、スマートシティＡｉＣＴ入居企業の取組紹介等につきましては、市民クラブ代表、戸川稔朗議員にお答えをしたとおりであります。　次に、スーパーシティ構想の第７次総合計画後期との関連についてであります。スーパーシティ構想は、第７次総合計画の全体を貫くコンセプトであるつなぎ続くまちへの中に位置づけたスマートシティ会津若松の視点を基に実現を図るものであり、後期におきましても今年度の中間評価を踏まえながら同様の視点の下、取組を推進していく考えであります。　次に、議決事件としての取扱いについてであります。国家戦略特別区域基本方針においては、スーパーシティの区域指定後、基本構想の作成に当たり、住民、その他の利害関係者の意向を踏まえることが求められており、その方法については区域会議が決定するとされておりますが、市といたしましては議会の議決を得ることを念頭に検討を進めていく考えであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子）　お答えいたします。　イベント等調査結果を市民活動実施の判断基準の指標として示すことについてであります。市主催イベント等の調査結果につきましては、周知を目的として、中止、延期になったイベント等をホームページに掲載してまいりました。市民の皆様からは活動実施についての相談が多く寄せられていたことから、実施の可否を判断する際の参考にしていただいたものと認識しております。今後は市民の皆様に活動の実施を判断する際の参考にもしていただけるよう、中止、延期となったイベント等だけではなく、開催したイベント等につきましてもホームページに掲載してまいります。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　河川敷にソフトボール競技場を整備することについてであります。ソフトボール競技場建設促進協議会より阿賀川河川敷の大川緑地に県大会が開催できるソフトボール場２面の整備についての要望を受けたことから、同協議会と市が合同で現地を実測し、現在協議を進めているところであります。　次に、河川法に基づくソフトボール競技場の競技の整備の可否についてであります。ソフトボール競技に必要となる土地の面積やバックネット、ダックアウトなどの施設については、河川法に基づく占用許可条件を満たしていれば河川敷の占用は法的に可能であることを確認しているところであります。　次に、今後の進め方とスケジュールについてであります。今後につきましては、県大会を開催するために必要となる施設内容について協議会と十分に協議を行うとともに、それらが河川敷に設置可能な規格や構造であるかについて河川管理者と協議を行いながら、本事業の内容を十分精査した上で、市全体の事業の優先順位等を含め総合的な整備の在り方について検討していく考えであります。　次に、あいづ陸上競技場の改修工事及び公認検定についてであります。あいづ陸上競技場は、令和４年11月30日に日本陸上競技連盟第３種公認期間が満了となることから、今年度連盟から派遣された検定員による事前指導が行われ、公認を継続するためには施設の全面改修が必要であるとの指導を受けたところであり、必要な改修工事の実施に向けて現在準備を進めているところであります。　次に、あいづ陸上競技場の改修内容についてであります。本競技場は、合成ゴム系の全天候型トラックとなっておりますが、供用から９年が経過し、全体的にトラック表面が摩耗しているため、全面改修が必要な状況にあると認識しております。　次に、工事期間中の対応についてであります。改修工事は大規模な工事となることから、工事期間中は利用者のご理解を得た上で施設の利用を停止することとなりますが、各種関係団体と調整し、影響を最小限に抑えられるよう努めてまいります。　次に、夜間、早朝の利用要望についてであります。あいづ陸上競技場の供用時間は、都市公園条例において午前９時から午後７時までと定められておりますが、利用団体等から供用時間外の利用要望があった場合には、指定管理者と市が協議した上で、可能な範囲で利用を許可しているところであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　まず、ソフトボール競技場について伺います。　今の答弁で分かったこと、明らかになったことは１つ、ソフトボール関係者、協議会のほうと担当課がこれから一緒になって河川敷に県大会以上の大会ができる競技場を２面設置できるかどうかを今本気になって考えている。一緒になって考えてくれている。そして、当面のスケジュールも示されました。これから進めていく作業の中で一番懸念されることが固定物のバックネットとダックアウトなのですが、ここについては現在どのような認識をお持ちなのか。先ほどそれも含めて可能性はあるというご答弁でしたけれども、具体的にどういう見通しをお持ちなのか、分かればお答えください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　まず、許可条件というふうなところでございますけれども、阿賀川の河川敷につきましてはかなりの大雨といった場合においては水が上がるということを想定しているところでございます。したがいまして、治水上支障が生じないように、それらの設置物を堤防の上のほうに運べると、可搬式と言いますが、そういったことができる条件、それから持っていけない場合には転倒させる、横に倒すということでございますが、それで高さが１メートル以上にならないようにするということで、それらが流れないような構造であることというようなことが条件になっているところでございます。そういった中で、そういう条件を十分どういったことができるかということを協議会の皆様と一緒に考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　建設部長の答弁を聞いて、長年待ち望んでいた、競技場を待ち望んでいた２万人の賛同署名の方々が本当に明るい光を感じていると思います。ぜひ何とか力を合わせて探ってください。　あいづ陸上競技場について伺います。来年度、３種公認の検定をクリアするには全面改修が必要であるということが今ご答弁されました。11月30日に陸上競技関係者及び学校、子供たちが使いますから、学校関係者の方々から、あいづ陸上競技場「３種公認の維持・継続」の要望書というのが市長のほうに、議会のほうにも来たのか、上げられましたが、これ相当な大きな事業だし、大変な事業だし、影響も大きいと思います。ですから、令和４年度改修といっても、影響のないようにするにはできる限り利用を、11月30日でしたっけ、その検定。利用をぐっとできるだけ夏以降まで利用ができるようにして、そして工事はできる限り短期間で行えば影響は限りなく少なくなると思いますが、その辺の工事の仕方というか、期間というか、その辺は分かりますか。　あともう一つだけ、これ関連するからもう一つ……何言おうと思ったっけ。まず、そこをお答えください。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　現在、工事内容については精査しているところでございますが、夏場からやはり半年間程度につきましては利用ができない、時間がかかるかなというところでございます。そういった中で非常にご迷惑がかかるというところでございますが、そういうふうなところの期間は見込んでいるところでございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　大規模な改修ですから半年ぐらいかかるのでしょうね。でも、できる限りそれを縮めて、代替の、いろんな会津大学の陸上競技場とかいろいろありますから、その辺これからの作業になってくると思います。　もう一つ、大規模改修に当たって関係団体からこういう要望書が出たということは、非常にこの３種公認の検定をクリアするのにハードルが高いから何とかしてくださいということでしたけれども、建設部長、確認しますが、３種公認検定は必ず受けて、公認を取るという姿勢には変わりないですか。 ○議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　本答弁でも申し上げましたが、現在準備を進めているというところでございます。 ○議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　答弁、ああ、そうか。私の、では聞き漏らしだったら大変すみません。ぜひ公認、公認を取るための改修だということを確認しました。　もう一点、先ほどスマートシティＡｉＣＴに入居している企業と、それから市民の交流、そして私は（仮称）アイクト博ということで言いましたけれども、戸川稔朗議員と同様の答弁だということですが、つまりスマートシティＡｉＣＴ企業のそういう企業の人たちの実績を見せる、そして知ってもらう、そういうイベントとしてお考えでしょうか。私は、アイクト博と言ったのですけれども、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　確かに一流企業がスマートシティＡｉＣＴには参集しておりまして、現在も様々な取組をしていただいています。ほんの一例を申し上げますと、例えば学校でのＩＣＴモデル事業、こんなことをしていただいていますし、あとは湊地区の自動配送ロボット、これ先日の総理大臣が来た際に見ていただいたものでございます。あと在宅介護のケアラーへの支援ということで、それぞれの介護に関わる方が情報交換できるようなサイトをつくったりとか、あとはワクチンパスポートなどもつくっておりまして、そうしたいわゆる社会ニーズに応じたような対応もしていただいているところでございます。そういったことを知る機会として、今ご提案いただきましたアイクト博のようなものでございますが、手法も含めて、例えばものづくりフェアで出展するというのもあろうかと思いますが、そうではなくてスマートシティＡｉＣＴの中でそういった実績を広く市民の皆様に知っていただくということでございますので、それは関係者と十分協議をしながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時４３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４４分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、奥脇康夫議員に質問を許します。　奥脇康夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔奥脇康夫議員登壇〕 ◆奥脇康夫議員　私は、公明党の一員として、さきに通告いたしました内容について、順次質問をいたします。　学習指導要領改訂による全面実施、ＧＩＧＡスクール構想、コロナ禍と変化、変化が続いている状況の中でありますが、教育者牧口常三郎先生は、「教育の目的は、子供の幸福にある」と申しているように、今こそ新しい生活様式に根差した子供の幸福のための教育環境の構築、学習指導について、また「誰も置き去りにしない」と国連等でも言われているように、教育の分野でも誰も置き去りにしない個別最適化を目指した教育行政について質問をいたします。　近年、人口知能ＡＩやロボット技術等の革新及び普及により、10年後にはなくなるかもしれない職業が出てくるなど、職業の転換期を迎えようとしております。インターネットや報道では、10年後になくなる仕事と新たに生まれる可能性のある職業と題し、具体的に示しております。その中で、なくなるかもしれない仕事として、小売店の販売員、スーパーなどのレジ係、企業やホテル、旅館等のフロント係や受付、案内係などが挙げられます。また、10年後にも継続して残る仕事として、保育士、看護師、医者、学校の教員などが挙げられております。そのような環境の中で、児童・生徒が就職を勝ち取り、生計を立てることができるように、基礎学力及びどんな状況でも決して諦めることのない挑戦の息吹あふれる心、あいづっこ宣言でもうたわれているように、自分だけでなく人へ感謝ができる心などを身につけていただきたい。そのために何が必要なのか、順次質問いたします。　質問要旨の１つ目は、新学習指導要領の定着とＧＩＧＡスクール構想であります。幼稚園及び小・中学校の学習指導要領が平成29年３月に改訂となり、平成30年度から移行期間を経て、小学校が令和２年度より、中学校が令和３年度より全面実施となっております。平成31年３月13日の政府広報オンラインでは、「各教科などの学びを通じて「何ができるようになるのか」という観点から、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の３つの柱から成る「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指します」とありますが、具体的に何がどのように変わるのでしょうか、お示しください。　また、本市における変更点に関する取組状況をお示しください。　次に、学習指導要領の児童・生徒及び教師における定着度をお示しください。　次に、新学習指導要領において、プログラミング教育の必修化などがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＧＩＧＡスクール構想が当初計画より早められております。学習指導要領とＧＩＧＡスクール構想との関係性をお示しください。　また、それらの連携はどのように行われるのでしょうか、お示しください。　さらには、ＧＩＧＡスクール構想における取組の進捗状況をお示しください。　質問要旨の２つ目は、学力・学習状況調査に見る令和２年度学習状況と今後の取組であります。全国学力・学習状況調査が本年５月に２年ぶりに実施されました。学力の調査とともに日頃の学習状況についても調査されております。調査の結果から見えてくる本市の小・中学生の傾向性及び課題等、質問させていただきます。本年５月に実施された全国学力・学習状況調査における本市の結果は、対象となった小学校６年生では、国語、算数ともに県平均を上回りましたが、中学校３年生においては、国語、数学ともに県平均を下回りました。このような結果となった要因をお示しください。　２つ目は、学校ごとに学力に差が生じているようでありますが、その理由をお示しください。　また、その差を克服する方法をお示しください。　３つ目は、学力・学習状況調査の中で、算数、数学の勉強が好き、授業の内容はよく分かるの度合いが全国及び県の数値よりも同等以上であるにもかかわらず、結果に差があるのはなぜなのでしょうか。理由をお示しください。　４つ目は、中学国語の内容別平均正答率で、読むことが全国平均正答率より２ポイント、県平均正答率より1.6ポイントの差が生じております。読解力に差があると考えますが、認識をお示しください。　また、本市においては、子ども読書活動推進計画の下、会津図書館を使った調べる学習コンクールや会津ビブリオバトルを開催しておりますが、全ての児童・生徒が参加しているわけではありません。さらなる読解力、思考力、表現力等の向上を目指すべきと考えますが、認識をお示しください。　さらには、市独自に読解力の調査も必要と考えますが、認識をお示しください。　５つ目は、文部科学省は令和２年度の休業等の影響で学習指導状況に遅延が生じた場合は、最大２か年の学習機会の猶予を認めておりますが、本市において令和２年度の学習状況に遅延は発生したのでしょうか。　また、遅延の有無にかかわらず、振り返りも含めた基礎学習を徹底することも必要と考えますが、認識をお示しください。　質問要旨の３点目は、行事開催で得られる効果と令和２年度行事縮小、中止による影響と対応であります。令和元年度の最終盤の３月から令和２年度５月にかけて、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策の一つとして、小・中学校において臨時休業が２回ありました。５月下旬からは分散登校を実施した上で、６月より通常の登校となりました。この臨時休業で遅延した学習を取り返すべく、また感染症対策を踏まえながら、夏季及び冬季休業の短縮、行事等の縮小や中止が相次ぎ、児童・生徒にとっては、学校及び家庭も含めただならぬ状況であったと考えます。そこで、質問いたします。　各学年で年度内に開催される５種の行事（儀式的、文化的、健康安全体育的、遠足集団宿泊的、勤労生産奉仕的）開催により得られる効果と、令和２年度における行事中止及び縮小を行ったことによる効果の差及びその補填策をお示しください。　２つ目は、今後の行事開催における方針をお示しください。　質問要旨の４つ目は、健康診断結果のデータ化及び健康診断、運動能力に見る本市の傾向と対応策であります。本市では、令和２年度より毎年６月までに各学校及び学年で行われている健康診断の結果を、中学３年時に９年間分を一括で、一般財団法人健康・医療・教育情報評価推進機構にてデータベース化、同意された生徒及び保護者も閲覧可能で、ＳＮＳ等でも確認可能になりました。９年間の推移等も分かり、データを提供した生徒及び保護者からは好評価を得ていると認識しております。本年は、東日本大震災より10年、令和２年時に中学校３年生だった生徒は、震災の翌年に小学校へ入学しており、健康診断の結果は成長過程を認識するとともに、震災後の生きたデータともなっていると考えます。そこで、質問いたします。　令和２年度より健康診断結果のデータ化が行われておりますが、この事業により得られた本市の児童・生徒の全国との比較、健康、成長度合いをお示しください。　また、事業実施に当たっての保護者からの同意を得る方法、同意を得た割合をお示しください。　また、同意を得られない場合の保護者の理由をお示しください。　次に、一般財団法人日本小児内分泌学会によると、学童前期肥満の40％、思春期肥満の70％から80％が成人肥満につながるとの見解を示しております。小・中学校における健康診断結果をデータ化し、今後の施策等につなげられるようにすべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、令和元年度から令和３年度までの本市の児童・生徒における視力、聴力の結果をお示しください。スマートフォンの普及やタブレット等の活用を考慮すると、今後さらなる視力、聴力の低下が懸念されます。教育委員会では家庭学習等でのタブレットの持ち帰りを検討しておりますが、他自治体においては、持ち帰らせ、家庭学習にも活用しているようであります。視力、聴力の低下を防ぎながら家庭学習等にタブレット等を使用可能な学校及び家庭での環境の構築、児童・生徒への指導が必要と考えますが、認識をお示しください。　３つ目は、新型コロナウイルス感染症の流行による運動能力への影響及び解消に向けた対応策をお示しください。　４つ目は、スクールバスで通学している児童・生徒の運動能力、健康指標の傾向をお示しください。　また、改善に向けた対応策もお示しください。　質問要旨の５つ目は、あいづっこ人材育成プロジェクトの拡充であります。あいづっこ人材育成プロジェクトは、震災からの精神的な意味での復興を目的に平成25年度よりスタートし、令和元年度からは、あいづっこ学力向上推進計画とともに、本市の人材育成の両輪と位置づけ取り組まれており、映画から学ぶ、地域から学ぶ、まなべこツアーの３つの事業を展開しております。そこで、お伺いいたします。　令和２年度及び令和３年度の映画に学ぶ、地域に学ぶ、まなべこツアーの開催状況及び開催により得られた効果をお示しください。　２つ目は、地域から学ぶやまなべこツアーなども大事な取組でありますが、地域の歴史を学ぶという点からも、以前は祖父母から父母へ、また父母から子供へと家庭や地域で伝承されてきた本市及び会津地域の言い伝えなども学ぶことができれば、より会津への郷土愛が醸成されると考えますが、認識をお示しください。　最後の質問要旨は、不登校の状況と対応策であります。近年、少子高齢化が進み、児童・生徒の人数は年々減少傾向にあります。しかし、不登校児童・生徒は微増ではありますが、増加傾向にあるとお聞きします。東日本大震災、コロナ禍など環境の変化、加えて環境の変化によるストレスなども影響しているのであろうと考えます。そこで、質問いたします。　令和２年度及び令和３年度の不登校の状況をお示しください。　次に、不登校児童・生徒への学習対応をお示しください。今後、タブレットによる学習も必要になると考えますが、認識をお示しください。　また、生活指導や保護者との連携の方法をお示しください。　３つ目は、不登校児童・生徒の考え方として、以前は学校に登校することを重視しておりましたが、令和元年10月25日に文部科学省より通知された不登校児童・生徒への支援の在り方には、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるなど様々な方向からの考え方が示されました。本年２月定例会における私の一般質問の中で、「学校とは小さい頃から大人になっていく途中の成長期において、様々な人と関わる上で人間形成の一つの大きな柱になっていく場だと思っております」と答弁がありました。学校とは、人間形成の大事な存在であることは理解いたしますが、誰も置き去りにしないという視点からも学校へ登校できない、また教室へ入れない子供たちをどのように支援していくのか、認識をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、教育行政のうち、健康診断結果のデータ化の結果についてであります。本事業は、中学３年生を対象とし、小学校から中学校までの９年間の学校健診結果をデータ化、分析し、個人の健康意識の向上や健康情報の保持を目的に実施しております。今回、データ化により得られた本市児童・生徒の男女別の身長、体重の学年別推移は、民間事業者が実施した全国平均値と同程度となっております。本事業の実施に当たっては、各学校を通し対象者の保護者へ事業内容を周知したところであり、令和２年度につきましては83.7％の方から同意書の提出をいただいたところであります。なお、本事業に同意が得られなかった理由につきましては把握していないところであります。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　学習指導要領の変更点についてであります。今回の学習指導要領につきましては、変化の激しい時代を見据え、子供たちがその時代を自ら切り開いていく力を育むために改訂しており、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかも重視して授業を改善していくことが求められております。また、社会と連携・協働した教育活動を推進する「社会に開かれた教育課程」の実現が求められております。