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1. 郡山市議会 2021-06-30
   06月30日－08号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　３年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年６月３０日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号　　　令和３年６月３０日（水曜日）　午前１０時開議　第１　議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から　　　　議案第106号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第５号）まで　　　　請願第25号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書から　　　　請願第30号　新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願まで　　　　（委員長報告から採決まで）　第２　議案第107号　郡山市公平委員会委員の選任についてから　　　　議案第109号　郡山市農業委員会委員の任命についてまで　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　第３　郡山市選挙管理委員会選挙管理委員及び補充員の選挙　第４　議会案第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　議会案第10号　国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から　　　　　　議案第106号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第５号）まで　　　　　　請願第25号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書から　　　　　　請願第30号　新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願まで　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第２　議案第107号　郡山市公平委員会委員の選任について　　　　　　議案第108号　郡山市片平財産区管理委員の選任について　　　　　　議案第109号　郡山市農業委員会委員の任命について　　　　　　（市長の提案理由説明から採決まで）　日程第３　郡山市選挙管理委員会選挙管理委員及び補充員の選挙　日程第４　議会案第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　　　議会案第10号　国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　箭内好彦議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　柳田尚一議員　　　　 9番　名木敬一議員　　　　　　　10番　山根　悟議員　　　　11番　三瓶宗盛議員　　　　　　　12番　福田文子議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　大木　進議員　　　　20番　但野光夫議員　　　　　　　21番　折笠　正議員　　　　22番　良田金次郎議員　　　　　　23番　栗原　晃議員　　　　24番　廣田耕一議員　　　　　　　25番　塩田義智議員　　　　26番　近内利男議員　　　　　　　27番　久野三男議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　　　　37番　大城宏之議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　塚原　馨　　　　　　財務部長　　　　柳沼英行　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　吉田徳久　　　部長　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　山口　勇　　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　　　　都市整備部長　　緑川光博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　馬場章光　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　安藤　博　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　朝倉陽一　　　　　　学校教育部長　　小山健幸　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　主査兼議事係長　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日は議事日程第８号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第84号から議案第106号まで、請願第25号から請願第30号まで（委員長報告から採決まで） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から議案第106号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第５号）までの議案23件及び請願第25号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書から請願第30号　新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願までの請願６件を、件名の朗読を省略して、一括して議題といたします。　各常任委員会の委員長報告を求めます。　初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。塩田義智委員長。　　　　〔塩田義智総務財政常任委員会委員長　登壇〕 ◆塩田義智総務財政常任委員会委員長　総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、自治振興費に関し、補助金交付先団体について、シティプロモーション推進事業費に関し、地方視察ツアー及び海外自治体幹部交流協力セミナーについて、消防施設費に関し、消防力整備事業について等、種々質疑が交わされました。　また、（仮称）歴史資料館費に関し、本市は災害の被災から復旧途上であり、当該施設整備は市民の賛同を得られるものではないと考えている。また、駐車場の有料化や渋滞対策、地元業者への発注等が未定の中で、早期に建設計画を進めるための予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第84号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第85号　令和３年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、１人当たりの医療費の伸び率について、前年度剰余金の取扱いについて等、種々質疑が交わされました。　次に、議案第86号　令和３年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第89号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例から議案第91号　郡山市高年齢者等就業支援団体認定審査会条例の一部を改正する条例までの議案３件、以上の議案４件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第92号　郡山市税条例等の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、個人市民税に係る控除の対象者について質疑が交わされました。　