本市におきましては、授業改善のための指導主事による学校訪問や研修会を実施するとともに、学校運営協議会、地域学校協働本部事業、さらには部活動週末合同練習会など地域総ぐるみで子供たちを育てる環境づくりに取り組んでいるところであります。　次に、新学習指導要領の定着度についてであります。各学校におきましては、児童・生徒及び教員が主体的、対話的で深い学びの重要性を理解しながら学習を進めているところであり、一定程度定着しているものと認識しております。　次に、学習指導要領とＧＩＧＡスクール構想との関係性及び取組状況についてであります。学習指導要領の確実な実施のためには、ＧＩＧＡスクール構想において整備したＩＣＴ環境との連携が不可欠であることから、今後はこれまで以上に個別最適な学びと共同的な学びの一体的な授業改善を進めてまいります。また、ＧＩＧＡスクール構想における取組状況といたしましては、１人１台の学習用タブレット端末及び学校内におけるネットワーク環境の整備が完了していることを踏まえ、これまでの教育実践とＩＣＴ機器の最適化を図るための授業改善について、教育ＩＣＴ推進委員会等において研究を進めているところであります。　次に、学力・学習状況調査の結果についてであります。小学６年生が県平均を上回った要因につきましては、各学校での授業改善と併せて、本市独自のチャレンジテストの実施や各種検定受験促進など、市の学力向上推進事業が成果の一翼を担ったものと認識しております。また、学力・学習状況調査で平日に１時間以上学習すると答えた児童の割合が県の平均を上回っていることから、着実に学習習慣が身についているものと考えております。一方で、中学３年生が県平均を下回った要因につきましては、授業における活用力の育成や学習内容の定着に必要となる家庭学習時間の確保が十分でなかったことなどが考えられます。　次に、学校ごとの学力差と克服方法についてであります。学校ごとの差につきましては、学校規模や調査対象となる児童・生徒が異なるため、理由を特定することは難しいものであり、同一校においても学年によって差が生じております。また、克服方法につきましては、各学校が自校の調査結果を分析し、学力向上対策に反映させるとともに、指導主事の学校訪問において授業改善や各学校の課題の解決に向けた指導助言を行ってまいります。　次に、授業の内容はよく分かると回答した児童・生徒と学力の結果に差がある理由についてであります。各学校の教員がＩＣＴ機器を効果的に活用するなど、分かりやすい授業展開を工夫している一方で、授業で分かったことを確実に定着させるための取組や家庭学習が十分でなかったことなどにより、結果に差が生じたものと考えております。　次に、読解力についてであります。読解力につきましては、読むことのほか、記述式問題等の正答率が低いことから、全国及び県と比較して低い傾向にあるものと認識しております。読解力、思考力、表現力等の向上につきましては、児童・生徒の確かな学力の向上を図るため、大変重要であることから、子ども読書活動推進計画に基づく授業や新聞等を活用した読解力向上の取組をさらに推進してまいります。なお、読解力調査の実施につきましては、県教育委員会主催事業のリーディングスキルテストに取り組んでいる学校の成果等を踏まえながら研究してまいります。　次に、令和２年度における学習状況の遅延についてであります。市立学校において休業等の影響による学習状況の遅延は生じていないところであります。また、遅延の有無にかかわらず、学習したことや分かったことを定着させるため、振り返りや繰り返しによる学習を継続させるとともに、活用力を育成する授業づくりにも取り組んでいくよう各学校に指導してきたところであります。　次に、学校行事開催により得られる効果の差についてであります。学校行事につきましては、学校生活に秩序と変化を与えるとともに、集団への所属感や連帯感を深められる大きな効果があるものと認識しております。令和２年度におきましては、運動会や修学旅行などを中止、または規模を縮小して開催することを余儀なくされた学校もあり、学校行事実施の効果を十分に得られなかった事例もあったものと認識しております。補填策につきましては、保護者や児童・生徒との話合いや学校運営協議会での協議の結果、代替行事を開催した学校も多くあったところであります。また、中止や縮小に至る過程において、児童・生徒や保護者等と教員が悩みながら話し合うなど、通常では経験できない貴重な学びも多くあったものと考えております。　次に、今後の各行事開催における方針についてであります。教育委員会といたしましては、可能な限り実施するよう各学校へ指導しているところであり、今年度につきましては多くの学校行事等が積極的に実施されております。　次に、小・中学校における健康診断結果のデータ化についてであります。健康診断の結果は、各学校でデータ化し、児童・生徒一人一人の健康管理や保護者への指導等に活用しております。また、学校医や学校薬剤師、地域関係者、ＰＴＡ役員等により構成している各中学校区単位の学校保健委員会において、健診データを基にその学区内の健康課題とされる肥満傾向率などについて分析、検討し、その結果を各学校へ助言、指導しております。今後も各学校において児童・生徒の健康づくりに向けた丁寧な指導が行き届くよう、健診データの有効活用を図ってまいります。　次に、令和元年度から令和３年度の児童・生徒の視力、聴力の状況についてであります。左右どちらかの視力が1.0未満の児童・生徒の割合は、小学校において令和元年度が約33％であり、その後２年間で６ポイント増加しております。また、中学校では令和元年度が約55％であり、その後２年間で５ポイント増加しております。また、難聴の疑いのある児童・生徒の割合は、小・中学生ともに令和元年度から３年間、１％未満であり、横ばいの状況であります。学校でタブレット端末を使用する際は、視力低下防止のため、20分から30分に１回は目を休めることを学校に周知しており、児童・生徒へも教育委員会が作成したタブレットパソコンの使い方についてを配布し、使用の際に姿勢や使用時間等について各学校で指導しているところであります。また、聴力低下防止につきましては、外国語科指導等におけるイヤホンの使用などにおいて、音量や使用時間を制限するなどの指導をしております。なお、タブレット端末の家庭での利用が開始された段階においては、学校と同様の使い方ができるよう児童・生徒に指導するとともに、保護者への啓発に努めてまいります。　次に、児童・生徒の新型コロナウイルス感染症流行による運動能力への影響及びその対応についてであります。感染症の拡大により、体育、保健体育の授業における感染のリスクの高い学習活動及び部活動が制限されており、運動能力への影響が少なからず生じたものと認識しております。対応といたしましては、体力、運動能力調査の結果を分析し、その結果を各学校の体力向上推進計画に反映させながら、課題解決に向けた実践的な取組を進めております。　次に、スクールバスで通学する児童・生徒の運動能力等の傾向とその対応についてであります。一般的にスクールバスで通学する児童・生徒の歩行距離は少ないものと考えられますが、該当する児童・生徒に係るデータを作成していないことから、運動能力等の低下については明らかになっていないところであります。なお、スクールバス通学の有無にかかわらず、運動能力の向上及び健康の増進に向け、取組を推進しております。　次に、あいづっこ人材育成プロジェクトの開催状況とその効果についてであります。開催状況といたしましては、令和２年度は感染症の影響があり、映画から学ぶは中止、地域から学ぶは９校、まなべこツアーは15校で実施いたしました。また、令和３年度は映画から学ぶは予定どおり中学校４校、地域から学ぶは14校、まなべこツアーは市内全小学校、義務教育学校、19校で実施したところであります。開催により得られた効果といたしましては、会津の先人や現在各分野で活躍している方の努力や業績等に触れることができたことであります。また、本物に出会い、本物から学んだことによる心に残る感動体験を通して、憧れや郷土への誇りといった豊かな心の育成を図ることができたものと認識しております。　次に、会津地域の言い伝え等を学ぶ機会についてであります。現在、小学校を中心に各学校の実態に応じて国語科や朝の活動の時間、昼休みなどにおいて語り部、学校図書館支援員、読み聞かせボランティアの方などから言い伝えや昔話を聞く学習活動を行っております。これらの発達段階に応じた様々な取組が郷土愛の醸成に有効であるものと認識しております。　次に、不登校の状況についてであります。不登校とは、年間30日以上欠席した状態であり、その人数につきましては、令和２年度が223名、今年度は10月末日現在191名となっております。また、令和２年度は75名の児童・生徒が復帰傾向を示し、今年度は10月末現在36名が復帰傾向にあります。　次に、不登校児童・生徒の学習対応についてであります。各学校におきましては、学級担任等の家庭訪問による学習指導、別室登校や放課後の個別指導などを行っております。また、タブレット端末による学習につきましては、有効な学習支援策の一つであると認識しておりますが、不登校児童・生徒の状況や不登校に至った理由が様々であることから、一人一人の状況に応じた活用方法を検討してまいります。さらに、生活指導や保護者との連携につきましては、学級担任による家庭訪問、スクールカウンセラーや教育相談員による相談、スクールソーシャルワーカーによる訪問相談、スペシャルサポートルームによる支援等を実施しております。　次に、登校できない、教室に入れない児童・生徒への支援についてであります。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標とする必要があることから、適応指導教室における学習支援、ＩＣＴを活用した学習支援、スペシャルサポートルームでの学習支援、さらには民間施設との連携など、社会的な自立を目指した支援に継続して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　答弁いただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず初めに、質問要旨の１つ目、新学習指導要領とＧＩＧＡスクールの件についてでございます。今回、学習指導要領が変わりまして、全面実施ということで、しかもこんなコロナ禍とか、様々な状況があり、大変ご苦労されているのかなというふうに思います。そういう中でもしっかりと定着をしてきたというところで、さすがというか、本当に感謝を申し上げるところでございます。そういう中で１点、11月17日に私が所属いたします文教厚生委員会が河東学園を訪問、視察のほうをさせていただきました。ありがとうございました。残念ながら私は、その際は訪問はできなかったのですけれども、その後委員の方から様々なご意見を聞くことができました。その中で、やはりタブレットを使った、また電子黒板を使った授業というのはすばらしいという意見もございまして、これはもうさすが、すばらしい授業だなというふうに感心をしていた方もいらっしゃいました。また、それとはまた別に、やはり先生一人ではちょっと足りないのではないかなというような、また児童・生徒がちょっと弄んでしまうような時間もあったかなというようなご意見もございました。そこで、１つお聞きしたいと思います。　やはりこうやってＩＣＴが始まったということもあります。各学校からＩＣＴ支援員という形で出てきております。そういう中で取り組んでいることではあると思うのですけれども、授業の中でやはりもう一人増員とかができれば、子供たちの授業がもっともっと活気強くなってくるのではないかなというふうに思うのですが、それが１つと、そこに向けてもう一つ、ＩＣＴ支援員をフォローする、サポートする外部の支援員といいますか、そういった方を輩出させていくことがこれから必要なのではないかなというところを、この２点、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員に申し上げます。今の再質問につきましては、大項目１、中項目①、小項目③の内容について再質問なのですが、１回目並びに通告において、教員の増員並びにＩＣＴ支援員の増員という関連付けについてはされていないというふうに思われますので、通告外の再質問ということで整理をさせていただきますので、質問を変えていただければと思います。　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　大変失礼いたしました。　それでは、次の同じところ、１つ目の大項目、新学習指導要領の定着とＧＩＧＡスクール構想というところで、もう一つ質問させていただきます。昨日の代表質問の中でＧＩＧＡスクールのところの質問がありました。その中で、電子黒板の件のお話がありました。今電子黒板が、もう少し各学校に台数を増数というのですか、増やしてほしいというような要望がありますということでございました。しかしながら、電子黒板はもう以前から導入されて、もう活用されているものだと私は認識しております。そういう中で、今になって増やしてほしいという要望というよりは、今まで逆に使っていなかったのかな、なかなか活用できていなかったのかなというふうに思うのですが、ＧＩＧＡスクール構想、またＩＣＴ教育という部分からすると、今までどういった活用をしてきたのか、そういった部分をお聞かせいただければと思います。 ○議長（清川雅史）　今の再質問も通告からすると逸脱した内容というふうに整理をさせていただきたいと思いますので、総合的に今後のＧＩＧＡスクールの取組について再度の確認、もしくはタブレットの有効活用によっての様々な周辺機器の活用などについてという感じで聞いていただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　大変失礼いたしました。すみません。今ありましたとおり、スタートいたしましたＧＩＧＡスクール構想でございますが、以前からのＩＣＴも含めてこれからどういった方向性で進んでいくのか、文部科学省は様々な角度から示されておりますが、会津若松市教育委員会としてどういった方向で進んでいくのかお示しください。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　まず、各学校の授業のサポートにつきましては、学校によりまして地域学校協働本部ができていますので、そこへの人材の派遣をお願いして、保護者等でパソコンの強い方が授業に入って支援するなど積極的な取組が今進められていますので、いろんな学校にその方式を広めてまいりたいと思っております。　それから、周辺機器につきましては、今ありました電子黒板等についても、実際に１人１台タブレット端末を急に配布することになりましたので、それで今までも電子黒板の活用は年々導入時以降どんどん増えてきています。その中で、今度は１人１台になって、各個人ごとの今勉強した結果をみんなに見せるときに電子黒板に投影するという授業が増えてきたので、それで各教室にぜひ１台必要だというような増設要望が出てきたというのが状況でございます。今後、昨日ご質問、ご意見もいただいた持ち帰り等も含めて、いわゆる文房具として常にタブレットをうまく使いこなせるようなリテラシーを身につけさせたいと、時代に乗り遅れない子供たちを育てたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員　分かりました。よろしくお願いいたします。　続きまして、２つ目の中項目、学力・学習状況調査から見る令和２年度の学習というところでございます。そこで、１つ読解力というところがこれからキーワードになってくるのではないかなというふうに思っております。様々資料のほう見させていただきまして、やはり読解力という部分が多少弱いのかなというところを認識させていただきました。そういう中で、先ほど教育長のほうから県の進めておりますリーディングスキルのほう、こちらのほうをやられているということでございます。会津若松市におきましては、鶴城小学校がこの協力校ということでやられておりますけれども、今これから読解力を上げていくという部分に関しまして、どういった結果が出ているのか、また今後この調査等を全校でやってみてはどうかなというふうに思いますけれども、その辺の認識はいかがでございましょうか。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　ただいまありました県教育委員会からのリーディングスキルテスト、鶴城小学校でやっておりますが、その成果の分析はまだでございます。その成果を分析してから、その有効性を見て、各学校でどのような取組をするか考えていきたいと思います。　今ありましたように読解力は、例えば算数、数学の問題をきちんと読み取って答える上でも非常に重要なので、各授業、国語だけではなく様々ある授業で育てるようにしていますが、例えば今一番読解力育てるに、授業を見ていい授業だなと思うのは、文章の要約文を何字以内で家庭でつくってきてとか、そういうような能力をつけていくと総合的な読解力の育成につながっていきますので、各学校のいい取組をほかの学校に積極的に指導主事から周知する等のやり方を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（樋川　誠）議長席に着席〕 ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、後藤守江議員に質問を許します。　後藤守江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔後藤守江議員登壇〕 ◆後藤守江議員　私は、みらいの会の一員として、さきに通告した項目の順に沿って質問をいたします。　時々において変化する市民の多様な声を様々な機会において受け止め、５年後、10年後、さらには30年後の未来の会津若松につながるまちづくりに生かしていくことが必要だと思います。一人一人の市民が市政に関わり、市民が主役のまちづくりこそが、市民が住みやすい、これからも暮らしていきたいと思えるまちづくりにつながると考えています。この市民の切なる願いがかなうまちづくりを考える上でも、令和２年４月１日から施行されている会津若松市の自治基本条例がその思いを支えてくれています。目的の中でも、「子供から高齢者まで誰もが幸せに暮らしていけるまちを築き、次の会津若松市を担う世代へと引き継いでいく」とあります。そこで、市民がまちづくりの主体を基に、市民視点のまちづくりについて、以下お伺いいたします。　中項目１つ目は、県立病院跡地の利活用についてです。市長の公約にもありますが、子育て中の市民から要望の多い子育て支援施設として、屋内遊び場の早期建設を行い、市民が実感する子育て支援の充実したまちづくりを実現すべきと考えますが、見解をお示しください。　中項目２つ目は、市民に向けた情報提示の在り方です。実際に伺っているお話ですが、市政だよりに、申請書は市のホームページに掲載されているとのことでした。しかしながら、どこを見ればいいのか分からず、たどり着けないとのことでした。そこで、市政関係情報の広報の在り方についてお伺いします。市は、市政だよりにより、市政の情報を市民にいつでも発信していますが、詳細な情報については市のホームページに掲載されていることも多く、その該当ページにアクセスすることがうまくいかないことが多いとの声をいただいております。当該情報ページへのアクセスを容易にするため、スマートシティ会津若松らしく、便利に、簡易に、円滑に必要な情報へアクセスする手法として、二次元コードなどを活用していく方法が有益であると考えています。そこで、市民に対するより円滑な情報伝達の方法の在り方について見解をお示しください。　次は、選挙投票方法の多様性についてです。団体自治を行う上で、その地域に住む住民による意思決定、いわゆる住民自治の中で、その意思決定の重要なものが選挙です。その意思決定の過程において、有権者の意思表示、投票行為は民主主義において尊重されるべきものです。そこで、市は選挙の際に有権者への投票啓発を行っていますが、第49回衆議院議員総選挙における有権者への投票啓発について、どのような効果が出ているのか、選挙事務を総括して、市としての見解をお示しください。　また、第49回衆議院議員総選挙において、本市の小選挙区選挙での投票率は60.18％でありましたが、新聞報道によれば、国内の平均投票率は55.9％となっていました。本市の投票率は約４ポイント高かったことになります。しかしながら、有権者の意思を選挙に反映させることが民主主義においても必要不可欠であることからも、さらなる投票率の向上を検討しなくてはならないと考えます。近年、他の自治体で取り入れられている移動式期日前投票所は、指定されている期日前投票所へ行くことが困難な方や高齢者などが居住する地区において、期日前投票を行うことが可能となり、民意の反映について法の予定する利益に資すると考えられます。本市においてもこの移動式期日前投票所の導入を検討すべきであると考えますが、見解をお示しください。　次に、本市では民間の大規模商業施設に期日前投票所が設置され、本格的に運用されています。市としての投票所の運営経費はありますが、それでも市民にとっては買物の際に投票できると好評価の意見をいただいております。これを受けて行った私の独自調査によれば、市内大手の民間商業施設のうち、市内大手のスーパーマーケットの経営上層部の方も期日前投票所の設置に前向きな考えがあると貴重な声をいただいております。今後において、商業施設における期日前投票所の設置数を増やすことにより、国政、県政及び市政の各選挙の施行の際に、買物などと併せて投票できるようにすることは、投票率向上に直接資すると考えます。市の見解をお示しください。　中項目４つ目は、満足度の高いまちづくりについてです。本市の新型コロナウイルス感染症の罹患状況は、一時期に比べてかなり落ち着いています。ひとえに関係各位の努力をされたたまものだと考えています。その努力は並々ならぬもので、深く感謝申し上げます。また、各事業者の多大なる経営努力にしっかりと応えるために、本市のおいしい農産物や会津清酒などの市産品の消費拡大に向け、数多くの物産を多くの方に味わっていただくこと、感動していただくことを願い、現行のあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトやあかべこ券、プレミアム商品券などといった各種支援策を踏まえ、今後どのような事業者支援を行うのか、市の考えをお示しください。　次に、本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着き、市内各事業者の感染対策も進んでおり、今後は経済活動の活性化を進めていく必要があると考えています。