次に、議案第93号　郡山市手数料条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第98号　郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、減免の認定方法について、国庫補助金の額について、質疑が交わされました。　次に、議案第99号　新型コロナウイルス感染症により収入が減少した者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第100号　工事請負契約について、議案第101号　工事請負契約について、議案第103号　財産の取得について、以上の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、議案第104号　財産の取得については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、購入するノートパソコンの保証期間について、最低制限価格の設定について、質疑が交わされました。　次に、議案第105号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、専決第９号　令和２年度郡山市一般会計補正予算（第18号）中、退職手当費に関し、予定外退職者の職種について等、地方創生応援基金費に関し、地方創生応援基金の目的と減額の理由について、専決第11号　和解及び損害賠償の額を定めることについて、事故原因について等、種々質疑が交わされました。　次に、請願について申し上げます。　請願第25号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、ＰＤＣＡサイクルの事業評価について申し上げます。　初めに、当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業について事業評価を行うことといたしました。　次に、12月15日開催の常任委員会においては、当局から選定事業の目的や概要、基本設計の委託期間の変更等の説明を受けた後、立体駐車場の概要、駐車台数について、基本設計業務委託の仕様書について等、種々質疑を交わし、進捗確認をいたしました。　次に、令和３年３月８日開催の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告、予算の繰越しについて説明を受けた後、駐車台数の詳細について、周辺地区の渋滞対策について、立体駐車場の管理運営について等、種々質疑を交わし、進捗確認をいたしました。　次に、６月28日開催の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴した後、歴史情報・公文書館の実施設計と展示設計のスケジュールについて、立体駐車場を含む耐震性、耐火性について等、種々質疑を交わし、年度内の事業が完了したことを確認いたしました。　令和２年度分の（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業について、コロナ禍の影響により一部繰り越した事業があったが、事業計画に基づき適正に行われたと評価いたしました。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。廣田耕一委員長。　　　　〔廣田耕一建設水道常任委員会委員長　登壇〕 ◆廣田耕一建設水道常任委員会委員長　建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分について審査いたしました。　なお、審査の過程で、道路費に関し、道路ストック整備事業について、交通安全施設整備事業について、河川費に関し、準用河川改修事業について、郡山カルチャーパーク費に関し、つり天井の修繕について、債務負担行為の補正中、郡山市営住宅指定管理料に関し、市と指定管理者の役割分担について、住民への管理体制周知について等、種々質疑が交わされました。　また、債務負担行為の補正中、郡山市営住宅指定管理料に関し、市営住宅管理業務の役割を市と指定管理者とで分けることは難しく、また、指定管理者が地元業者を優先するかどうかも明確ではないため、市営住宅の管理は市が責任を持って対応すべきと考えることから、市営住宅の指定管理者制度導入に係る債務負担行為が含まれる当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第84号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第97号　郡山市営住宅条例の一部を改正する条例について審査いたしました。　なお、審査の過程で、議案第84号と同様の理由から、市営住宅の指定管理者制度導入に係る内容が含まれる当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第97号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第102号　業務委託契約については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、議案第105号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、専決第９号　令和２年度郡山市水道事業会計補正予算（第５号）中、猪苗代湖の水を守りたい事業の実施予定等、種々質疑が交わされました。　次に、請願について申し上げます。　請願第27号　郡山市長は、令和元年11月29日付けで福島県知事あてに緊急要望書を提出し、国・福島県が一体となって阿武隈川水系河川整備基本方針及び郡山圏域河川整備計画の見直しを行い、郡山市逢瀬川バックウォーター対策を講じるよう求めたが、通常の河川維持管理業務として行う河川区域内の堆積していた土砂の撤去のみで、バックウォーター現象を抜本的に解消する工事を実施していないことから、意見書の提出を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、バックウオーター現象対策としての工事等は国や県で進められており、また、請願趣旨と請願事項において整合性を欠いている箇所もあると考えられることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、住民が納得することが最も重要であり、国や県は住民の意見を聞いて計画等を作成すべきと考えられることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、国や県は現在、バックウオーター対策を進めていること、また、請願趣旨において、基本方針に対する見解に整合性が欠けていると考えられることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第27号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、ＰＤＣＡサイクルの事業評価について申し上げます。　初めに、当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、ゲリラ豪雨対策９年プランのうち、雨水貯留施設等整備事業について事業評価を行うことといたしました。　次に、12月15日開催の常任委員会においては、当局からの選定事業の目的、事業概要等の説明を受けた後、一部の工事発注を見送った理由、工事に係る国・県の補助について等、種々質疑を交わし、進捗を確認いたしました。　次に、令和３年３月８日開催の常任委員会においては、当局から選定事業の総括的な説明を受けた上で、引き続き事業の進捗状況の報告を徴した後、貯留管を設計する際の貯留量について、事業実施地区の選定について、貯留管への雨水流入及び排水方法等、種々質疑を交わし、進捗確認をいたしました。　次に、６月28日開催の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴した後、シールド掘進機の特徴について、完成前の雨水貯留管への雨水流入について等、種々質疑を交わし、進捗を確認いたしました。　ゲリラ豪雨対策９年プランに係る令和２年度分の雨水貯留施設等整備事業については、事業計画に基づき予定どおり進捗したことを評価いたしました。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。栗原晃委員長。　　　　〔栗原晃環境経済常任委員会委員長　登壇〕 ◆栗原晃環境経済常任委員会委員長　環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、農業委員費に関し、農業委員会活動のＤＸ化について、農作物災害対策費に関し、凍霜害の予防対策について等、水産振興奨励費に関し、鯉６次産業化プロジェクト事業について、振興事業費に関し、産業ＤＸ推進事業の課題について等、種々質疑が交わされました。　次に、議案第105号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第28号　国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」の提出を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、処理水の海洋放出について、いまだ県民の不安は拭い切れておらず、漁業関係者をはじめ、浜通りを中心に多くの自治体は反対や再検討を求めていることから、本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、国の処理水の処分方針が本年４月に決定されたが、実際の処理を行うまでは約２年を要し、その間に国は風評被害対策の拡充・強化、情報公開に併せて丁寧な説明、意見聴取を行うことを示しているため、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、福島県は国へ、丁寧な説明だけではなく、県民が理解できるような説明をしてほしいと申し入れており、今はその状況を見守るべきと考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第28号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第29号　「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める意見書」を国に提出することを求める請願について審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、請願第28号と同様の趣旨であるが、国からはこれ以上敷地内にタンクを設置する場所はないとの説明であったが、新たな場所にタンクを増設している。一度海洋放出してしまうと回収できないため、処理水は陸上で保管すべきであり、我々の世代で責任放棄するべきではないと考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、今後の地震や津波を想定すると、タンクの長期的な陸上保管に不安があることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第29号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第30号　新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願について審査いたしました。　審査の過程で、次のような意見が出されました。　初めに、委員より、福島県産米と表示されているだけで販売状況が悪いにもかかわらず、さらにコロナ禍において消費が減っている。福島県の米の価格が下落していくのを避けるためにも、国に支援を求めていくべきと考えることから、本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。　次に、委員より、コロナ禍に関係なく、米消費が減る中、米農家をどう守っていくのか、持続可能な農業をどうつくり上げていくのかが重要であり、国は本請願と同様な施策は既に行っていることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。　その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第30号については、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　次に、ＰＤＣＡサイクルの事業評価について申し上げます。　初めに、当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、猪苗代湖一周サイクルツーリズム推進事業について事業評価を行うこととしました。　次に、12月15日開催の常任委員会においては、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受けた後、サイクルトレインについて、事業コースの道路整備について、国庫補助金について等、種々質疑を交わし、進捗確認をいたしました。　次に、令和３年３月８日開催の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告等を徴した後、周辺観光地を含めた情報発信方法について、道路整備の必要性について等、種々質疑を交わし、年度内の事業が完了したことを確認いたしました。　令和２年度分の猪苗代湖一周サイクルツーリズム推進事業については、事業計画に基づき適正に実施されたと評価いたしました。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。久野三男委員長。　　　　〔久野三男文教福祉常任委員会委員長　登壇〕 ◆久野三男文教福祉常任委員会委員長　文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、老人福祉施設等整備補助事業費に関し、地域密着型サービス事業所の整備計画について、公立保育所費に関し、保育所ＩＣＴ化推進事業について、健康増進事業費に関し、マイナポータルを活用した保健情報管理システムの改修について、学校全国大会参加支援事業費に関し、今後の市内大会の開催見込みについて等、種々質疑が交わされました。　次に、議案第87号　令和３年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第88号　令和３年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）、議案第93号　郡山市手数料条例の一部を改正する条例中、当委員会付託分から議案第96号　郡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例までの議案４件、以上の議案６件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第105号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、専決第９号　令和２年度郡山市一般会計補正予算（第18号）中、老人福祉施設補助事業費に関し、減額補正の理由について質疑が交わされました。　次に、議案第106号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第５号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で、生活困窮者自立支援事業費に関し、生活困窮者自立支援金の支給要件について質疑が交わされました。　次に、請願について申し上げます。　請願第26号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。　