国は、新型コロナウイルス感染症対策本部で行動制限緩和などを盛り込んだ感染対策の指針、基本的対処方針を改定しました。そして、福島県の感染拡大防止のための基本対策も改定されました。福島県は、基本的な感染対策を堅持した上で、飲食店やイベントの人数制限を撤廃し、県内の社会経済活動の再生に向けた取組を進めるとしています。本市としても、市内外から利用されるにぎわうまちづくりを進める必要があり、市職員による積極的な飲食店などの利用の促進をすべきと考えます。例えば山形県鶴岡市は、忘年会、新年会は積極的にとして、本年10月15日に市職員に対して飲酒を伴う会食、会合の自粛を取りやめ、一転して参加を呼びかける文書が発表されました。コロナ禍で冷え込んだ飲食業界の消費を喚起しようという狙いで、同市総務部長名で職員に通知され、長引く飲食の自粛が地域経済に及ぼす影響を鑑み、市内飲食店への支援及び消費喚起による経済の回復のためとして、しっかりと感染対策を実施した上で、飲酒を伴う会食、会合の実施や参加を呼びかけています。このように、他自治体では冷え切った飲食市場経済の回復にそれぞれの考えで取り組んでいるところです。こうした事例を踏まえ、年末年始の飲食を伴う会合について、福島県感染拡大防止のための基本対策を守り、具体的には不織布マスクの着用やふくしま感染防止対策認定店の利用、２時間以内の会合といった感染対策に努めることなど、人数制限はせずに職場単位での忘年会、新年会を積極的に行うこととしてはどうでしょうか。私は、感染リスクを常に意識するとともに、市民サービスを支える公務員の自覚を持って、市職員としてふさわしい行動に努めて、感染症対策を取りながら大いに盛り上げるべきであると考えています。そこで、経済活性化のリーダーシップを発揮している室井市長は、新型コロナウイルスの新たな変異種オミクロン株に対しても大変心配していると思料いたします。現在では市中での新型コロナウイルス感染症が一定程度の収束に向かっている中で、景気浮揚策として自らが範を示されておられるように感じます。市民に向け、さらに安心感を持って行動していただくためには、どのような感染対策をし、どう飲食店を利用するべきかを示すことが必要です。有名なナポレオン・ボナパルトの言葉で表されている、リーダーとは希望を配る人のことであり、進むべき方向と進んだ先の希望を見せて導く人のことであるとされております。市長は、これを実践していくべきであると考えます。困窮する市の経済情勢の中、令和３年の師走を迎えているに当たり、希望の光をともすリーダーシップが今や発揮されると思っております。そこで、さらなる景気対策として、今後は庁内に呼びかけをされてはいかがかと思料するところであります。市職員に対し感染対策を取りながら、市内飲食店の利用の呼びかけを行い、本市の経済活性化に可能な限り寄与すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、会津若松市自治基本条例第12条第３項に、協働に関する指針等に基づき、協働を推進するとあります。住民自らがまちづくりに参画していくことや住民自治としてのまちづくりに取り組むことを目的として、当該条例を基に、市民協働推進指針に基づき、行政提案型協働事業及び市民提案型協働事業を行っています。市では市民協働を市民により構成される市民公益活動団体と市とがそれぞれの立場を信頼、尊重し、特性を生かして必要に応じて補いながら、それぞれの力を結集し共通する公共的課題の解決や目標の実現に向けて取り組むことと定義をしています。私たちを取り巻く様々な環境において、急速な少子高齢化の進展とコミュニティーの衰退などによって大きく変化が起きている中、市民の公共サービスに対するニーズも多様化、複雑化しており、市民公益活動団体や行政が単独では解決困難な地域課題の解決が求められています。こうしたことからも、自発性、自主性に基づく市民公益活動団体と行政とがそれぞれの特性を生かし、ともに知恵を出し合い、ともに汗をかきながら取り組んでいく協働が必要不可欠なものとなっています。市民と行政との協働において、現在までの事業成果を踏まえて、定義における協働がかなっているのか、その見解をお示しください。　加えて、市民提案型協働事業において、協働主体となる市民公益活動団体と市との事業遂行能力においては大きな差があると考えておりますが、市が当該協働事業への取組において十分に役割を果たすことにより、最適な事業効果を生み出し、社会課題の解決によって、地域課題の解決に寄与できるようにすべきと考えますが、見解をお示しください。　最後に、令和４年度の市民提案型協働事業体制として、本年の事業体制を踏まえて、さらなる事業効果が創出されるような体制の検討がされているのか、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市民視点のまちづくりについてのうち、県立病院跡地における屋内遊び場の早期建設についてであります。県立病院跡地の利活用につきましては、来年度基本計画の策定に着手していく考えであり、子供の遊び場、子育て支援をメイン機能とし、駐車場や緑地広場など親和性のある機能を備えることで、本市の子育て環境の充実とにぎわいや活気の創出に寄与できるよう、引き続き検討を進めてまいります。　次に、市政情報の広報の在り方についてであります。市政だよりに掲載する記事につきましては、詳細な情報をホームページからも確認することができるようになっております。そのためこれまでも該当ページのアドレスや二次元コードを記事の中に掲載するなど、市政だよりからホームページへの円滑な誘導を行っているところであります。また、スマートフォン等の普及が進み、二次元コード活用の有効性が高まっていることから、市民の皆様が必要な情報によりスムーズにアクセスできるよう、各申請手続に関する記事など、これまで二次元コードを掲載していなかった記事についても積極的な活用を図ってまいります。　次に、農産物や会津清酒などの消費拡大に向けた事業者支援についてであります。農産物につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した会津地鶏や会津馬肉を学校給食食材として活用することで、価格、ブランド価値の維持、向上をはじめ、地産地消や食育の推進を図るとともに、事業者に対する支援を行ってきたところであります。また、ＪＡ会津よつばと連携し、感染症拡大の影響により困窮している本市ゆかりの学生等に対し市産農産物を提供することにより、ＪＡの過剰在庫解消を図り、事業者はもとより間接的に本市生産者の営農継続を支援してきたところであります。今後の事業につきましては、感染症の状況を踏まえ、あいづ食の陣やＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ等の取組におけるイベント等の再開も検討しながら、会津産農産物のブランド化による消費拡大を図ることにより、事業者や生産者の支援を行ってまいります。また、会津清酒につきましては、会津若松酒造協同組合と連携し、会津清酒消費拡大推進事業として、花見の時期や日本酒の日に合わせた会津清酒屋台村の開催、日本酒を使ったカクテルの開発、日本酒の知識を高め、より親しんでもらうための頑固一献講座などにより飲む楽しみや新しい飲み方などを提案しながら、会津清酒のファンづくりを行ってきたところであります。さらには、首都圏の店舗で開催している会津フェスタや主要駅等のイベントにおいて会津清酒のＰＲ販売を行ってきたほか、併せて全国新酒鑑評会での成果などについて周知、ＰＲを行い、会津清酒に対する理解促進と販路拡大を図ってまいりました。今後につきましても、各種業界団体等と連携し、地域内外における様々な機会を捉えて会津清酒のファンを増やす取組を推進し、消費拡大を図ってまいります。　次に、職員に対する呼びかけについてであります。感染状況も一定程度落ち着いてきた中、職員が飲食店を積極的に利用することは地域経済活性化の一助になるものと考えております。しかしながら、市は感染対策と経済対策の両面の役割を持ち、また市民サービスの持続的な提供が求められることから、職員の自主的な判断に任せてまいりたいと考えております。　次に、提案型協働事業の成果と協働の定義における見解についてであります。提案型協働事業の成果につきましては、平成26年度からこれまで行政提案型で24事業、市民提案型で２事業を実施しており、その中で公園の新たな価値創造につながったもの、自主防災組織の立ち上げにつながったものなど、事業を通して地域の魅力づくりや課題解決を実現してきたところであります。また、これらの事業は市民公益活動団体と市が互いを信頼、尊重し、共通する課題等に取り組んだ結果であり、指針における協働の定義にかなったものであると認識しております。　次に、市民提案型協働事業における市の取り組み方についてであります。本事業につきましては、協働の主体となる団体と市が締結する協定に基づき実施されることから、お互いが協定で定めた役割を果たすことが基本であり、このことが事業効果を高め、地域の魅力づくりや課題解決につながっていくものと認識しております。　次に、さらなる事業効果が創出されるような体制についてであります。市民提案型協働事業は、本年度にスタートした事業であり、事業期間の途中であることから、得られた成果や課題を踏まえて検討する必要があるものと認識しております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　第49回衆議院議員総選挙における投票啓発の効果についてであります。今般の選挙における啓発につきましては、市内各世帯に配布する選挙のお知らせの内容を見直し、ＵＤフォントの活用、見出し文字の拡大、期日前投票所の混雑時期を示すグラフの挿入などの改善を図ったところ、有権者の皆様から滞在地での不在者投票や障がいのある方の郵便投票、また投票所での代理投票などについてのお問合せを数多くいただいたところであり、投票制度についての理解を深めていただけたものと捉えております。また、併せて配付しました期日前投票宣誓書への事前記入によるご利用や、グラフ化してお示しした混雑時期よりも早めの時期に投票される方が多くなったことは期日前投票所の混雑の緩和につながったと考えているところであります。今後も有権者の皆様の視点に立って、様々な選挙啓発に意を用いてまいります。　次に、移動式期日前投票所の導入についてであります。移動式期日前投票所につきましては、本市が現在設置する71か所の当日投票所、６か所の期日前投票所の在り方を含め、導入への課題を検証しながら、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。　次に、商業施設における期日前投票所の設置と投票率向上についてであります。商業施設に設置する期日前投票所につきましては、買物などに併せて気軽に投票ができるため、その効果は高いものと認識しており、商業施設への設置のほか、様々な視点で投票所、期日前投票所の設置、運営に関する課題を踏まえながら、今後も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、県立病院跡地も含めた形で、屋内遊び場の早期建設の部分で再質問させていただきます。先ほどのご答弁の中でも来年度基本構想ということで、入るということでご答弁いただきました。来年度、こういったことに入っていくということでありましたが、実際のところ、例えばですけれども、本市で今予定されているところの屋内遊び場の場所としては県立病院の跡地というところが昨日の代表質問の中でもありました。実際のところ、構想に入っていくということでありましたが、県の協議、あるいはこの土地の土壌の入替え等が終わって、安全性が確認されたかどうかという点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　県、具体的には病院局でございますが、との協議について、まずは土地の売買契約に関する協議はこれまでも実施してきたところでございまして、例えば契約の時期であるとか、単価については客観的な単価を用いるということで確認をしてございます。あと大きな問題として、瑕疵、今回の土壌汚染、先ほど質問ございました土壌汚染に対する土地売買の契約上どういう表現が望ましいのかというところも含めて協議をしてきたところでございまして、あと加えて財源についても協議をしてきた、財源と申しますのは土地買収に関する財源でございますが、そういったところに協議をしてきたというところでございます。　次に、土地、土壌汚染対策の状況でございますが、現場のほうの作業は終わったということでございますけれども、結果についてはまだ正式にいただいていないということでございますので、今後正式にお示ししていただいた段階で、また皆様のほうにはご報告するような運びで考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　確かに土壌汚染の部分もありましたし、入替えも発生していますから、安全性というのは重要な部分だと思います。ただ一方で、昨日もありましたように、喜多方市は来年度より屋内遊び場等がオープンされる予定でございますし、あるいは県内でも例えば本宮市と、あとは県北のほうでも屋内遊び場がいろいろと設置されております。立体感のある屋内遊び場には、子供たちが楽しい笑顔で一生懸命遊んでいる姿というのがありまして、私も独自にそういったところを自ら訪問させていただきながら見てまいりましたが、やはり早くそういったものをこの会津若松市に開設を望む声というのは以前からもありますし、よりそれは強くなっているのかなというふうに感じます。来年度構想をつくっていくところでありますけれども、実際ではいつまでにこれを造るかという強い決意がやはりなければいけないのかなと思うのですが、その辺の時期的なところを改めて伺います。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　どうしても土地の取得に関しまして、瑕疵と言っていい土壌汚染があったということでございます。今ほど喜多方市の例をお出しいただきましたが、同じ時期に土地取得の意向をお示ししています喜多方市と本市は、ただ喜多方市については平成28年10月に土壌汚染対策の工事が終了して、それから用地の買収、それから設計工事ということで、来年度供用開始ということを伺って、１期工事でございますが、伺っているところでございます。そういったことを考えますと、本市においては現在まだ土壌汚染対策の全てが完了している状況ではないということでございますし、後藤議員ご指摘のとおり、やはり安全性を確認した上で土地の売買契約をするというのが重要でございますので、確かに早期建設というところは我々も思いは一緒だと思ってございますが、ただ手順を踏まないと進めることはできないということでございますので、その辺はどうかご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　分かりました。大人と違ってというか、子供たちにはやはり時間の進歩って速いものでございまして、数年たてばあっという間に大きくなってきます。そういったところもありますから、本当に一日も早くというか、急いでいただきながら、ただ安全はしっかりと取りながらということでありますので、ぜひその辺を来年度の予算提案のほうも含めてちょっと楽しみにさせていただきながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　次の再質問させていただきます。市政関係情報の広報の在り方についてでございました。今ほど二次元コードの活用ということで、実際のところ市政だよりについては活用されているのも私も確認しております。しかしながら、やはりホームページ上に情報を提示されている関係で、実際に区長たちとかとお話を伺っていると、たどり着けないのだという声があります。なので、例えばホームページを参照する場合であれば、必ずその二次元コードをもって該当ページに飛べるような、そういった形で優しいような情報の提示をしていただきたいと思うのですが、改めてこの辺を伺います。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　二次元コードの導入についてでございます。確かに特集記事であるとか、ホームページ上でしっかりと情報提供ができるものにつきましては二次元コードを張りつけまして、そういったさらに深い情報、スーパーシティなどのような特集記事についてもホームページでもしっかり書いてございますので、そういった意味でそこまで閲覧していただけるというのが理想でございます。かつ、例えば今ほどご指摘いただいたとおりで、申請の類い、情報アラカルトというページになりますが、そういった類いについては確かに二次元コードについて貼付けができないということでございます。今回、改めて検討を今しているところでございますが、二次元コードのスペースを取ると記事の量が減ってしまうというのも事実としてございます。確かに小さいものを貼り付けるものでございますが、今よりははるかに情報量は少し制約を受けるということでございまして、考え方として例えばレイアウトを少し工夫してみて、記事の量をできるだけ減らさないで、あとはホームページの情報にたどり着けるような在り方についてもこれから検討していきたいと考えているところでございますので、具体的に二次元コードの活用については進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　分かりました。申請書をＰＤＦのデータとかで保存していただければ、今はスマートフォン上から表示したものをダイレクトプリントでプリンターから直接印刷ができるようになっています。そういったものを活用する方も本当今多くなっていますので、すぐに申請書が手に入るような、かつ市役所に行かなくても手に入るというのが理想だと思いますから、ぜひスマートシティ会津若松らしく、その辺をスマートにお願いしたいと思います。　次でございます。選挙投票方法の多様性について少しお伺いさせていただきます。本当に投票行動に結びつけるには、本当いろいろ今までご尽力されてきて今に至っていると思いますし、今回の４ポイント増についてもそういった努力の部分があったのだろうなというふうには思います。投票所のほうに行けない方というのもありますから、そのために今回私のほうとしては期日前投票所の中で移動式というところを提案というか、質問させていただいているのですけれども、なかなか経費がかかるというところもありますし、どういう運用をしなければいけないかというのも検討しなければいけないところはあるかと思うのですが、いかんせん他市では既に実施している点もあります。例えばですけれども、どういう形であれば実施が可能なのかというところを伺わせていただいてもいいでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　運用方法ということでございますけれども、他市町村の事例で私どもで確認いたしておりますのは、運用方法としてはワゴン車などに投票管理者、立会人がお乗りになり、その中で投票用紙に記載していただく、投票箱を準備するということでございますので、それほどの大きな課題はないだろうと、投票所としての設備等々については大きな問題はないだろうと。ただ１つ、私どもとして大きな課題であるかなという、これは私どもの一つの認識でございますが、これについては、ではどちらの地域へ移動式投票所を配置するのかといったところではないのかなと考えておるところでございます。他市町村の事例などを参考としながら、先ほどの答弁で申し上げました会津若松市の当日の71か所の投票所、それから６か所の期日前投票所、そういったものと含めてどのような形で運営することができるかということについて今後継続して検討していくことが必要なのだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　分かりました。各地区の投票率の状況だったり、あるいは高齢化率だったり、いろんな要因があるかと思いますから、そういった様々な要因をぜひ分析いただきまして、効果的な配置いただきたいというふうに思います。　それでは、満足度の高いまちづくりについて再質問させていただきます。先ほどご答弁の中で事業者支援の部分をいただきました。現行令和３年度に行っている事業者支援で、先ほど具体的に事業をいただいたわけなのですが、基本的にはこういったところを令和４年度も継続していく予定で事業者支援を考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（樋川誠）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えをいたします。　農政部門につきましては、令和３年度につきましても一定程度事業者の支援ということで行ってまいりましたが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、令和４年度につきましては感染症の状況も見据えながらではございますけれども、イベント等につきましても再開というようなことで検討してまいりたいというようなことで考えてございます。　以上でございます。