次に、ＰＤＣＡサイクルの事業評価について申し上げます。　当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、がん検診等の受診率向上に向けた健康増進事業、待機児童ゼロに向けた保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育士・保育所支援センター事業、市内小学校における小学校長寿命化改修事業、ＩＣＴ教育環境整備に向けた小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業、小中一貫プログラミング教育推進事業及び統合型校務支援システムについて事業評価を行うことといたしました。　初めに、健康増進事業については、12月の常任委員会において、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は実施を７月に延期し、集団検診は行わないことを確認しました。　次に、３月の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、１月末までの受診率を確認いたしました。　次に、本定例会の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、がん検診６種類の受診率は21.2％から27.3％だったことを受け、令和２年度分の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施方法に変更はあったものの、事業計画に基づきおおむね適正に実施されたと評価いたしました。　次に、待機児童ゼロに向けた保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育士・保育所支援センター事業については、保育士宿舎借り上げ支援事業が保育士・保育所支援センター事業の一つであることを確認し、保育士・保育所支援センター事業として報告を受けることといたしました。　12月の常任委員会においては、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受け、潜在保育士の新規登録者数及びマッチング数の実績、人材確保補助金等の実績を確認しました。　次に、３月の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、実績が前年並みに推移していることを確認いたしました。　これに関し、委員より、事業のＰＲについて等、種々質疑が交わされました。　次に、本定例会の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、潜在保育士の新規登録者数が51人、マッチング数が72人、人材確保補助金等の実績が、保育補助者雇い上げ強化事業が61人、保育体制強化事業が16人、保育士宿舎借り上げ支援事業が29人、こおりやま保育士応援一時金が21人であったことを確認し、令和２年度分の事業については、事業計画に基づき適正に実施されたと評価いたしました。　次に、小学校長寿命化改修事業については、12月の常任委員会において、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受け、進捗状況及び工期を確認しました。　これに関し、委員より、長寿命化の整備計画について、耐震、バリアフリーについて等、種々質疑が交わされました。　次に、３月の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、桜小３期目、熱海小２期目、大島小１期目の改修が進められた結果、進捗率は100％となり、年度内の事業が完了したことを確認いたしました。　令和２年度分の事業については、事業計画に基づき適切に整備されたと評価いたしました。　次に、ＩＣＴ教育環境整備に向けた小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業、小中一貫プログラミング教育推進事業及び統合型校務支援システムについては、12月の常任委員会において、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受け、タブレット端末の整備計画、プログラミング用教材の配備計画、統合型校務支援システムの導入計画をそれぞれ確認しました。　これに関し、委員より、システム導入研修について、オンライン学習環境について等、種々質疑が交わされました。　次に、３月の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、タブレット端末及びプログラミング教材の調達が完了したことを確認いたしました。　また、統合型校務支援システムの導入に向けた説明会等が開催されたことを確認いたしました。　次に、本定例会の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、各学校への配備が進められた結果、進捗率は100％となり、年度内の事業は全て完了したことを確認いたしました。　令和２年度分の事業については、事業計画に基づき適切に実施されたと評価いたしました。　以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時５０分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、日程第１を続行いたします。　これより討論に入ります。　初めに、請願第28号、請願第29号の請願２件について、飯塚裕一議員より討論の通告がありますので、発言を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔１８番　飯塚裕一議員　登壇〕 ◆飯塚裕一議員　議長のお許しをいただきましたので、早速討論に入ってまいりたいと思います。　立憲・社民フォーラムを代表し、請願第28号　国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」の提出を求める請願並びに請願第29号　「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める意見書」を国に提出することを求める請願に賛成の立場で討論いたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、国民や福島県民への説明の場、また意見を広く聞く機会が十分に設けられなかったことに加え、ＡＬＰＳ処理水について、福島県内のみならず、周辺地域の漁協や農協をはじめとする団体等から海洋放出反対の意見が出され、さらに、多くの市町村議会などからも海洋放出に反対あるいは丁寧な意見聴取や風評対策を求める決議や意見書が可決されています。　また、経済産業省に寄せられた4,011件のパブリックコメントのうち、海洋放出によるＡＬＰＳ処理水の安全性への懸念を示す意見が約2,700件にも上るなど、国民の理解が十分に進んでいるとは到底言えない状況にあることは明らかです。　このような状況の中、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまり続けるトリチウムなどを含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出を４月13日に決定しました。　今回の政府の決定は、生命と環境の安全に最大限配慮した復興を目指す立憲・社民フォーラムとして、容認することはできません。また、福島県民や漁協などの関係者の理解や風評被害対策を具体的に示すことなく、さらには、当面は地上保管を継続し、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討を求めてきた私たちの提案を真剣に検討しないまま決定された今回の決定は、誠に遺憾です。　このまま海洋放出すれば、福島県のみならず、日本の漁業全体に壊滅的な打撃を与えることは必至で、本格操業に向けてこれまで必死に積み上げてきた漁業者の努力が、処理水の海洋放出により水泡に帰すことは確実であり、関係者からすれば、築城十年落城一日の思いであると思います。　今回の海洋放出の決定により、漁業関係者はもとより、県民をはじめ多くの国民がさらなる不信感を募らせています。政府が直ちに取り組むべきことは、被害を受ける漁業関係者をはじめとする全ての国民の意見を真摯に受け止め、海洋放出について、再検討を含めた対応を早急に図ることです。　以上、請願28号、請願29号について、賛成の立場で討論いたしました。議員各位の賛同を心よりお願いし、討論を終わりにします。 ○七海喜久雄議長　次に、議案第84号、議案第97号の議案２件、請願第27号、請願第28号、請願第29号、請願第30号の請願４件について、岡田哲夫議員より討論の通告がありますので、発言を許します。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党郡山市議団を代表し、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）と議案第97号　郡山市営住宅条例の一部を改正する条例の２議案に反対の立場から、常任委員会審査で不採択とされた請願４件に採択賛成の立場から、討論を行います。　最初に、議案２件に反対する意見を述べます。　一般質問でも取り上げましたが、私たちが反対する施策は２つです。　第１が、市営住宅の管理に指定管理者制度を導入する問題。今定例会には、令和４年度から５年間の債務負担行為としての15億2,002万円の予算計上と、市営住宅条例の改定案が提案されています。　第２が、麓山地区に立体駐車場を建設する問題。（仮称）歴史情報・公文書館整備の一環として、設計委託費1,500万円、令和４年度までの継続費として12億8,800万円などが計上されています。　市営住宅管理への指定管理者制度導入について、私の代表質問での当局答弁では、指定管理者に委託する業務は、入居者募集や入退去の手続のほか、修繕や設備点検などの維持管理業務等、休日・夜間に対応可能なコールセンターなどを整備することによって、迅速な対応が可能になる。公営住宅法上、公権力の行使に該当する事務については指定管理者に委託することができないことから、入居の決定や家賃の算定などは市が行うと述べています。　大事な点は市が責任を持って対応し、入居者にとっては緊急対応などサービス向上になると、いいことづくめのようですが、実際の場面を考えると、少なからぬ問題が出てくると思われます。常任委員会における当局の説明では、例えば、家賃の滞納者に対する督促業務や日常の生活上の相談なども、最初は指定管理者が対応し、難しい対応には市が責任を持つとの説明がありました。実際には、その引継ぎのタイミングも難しいでしょうし、何より、滞納者への督促、生活相談そのものが、対応が難しい、経験と公務員としての信頼が必要な業務ではないでしょうか。市が責任を持って行う業務、指定管理者が担当する業務については、実際の場に立ってよくよく吟味する必要があると思います。　さらに、指定管理者の決定に関して、地元事業者優先の問題です。指定管理者の決定は11月までに行い、12月には議案として提出される予定ですが、市外事業者が選出される可能性があります。年間１億5,000万円を超える修繕費の運用など、地元業者への発注が優先されるべき場面で問題が生じる可能性は否定できません。　以上を考えると、市営住宅管理への指定管理者制度の導入には賛成できません。　日本共産党郡山市議団は、中央図書館西側の駐車場用地に（仮称）歴史情報・公文書館を建設し、隣接する市民会館跡地に500台規模の立体駐車場を造る構想全体に反対してきました。しかし、今定例会の高橋議員の一般質問で明らかになったように、立体駐車場についても、設計施工一体発注型のプロポーザル方式で建設することがはっきりしているだけで、応募資格要件も、無料か有料かも今後検討するという。建設を急ぐ姿勢が顕著です。　今定例会の代表質問、一般質問では、台風第19号、新型コロナ感染症、福島県沖地震、そして、凍霜害被害などで甚大な被害を被っている市民生活や中小事業所の事業継続への支援を求める発言が相次ぎました。旧豊田貯水池と旧豊田浄水場跡地の利活用をどうすべきかという市民の関心も高まっています。近い将来移転が予定されている福島県合同庁舎の跡利用はどうなるのでしょうか。　そんな中で、麓山地区の景観にも大きな変化をもたらす立体駐車場の建設、総額40億円にも上る（仮称）歴史情報・公文書館整備構想の実現を急ぐ必要があるとは思えません。同構想の中止、少なくとも休止を求めます。　次に、常任委員会審査で不採択とされた請願４件について、採択賛成の意見を述べます。　まず、請願第27号　郡山市長は、令和元年11月29日付けで福島県知事あてに緊急要望書を提出し、国・福島県が一体となって阿武隈川水系河川整備基本方針及び郡山圏域河川整備計画の見直しを行い、郡山市逢瀬川バックウォーター対策を講じるよう求めたが、通常の河川維持管理業務として行う河川区域内の堆積していた土砂の撤去のみで、バックウォーター現象を抜本的に解消する工事を実施していないことから、意見書の提出を求める請願についてです。　逢瀬川町内会連合会長をはじめ５町内会長が連名で請願を出すのは、これで５回目となります。請願項目は少しずつ変わっていますが、いずれの請願もその出発点は同じです。2019年の台風被害による逢瀬川下流域の出水被害の原因は、国・県、郡山市の河川対策の不備にあり、その責任を明らかにし、改善のための抜本的な対策を講じてほしいというものです。　国・県、郡山市は、この被災住民の意向を受け、２回の説明会を実施しましたが、いまだに双方が納得するような共通理解には至っていません。逢瀬川町内会連合会長と５町内会長は、この間、幾度となく学習会を重ねてきていますが、国・県、郡山市の水害対策に対する不満や疑問が解消されないままで来ています。最も大きな原因は、国・県、郡山市と被災住民との間で十分な話合いができていないところにあります。今回の請願趣旨や請願事項の中にも、事実誤認や一方的な記述などがありますが、それも話合いの不足から来ていることだと思われます。　逢瀬川沿川の住民の意見を聞き行うことという今回の請願の基本部分を、ぜひ市が聞き入れ、被災住民の不満や疑問に答える丁寧な話合いの場を設定し、この問題の解決に前向きに取り組むよう訴えるものです。　２つ目は、請願第28号　国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」の提出を求める請願と請願第29号　「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める意見書」を国に提出することを求める請願の請願２件です。　この２件の請願は、放射能汚染水の海洋放出に反対し、今年４月に政府が決定した処分方針の再検討を求めるものです。　政府の汚染水海洋放出の決定は、二重三重に許されません。　第１に、2015年に政府、東京電力が福島県漁業協同組合連合会と交わした、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとの約束を一方的にほごにしたことです。　第２に、県内市町村の７割に及ぶ43自治体が上げた海洋放出に反対または慎重な対応を求める意見書を無視して強行したことです。　第３に、本県の沿岸漁業が今年３月で試験操業を終了し、10年ぶりに本格操業に移行しようとした矢先に海洋放出方針を決定した、その冷酷さです。　この決定は、最大の関係者と言える福島県民の思いを踏みにじる、民主主義破壊の横暴と言わざるを得ません。海洋放出の方針決定後も、地方紙は連日この問題を取り上げ、反対の声はますます大きな広がりを見せています。地球環境保護がこれほど大きな問題になっている中で、放射能汚染水で海を汚すことは、日本だけの問題では済まないことも考慮しなければなりません。　昨年６月定例会で海洋放出反対する請願を採択した郡山市議会が、この問題で一貫した姿勢を示すよう、請願の採択を求めるものです。　最後に、請願第30号　新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願についてです。　請願で述べられているように、コロナ禍によって米の需要が減少したことにより在庫が過大となり、2020年産米の米価下落は底なしの状態になっており、その影響は2021年度産米だけでなく、2022年度産米にも及ぶ可能性があると見られています。コロナ禍によって生じた過剰在庫は、国が責任を持って市場隔離し、米の市場価格安定を図るべきです。　私が代表質問で指摘したように、年間77万トンもの外国産米の輸入は継続しながら、米価の安定を求める生産者、流通業者のささやかな願いに背を向けることは、日本有数の米どころ郡山市の議会が容認すべきことではありません。請願の採択を求めるものです。　以上を申し上げ、議員各位の賛同を願って、討論といたします。