   ○副議長（樋川誠）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。　会津清酒の消費拡大につきましては、先ほど市長から答弁したとおりでございまして、やはり業界と連携して消費拡大推進事業として様々な事業をこれまでもやってまいりましたので、それらを中止した部分も含めて復活をして、推進していきたいというふうに考えてございます。これは、市内も含めて、市外に対しても十分ＰＲしなければいけませんので、この辺は業界と連携して会津清酒のファンを増やす取組をしていきたいというふうに考えているということでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　ぜひお願いいたします。実際に事業者の方からお声をいただいていると、今実施されている事業者支援、本当に複数ありますが、三方よしの形の事業がやっぱり実際たくさんやっていただいているということで、利用した方も喜んでいますし、利用された事業者の方も喜んでいるということであります。かつ、それで市の消費拡大にもつながっていれば本当に言うことなしなので、ぜひ今年度行っている会津酒場スタンプラリーも含めていろいろやっていますが、これをぜひ継続していただいて、さらなる消費の拡大と人流の、人がよく流れ回遊するような仕組みを取っていただきながら実施いただきたいというふうに思います。個別の事業名は申し上げませんが、ぜひ今年度行っているものを引き続き行っていただいて、市の消費拡大に努めていただきたいというふうに思います。　それで、同じ満足度の高いまちづくりについて伺います。先ほど市長からもご答弁いただきました。市の職員の方に消費拡大のために飲食店の利用ということでありました。私も確かにむやみやたら利用といっても、やはりコロナ禍でありますから、感染が市の中で発生してしまってはというところはあります。ただ一方で、やはり市民の方が利用する前に、市職員だけではないのですが、市長を先頭に範を示していただいて、こういうふうに利用すれば感染もしっかりと抑えられる、対策も取れていて、かつ利用できるのだよというのを示していくことが安心した市民の利用につながっていくかと思いますので、特に県内であれば福島市といわき市がリーダーシップということで発揮して報道とかで市職員の利用を促しました。この辺について、いま一度改めて伺ってもよろしいでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　新型コロナウイルス感染症については、どういう形で動いていただけるかということは、基本的な対策について取っていただければいいのですが、いつどこで始まるか分からないということがあります。ですから、危機管理上、やはり一定の抑制もしながらやらなければいけない部署もあると思います。ちなみに、市ではないのですが、病院とか施設関係の方の家族は、少し前まではなるべく外での飲食をしないようにという指導まであったというふうに私自身聞いています。ですから、市役所としての機能が停滞してしまうような形での呼びかけというのはやっぱり慎むべきだということで、今回お声がけをしないということにさせていただいたわけであります。あくまでも職員の自主的な必要に応じてそれぞれの判断に任せていくということにしていきたいというふうに思っています。一定程度飲食店利用する人も増えていますし、市役所でお昼を、例えば夜ではなくて「届け！おみせごはん」、これを夜ではなくてお昼利用する職場もそれぞれあるように聞いていますので、それも地域の活性化につながりますし、どう取り組むかはそれぞれの職域で判断していただいたりすべきかなというふうに思います。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　分かりました。ただ自主的にといっても、やはり一定程度のガイドラインというか、指針がないとなかなかやりづらいとも思うので、そういった点に関しては市の内部でこういう、基本的には県のガイドラインとかそういったところにはなってくるかと思うのですが、そういった形で内部で示す予定というのは考えていたりするのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　そういった地域活性化の中で市職員の行動に関する指針ということでございます。議員今ご指摘のとおりでございまして、県の対策方針に基づいて我々も対応するということでございまして、近くそういった意味で市民向けのＰＲも、こういう安定している時期で皆様に気をつけていただきたいことなども含めてＰＲしたいと思っておりますが、今ほど市長からございましたとおりで、そういった意味では県の基準に準じた対応というのが基本でございますので、そういった中で対策を講じていくということでございます。 ○副議長（樋川誠）　後藤守江議員。 ◆後藤守江議員　最後になります。コロナ禍になってから、本当に今回３回目の年末というか、そういう状況で、かなりやっぱり市内の飲食店の方々も厳しい状況に立たされておりますから、この辺も何とか酌んでいただきながら、飲食店を利用していただきたいというふうに思います。　最後でございます。協働指針のほう、これからも市民公益団体とともに推進していただいて、結果的にこれは会津若松市を思うシビックプライドにもつながるかと思いますから、ぜひ市民協働型事業のほうを推進していただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時０９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時１１分） ○副議長（樋川誠）　再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、丸山さよ子議員に質問を許します。　丸山さよ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸山さよ子議員登壇〕 ◆丸山さよ子議員　社民フォーラムの一員として、さきに通告しました２つの項目について質問いたします。　（１）、子供の人権について。①、学校における校則、制服等。私は、この質問をするに当たり、本市の中学校の服装や身だしなみに関する決まりについて、複数の学校を調査しました。髪型や髪を結ぶゴムの色、靴下の色、形、ベルトの色、ストッキングの色や厚さなどなど、各学校ごとに様々な決まりがありました。男女共通の決まりもあれば、性別により内容が違うものもあります。制服はどの学校も男子はズボン、女子はスカートでした。冬期間や自転車通学のときに、女子のスラックス着用を認めている学校もありましたが、私は性別に関係なく、日常的にスカートやスラックスを選択できることが望ましいと感じました。校則や決まりは、子供たちのためにつくられています。しかし、保護者の中には理由が分からないという声や改善を求める声があります。また、男女という２つの性別により、あるべき姿を決められることに疑問や苦痛を感じている子供もいるのではないでしょうか。私は、子供たちの声を見過ごさずに、学校の決まりについて改めて向き合う必要があると考えています。　本年２月、福岡県弁護士会は、文部科学省や福岡県教育委員会等に対し、中学校校則の見直しを求める意見書を提出しました。その内容は、必要な理由が説明できなかったり、不必要に男女分けしたりする校則や指導は見直すべき、校則の制定、見直しにおいては、生徒の意見を反映すべきといったものです。本年６月８日、文部科学省から校則の見直し等に関する取組事例について、各学校に対し周知を図るよう通知が出されました。その中では、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならないとし、校則の見直し等に関する取組事例を紹介しています。また、最近では、校則を見直そうという動きが全国的に広がっているという報道もあります。このような全国的な状況を踏まえ、教育委員会としての校則見直しに対する見解をお答えください。　本市が目指す男女共同参画社会は、全ての人が性別に関わりなく、一人一人がその個性や能力を十分に発揮することができる社会であり、多様な生き方を互いに認め合い、生きがいを持って自分らしく安心して暮らせる社会としています。近代の日本は、男女差別の考え方が根強く残った社会でしたが、戦後は憲法に定める法の下の平等に基づき、男女平等を実現させるための様々な制度が整えられています。しかし、制度が整っても、性別による役割分担や固定化された価値観を無意識のうちに当たり前のこととして受け入れてしまうことはまだまだあるように感じます。そこで、中学校の校則について、男女共同参画の視点から改めて見直してみることが必要と考えますが、見解をお答えください。　校則は、学校が教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められると生徒指導提要に示されています。児童・生徒が心身の発達過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、一定の決まりが必要なことや学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことが重要であることは理解しますが、中学生の保護者からは学校の決まりについて疑問の声や見直しを求める声があります。保護者からの意見としては、制服の下に学校指定のＴシャツとハーフパンツを着用する決まりがあり、夏の気温が高い時期に重ね着すると子供たちの熱中症が心配、夏だけでも運動着で登校させてほしい。体が成長し重ね着すると制服がきつい。下のハーフパンツだけでも重ね着を選択制にしてはどうか。通学用のスニーカーの色指定は必要なのか。髪型のツーブロックの禁止の理由が分からない。靴下の色が白に指定されているが、汚れが落ちにくくて大変なので紺や黒も許可してほしいなど様々あります。教育委員会は、各中学校の校則や決まりの現状についてどのように認識されているのかお答えください。　また、文部科学省からの通知を受け、改善されたものはあったのか、事例をお示しください。　子供たちや保護者の中には、学校の決まりについて疑問があったり、見直しを求める場合、誰にどう伝えればいいか分からないという声があります。学校の校則や決まりを変える場合の工程や手続をどのように行っているのかお答えください。　また、保護者や子供たちから学校の決まりの見直しを求める声を積極的に聞くことは重要だと考えることから、見直しについて子供たちが話し合う機会を設けたり、子供たちや保護者も何らかの形で見直しに参加できるよう取り組んではどうでしょうか。見解をお答えください。　（２）、女性の健康支援について。①、生理の平等化。経済的な理由で生理用品を入手できない問題が生理の貧困として取り上げられています。本市でも市役所の女性トイレにチラシが掲示され、生理用品の入手が困難な方を対象に、こども家庭課において生理用品を無償配布しています。私は、生理のある誰もが生理用品を入手できる状態にする取組に大いに期待しています。そこで、この事業の目的と概要、今後の具体的な取組の方向性をお答えください。　生理用品の入手が困難な子供への支援は、さらに重要と考えています。全国的には、小・中学校の女子トイレの個室に生理用品を配備する自治体も出てきていますが、このような生理用品の入手が困難な子供たちへの取組に対する認識をお答えください。　本市の小・中学校では、子供たちが生理用品が必要になったとき、保健室に申し出れば配布されますが、生理が急に来たときや、経済的な理由で持っていないことを言い出せないとき、トイレの個室に配備されていれば、すぐに対処ができ、安心して学校生活を送ることができるのではないでしょうか。本市でも、小・中学校の女子トイレの個室に生理用品を配備する取組を進めるべきと考えますが、見解をお答えください。　②、女性の健康に対する社会理解の促進。市役所で生理用品の入手に困っている方へ生理用品の無償配布をしていることを市民の方に話したところ、多くの方が驚き、興味深く聞いてくださいました。父子家庭で育った方からは、父親に生理のことを相談しにくかったことや、生理用品を買うお金が必要だと言いにくく、小遣いで購入したこともあったことから、男性も生理についてもっと知ることが必要だと思うという声がありました。男性からは、生理に関することは関わりにくく、話題にされても言葉の使い方に悩む、居心地が悪くなるといった声もありました。生理に関することは、長い間隠すこと、恥ずかしいことといった風潮を社会がつくり出してきたこともあり、特に男性は知る機会が少ないのではないかと感じたところです。また、女性同士であっても、生理に関する症状は個人差も大きく、症状を気兼ねなく話す機会も少ないことから、どんなことに困っているのか気づかないこともあります。第５次会津若松市男女共同参画推進プランでは、男女共同参画の視点による学習の推進が重点目標に掲げられ、生きるための性教育の推進を具体的施策に上げていますが、どのように取り組んでいるのかお答えください。　また、年代、性別を問わず、体の仕組みや生理ケアの基本知識、生理で体調が優れない方への配慮など、生理に関する知識の向上や理解促進を進めることが必要だと考えますが、認識をお答えください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、女性の健康支援についてのうち、生理用品の無償配布事業についてであります。本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困難や不安を抱える女性の支援を目的として、県が主体となり、相談支援事業の周知と併せて実施しており、市は市民の皆様への周知及び配布の窓口となっているものであります。今後につきましても、継続的な対応が可能となるよう、県と連携して取組を進めてまいります。　次に、生理用品の入手が困難な子供たちを支援する取組についてであります。生理用品の入手が困難な子供たちの背景には、経済的困窮だけでなく、ネグレクト等の虐待や従来の社会がつくり上げてきた生理への忌避感や無理解により、周囲の大人に相談できない、または相談しても取り合ってもらえない環境などの複雑な問題があることが考えられるため、包括的に支援する取組が必要であると認識しております。　次に、小・中学校における生理用品の配備についてであります。生理用品をトイレの個室へ配備することにつきましては、衛生面や本来必要としている子供たちへ十分に行き渡らないおそれが生じるなどの課題もあることから保健室で対応しているところであり、子供たちや保護者に対して各学校の実態に応じた様々な方法で積極的に周知してまいります。　次に、性教育への取組と生理に関する知識の向上や理解促進についてであります。市立学校では、性に関する指導の全体計画及び保健体育、理科等の教科や道徳科、特別活動等において性に関する年間指導計画を作成しております。これらの計画により、発達段階を考慮しながら、心身の発達や健康、性感染症等の予防に関する知識を身につけるとともに、生命や自他の個性の尊重、相手への思いやり、望ましい人間関係の構築などを目指し、小学１年生から計画的に実践しているところであります。また、全ての女性が自分らしく安心して暮らすことができるまちづくりには、生理についても気兼ねなく話せる環境も必要であり、そのためには年齢や性別を問わず、生理に関する知識の向上や理解の促進が重要であると認識しております。本市においては、引き続き各学校における性教育等の推進に取り組むとともに、社会全体における理解が進むよう、年齢や性別にとらわれない理解促進の取組についても検討してまいります。　なお、その他のご質問については、教育長よりお答え申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　校則の見直しについてであります。校則につきましては、各学校が実態に応じて内容を精査し、適切に見直していく必要があるものと認識しております。　次に、男女共同参画の視点からの校則の見直しについてであります。各学校におきましては、男女共同参画の視点や児童・生徒一人ひとりの多様性重視の観点からも、必要な事項について見直しを行っているものと認識しております。　次に、中学校の校則や決まりの現状についてであります。校則や決まりにつきましては、生徒の状況等からも学校により違いが生じるものと考えており、それぞれの学校が必要な事項を精査しているものと認識しております。また、見直しの事例といたしましては、外履きの色の制限廃止や女子のスラックス着用などがあります。　次に、校則見直しの手続についてであります。校則の適正化に向けましては、児童・生徒の意見をアンケート等で集約し、教職員による生徒指導委員会や職員会議で協議、決定する方法や、生徒会総会等での話合いを通して決定するなど、様々な手法で取り組んでおります。今後も校則の見直しに当たりましては、児童・生徒や保護者と関わりながら進めてまいりますが、教職員による社会環境や生徒指導上の配慮、他校との比較等を基にした判断も重要であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　今ほど答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず、女性の健康支援の生理の平等化について再度お伺いいたします。まず、子供たちの小・中学校の女子トイレの個室に生理用品を配備する取組を進めるべきでないかという質問に対して、衛生面や、あと本来必要な子供に行きにくいおそれがあるというお話だったのですが、そこは理解がしにくくて、まず必要とする場所というのはトイレの個室なのです、一番最初に。そのトイレの個室に置くことで、誰もが気兼ねすることなく利用することができる。今まで保健室でもらっていたことが、今度は保健室に顔を出さなくてもそれを利用することができるので、経済的な理由で持っていないことを言い出せない子供たちが非常に助かる環境になると思うのです。女子児童・生徒というのは、学校生活を行う上で、生理期間中、神経使いながら行動しています。困らない環境を整えてあげたいということを思いますので、再度学校の女子トイレの個室への配備を考えていくべきだと思うのですが、再度お伺いします。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　それでは、私からお答えします。　まず、保健室で保健の先生に顔を出さないで持っていないことを言い出せなくて、そのほうが受け取りやすいという子供もいるだろうなというのは間違いないと思います。ただ、行き渡らないという先ほどの市長からの答弁は、今まで自分で準備していた子も、そこでどんどん持っていくように普通に使うようになると、数としてどうなっていくのか。その行き渡らない、本当に必要な子の部分まで準備できるのかという部分も正直他市の例からもあります。あとはいたずらされて、次の人に残される、そういういたずらの可能性はもちろんある。あと一番は、保健室に顔を出して保健の先生に相談することで、家庭の問題、それを保健の先生に話して聞き出せる、その中でネグレクトとか、いろんな問題が分かることも当然ございます。ですから、保健の先生にいただきに行って、そこで話す中身というのも非常に大事ですので、その機会は無視はできないというのが現状でございます。ただ完全にこの先この方法、トイレに置くのを一切やらないという答えではございません。現在、実験校を選んで試行的に置いてみるという取組の準備もしておりますので、そこでそれを他校に広げていいものかどうするかを考えていきたいというのは今担当の準備の段階でございます。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　そうですね。一遍に全て進めるというよりは、試行的にまず行ってみて、それを広げていく、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、今市でやっている市役所の女子トイレのチラシで掲示されて、生理用品の困難な方を対象としたこの事業なのですが、継続的対応ができるよう県と連携していくというお答えでした。この事業、今チラシになくなり次第終了ですと書いてあって、県から配布されたのは108パック、それがなくなると終了する事業とお聞きしています。11月の末で23人の方が利用されていますという報告も受けていますが、継続的対応というのを今ここは切ってはいけないと思うのです。継続的な対応の事業が準備できるまでの間もどうつないでいくのか、そこをつないでいく必要があると思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　継続した取組が必要だというおただしでございます。先ほど教育長からもあったとおりで、全てのこういう施設において、こういう環境ができるかというのはちょっと難しいところでありますが、この問題についてはやはり社会的な精査というか、いわゆるジェンダーというところがある社会現状を如実に表している現象の一つというふうな捉え方をすると、私どもの男女共同参画の業務の範疇にしっかり入ってくるということでございます。そういった意味で、県との連携ということにつきましては、例えばほかの自治体であれば地方創生臨時交付金を使った対応をしている自治体もございますし、例えば防災備蓄で購入したものを回すということでございます。そういったことをやっている自治体もございますし、あとは寄附をいただいて、そういったものを回すというやり方も考えられるということでございまして、持続可能性をどう求めていくかというのはやはり社会全体でこの問題をしっかり捉えて、例えば趣旨に賛同していただいた方の寄附によってこういったことを継続的に対応できる、そんなことも考えていきたいというふうに思ってございますので、まずはそういった可能性について様々研究していきたいと思ってございます。 ○副議長（樋川誠）　丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員　今様々な自治体で前向きに動いているところだと思います。市民の方もこのことについて理解が深まってきた状況ですので、寄附を募るといったお話もあるのであれば、早急に働きかけを、実際行動していく、そこをやっていくべきだと思います。それから、全ての施設で設置できる環境とは、そこは難しいというお話でしたが、最低でも生活サポート相談窓口の、例えば食料支援行っていますよね。そこでは必ず切らさないように、生理用品は配布できるような準備はしっかりしていただきたいと思いますので、そこの認識をお伺いします。　そして、女性の健康に対する社会理解の促進で、社会全体からの理解の促進については検討するという一番最初お答えございました。実際どんなふうにこれ理解の促進を図っていこうとお考えなのか。やはり男性にも知っていただくべきということ大変重要なことだと思うので、どんなことを検討されているのかお伺いします。　次に、学校における校則、制服等についてお伺いいたします。教育委員会のお話としては、各学校が適切に見直すものという、各学校がそれぞれやっているのですよ、必要な見直しやっていますよというお話だったのですが、例えば男女共同参画の視点から改めて見直してみることが必要ではないかといったときに、私壇上のほうで申し上げたのは、性別によるあるべき姿決められていることに対して疑問や苦痛を感じている子供がいるのではないかと。あと、そういう意味での男女差、性別による内容が違うものというのを各学校がそれぞれ考えるのではなくて、教育委員会が一定の性の多様性の対応であったり、男女分けの必要性について、教育委員会が一定の見解を出す、そして学校に対しての助言をする、そういったことも必要だと思うのですが、その点について見解をお伺いします。 ○副議長（樋川誠）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　校則の問題については、各学校から問合せとか質問があったときには教育委員会で積極的にお答えしていますが、非常に難しいのは学校の状況、生徒の今の学校によっての状況が異なります。周辺の環境も異なりますので、例えば生徒が今落ち着かなく荒れているところで、ここまで許可してくれというやり方と、落ち着いているところに、これは他校と合わせてって、そういうことを一斉に指示するのは非常に危険な状況もございます。我々としましては、当然適切に助言してまいりますし、各学校には保護者とか子供たちからの校則についての質問とか意見等があったときはきちんとその対応をしていくようにという指導はしていますので、一律にこういうラインは引かないと。ただ、質問があれば教育委員会でも学校と一緒に回答について考えていくので、それは積極的に教育委員会に出してほしいと、そういうような指導はしてまいります。　それからもう一つ、男女共同参画の視点からの各学校の動きがというのもあったのですが、先ほど質問が最初にありましたような女子のスラックスの状況とかは、学校によってはもう年中通してスラックスをはいていいというような校則の変更とかもしていますので、そういうのもこれから広がっていくものと思っております。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　２点ございまして、まずは具体的にご指摘いただいた箇所での配置ということを検討してみたらどうかということでございますが、これについては関係部局でしっかり協議させていただいた上で、どういう対応が可能かというところは考えてまいりたいと思っている次第でございます。　続きまして、男性というか、社会全体のこの問題に関します理解のなさというか、そういった意味の教育が必要であるという趣旨でございますが、全くそのとおりだと私も思っておりまして、今回通告を受けて、まず私自身がそういう中にいたなということを改めて認識している状況でございますので、まずは社会全体、先ほど申し上げたようなジェンダー、格差という問題がやはり潜在的に我々の中にあるということを前提にしながら、そういった意味でこの問題に限らず広く、私ども男女共同参画宣言をしている市でございますので、そういった協働の理念をしっかり市民の皆さんが分かっていただけるような対応が必要だと思ってございますので、理解促進にしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　丸山さよ子議員、５回目です。 ◆丸山さよ子議員　先ほどの校則、制服のところで、男女共同参画の視点からということで、スラックスの着用は実際やっている学校はいますよ、それは分かってはいるのですが、それをどう広げていくかというのは教育委員会の働きかけもあると思うのです。そういった意味では、ぜひ文部科学省のほうから出されている校則の内容、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直さなければならない、この意識をしっかりと広めていただきたいと思います。　そして、女性の健康に対する話なのですが、生理のつらさを一人で抱えている女性というのは非常に多いです。生理に伴う体調不良を我慢して頑張っている人もたくさんいます。正しく理解して、偏見や固定観念が解消されるように、ぜひ皆さんと一緒に理解、促進を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時５５分） ○副議長（樋川誠）　休憩前に引き続き、再開をいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、原田俊広議員に質問を許します。　原田俊広議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員　私は、日本共産党市議団の一員として、２つの項目で質問をいたします。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、本年９月以降、全国的に新規感染者が減少し、経済社会活動の再開も重要な課題になっていますが、同時に新たなオミクロン株の感染拡大は世界的に急速な広がりを見せており、本市でも再び感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさせないような対策が求められていると考え、以下質問をいたします。　まず最初に、本市における感染防止と地元業者支援の中間総括についてであります。本年４月、５月の感染爆発期の経緯では、感染原因を早期に特定し、無症状の感染者を保護、隔離し療養するという新型コロナウイルス感染症に対する適切な初期対応の重要性が明らかになったと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。　また、地元業者への影響は、飲食業を中心としながらも、それに限定されることなく、広範な業種に及ぶこと、そしてその対策は借入金の利子補給のような金融支援よりも、感染防止対策を講じる中で発生する損失を十分に補うことのほうが効果的であることが明らかになったと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。　次に、第６波に備えての積極的な感染防止対策と今後の地元業者支援の方向性についてお聞きします。今世界的には、さらなる感染拡大だけでなく、新たなオミクロン株への対応が大きな課題になっています。これまでにオミクロン株の感染者が確認された国は、昨日の時点で48か国、ＷＨＯの主席科学者は、オミクロン株がデルタ株に置き換わり、今後の主流になる可能性があるとも指摘しています。日本でもオミクロン株による感染が確認されており、今後寒さがさらに厳しくなり、空気も乾燥するのに加えて、年末年始の諸行事や人の流れも多くなる中で、感染拡大の条件も大きくなるのは必至です。　そこで、幾つか質問しますが、まず最初にワクチン接種についてですが、本年11月末までの本市におけるワクチン接種の進捗状況と、その中で明らかになった課題について、今後については、まだ現在までワクチンを接種していない方の予約をどのような形で受け付けるのか示してください。　また、本市における３回目のワクチン接種に向けたスケジュールと予約体制、接種体制の改善の方針を示してください。　次に、検査体制についてですが、今まで私の一般質問や党市議団としての申入れの中で、無症状者への社会的ＰＣＲ検査の必要性を繰り返し訴え、市が独自でも行うことを求めてきましたが、現在まで実現していません。市が独自で実現、実施できなかった要因としては、感染が広がっている中での検査機関の繁忙さと市の財源の確保の課題があるとの返答でしたが、現在のような落ち着いた状況が続いている中では必要な検査数も多くはなく、検査機関の状況も、そして検査に必要な市の財源も限られると考えます。こういうときにこそ人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカー、そして観光業や飲食業の従事者等を対象にした社会的ＰＣＲ検査を行うことにより、市民生活の安心の確保と観光業、飲食業の復興への大きな力となると考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。　３つ目に、今後の地元業者への支援の方向性についてですが、今後の新しい局面での地元業者に対する重要な支援というのは、非接触型体温測定器や二酸化炭素濃度測定器の設置を積極的に推奨しながら、その設置費用に対する補助など、基本的な感染防止対策充実への支援、そしてコロナ融資の返済の時期に入ってきていますから、その返済に対する助成が必要になってくると考えますが、認識を示してください。　そして４つ目に、次なる感染拡大の防止対策を強め、ワクチン接種を広げたとしても、ブレイクスルー感染の可能性や広域的な人の流れに伴っての本市での感染拡大の可能性はなくならないことから、そのための備えは当然十分に行っていく必要があると考えます。これから本年５月を上回るような感染爆発が起きたとしても、すぐに入院できずに自宅待機を余儀なくされる感染者を生まないような十分な病床確保が必要と考えますが、どうでしょうか。このことについての県との協議内容を示してください。　次に、２つ目の事項として、デジタルガバメントと本市の個人情報保護制度について質問いたします。私がなぜこのことを質問するのか、それはこの間、国の進める急速なデジタル化の下、地方自治体の役割や事業の進め方においても、また市民生活に及ぼす影響においても、大変大きな課題があると考えているからですが、それに加えて本市では国の示すデジタル政策の方向でのスマートシティの推進、そしてスーパーシティ構想とその国家戦略特区への応募という相当前のめりに事業を推進しようとしている中で、それを市民の目線でチェックする必要があると考えるからであります。　そこでまず最初に、デジタル・ガバメント実行計画での本市の取組状況と方向性について質問します。平成28年12月に官民データ活用推進基本法が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取組として義務づけられ、平成29年５月には同法に基づくデジタル・ガバメント推進方針が策定されました。その具体化として平成30年に作成されたのがデジタル・ガバメント実行計画であり、令和２年12月に改定され、本年９月にはデジタル庁が発足し、その動きを加速させています。本市でも政府が示すデジタル・ガバメント実行計画に沿った取組が計画、実行されていますが、その目的と概要、進捗状況と今後のスケジュールを示してください。　また、言うまでもなく、地方自治体の役割とは住民福祉の向上であり、その目標達成のために団体自治と住民自治がありますが、本市業務のデジタル化の中で、システムが国仕様への一元化がされる下で、市と市民との信頼関係が重要となっている各施策の在り方への影響、また市独自の各種施策やサービスに対する影響についての認識、さらには事業推進上、委託企業との契約等でベンダーロックインとなる傾向はないのかについての認識を示してください。　２つ目の課題として、本市の個人情報保護制度と自己情報コントロール権、匿名加工情報についてお聞きします。市の個人情報保護条例は、市における個人情報の取扱いルールを明確にするとともに、市が保有する市民の自己情報を各市民がコントロールする権利を保障し、市民のプライバシーの保護を目的としていますが、この条例では市民の自己情報コントロール権をどのように規定しているのか示してください。　そして、自己情報コントロール権の立場から考えれば、例えば市民の個人情報が本人の知らないうちに自衛隊地方協力本部に入隊適齢者として提供されることに不快感を抱き、提供名簿から除いてほしいという請求があった場合には、当然除く必要があると考えますが、認識を示してください。　また、匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにしながら、本人の同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に、個人情報保護法の改正により新たに導入されることになりますが、今後、市個人情報保護条例にも同様の規定が設けられることになるのか、現在の認識を示してください。　３つ目に、個人番号制度と個人番号カードについてお聞きします。個人番号制度、とりわけ個人番号カード、以下マイナンバーカードと言いますが、この普及はデジタルガバメントの基本とも位置づけられていて、令和４年度末までの全ての市民への普及が目標とされていますが、現時点までの本市での普及状況と今後の見通しを示してください。　その市民へのマイナンバーカードの普及については、国の様々な給付特典もつけながらの事業になっていますが、それでもなかなか進まない要因をどのように分析しているのか、またその要因をどのように解決しようとしているのかについて示してください。　最後に、コンビニエンスストア等での住民票等の発行サービスについてお聞きします。市民の利便性の向上とともに、住民基本台帳カードの普及と利用促進の目的もあって始まったコンビニ交付事業は、市の自治事務として現在も行われていますが、本事業の目的と概要、そしてこれまでの実績について示してください。　そして、この事業での費用対効果についてですが、令和２年度のコンビニ交付事業に支出された金額とその財源、交付実績から算出した１枚の交付に要した費用を示してください。　このコンビニ交付については、国は大いに推進しろと言っていますが、これは自治事務であり、国からの財政支援は全くありません。費用対効果を考えると事業の再検討が必要であると考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員に申し上げます。　大項目２のデジタルガバメントと本市の個人情報保護制度について、中項目②、本市の個人情報保護制度と自己情報コントロール権、匿名加工情報ですが、自己情報コントロール権の考え方を示せという形で改めて問いがありましたので、これは通告はされておりませんので、これについての答弁はありませんので、ご了承願います。　市長。 ◎市長（室井照平）　原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症に対する適切な初期対応の重要性についてであります。感染症の感染者が発生した際の行動歴や濃厚接触者の特定、濃厚接触者に対する行動制限・検査等の積極的疫学調査、入院調整等につきましては会津保健所が実施しており、感染拡大期や感染が落ち着いている時期を問わず、最も重要な対応であると認識しております。　次に、事業者支援についてであります。これまで事業者に対する給付型の支援につきましては、国により売上げ減少に対する給付型支援、県により時短要請等の影響に係る給付型支援が講じられてきたところであり、また今般国において給付型支援が行われる旨報道されております。市といたしましては、基本的に各種給付金や協力金などの直接給付型の支援ではなく、融資などの金融面での支援や消費喚起による地域経済の活性化を行うことで事業者の支援につなげてまいります。　次に、ワクチン接種の進捗状況についてであります。ワクチン接種につきましては、12月１日現在、接種対象者の約88％の方が２回目の接種を完了しております。接種における課題といたしましては、高齢者の予約において電話がつながりにくい時期があったこと、また会津若松医師会等との連携により接種体制の充実を図ったものの、８月以降国からのワクチン供給量が十分でなかったことにより、接種を計画どおり進めることができなかったことなどと認識しております。なお、ワクチン未接種者への対応といたしましては、１回目や２回目の接種を希望する方を対象として、12月以降も引き続き接種機会を確保してまいります。　また、３回目の接種のスケジュールにつきましては、ワクチンを２回接種後、原則８か月以上経過した方を対象に、12月より医療従事者から開始されており、令和４年２月より高齢者への接種を開始する予定としております。予約体制につきましては、24時間対応可能なオンライン予約と予約専用コールセンターを併用するとともに、接種券の段階的な発送や予約受付時期を分散することなどにより、円滑に予約できる体制を整備してまいります。ワクチンの接種体制につきましては、会津若松医師会等と連携を図りながら個別接種や集団接種を実施するとともに、実施時期や地域性等を考慮し、湊、大戸、北会津、河東の各地域においては、日時や会場を事前に指定するなど円滑な接種に努めてまいります。　次に、エッセンシャルワーカー等を対象とした社会的ＰＣＲ検査についてであります。現在、県においてワクチン検査パッケージの活用に当たり、健康上の理由からワクチン接種を受けられない方、感染拡大時の感染に不安がある方を対象とした無料検査ブースの設置方針を示しており、この取組が市民生活の安心の確保や観光業や飲食業の支援につながるものと認識しております。なお、県における検査は感染拡大時の実施を基本としていることから、市といたしましてはそれ以外においても無症状者に対する検査体制を拡充するよう、県に要請を行う考えであります。　次に、地元業者への支援についてであります。市におきましては、この11月より機器導入などの感染予防対策をはじめ、様々な取組に活用いただける事業者支援金を交付し、事業者を支援しているところであります。また、金融面においてもコロナ融資の返済に対する助成ではなく、県の新型コロナウイルス対策特別資金実質無利子型の利用者に対し、自己負担が生じる方には信用保証料の補助を行ってきたほか、市の融資制度である中小企業未来資金保証融資制度についても融資限度額の引上げや据置期間の延長、さらには信用保証料の補助率引上げを行い、資金調達の円滑化と利用者の負担軽減に努めてきたところであります。今後も感染症の状況や地域経済の動向を見極めながら事業者に寄り添った支援を行ってまいります。　次に、十分な病床確保に向けた県との協議についてであります。県におきましては、11月下旬に今後の感染症の感染拡大に備え、これまでで最大の療養者数である1,057人の約1.6倍に当たる最大1,700人の療養者を想定し、病床を750床、宿泊療養施設を600室以上に増やす方針を示しており、今後とも県の動向を注視しながら感染拡大の状況などに応じ適切な医療療養体制の確保について県へ要請を行ってまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えいたします。　デジタルガバメントの取組状況についてであります。本市のデジタルガバメントの取組につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、申請手続のオンライン化やオープンデータの推進、市民のＩＣＴリテラシーの向上等、情報化推進計画に位置づけた上で取り組んできたところであります。また、昨年度にはデジタルガバメント推進調査業務に着手し、窓口業務における課題の分析と課題解決に向けた取組を取りまとめたところであります。今後につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画に示されたスケジュールを基本として、政府の情報システムであるガバメントクラウドへの移行等取組を進めていく考えであります。　次に、各種施策やサービスに対する影響とベンダーロックインについてであります。本年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、現在、住民記録、税、福祉等の19の業務においては自治体業務システムの標準化が令和７年度までの移行完了を目指し進められております。このことは行政側の内部事務システムを標準化するものであり、市民サービスへの影響はないものと認識しております。また、今後のシステム導入におきましては国が示す標準への準拠を進めるものであり、公正、公平な競争環境が整い、ベンダーロックインが解消されるものと認識しております。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　お答えいたします。　自衛隊提供名簿からの自己情報の除外についてであります。自衛隊への入隊適齢者名簿の提供については、平成26年度まで自衛隊職員による住民基本台帳の一部の写しの閲覧にて対応してまいりましたが、平成27年度からは適齢者情報の提供依頼を受け、個人情報保護条例による所定の手続を経て、名簿を自衛隊へ提供しております。個人情報保護条例では、自己情報利用等の中止請求が認められておりますが、その要件としては条例の規定に基づくことなく個人情報が外部提供されている場合などと定められていることから、名簿からの除外はできないものと考えております。 ○副議長（樋川誠）　総務部長。 ◎総務部長（目黒要一）　お答えいたします。　匿名加工情報の条例への規定に関する認識についてであります。本年５月に公布された改正個人情報保護法は、公布後２年以内に施行されることとなっており、これにより個人情報の取扱いに係る規律は改正後の法律に一元化されることとなるため、本市の個人情報保護条例についても令和４年度中には改廃など、必要な対応を行うことになります。匿名加工情報に係る規定につきましては、改正法の規定が直接適用されることとなるため、これらの規定について条例に定める必要はないものの、匿名加工情報の利用に係る手数料については条例に規定する必要があるものと認識しております。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　お答えいたします。　マイナンバーカードの普及状況と今後の見通しについてであります。本年11月１日現在の本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は４万5,852枚であり、普及率は39.2％であります。今後の見通しにつきましては、国の想定普及率に沿って策定した本市のマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、令和４年度末までに全市民が保有することを目指し、カードの普及促進に努めてまいります。　次に、普及が進まない要因の分析及び解決策についてであります。これまでマイナンバーカードは、各種手続の本人確認やコンビニ交付サービスなどに利用されてきましたが、カード利用の場面が限られていることや交付申請の手続を煩雑と感じることなどが普及促進に影響を及ぼしているものと考えております。今後、国ではカードで受診できる医療機関等の拡大支援や電子的なワクチン接種証明書の発行などを予定していることから、カード保有の利便性を享受できる場面が増加し、普及が促進されるものと考えております。また、本市においてはカードの申請に必要となる写真撮影の実施をはじめ、休日や時間外の窓口開設時間の拡大、支所、市民センターや市内事業所等における出張窓口の開設などに取り組んでおり、今後は市内商業施設における出張申請窓口の開設など、引き続き市民の方が申請しやすい体制づくりに努めてまいります。　次に、コンビニ交付事業の目的と概要、実績についてであります。コンビニ交付事業は、証明書発行に係る市民の利便性向上を目的に、平成22年度に事業を開始し、市役所に出向かなくても、より身近なコンビニエンスストアのキオスク端末からマイナンバーカードや住民基本台帳カードを利用して証明書を取得できる自動交付サービスであります。コンビニ交付の実績につきましては、本事業開始から令和２年度までの証明発行件数全体で118万1,300件のうち約７％の８万2,985件が、令和２年度では10万8,978件のうち約10.5％に当たる１万1,395件がコンビニ交付で取得され、交付件数は増加しているところであります。　次に、令和２年度の支出額と財源、費用等についてであります。令和２年度に本事業に支出した費用は約1,700万円であり、財源は一般財源のみとなっております。また、交付実績から算出した証明書１枚当たりの発行に要する費用は1,392円であります。　次に、コンビニ交付事業の再検討についてであります。