   ○七海喜久雄議長　次に、請願第27号の請願１件について、吉田公男議員より討論の通告がありますので、発言を許します。吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登壇〕 ◆吉田公男議員　立憲民主党の吉田公男です。　請願第27号　郡山市長は、令和元年11月29日付けで福島県知事あてに緊急要望書を提出し、国・福島県が一体となって阿武隈川水系河川整備基本方針及び郡山圏域河川整備計画の見直しを行い、郡山市逢瀬川バックウォーター対策を講じるよう求めたが、通常の河川維持管理業務として行う河川区域内の堆積していた土砂の撤去のみで、バックウォーター現象を抜本的に解消する工事を実施していないことから、意見書の提出を求める請願について、賛成の立場から、採択をしていただきたく、討論申し上げます。　河道掘削、バックウォーターのための対策として、現在行われております。しかし、皆さんもご記憶にあると思います。昭和の大改修、平成の大改修、大きな阿武隈川の水害があるたびに、河道掘削、河川敷にあった木の伐採、中州の掘削、行われてきました。しかし、次の水害があるときには、全てそれが元の状態に戻っており、それがまた洪水の原因となってきています。つまり、河道掘削は定期的に、この請願の中でも言っていますように、通常の業務として整備していかなければ、実際の対策にはなかなかならない。しかし、現実問題として、国の予算の中で毎年のように河道掘削をしてくれるかというと、それは甚だ現実的ではないというのが現状です。つまり、今回の河道掘削は、今回の一時的な対症療法にはなりますけれども、本当に安全なことになるのか。まして、気候変動によって、さらなる大雨が降ったとき、今回も計画高水位を超えています。氾濫をしています。そこまで水は上がらない予定だったところまで、水が上がっています。　今回、上流に新たな遊水地が整備されると言われています。今までの大改修でもできていました。同じく、洪水であふれた堤防のところを、堤防を高くして、そこはあふれないという工事も同時に行われてきました。結果として、この気候変動に残念ながら対応し切れていない。今回の大きな遊水地だけで、果たして対応できるのでしょうか。恐らく、遊水地ができた周辺の洪水あった地域は、次の水害では救われることでしょう。しかし、郡山市で同じことは、果たして言えるのでしょうか。　谷田川は、今回の工事で堤防が高くなっている。これは、前からの計画なのか、新たに計画変更になったのか、定かではありませんけれども、逢瀬川沿川の皆さんは、前の工事、工事が途中で終わっていて完成していないから、そこから水があふれたというのを現実として見ていますけれども、その工事の延長だけで、果たして逢瀬川からは水があふれない、そう思えるのか。思えないから、この請願は出ているのです。つまり、行政に対する不信感が拭えていない。　これは、国や県に対する不信感だけではありません。今議会で明らかになりましたけれども、１時23分に国からホットラインが郡山市長のもとに届きましたが、今までの議会の中で、郡山市長は、重要な情報でないから記憶していないと述べています。氾濫情報を市民に知らせなかった。１時40分に正式な通知が届いたと、今議会で答弁がありました。これも、市民には知らせていない。１時二十何分かから、119番通報で、石渕町の皆さんは、水害が起こっている。消防署に対して救援の要請を求めています。その水がさらに下流というか、低い土地の横塚町で、足元だけではなくて、命に関わるような水害になっています。しかし、残念ながら、１時55分のＮＨＫの報道まで、郡山市は一切そのことについて市民に知らせてこなかったばかりではなく、１時55分の報道まで、水道局、市の内部でも知らされていなかった。　このようなことは、郡山市に対する不安につながっているのではないでしょうか。まず、住民の皆さんが郡山市に対して信頼ができる。我々の命を守ってくれるのだ。そう思ってもらえるように、我々は進めていかなければならないのではないでしょうか。　市議会として、ぜひ郡山市民の命と安全を守るのだということを市民に知らしめるためにも、この請願を採択していただきたくお願い申し上げて、私の討論といたします。 ○七海喜久雄議長　次に、議案第84号、議案第97号の議案２件、請願第28号、請願第29号、請願第30号の請願３件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会として、議案第84号、議案第97号、議案２件に反対の立場で、請願第28号、請願第29号、請願第30号、請願３件に賛成の立場で、討論を行います。　最初に、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）、議案第97号　郡山市営住宅条例の一部を改正する条例は、関連していますので、一括して意見を申し上げます。　今回の提案は、来年４月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算、５年間で15億2,002万円と、条例改正案です。導入目的を、１、休日・夜間の緊急対応及び修繕の迅速化、２、市と指定管理者の業務分担による運営の効率化とし、全39団地が対象となっています。　少子高齢化が加速化している中、高齢者の介護、保健福祉施策、障がい者施策、次世代育成支援施策など、市営住宅に対する期待は依然として高く、特に、近年頻発している地震や台風など、災害避難者への対応も増えています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済状況の悪化も重なり、社会的弱者、ＤＶ被害者や住まいを失った方など、複雑な事情を抱え苦悩している市民も増加しています。このような市民に安全・安心、安定的な住宅を確保し、継続的な生活支援を進めるためには、人権尊重を基本とした部局横断の連携体制がより重要であることは明白です。このように、公営住宅は住宅政策の要であり、住宅困窮者、公正・適正な入居、コミュニティの再生、自治会活動、相談体制などの課題も多く、その充実が求められています。　今回、指定管理者に委託する業務は、補助的な業務に限定されており、指定管理者制度導入後も引き続き市が行う必要がある業務もあり、事務の効率化の面では疑問が残ります。入居者サービスの向上については、直営のまま、様々な民間のノウハウを積極的に取り入れ、蓄積、伝授していくことも可能と考えます。　そもそも市営住宅は、条例の中で、安全、衛生、美観等、良好な居住環境の確保が求められていますが、現在の指定管理者施設の中には、実際に維持管理の予算が乏しく大変苦労している施設もあり、様々な観点から公営住宅への指定管理者制度導入については懸念されることもあり、総合的に判断し、反対を申し上げます。　次に、請願第28号　国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」の提出を求める請願、請願第29号　「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める意見書」を国に提出することを求める請願、請願２件に賛成する理由を申し上げます。　請願第28号の請願事項は、１、処理水の処分方法については、県内外の農林水産業などのなりわいに携わる方々や汚染拡大を危惧する人々をはじめ、幅広い関係者の理解と合意を得る努力を行った上で、新たな方針を示すこと。２、半減期効果を念頭に置いた敷地内におけるさらなるタンク増設による処理水、処理途上水の保管継続や大型タンクでの長期保管など、専門家、諸団体の提案を含め、安定した処理、保管方法等について、漁民、国民が合意できる方策を検討すること。