コンビニ交付事業につきましては、市役所の閉庁日や開庁時間外にも全国各地のコンビニで証明書を取得できるほか、利用者が増えることで窓口の混雑が緩和され、待ち時間が短縮できるなど、住民サービスの面で大きな効果があるものと認識していることから、今後とも利用拡大を図りながら継続してまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　再質問なのですが、残り時間との関係で２番目の項目、デジタルガバメントと本市の個人情報保護制度についてから、まずお伺いしたいと思います。　今の私の壇上での質問の中で、まず中項目１つ目、デジタル・ガバメント実行計画での本市の取組状況と方向性の中の答弁の中で、デジタルガバメントの概要の中での説明だったのですが、ガバメントクラウドへ移行していくと。このガバメントクラウドへの移行というのが今大変大きな議論になっているところだと思うのです。つまり私たち市民の情報、市が集めているそういう情報が、自前のシステムではなくてガバメントクラウド、つまり民間業者が持っているようなクラウドシステムに移行していく、そういうこととして理解してよろしいのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　ガバメントクラウドについてのおただしでございます。クラウド自体は、国のほうでこれから提供、具体的に提供されていくわけでありますが、簡単に言うとそういった意味のプラットフォームでございます。ただ、ご指摘にはございましたが、私どもの認識といたしましては最もセキュリティーの高いクラウドでございます。そういったクラウドを使うということになりますと、先ほど原田議員もおっしゃっておられましたが、個別の自治体がサーバーであるとか、そういったものを管理しながら実際に運用していく、そういったものから、いわゆるサーバー上に規定された各業務のアプリケーションソフトを使って業務を進めていくという中身でございます。そういった意味でセキュリティー上の観点、それから経費の観点、この２点から、あとは法的な背景もございまして、しっかりと取り組んでいくというのが私どもの方針でございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　このことに固執するつもりはないのですが、とにかく答弁にあったように令和７年度まで、2025年度までこれ標準化しなければならない、そういう決まりになっていますから、ガバメントクラウドも含めてということになるのでしょうが、既に政府のほうでは昨年の10月から第２期政府共通プラットフォームと呼ばれる中央省庁向けクラウドの運用が始まっていますよね。これは、私さっきも言いましたが、ＧＡＦＡの一つであるアマゾン社のアマゾンウェブサービス、これが基盤になっているのです。アメリカの資本のアメリカの会社の民間が運用するガバメントクラウドという名前のクラウドシステムに市民の全ての情報、全てというかな、主な情報が、重要な情報が移行されていくのです。この前、ラインであった中国当局が監視できるような状況にあったという、そういうクラウドシステムによって情報が国外に持ち出されることは、今ＥＵ諸国ではやめています。日本はどうなるか、政府で決まっているのでしょうが、会津若松市もそういう点についての検討というのは、このデジタルガバメント、これを受け入れる、やっていくという中で、個人情報を、市民の情報を守るという点での、そういう検討はなされているのでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　ただいまのガバメントクラウドについて、政府の対応を今おただしいただきましたが、先ほども申し上げたとおりで、私どもの認識はセキュリティーについては最高級のものだというふうに認識しておりますし、その情報が海外に持ち出すかどうかというところは、確かにＧＡＦＡの事業者が提供するクラウドになりますので、どうなるかというところは詳細までは把握できていないところではございますが、そういったものと今ほどご指摘いただきましたラインの情報管理とは、私どもは全くセキュリティーレベルが違うものだというふうに認識してございますので、デジタル・ガバメント実行計画に沿った対応が基本であるということでございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　次に移りますが、中項目１つ目の最後にベンダーロックインについてお聞きしました。答弁の中で、これは解消されるという方向に行くのだということなのですが、つまり現在はベンダーロックインがされていながら、一部企業へのそういう契約がずっと続くような状況になっているのだけれども、今後はそれがなくなるというような方向で確認していいのでしょうか、今の答弁は。 ○副議長（樋川誠）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　ベンダーロックインのおただしでございます。今ほど申し上げたとおりで、今までですといわゆる我々がサーバーやソフトウエアを管理して運営してという形になりますと、どうしてもデータ移行の経費というのが相当かかってしまうので、もともとそういったサーバーとか提供している事業者にどうしても業務が固定されてしまうという状況になります。先ほどちょっと申し上げたとおりで、ガバメントクラウドになりますと、いわゆる政府が提供するクラウド上にそれぞれのベンダーがそれぞれの業務にアプリケーションを、当然デジタルガバメントの仕様に沿ったアプリケーションになりますので、我々としてはそういった様々な経費を全く持たなくて、インターネット上で全て事務処理ができるという利点もございます。そういった中で、幾つかあるアプリケーションを選択するのは私どもが選択できますので、そういった意味では競争性が今までとは全く違う状況になるという、そういう意味でご答弁させていただいたのが、解消に向かっていくというふうに認識しているところでございます。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　これからよく考えていきたいと思いますが、２つ目の中項目で、個人情報保護制度と自己情報コントロール権、この自己情報コントロール権の認識について聞いたわけではなかったのですが、申し訳ありませんでしたが、この一つの例として自衛隊地方協力本部に入隊適齢者として名簿が提供されているという問題を挙げました。これは部長が答弁したとおりだと、今の市の個人情報保護条例で言えばそのとおりであると思いますが、これよく考えてみると、市の個人情報に対する考え方というのは、今デジタルガバメントや、あるいはスーパーシティの中でオプトインというようなことが言われています。つまりこれは市民本位の考え方なのだという説明ですよね。自分が自分の情報を使っていいということだけ、これを、だけではない。そういう確認の下にその人の個人情報が使われていくということなのです。これがオプトインです。そして、逆が、排除していく、退けていくというのはオプトアウトというようなことになるのでしょうが、その考え方で考えると、この個人情報保護条例の、つまりそういう規定、法にさえのっとっていれば、条例にのっとっていれば本人の意思に関係なくその人の個人情報が使われてしまう。これは、オプトインという考え方からすれば、ちょっと違うのではないか、矛盾するのではないかと思うのですが、そういう点に対する認識についてはどうでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　個人情報の取扱いに関するご質疑でありますけれども、確かに基本的には個人の情報は守っていくというような指定で、国の法律、個人情報保護法等制定されますし、市といたしましては個人情報保護条例の中で市民の皆さんの個人の情報をきちんと守るというところを制定しているわけであります。そういった中で、個人情報のことを考えた場合に、基本はやはりオプトインということでありますように、自分の情報は自分のところで管理していく、見ていくというのが大前提になっているというふうに思っております。一方では、この法令、条例が定めているという部分につきましては、その部分に関して法律で一定程度の理解のあるものに関しては目的外利用等、こういったものを認めましょうと、それは法律の中で決めていきましょうということで実現しているものというふうに考えておりますので、そこはきちんと整理をされて施行されているというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　中項目４番目のコンビニエンスストア等での住民票等の発行サービスについてお聞きします。　ここで改めてお聞きしたいのは、費用対効果についての考え方なのです。市のほうでは、費用対効果重視していますよね。だから、アウトソーシングしたり、民間委託したり、本来市でやっていたような事業をどんどん外部委託したりもしています。そんなに費用対効果を問題にするのであれば、これ私の調べたところによると、今まで全部合計すると２億2,379万6,000円、こういうような金額が使われているのです。全体言ったように７％しか利用していないのです。これ再検討するのは、今までの他の事業との関係からいっても当然と考えますが、どうでしょうか。改めて伺います。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　コンビニ交付サービスの利用の再検討のご質問でございます。先ほど答弁いたしましたように、平成22年からこれまでで10年間でならしまして、約７％という利用率をいただいているということであります。10年間かけて７％まで来たと。一方、令和２年度につきましては10％の台を超えた、単年度で。答弁の中には入っておりませんでしたが、直近の数字を調べてみましたところ、今年度の11月では約14％に迫っているということでありまして、これは交付枚数、もとより個人番号、マイナンバーカード、これの普及に伴って一気に伸びてきているということでありますので、市民の皆様のほうにも時間外等の利用で十分に効果を発揮するような事業になっているというふうに考えておりますので、この事業につきましてはこれからも進めていきたいと。ただ、先ほども答弁で1,300円程度の、１枚当たりの単価とご報告申し上げましたけれども、これは大ざっぱな計算ではありますが、窓口、市役所、市民センター、支所の窓口の単価を大ざっぱに調べますと、約倍の単価になります。こういったところから考えましても、費用対効果というのは単に１枚当たりの単価で見るのではなくて、市民の皆さんがいかに利便性を感じているか、そういったところも大きくこの効果というところで見ていきたいというふうに思っておりますので、今後とも国、全国と合わせてこの制度は進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（樋川誠）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　マイナンバーカードについて、令和４年度末まで全市民へと改めて言っていましたが、これはできるでしょうか。 ○副議長（樋川誠）　市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源）　本市の交付円滑化計画を定めて、そこに規定しているものでありますので、なかなか難しい目標だということは認識はしておりますけれども、全住民に持っていただくというところに向かって頑張っていきたいと。そのためにも国のほうでもいろいろ広報作業をしておりますけれども、市としてもできる限り、窓口に来た人にはマイナンバーカードの取得をお願いをしていったり、出張窓口をやったり、時間外で開けたり、そういったことを続けていって、目標に少しでも近づけるように頑張っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　３時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時４１分） ○副議長（樋川誠）　再開をいたします。 △発言の訂正 ○副議長（樋川誠）　ここで、私のほうの発言の訂正を行います。　先ほど原田俊広議員の質問項目の中で、デジタルガバメントと本市の個人情報保護制度について通告外の質問があったわけでありますが、その中で中項目の読み間違いがございました。正式には、②番の本市の個人情報保護制度と自己情報コントロール権、匿名加工情報の中項目になりますので、ご了承お願いいたします。 ○副議長（樋川誠）　次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。　小倉孝太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小倉孝太郎議員登壇〕 ◆小倉孝太郎議員　私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。　まずは大項目、まちづくりについてであります。初めに、都市公園の役割と機能についてお尋ねいたします。いまだに新型コロナウイルス感染症に対して十分に警戒しなければならない日々が続いておりますが、本格的なウィズコロナの時代を迎えるに当たって、公園という場所に注目が集まっております。その理由として、何よりも屋外という開放的な空間であるということが挙げられますが、豊かな自然を体験することでリフレッシュできることや思う存分に体を動かすことができることなどがあります。都市公園とは、設置や管理に関する基準が都市公園法によって定められ、地方公共団体が都市計画区域内に設置する公園または緑地、墓園などのことであります。都市公園の役割としては、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全といった良好な都市環境の提供をはじめとして、災害時の避難地や復旧、復興の拠点となる防災公園などといった都市の安全性を向上させて災害から市民を守ること、祭りやイベント、レクリエーション活動、健康運動などを通じて子供から高齢者まで幅広い人々が触れ合うなどといった市民の活動や憩いの場の形成、中心市街地のにぎわいの場や地域の歴史的、自然的資源を活用した観光振興の拠点の場などといった快適で個性豊かな地域づくりなど、多岐にわたっております。一方、その役割ごとの具体的な分類としては、目的や面積などに合わせて街区公園や近隣公園などといった、主とした街区内や近隣に居住する者に供することを目的とする住区基幹公園や、総合公園や運動公園などといった区域内に居住する者の休息や散歩、遊戯、運動等のために利用することを目的とする都市基幹公園、レクリエーション公園などといった一つの市町村の区域を越える広域のレクリエーション需要の充足などを目的とする大規模公園、都市緑地や緑道などといった自然的環境の保全や市街地における都市生活の安全性及び快適性を目的とする緩衝緑地などとなっております。本市には、本年４月現在で81か所の都市公園がありますが、本市の都市公園の分類の特徴としてどのようなことが挙げられるのかお示しください。　また、都市公園の機能としては、子供の遊び場をはじめとして健康づくりの場、お祭りや地域イベントの場、災害時の救援、復旧支援の場、水辺との触れ合いの場、歴史的、文化的な雰囲気の醸成の場、多様な生物の生息の場などが挙げられます。本市の公園の機能についての認識をお答えください。　次に、都市公園の利活用についてであります。本市の都市公園において、公園設置から30年以上経過したものが約４割あり、公園利用者の安全、安心を確保するためにも維持管理の在り方が課題であったことから、平成27年５月に策定された市公園施設長寿命化計画では、公園施設の管理について、これまでの事後保全型から予防保全型に重点を置いたものにすることとしています。これにより、従来以上に公園施設の健全度を長期にわたって保持できることや、安全、安心な公園施設の提供につなげることができ、公園施設におけるコストも縮減できるとしています。また、毎年の事業内容、事業費の見通し過程の中で、具体的な利用実態や地域ニーズを考慮しながら長寿命化対策が図れるように取り組んでいくともしています。公園を安心して安全に市民に利活用してもらうためにも、管理を適切に行うことが求められますが、どのように管理されているのかお聞かせください。　現在、市内の公園の中には、古くてあまり利用されていないものもあります。扇町に多くの公園が整備されたこともあり、立地状況に応じて、市内の公園の機能や役割を改めて整理し直す必要性があるのではないかと考えますが、認識をお示しください。　政策討論会第１分科会でも市有財産の有効な利活用について議論がなされているところでありますが、公園の機能や役割を整理する中で、公園の統廃合などの集約化も視野に入れていく必要があると考えますが、認識をお聞かせください。　次に、大項目の２点目としまして、農政についてお尋ねいたします。まず初めに、米価下落対策に関する要望書への対応についてであります。近年、食の多様化や人口の減少などの背景によって、米離れが進んできています。令和３年２月に農林水産省によって示された米をめぐる関係資料によれば、米の総需要量は、平成３年で1,051万トンであったのが、近年は毎年約10万トンのペースで減り続け、令和元年では798万トンにまで減少してしまいました。そこに今回のコロナ禍が追い打ちをかけ、さらに外食を控えるなどの影響から米余りに拍車がかかってしまいました。福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が作成した生産者に向けての資料によれば、令和３年産米を取り巻く情勢としては、人口減少による需要減少に加えて、コロナ禍による急激な需要減少により、生産削減をしなければ令和４年６月末在庫は230万トンを超過し、米価下落のみならず、販売が滞りますとの見解を示しています。そのような中、令和３年産米はコロナ禍による業務用米の需要減等を要因とする民間在庫量の増加を受けて、ＪＡ概算金が大幅下落となりました。会津産コシヒカリでは、前年を2,600円下回る9,300円に、ひとめぼれでは前年を3,200円下回る8,200円と、過去に例を見ない下落であります。それに伴い、市内稲作農家の経営環境が悪化することが必至であり、米価下落対策の具現化に向けて市農業委員会から市長に対し、米価下落対策に関する要望書が本年10月に提出されました。　そこで、お尋ねいたします。まずは、今回の米価下落状況を受けて、本市の稲作農家を取り巻く現状についての認識をお示しください。　また、要望書の中では、米の需給と経営の安定に向けて、政府主導による備蓄米の拡大等の緊急対策や飼料用米転換に対する補助金の拡充等の国などへの要請についての要望がありますが、今後どのように取り組まれるのか、方向性をお聞かせください。　続いて、市独自の米価下落対策についてであります。飲食店等の利用者の減少、休業や観光客の減少により米の需要が減少しており、本市出身・在学の学生へも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及んでいることから、本年９月定例会において市産農産物消費拡大緊急対策事業として、ＪＡ会津よつばが実施する学生応援、会津直送便事業への補助金が予算に計上されました。400セット限定での事業でありましたが、どの程度の応募者数があったのかお示しください。　また、米の提供による学生支援は、米の消費を拡大することで米価下落対策として効果があると考えますが、今後の事業予定はあるのか、見解をお聞かせください。　江戸時代に書かれた会津農書に記されている伝統的な農法に基づいて育てられた会津産厳選コシヒカリであるＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥが2018年10月26日より販売されていますが、ホームページによれば、現在、福島県内の取扱店は市内を中心に16か所、福島県外では東京都、埼玉県、神奈川県など23か所となっています。そこで、まずは生産者及び米穀小売店や消費者の声をどのように受け止めているのか、認識をお答えください。　その上で、本年もＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの新米のお披露目と試食会が行われ、11月１日より販売が開始されました。本年生産に取り組んだのは12経営体でありましたが、そのうち９経営体が高い食味値などの要件を実現し、認定証が交付されました。食育とは、生きる上で基本となるものであり、知育、徳育、体育の基礎となり、いろいろな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を養い、健全な食生活を実現することのできる人間を育てることを目標としています。そこで、会津ブランドであるＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥを小・中学校での食育に活用すべきと考えますが、見解をお示しください。　米価下落対策については、長期的な視点も重要であり、農業従事者をつなぎ止めていくためにも、農業の高齢化や後継者不足といった長年の課題に対してどのように取り組むのかが問われています。そこで、輸出も視野に入れた販売先の拡充などによる稲作経営の安定が求められると考えますが、見解をお示しください。　次に、大項目の３点目といたしまして、選挙についてお尋ねいたします。まず初めに、投票率向上の取組についてであります。本年10月31日に衆議院議員総選挙が行われましたが、新型コロナウイルスの感染拡大後の初めての全国規模の国政選挙となりました。今回の争点の一つとしては、今後の新型コロナウイルス感染症対策と暮らしの立て直しといった経済対策の両輪をいかに回していくのかということであり、日常生活における新しい生活様式の実践の下、我々は新しい答えを見つけ出す必要に迫られております。新しい答えを導き出すためには、より多くの人たちとの種々の議論が必要であり、そのためにはより多くの人たちの政治参加が必要不可欠であると言えるでしょう。その政治参加の手法の一つが投票行動であります。　そこで、お尋ねいたします。第49回衆議院議員総選挙における本市の投票率を示すとともに、福島県第４区の他市町村の投票率と比較してどのように分析しているのかお聞かせください。　加えて、第49回衆議院議員総選挙における18歳及び19歳の投票率をお示しください。　また、投票率の高かった年代、低かった年代をそれぞれお示しください。　さらに、年代別の投票率についてどのように分析しているのか、認識をお聞かせください。　