３、政府および東京電力は、関係者とこれまで以上に意志疎通を図り、信頼関係構築に最大限の努力をすることです。　請願第29号の請願事項は、１、政府の決定した多核種除去装置等処理水の海洋放出の方針を撤回すること。２、当面は、多核種除去装置等処理水の陸上保管を継続すること。　２つの請願とも、郡山市議会として国に意見書を提出することを求めています。　本年４月13日、政府は、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、東京電力福島第一原子力発電所内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式に決定しました。この決定は、福島県漁連や全漁連など全国漁民の声、福島県内の第１次産業はもとより、観光産業のほかの関連産業、福島県内自治体の７割の反対及び慎重という政府への意見書など、福島県民の声、パブリックコメントに寄せられた国民の声をないがしろにしたものです。　４月30日には、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会の農林水産業と消費者の共同組合４組織が、ＡＬＰＳ処理水海洋放出決定に関する共同声明を発表し、関係者の理解なしにはいかなる処分を行わないという約束をほごにする極めて不誠実な決定であり、極めて遺憾である。漁業者はもとより、国際社会や国民の理解醸成や世論形成が真摯になされることを通じて、不安や風評被害が発生せず、本県漁業、水産業はじめ全ての産業において、復興が阻害されず着実に進展していけることに確信が持てるまでは、海洋放出には反対であると訴えています。　５月31日、政府ワーキンググループで、ＪＡ福島中央会会長からは、国、東京電力が県民、国民と十分に対話せず、問題への理解が深まらない中で一方的に決定したのは根本にあり、信頼関係は喪失していると指摘されました。　さらに、６月23日、全国漁業協同組合連合会通常総会において、海洋放出に断固反対する特別決議が採択されています。　また、国内外の環境団体や市民団体からも、政府の海洋放出決定に抗議する声明等が、数多く発表されています。福島民報社と福島テレビが６月８日に共同で実施した県民世論調査で、海洋放出する政府の基本方針を支持しているのは、わずか18％でした。県民の多くが政府方針を受け入れていないと福島民報の論説は書いています。　政府、東京電力は、原発爆発事故に伴う汚染水処分の前提として、福島第一原発の燃料デブリなど核物質処分場所を明記する原子炉廃止措置計画を策定する必要がありますが、いまだにつくられていません。廃炉計画書がなく、デブリ処分場所も未定なのに、タンク貯蔵汚染水の放出を先行させるのは順序が逆で、道理に合いません。　また、タンク増設の敷地がなく、2022年夏までにタンクは満杯になると説明してきましたが、海洋放出期間は約40年間にも及び、新たな海洋放出用タンクの30基、３万立方メートルを増設する旨、公表しました。海洋放出したとしても、林立するタンク群は、20年、30年たってもなくなるわけではないのです。地震、津波によるリスクを心配するならば、世界中で運用されている液化天然ガスの地下貯蔵タンク等に切り替えていくことなど、より安全な方法を検討すべきです。　10年を経ても破壊された原子炉が大量の核燃料デブリと共に残っている現実を直視し、強い危機感を持って安全対策を強化していくことが必要です。地元に丁寧に説明せず、一方的に後出し情報で進める手段では、自治体や住民からますます信頼も納得も得られません。住民の不安や様々な疑問に対し詳細に説明し、信頼関係を構築して政策決定をしていくことは民主主義政治の基本ですから、政府、東京電力は真摯に向き合わなければなりません。県民世論をきちんと受け止め、市民の意を酌み２つの請願を採択し、県内他自治体議会と同様に、郡山市議会として国に意見書を提出することは極めて重要と考えます。　次に、請願第30号　新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願に賛成する理由を申し上げます。　請願事項は、１、市場に滞留する在庫を買い取るなどして需給環境を改善するとともに、米価下落の歯止めをかけること。２、食料支援制度を創設し、支援すること。３、ミニマムアクセス米について、輸入数量抑制を実行することの３点について、意見書を政府、関係機関に提出することを求めています。　ミニマムアクセス米の輸入量は、1995年から2020年度、26年間で約1,900万トン、売買損益は約5,000億円です。一般消費者には、なぜかほとんど知らされていません。政府は、ミニマムアクセス米は加工や飼料用に回されるから国内米需要に影響はないと説明していますが、果たして本当にそうでしょうか。そもそも加工飼料用米は国産米が担ってきましたから、ミニマムアクセス米は国産米の需要を奪って、政府備蓄米の運用と米価安定を妨げています。現在の輸入量は年間77万トンとなっており、2019年度のミニマムアクセス米による財政赤字は約418億円です。　一方、60キロの米１万4,000円として、20万トン買い上げる費用は約460億円です。政府は赤字策を転換し、買い上げた米をコロナ禍で困窮する国民へ支援し、国民も生産者も助かる政策を早急に取るべきでしょう。米価下落を止め、食料自給率を向上させ、我が国の食と農業の危機を今こそ乗り越える絶好の機会です。　以上、議案２件に反対、請願３件に賛成する意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同お願いし、討論といたします。 ○七海喜久雄議長　以上で討論を終結いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時４０分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、日程第１を続行いたします。　これより採決をいたします。　初めに、討論のありました議案２件、請願４件について、それぞれ電子採決により採決いたします。　初めに、議案第84号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第４号）について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○七海喜久雄議長　賛成32、賛成多数であります。　よって、議案第84号については原案のとおり可決されました。　次に、議案第97号　郡山市営住宅条例の一部を改正する条例について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成多数） ○七海喜久雄議長　賛成33、賛成多数であります。　よって、議案第97号については原案のとおり可決されました。　次に、請願第27号　郡山市長は、令和元年11月29日付けで福島県知事あてに緊急要望書を提出し、国・福島県が一体となって阿武隈川水系河川整備基本方針及び郡山圏域河川整備計画の見直しを行い、郡山市逢瀬川バックウォーター対策を講じるよう求めたが、通常の河川維持管理業務として行う河川区域内の堆積していた土砂の撤去のみで、バックウォーター現象を抜本的に解消する工事を実施していないことから、意見書の提出を求める請願について採択することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成６、賛成少数であります。　よって、請願第27号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第28号　国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書」の提出を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第28号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第29号　「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める意見書」を国に提出することを求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成８、賛成少数であります。　よって、請願第29号については不採択とすることに決しました。　次に、請願第30号　新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　なしと認め、確定いたします。　　　　（賛成少数） ○七海喜久雄議長　賛成７、賛成少数であります。　よって、請願第30号については不採択とすることに決しました。　次に、ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。　議案第85号　令和３年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から議案第96号　郡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例までの議案12件、議案第98号　郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例から議案第106号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第５号）までの議案９件、以上の議案21件、請願第25号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書、請願第26号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書、以上の請願２件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第107号から議案第109号まで（市長の提案理由説明から採決まで） ○七海喜久雄議長　日程第２に従い、議案第107号　郡山市公平委員会委員の選任についてから議案第109号　郡山市農業委員会委員の任命についてまでの議案３件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日提出いたしました人事案件３件について、ご説明を申し上げます。　議案第107号は、８月６日付で任期満了となります公平委員会委員１名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第108号は、７月22日付で任期満了となります片平財産区管理委員５名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第109号は、７月31日付で任期満了となります農業委員会委員20名の後任者を任命しようとするものであります。　これらの方々は、いずれも人格、識見ともに優れ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。　以上。 ○七海喜久雄議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。　この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議案第107号　郡山市公平委員会委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、議案第108号　郡山市片平財産区管理委員の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。　次に、議案第109号　郡山市農業委員会委員の任命については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　郡山市選挙管理委員会選挙管理委員及び補充員の選挙 ○七海喜久雄議長　日程第３に従い、郡山市選挙管理委員会選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法については指名推選によることに決しました。　さらに、お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、指名の方法については、議長において指名することに決しました。　初めに、選挙管理委員の指名をいたします。　選挙管理委員に、新妻久雄さん、小林千惠子さん、齋藤秀峰さん、小田修史さん、以上の４名を指名いたします。　次に、補充員を指名いたします。　お諮りいたします。補充員については、指名の順序を補充員の順序としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、その順に指名をいたします。　補充員に、斎藤淳宏さん、齋藤邦昭さん、小山幸一さん、高橋正光さん、以上の４名を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま指名いたしました選挙管理委員及び補充員を当選人と定めることにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が、選挙管理委員及び補充員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議会案第９号、議会案第10号（提案理由説明から採決まで） ○七海喜久雄議長　日程第４に従い、議会案第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書、議会案第10号　国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の議会案２件を、一括して議題といたします。　お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　これより採決いたします。　議会案第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書、議会案第10号　国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の議会案２件については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第９号、議会案第10号の議会案２件については原案のとおり可決されました。　以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　令和３年郡山市議会６月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　去る６月11日に開会されました本定例会において、議員各位には長期間にわたりご審議をいただき、令和３年度６月補正予算をはじめとする全ての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼申し上げます。　審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の予算編成、市政運営に反映してまいりたいと存じます。今後も引き続き、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念の下、新型コロナウイルス感染症対策に最善を尽くすなど、各種課題解決に努めてまいる考えであります。　暑さも日増しに厳しくなっていくことが予想されますが、議員各位におかれましては、感染症、熱中症への対処など、健康管理に特段のご留意をいただき、市政発展のため、一層のご尽力、ご指導を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のご挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○七海喜久雄議長　これをもちまして、本定例会を閉会いたします。　　　　午前１１時５４分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　郡山市議会　　　議長　　　　　　七海喜久雄　　　副議長　　　　　田川正治　　　議員　　　　　　森合秀行　　　議員　　　　　　箭内好彦　　　議員　　　　　　蛇石郁子...