また、本市における今までの選挙において、若年層である10歳代から30歳代の投票率は他の年代から比べても一段と低い傾向にあることから、家庭及び学校教育を通しての主権者教育が望まれるところでありますが、どのような取組を行っているのかお答えください。　若年層の投票率向上のためには、若年層の投票立会人の募集や、平常時の啓発活動及び選挙時の期日前投票や選挙公報などの配布に関する情報発信等にＳＮＳやホームページ等を活用することなどが有効であると考えられます。若年層の投票率向上に向けた取組について、今後の方向性をお示しください。　一方で、投票率の向上のためには、投票環境の向上も大いに関係してきます。特に高齢者や障がい者への合理的配慮として、スロープの設置や車椅子の配備、音声版選挙公報や点字氏名等一覧の活用、代理投票制度の周知など、投票しやすい環境づくりが大切でありますが、その取組についてお聞かせください。　投票率の向上のためには期日前投票所の役割も重要であります。第49回衆議院議員総選挙における栄町第二庁舎とＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店における期日前投票の件数を示すとともに、期日前投票所の設置数や受付時間、設置期間、周知などについてどのように配慮したのかお答えください。　また、今後の期日前投票所の在り方について見解をお示しください。　最後に、コロナ禍における対策についてであります。第49回衆議院議員総選挙においては、新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫感染防止パーティションの設置や投票所の換気、記載台等の定期的な消毒など、今までにはない配慮が必要とされましたが、今回の取組と今後の課題について見解をお示しください。　来年の令和４年には参議院議員選挙と福島県知事選挙が予定されており、また再来年の令和５年には本市長選挙と本市議会議員選挙が予定されています。次回の選挙時に新型コロナウイルス感染症がどのような状況になっているのかは未知の部分でありますが、今回の経験を基に次回以降の選挙における新型コロナウイルス感染症対策をどのように考えていくのかお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠）　市長。 ◎市長（室井照平）　小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農政についてのうち、稲作農家の現状への認識についてであります。本市におきましては、農業者の多くが水稲を作付していることから、今般のＪＡ生産者概算金の大幅下落は農業経営に深刻な影響を及ぼしているものと認識しており、今後の営農継続が懸念されるところであります。　次に、農業委員会からの要望に係る取組についてであります。先般の農業委員会やＪＡ会津よつば等の各種団体からの要望を踏まえ、過日、会津総合開発協議会を通して県に要望を行ったところであります。具体的には、地方創生臨時交付金の増額やナラシ対策交付金の早期支払い、備蓄米の買入れ枠の拡大、産地交付金の拡充等についての国への働きかけや、県による種もみや各種生産資材への助成などをその内容としたところであり、今後国への要望も予定しているところであります。また、市独自の支援策といたしましては、今般の市議会定例会へ提案いたしました水稲農家経営安定緊急対策事業により支援していく考えであります。　次に、会津直送便事業への応募数と今後の事業予定についてであります。応募数につきましては、応募期限である11月末日現在において、当初予定の400件を超える応募があったところであります。今後の事業継続につきましては、新型コロナウイルス感染症が本市生産者や学生にもたらす影響について注視しながら、必要に応じてＪＡ会津よつば等の関係機関とともに検討してまいります。　次に、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの生産者や小売店等からの声についてであります。ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥにつきましては、ブランド力向上や販売力強化といった事業を通して、ミシュランの星を獲得した飲食店などからも食味について高い評価をいただいているところであり、生産者の方々からは栽培に対する意欲向上につながっていると伺っております。また、小売店や消費者からは「粒に張りあり、うまみが舌にダイレクトに伝わるお米」、「厳しい基準をクリアしたＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥは間違いない」や、「自信を持ってお勧めできる」といった声をいただいているとともに、首都圏を中心とした米穀小売店からの注文が年々増加してきており、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの魅力やおいしさが認知されてきているものと受け止めております。　次に、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの食育への活用についてであります。地元産食材の活用につきましては、地域の農産物への関心や生産者への感謝を深めるとともに、積極的な地産地消の推進やフードロス削減の意識醸成などに重要な役割を担っているものと認識していることから、今後ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの活用についても検討してまいります。　次に、輸出による販売先の拡充についてであります。人口減少や食生活の多様化、さらには感染症拡大の影響により国内の米需要が減少している状況において販路を海外に求めることは、市産米の消費拡大に向けた有効な手段であると認識しております。現在、令和４年度産米の対米輸出に向け、県やＪＡ、日本貿易振興機構が連携し取組が進められているところであり、こうした動きを注視しながら、水稲農家や集出荷業者の皆様へ輸出に向けた取組を働きかけてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　本市の都市公園の分類に係る特徴についてであります。本市には、利用する方々にとって最も身近な街区公園や近隣公園など、近隣の方々を対象とした住区基幹公園が多く設置されております。また、県を代表する観光施設であり、市民憩いの場として親しまれている鶴ケ城公園や野球場、陸上競技場、テニスコートなどの多くのスポーツ施設、さらには子供たちに人気の高い大型遊具が設置されている会津総合運動公園などの大規模な都市基幹公園も整備されており、身近な公園から多目的に利用される公園まで多くのニーズに沿った公園が整備されていることが特徴であります。　次に、都市公園の機能についてであります。都市公園は、良好な都市環境を形成するとともに、鶴ケ城公園のように観光や学習機能を持つ公園、背炙山公園のように自然や眺望を楽しむ場となっている公園、さらに地域の交流の場となっている身近な公園もあります。また、災害時には避難場所にもなるなど、多くの機能を有しているものと認識しております。　次に、都市公園の管理についてであります。公園施設については、幼児から高齢者まで誰もが自由に安心して利用できるように、日常的に公園巡視員が巡回し、遊具やベンチの点検、樹木や雑草などの状況を確認し、必要な対応を行っているところであります。また、遊具などは定期的に専門業者による安全点検を実施し現状を把握するとともに、老朽化した遊具などについては公園施設長寿命化計画に基づき計画的に改修を進めております。　次に、公園の機能や役割の整理についてであります。市内の公園の多くは、設置から30年以上が経過し、施設の老朽化や少子高齢化等、公園を取り巻く状況が変化している中で、公園に求められる機能や役割についても整理していく必要があるものと認識しており、今後全体的な利用状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、公園の集約化についてであります。公園は、社会情勢の変化に伴い利用状況が変化していることから、利用促進のためには集約化も選択肢の一つであると認識しております。一方で、地域住民に長く親しまれてきた公園も多く、また災害時には避難場所となっていることなどから、公園は市民生活において重要な役割を担っており、慎重な対応が必要であると認識しております。今後も引き続き、よりよい都市公園の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（樋川誠）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（渡部義明）　お答えいたします。　第49回衆議院議員総選挙における本市の投票率と他市町村との比較についてであります。今般の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙における本市の投票率は60.18％で、福島県第４区において西郷村より高いものの、その他の市町村よりは低い状況となっており、人口規模の大きい自治体では投票率が低くなるという全国的な傾向と同様であると認識しております。　次に、本市の年代別の投票率についてであります。今般の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙においては、18歳が51.97％、19歳が32.17％であります。また、20歳以上の５歳刻みの年代区分において投票率が高かった年代は、70歳から74歳が76.99％で最も高く、次いで65歳から69歳が76.55％、60歳から64歳が73.8％となり、低かった年代は20歳から24歳が32.29％で最も低く、次いで25歳から29歳が42.09％、30歳から34歳が46.21％となるなど、18歳及び75歳以上を除くと投票率は若年層が低く、年代が上昇するにつれ高まる傾向にあり、全国的な傾向と同様であると認識しております。　次に、若年層への主権者教育に関する取組についてであります。選挙管理委員会では、生涯学習出前講座に２つの講座メニューを設けており、今年度は市内の学校から選挙を身近に体験してみよう模擬選挙というメニューに２件の申込みがあったところであります。開催校の児童・生徒からは、選挙の大切さが理解できたや投票の仕組みが理解できたなど、好評を得たことから、今後も継続して講座メニューの充実を図りながら、講座の利用拡大に向けて取り組んでまいります。　次に、若年層の投票率向上に向けた今後の方向性についてであります。若年層の方々の情報収集については、インターネットを活用した手法の割合が高いと認識しており、委員会からの情報発信につきましても、ホームページの充実とともに、ＳＮＳの活用にも取り組んでいきたいと考えております。また、学生が投票立会人や開票事務従事者として選挙事務に関わることは、選挙の実務に直接的に触れながら選挙制度への理解を深める機会として有効であることから、今後も継続して実施してまいります。　次に、投票しやすい環境づくりへの取組についてであります。本市の投票所におきましては、スロープの設置が可能である場所にはその設置を、不可能である場合には人的な対応により投票の支援をしているなど、利用しやすい投票所運営に努めているところであり、今後もより一層の環境整備に努めてまいります。　次に、期日前投票所に関する配慮と今後の在り方についてであります。今般の衆議院議員総選挙における期日前投票の件数は、小選挙区選挙において栄町第二庁舎が１万778人、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹが7,873人であります。また、期日前投票所については、過去の経過やその利用状況等を踏まえ、これまでと同様に６投票所を設置し、開始時刻を早めて、全ての期日前投票所で午前８時30分としたほか、設置期間も一部拡大したところであり、その周知につきましては、これまでと同様に市のホームページ及び市内全世帯に配布した選挙のお知らせ並びに全ての投票所入場券に掲載することにより行ったところであります。また、期日前投票につきましては今後も利用者数がさらに増加することが見込まれることを念頭に、設置、運営体制を拡充していく必要があると認識しております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策への取組と今後の課題についてであります。今般の衆議院議員総選挙におきましては、県及び市が示すイベント等の実施における感染症対策や他自治体における選挙の事例を参考に、マスクの着用と筆記用具の持参を呼びかけたほか、全ての投票所においてアルコール消毒液や飛沫感染防止パーティション、使い捨ての鉛筆を設置するとともに、記載台における間隔の確保や定期的な消毒、投票所内の換気を徹底したところであります。一方で、入場待ちの方の整理に工夫が必要となるといった事例もあり、そういった課題については今後も継続して検討してまいります。　次に、今後における感染症対策についてであります。今後においても地域における感染症の状況を注視しながら、県及び市の感染症対策の方針に準じて必要な対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　それでは、まちづくりについて建設部のほうからご答弁いただきましたので、少し再質問させていただきたいと思います。　我々市民との意見交換会開催しておりますけれども、過去を振り返ってみても、公園に対するご意見というものはやっぱり結構あるものでございます。今まででも会津総合運動公園をはじめとして、大町中央公園、大町白虎公園、北会津、真宮、一箕、居合１号公園、そのほか、今回も旧湯川やすらぎ河畔であったりだとか、もしくは駅前の公園、もしくは観光課所管にはなりますけれども、七日町市民広場と、いろんな形で市民の関心というものはやはり地元の公園、そういったものに非常に関心が高いのかなというふうに印象づけていただいているところでありますが、特に今回新しくできた扇町１号公園に関しましても、聞き及ぶところによれば、やはりどのような公園になるのですか、イベントなんかできるのですか、できれば子供たちへのアンケートなんかも取っていただけませんか、そんな市民の意見はたくさん届いております。そういった中で、本市の特徴としてやはり住区基幹公園、いわゆる本当に近隣の地元の方の利用に供するためにできた公園というものが多いというふうな分析いただいておりますので、やはり住民ニーズ、これをいかに調査の中で、整理していく中で拾っていただきたいというふうに思っております。特に公園におきましては、公園等緑化愛護会、こういった町内会とか老人クラブの方が主体になっていらっしゃるような、そういった方たちもいらっしゃるところでございます。地区の区長、役員の皆さん、ＰＴＡの皆さん、そういった形、本当に今回整理をしていただけるという方向性の中で、そういったことをどれだけ吸い上げていただけるかというところなのですが、それについてはどのような方向性をお考えになっていらっしゃるかお尋ねいたします。 ○副議長（樋川誠）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　公園等緑化愛護会というところに我々も大変お世話になっているところでございます。そちらのほうで公園の機能、役割の整理を考える際には、地域住民の方々、それから利用者の方々の意見は大変重要であるというふうに考えておるところでございまして、公園緑化愛護会の皆様の意見につきましても十分意見を聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（樋川誠）　小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員　そういった公園の機能、役割という中で、昨年３月ですか、インクルーシブパークというものが東京のほうで出てきました。いわゆる障がいを持っているお子さん、いないお子さん、そういった方がみんな一緒になって遊べるような公園、そういった車椅子でも入れる、歩行器でも使える、そういった形あります。ぜひそういったものも調査研究していきながら、本当に住民の全ての皆様が使えるような公園というのにしていただければと、これは要望でとどめたいと思います。　選挙についてでございます。いろいろ投票率出していただきました。やはり若者の、20代、その辺、30代、この辺が低いということが出ました。主権者教育の取組をしていらっしゃるという部分もありますが、やはり今後デジタル、ＳＮＳ、ホームページ、こういったものはやはり大事ですので、そこにぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ要望で、終わります。　以上です。 ○副議長（樋川誠）　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　４時１７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　４時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △時間の延長 ○議長（清川雅史）　ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○議長（清川雅史）　次に、古川雄一議員に質問を許します。　古川雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔古川雄一議員登壇〕 ◆古川雄一議員　フォーラム会津の一員としまして、通告しました事項について質問をさせていただきます。　まず初めに、地場産業及び地場産品の振興について伺います。質問の趣旨を理解をしていただくために、この地場産業及び地場産品の歴史を振り返ってみたいと思います。伝統産業とか地場産業と言える会津漆器と会津清酒についてでありますが、会津漆器につきましては室町時代に芦名氏が会津を治めたときにウルシの木の植樹を奨励したことが始まりとされております。その後、会津の領主となった蒲生氏郷が前任地の近江日野や伊勢松坂から職人を招いたことで会津漆器の基礎ができ、以来地場産業として脈々と受け継がれて、現在に至っているものと考えられます。近代になり、技術者養成の学校ができて、生徒には市から補助金が支給されるなどして、技術者の育成に努めてきております。しかし、売上げ及び生産量の減少とともに技術者も減少しており、現在は会津漆器協同組合連合会が会津漆器後継者養成協議会を設立して、県や市などの関係諸機関の支援の下に、会津漆器技術後継者訓練校が設立されて後継者育成事業を行っております。会津清酒は、1590年に蒲生氏郷の会津入封に伴い、近江商人によって創始され、会津の気候風土と相まって、東北でも屈指の日本酒の産地となりましたが、1995年頃から日本酒離れにより生産減退期になりました。近年では積極的な品質の改良と蔵元の努力によって、全国新酒鑑評会で金賞受賞に輝く蔵元も増えて、全国的な知名度を持つ蔵元や銘柄が出てきました。これら地場産業と言われる漆器や清酒とほぼ同じ時代に始まり生産されてきた地場産品に、会津木綿と会津絵ろうそくがあります。会津木綿も蒲生氏郷の産業振興策に由来すると言われておりますが、1627年に当時の領主である加藤嘉明が伊予松山から織師を招いて技術を広め、その影響で多彩なしま模様の素地になりました。明治末期から大正にかけて生産は最盛期を迎えますが、昭和以降は需要の急速な減少により生産量は減少の一途をたどっております。さらに、会津絵ろうそくの歴史は古く、1400年代、葦名盛信がウルシ樹の繁殖栽培を奨励し、ウルシの樹液からは漆器の製造、ウルシの実からは最上級の木ろうを採取して、ろうそくを作らせたことが始まりとされております。以後、歴代の領主は贈答品として利用してきました。江戸時代には参勤交代のたびに江戸に持参されて献上品にしております。藩政時代は70軒から80軒のろうそく業者がいたと言われております。その中でも絵づけが許されていたのは数軒だけだったと言われております。会津の絵ろうそくは、かつては最高級品として重宝されましたが、時代とともに生活の上では必要性がなくなり、風前のともしびとなりましたが、民芸運動家の濱田庄司氏が会津絵ろうそくを絶やしてはいけないとマスコミに働きかけ、多くの人々が協力して現在に引き継がれているとのことであります。　ここで、伺います。このように、歴史と伝統に培われた本市の地場産品である会津漆器、会津清酒、会津木綿、そして会津絵ろうそくですが、それぞれに対してどのように認識をしているのか、まず示してください。　これらの地場産品は、本市の主要な産業として長い期間にわたり本市の経済を牽引してきたわけですが、それは時代とともに社会生活の変化に伴い、厳しい状況が続いています。それぞれの出荷額の推移と現状認識を示してください。　本市は、歴史と伝統文化が息づくまちとして全国的にも高い知名度と評価を得ております。それは、会津漆器、会津清酒、会津木綿、会津絵ろうそくなどの地場産品と鶴ケ城はじめ歴史的な名所旧跡と相まり、観光都市として地域経済にも大きな役割を果たしてきたからであります。これらの伝統文化でもある伝統産品は絶やすことのないように先人たちの努力によって今日まで守られてきた経緯があります。今後においてもその必要があると考えます。これらの伝統的な地場産品による業種に対して、その都度適切な支援が必要であると考えますが、認識を示してください。　次に、財政について伺います。財政運営と令和４年度当初予算編成について伺います。令和４年度予算編成方針が示されました。その中において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の構築として、感染症をはじめとした状況の変化に柔軟に対応しながら、真に必要な事業の構築を図ることとしています。本市は、令和２年度より様々な新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところでありますが、令和４年度においてはどのような施策や事業を展開していく考えなのか、具体的に示してください。　また、これらの金額はどの程度を想定しているのか示してください。　第７次総合計画の推進による未来への魅力あるまちづくりとして、中間評価を踏まえながら、各政策目標の実現に向け、効果的な事業を構築するとともに、未来に向けた施策の展開を図ることとしています。中間評価は、タウンミーティングも行われているところでありますが、タウンミーティングで出された意見はどのような意見であったのか示してください。　その意見を踏まえて、令和４年度においてはどのような施策や事業を展開する考えであるのか示してください。　行財政改革の取組と部局マネジメントの強化としては、事業の再構築及び業務の効率化、省力化、最少の経費で最大の効果の発揮を各部局におけるマネジメントで実施するよう求めています。述べられているような部局横断的な視点での類似、重複事業の整理、統合は重要であると考えます。具体的な事例は想定されているのか、またこれまでの実績はあるのか示してください。　予算編成方針の一般財源の配分額においては、令和３年度当初予算額との比較で、一般財源総額は２億6,000万円ほど増加しています。一般枠の配分額が約１億5,000万円マイナスになっています。これは、特殊要素が４億1,000万円ほど増加している影響と考えますが、特殊要素が大きく増加する要因を示してください。　また、それにより一般枠の配分額が減少してしまうわけですが、その影響がどのような点に出てくると考えているのか。さらには市民生活へマイナスになることはあるのか、具体的に示してください。　公債費負担適正化計画についてであります。予算編成方針と併せて、公債費負担適正化計画の進行管理が示されています。その中で令和２年度決算においては、実質公債費比率は単年度で約4.55％、となり、３か年平均でも令和３年度は5.1％となっており、かなり低い値であります。しかし、令和４年度を底にして、年々上昇し、令和８年度より６％以上となる見込みとなっている中で、６％程度を目標とした市債とされていますが、全国類似団体平均の4.1％との比較では約２％の差が生じる状態になることについて、どのように考えているのか示してください。　市債管理についてであります。市債管理については、これまでは新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取組として金額で示していたため、市民にとっては分かりやすかったと考えます。現在の市債管理のままでは、新規発行できる市債額が元金償還額の減少とともに抑制される、交付税措置を市債管理に反映できない、広域圏の施設整備に係る財政負担を市債管理に反映できないという３点の理由で新たな方法を採用するというものでありますが、この３点はいずれも金額で表すことができるものであることから、これらの要素を加味した上で金額を基に市債管理が困難な理由を示してください。　財政危機に陥った平成15年度以降、市債発行額を抑制し市債残高の低減に努めてきた結果、現在の水準まで市債残高は下がってきていると理解します。しかしながら、平成29年度以降市債残高は上昇していますが、この状況で再び市債発行額を増やしていくことは、以前のような状況にならないかを危惧するものでありますが、見解を示してください。　新庁舎整備をはじめ、県立病院跡地の整備、会津若松駅前都市基盤整備など大型事業が予定される中、多額の市債発行が見込まれるところであります。市債残高を抑制しない考え方については、今後の市債残高の管理に大きな不安材料になるのではないか、さらには財政的な負担が大きくなるのではないかと考えますが、見解を示してください。　さらには、市債管理を実質公債費比率という指数で行い、現在の指数よりも高い６％程度を基準とすることは市債管理の面だけではなく、財政状況そのものが現在よりも厳しいものになると考えますが、認識を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地場産品の認識についてであります。漆器、清酒につきましては、長い歴史と気候風土の中で育まれ、地域の生活や文化、経済に大きく影響を与えてきた地場産業として後世に引き継いでいくべき地域ブランドであると認識しております。また、木綿、絵ろうそくにつきましても、県指定の伝統的工芸品として古くから地域で親しまれてきた会津の重要な観光資源であり、今後も振興していくべき地域産品であると認識しております。　次に、出荷額の推移と現状認識についてであります。製造出荷額につきましては、直近の調査である平成30年の数字と統計上比較可能な平成９年の数字を比較しますと、漆器が75億2,000万円から64億3,000万円に、清酒は66億2,000万円から17億6,000万円まで、それぞれ減少しております。これらは、いずれも生活スタイルの多様化や嗜好の変化、全国的な需要の低下、さらには産地間競争が主な要因と捉えております。また、木綿、絵ろうそくの出荷額は統計資料がなく把握しておりませんが、土産品としての性格が強いことから、観光客の入り込みが大きく影響するものと認識しております。　次に、地場産品への支援についてであります。地場産業である漆器、清酒につきましては、各業界と連携を密にし、地域内外において様々な機会を捉えてＰＲ活動を行ってきたほか、販売機会の創出、さらには商品開発等にも取り組み、ブランド力の向上と販路の拡大に努めております。また、その技術を地域に残していくために、後継者の育成に対する支援を継続しているところであります。また、木綿、絵ろうそくにつきましては、主に首都圏等でのイベントで会津の地場産品としてＰＲや販売を行っているほか、観光誘客により各店舗等での集客を側面的に支援しているところであります。今後もこれらの業界と一体となって、ブランド力向上、販路開拓、効果的な情報発信等の支援を行ってまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答え申し上げます。
   ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　令和４年度の新型コロナウイルス感染症対策の事業内容とその規模についてであります。具体的な事業内容につきましては、現在予算編成作業の中で検討しているところでありますが、対策の基本はこれまで同様、市民の生活と地域経済を守ることを最優先として、感染拡大防止への取組、暮らし、雇用、事業者を守る取組、地域経済活動回復への取組などであると認識しており、これまでの各種取組を検証しながら、効果的な対策を講じていく考えであります。また、予算規模につきましても、今般予定されている国の経済対策の内容等を見極めながら、感染症の状況や市内経済の状況などを踏まえ、関係部局と調整し検討してまいります。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えいたします。　第７次総合計画の中間評価に係るタウンミーティングにおける意見及び令和４年度における施策の展開につきましては、公明党代表、大山享子議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　当初予算編成における部局マネジメントについてであります。令和４年度当初予算編成に当たり、類似や重複により整理統合が見込まれる事業は現時点ではないところでありますが、今年度においてはより効果的な事業実施の観点から、地域活動を支援する複数の事業負担金等を統合し、地域づくりビジョン推進事業補助金を創設した経過にあります。　次に、特殊要素の増加要因とその影響についてであります。令和４年度の当初予算編成における枠配分に当たっては、一般財源総額のうち人件費や交際費等の枠外経費を差し引いた額を各部局に配分したところであり、このうち特殊要素として後年度の負担が確定している債務負担行為に基づく支出や構成市町村間で決定される一部事務組合等への負担金に加え、避けることのできない社会保障関連経費の増加や、感染症対策に係る消耗品費の増加等を見込んだところであります。これら特殊要素が増加したことに伴い一般枠が減少したところでありますが、特殊要素と一般枠の合計である各部局への配分総額は前年度比で1.3％の増となっていることから、各部局のマネジメントを踏まえ、優先順位を見極めながら、市民サービスへの影響が最小限となるよう予算編成に取り組んでまいります。　次に、全国類似団体との実質公債費比率の比較についてであります。実質公債費比率につきましては、第７次総合計画において全国類似団体平均値を目標としてきたところであります。その推移につきましては、平成25年度に本市が15.3％、全国類似団体平均値が8.3％で、その差が７％であったのに対し、令和３年度には本市が5.1％、全国類似団体平均値が4.1％と、その差が１％まで縮小し、また県内他市と比較してもその平均値の7.3％を下回る水準まで低下してきているところであります。実質公債費比率は、各自治体の財政規模やまちづくりにどの程度市債を活用するかによって変動するものであり、本市が目標として示した６％程度は全国類似団体平均値を上回るものの、現在と同水準の行政サービスを継続しつつ、収支均衡が図られ、一定額の財政調整基金を確保した状態が維持できる水準であるものと考えております。　次に、金額を基にした市債管理についてであります。新たな市債管理では、実質公債費比率６％程度を目標といたしますが、その管理に当たりましては各年度の市債発行の目安額を設定しながら借入れを行っていく考えであり、市民の皆様にも分かりやすく公表してまいります。　次に、今後の市債発行が財政状況に及ぼす影響についてであります。市債残高につきましては、平成29年度以降上昇してきておりますが、その主な要因は臨時財政対策債が増加していることにあります。臨時財政対策債は、後年度に全額交付税措置される財源保障がありますので、平成15年当時の状況とは異なるものと認識しておりますが、今後の市債管理においても後年度の財政運営を圧迫することにならないよう、市債に係る交付税措置を踏まえた実質的な公債費の負担を的確に把握してまいります。　次に、今後の大型事業の財政運営への影響についてであります。庁舎整備をはじめとする大型事業の実施に当たっては、国、県補助金を最大限活用するとともに、交付税措置のある有利な市債を活用していく考えであり、市債残高は一定程度増加する見込みでありますが、公債費の負担が過大とならないよう、財政シミュレーションを行いながら、市全体の各種事業の規模や、実施時期、活用する市債について関係部局と調整してまいります。　次に、今後の財政状況の認識についてであります。本市は、今後大型事業をはじめ、様々な行政課題の解決に向けて厳しい財政運営が続くことが見込まれますが、財政運営の基本である収支均衡を図り、市民サービスを維持していくことを念頭に、新たな市債管理において財政シミュレーションの結果、目標値とした実質公債費比率６％程度を維持することにより、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　再質問をさせていただきます。　部局横断的な視点から、類似重複事業の整理統合は重要であるというふうに書かれておるわけですけれども、今のところそれはないのだというご答弁ですけれども、それはないのではなくて、やるしかないのではないかなと思いますけれども、その点まずお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　今現在、そういった類似のものは上がっていないと。これまで行政評価とか、そういったものの中で一定程度整理されてきております。ただ、議員ご指摘のように、今般一般財源のほうが少なくなって、各部局では様々な工夫が必要となってきます。その中では、事業の規模の縮小もございますし、そういった意味で事業のほうの選択、あるいはその中で融合、そういったことが出てくる、そういうふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　その辺はやっぱりしっかり取り組まないと、一応こういうふうな予算編成方針を決めても、やはり意味がないと私は思うので、そこはしっかりと部局横断的に検討すべきかなというふうに思います。　それから、一般枠の配分額が減少してしまうと私申し上げたことに対して、いや、市民生活に対しては1.3％増えるのだという答弁だったと思うのですけれども。あの近辺の決算状況を見ますと、いわゆる市税はどんどん少なくなっている。昨年度と比較しても９億1,900万ほど減っている。そして、今年度はまだ終わっていませんけれども、今年度は昨年と比較すると21億8,200万円ほど歳入が減る。しかし、人件費、物件費、扶助費は全部増加をしている。これからも増加するかもしれない。ずっと増加をたどっているわけです。そういう中で、いわゆる投資的経費が年々下がっているのです。昨年から見ると5,200万円、平成29年から比較すると25億6,300万円投資的経費が減っているわけです。投資的経費がこれだけどんどん、どんどん減っているということは、裏を返せば市民生活にマイナスになっている。将来的なことに対して、いわゆるマイナスになっているというふうに私は思うのですけれども、その辺に対する認識はいかがですか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　まず、先ほど私の答弁のほうで、配分総額のほうで1.3％増となった部分でございますが、これは特殊要素という部分が増えて、一般枠のほうがマイナスになるわけですが、それを合わせた各部のトータルの配分額は前年度比で1.3％増となったという意味でございます。そういった意味では、各部局ではこの特殊要素も含めて全体の枠ということで事業のマネジメントをするというような形でございます。　次に、投資的経費でございます。投資的経費については、各年度によって学校の整備であるとか、そういったことの中で大きく変わるような性格がございます。ここ２年ほどについて言えば、やはり市民要望の高い、地域の道路とか水路とか、そういったような小さな、小さなといいますか、身近なインフラの整備あるいは公共施設マネジメントのほうの予防的な工事であるとか、そういったようなことは進めているところでございます。そういったことを通して投資的経費については、今後についても地域の方の要望の高いようなものについては進めていかなければならないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　大変厳しいわけですけれども、その中で財政調整基金は維持できるという答弁がありました。この財政調整基金が維持できるといっても、他市から見ると、類似団体から見るとかなり低い状態。財政調整基金というのは、いわゆる標準財政規模の約10％が適当だと言われていますけれども、今会津若松市は6.5％です。そして、さらに新年度予算の編成方針の中で、当初予算編成に当たっては財政調整基金を活用した上でというふうに、当初予算にもう財政調整基金を活用するというふうに書いてある。これはやっぱり財政調整基金をあまりにも当てにし過ぎている。恐らくもっともっと減ってしまうのではないか。財政調整基金というのは、やっぱり災害や除雪や、そういう不測の事態に備えて取っておかなければならない。そのために10％となっているわけですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　財政調整基金についてでございます。財政調整基金につきましては、今ほど古川議員からのおただしあったように、標準財政規模の10％程度、本市であれば標準財政規模が290億円程度でございますので、そういった意味では29億円必要だというような状況でございます。この９月の補正でもって積み増ししまして、今現在が24億円弱という水準にございますが、昨年同様例えば雪が降ると、そういうようなときの除雪のために使うとか、そういったことも出てくるかと思います。そういった意味では、30億円、29億円という部分がこの年度末に達成できるかというと大変厳しいと。古川議員ご指摘のように、他市、類似団体から比べても大変低い水準だということについて、今後積み増ししていかなければならないというふうに考えております。その上で当初予算で、また８億円から９億円程度今考えているところでございますが、こちらのほうにつきましては年度間予算の調整の中でこれを使っていくと。ただ、繰越金のほうが毎年やはり平均すると16億円とか、そういったところがございます。法の中で、この２分の１以上は積み立てなければならないとなっておりますので、そういった意味では８億円、当市で使っても８億円はまた積み立てられるというような構造にはなってございます。ただ、いずれにしましても災害等が発生した場合の備えという意味では、大変この財政調整基金大切なものでございますので、我々も意を用いながら10％に近づけられるように努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　いざというときに財政調整基金が足りないというようなことにならないように、そこはしっかりと取り組むべきかなというふうに思います。　それから、市債管理について、実質公債費比率６％、いわゆる実質公債費比率で市債を管理していくのだということですけれども、これはある意味危険ではないかなと私は思うのです。だから、借りたお金よりも返すお金を増やすのだということで今までやってきて、市債残高も減ってきた。当然公債費が減ってきたということで、今5.1％までなりましたけれども、その辺がよく我々分からない部分がありますけれども、この実質公債費比率を６％というのは、今よりこれから上がるわけですから、その辺についてもう一度お伺いしたい。 ○議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次）　お答えいたします。　公債費の管理の仕方という部分でございます。これまで市債の管理につきましては、発行額という部分が償還額よりも大きくならないと、そういうようなフレームの中で管理してきました。その結果として、20％以上あった実質公債費比率が5.1％まで下がったと。先ほど申しましたように、類似団体との差というのも大きく縮まって、なおかつ県内でも今でいうと３番目に低い水準になってきたというようなところでございます。そういった意味で、これまでの起債管理というのは非常に効果があったものというふうに考えております。その上で、やはりこれから局面が変わってくるという部分がございます。それは、１つは会津若松地方広域市町村圏整備組合のほうの廃棄物処理施設、こういったものの整備が進んでいくと。そういったものの負担というのも、これまでは市債の一般会計、大きく言えば一般会計の中の枠だけで管理するものだったのですけれども、それにも加えてこういった広域の負担とか、そういったものもやはり市の負担としては捉えなければならないだろうと。さらにはこれから庁舎整備とかそういったのもあるわけですが、そういったものに、ただ庁舎整備の起債を借りる場合にも交付税措置が出てくると。そういったものは、その負担から除かれるというふうに考えますと、これからの財政運営という部分は、そういった負担と、そういった交付税措置、そういったものも全体を含めて管理していく、そういった意味での財政シミュレーションというのが非常に大切になってくるのだろうというふうに考えてございます。そういった意味で、これまでの起債の管理の仕方とは違ってきてしまうわけですけれども、この実質公債費比率は全国どこでも健全な指標として使っているものですので、そういった意味で本市の状況が他市と比べても分かりやすくなるのかなというふうに考えてございます。これから大切なことは、収支均衡を図りながら必要な公共投資をしていくと、そういったことにあるかと思います。しっかりした財政シミュレーション、これからやっていきたいと思いますので、そういった市債管理に変えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　かえって分かりづらくなったような気がするのですけれども、いわゆる財政危機に陥らないようにしっかりとその辺は、そしてまた市民にも分かりやすい方法でその都度説明をしていただきたいと思います。　最後に、地場産業についてお伺いをしますけれども、会津木綿と会津絵ろうそくについては資料がないのだという答弁でした。確かに資料がないというふうに私も言われました。それは、会津木綿も会津絵ろうそくも、いわゆる組合とかというそういう業界団体がない、なかったのではないか、今まで。みんな個人事業主でやっていた。でも、やっぱり今これだけ数量が下がってきたというか、状態の中で、これからどうするかという意味ではしっかりと実態調査をすべきではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　再度のおただしでございます。　統計の数字につきましては、調査をした中からピックアップして数字を拾っているという部分がございますので、事業所が少ないと、その数字をピックアップしたときに、ある程度分かってしまうという部分がありますので、その辺は統計上の問題がございます。ただ、今古川議員からもありましたけれども、業界としっかり連絡を密にして、業界に寄り添った振興策を市としても努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　会津木綿も会津絵ろうそくも、要は軒数がもうかなり減っているわけです。だから、逆に軒数が少ないので調べやすいのではないかなと思いますけれども、もう一度ちゃんと実態調査をするということについて答弁願います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　私言い方が悪かったのかもしれません。ただ、数字を出すということ、出荷額を出すということは、例えば数軒しかないということであれば、そこの売上げがどうなのかというところまで見えてしまうので、なかなか統計上の数値として使えないということでの理由でございますので、その辺については、実態調査につきましてはそれぞれ業界のほうに寄り添った形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　寄り添うということは、ちゃんと支援をするのだというようなことに理解してよろしいのですか。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎）　答弁でも申し上げましたが、会津木綿、会津絵ろうそくにつきましては、今後も振興していくべき地域産品であると認識してございます。首都圏でのイベントでありますとか、あと会津の地場産品としてのＰＲ販売を行っているほか、観光誘客によって各店舗での集客を側面的に支援してまいるという考え方でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　古川雄一議員。 ◆古川雄一議員　先ほども歴史をちょっと話をしましたけれども、これだけ長い歴史のある伝統産品でありますので、それはしっかり今の世代としても守っていかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る８名の方の一般質問については明８日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　５時１１分）...