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1. 郡山市議会 2021-09-13
   09月13日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　３年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年９月１３日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　令和３年９月１３日（月曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　諸般の報告　第３　議案第141号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第８号）　　　　（市長の提案理由説明）　第４　議案第110号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から　　　　議案第137号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　議案第141号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第８号）　　　　（委員会付託）　第５　請願第31号　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める請願　　　　請願第32号　台風による水害対策として浸水区域の上流域にある旧豊田貯水池を活用して雨水貯留施設を整備するなど内水の治水対策の強化について　　　　（委員会付託）　第６　議案第142号　令和２年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから　　　　議案第175号　令和２年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定ついてまで　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　第７　諸般の報告　第８　令和２年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第141号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　（市長の提案理由説明）　日程第４　議案第110号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から　　　　　　議案第137号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　　　議案第141号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　（委員会付託）　日程第５　請願第31号　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める請願　　　　　　請願第32号　台風による水害対策として浸水区域の上流域にある旧豊田貯水池を活用して雨水貯留施設を整備するなど内水の治水対策の強化について　　　　　　（委員会付託）　日程第６　議案第142号　令和２年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第143号　令和２年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第144号　令和２年度郡山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第145号　令和２年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第146号　令和２年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第147号　令和２年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第148号　令和２年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第149号　令和２年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第150号　令和２年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第151号　令和２年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第152号　令和２年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第153号　令和２年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第154号　令和２年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第155号　令和２年度郡山市総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第156号　令和２年度郡山市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第157号　令和２年度郡山市熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第158号　令和２年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第159号　令和２年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第160号　令和２年度郡山市中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第161号　令和２年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第162号　令和２年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第163号　令和２年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第164号　令和２年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第165号　令和２年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第166号　令和２年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第167号　令和２年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第168号　令和２年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第169号　令和２年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第170号　令和２年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第171号　令和２年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第172号　令和２年度郡山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第173号　令和２年度郡山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第174号　令和２年度郡山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第175号　令和２年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定について　　　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　日程第７　諸般の報告　日程第８　令和２年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　大城宏之議員　　　　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　塚原　馨　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　吉田徳久　　　部長　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　山口　勇　　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　　　　都市整備部長　　緑川光博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　馬場章光　　　　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　安藤　博　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　朝倉陽一　　　　　　学校教育部長　　小山健幸　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　主査兼議事係長　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。　議員の皆様は席の移動をお願いいたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０１分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　本日、一般質問の最終日ということでございます。１番バッターでよかったなとちょっと胸をなで下ろしているところではあるのですが、郡山市役所西庁舎の東側にありました敷地の改修工事、道が真っすぐになりまして、手すりもガードレールもつけられて本当によかったなと思っております。また、保健福祉部の前の通路で皆さんが椅子を並べていろいろと検索をしたり相談をしていたところがしっかりとプライベートスペースになったなというところも、本当にありがたいと思っております。令和元年のときの質問でさせていただきました。本当に郡山市役所、我々議員が質問するたびに一つ一つ仕事をしっかりとしていただいているのだなというのを改めて感じるところであります。　また、本庁舎の１階、セブンイレブンの跡地にファミリーマートができました。今、毎日コーヒーを購入させていただいております。本当にこれも、働いている職員の皆様方もお昼、自由度が上がって、野崎総務部長時代の案件だったなと思ってほっとしているところであります。　ただ、庁舎の１点、相変わらず思いやりのない駐車場は思いやり駐車場に変えていただきたいと、あそこに屋根をつけていただきたいというのがずっと思っているところであります。この前、先日、雨の日に車椅子の方がまたずぶぬれになりながら椅子を下ろしておりました。こういうところもちょっと改善していけるといいのかなと思っております。　では、早速質問に入らせていただきます。　郡山市デジタル市役所推進計画に関して。　2021年５月12日、参議院本会議にてデジタル改革関連６法案が成立しました。１つは、2021年９月１日施行、デジタル社会形成基本法。２つ、同日施行、デジタル庁設置法。３つ、同日施行、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、個人情報保護制度見直しは公布日から１年以内の施行、地方公共団体関係は２年以内の施行になっています。４つ、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、公布日から２年以内の施行。５つ、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律、公布日から３年以内の施行。６つ、９月１日施行の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の６つであります。　郡山市も、「郡山市デジタル市役所推進計画2018～2021」の最終年度である今年８月に改訂版をつくりました。先ほど述べましたように、１から５までは政府に関係するものになりますが、６番目の法律は直接、地方行政に関する重要な内容です。主な内容は、主要17業務において、国の基準に適合した情報システムの利用を自治体に義務づけるとしています。そして、国はガバメントクラウドの活用を求めています。国が示した標準仕様に準拠した基幹業務等のアプリケーションを開発事業者が複数開発し、その中から地方公共団体は選択することが可能としています。これにより、自治体がサーバー等のハードウエアやＯＳ、ミドルウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを所有する必要がなくなります。　メリットとして、コスト削減や新機能の拡張、運用の効率化・高度化が期待できるとのことです。確かに、情報セキュリティ対策や運用監視の必要がなくなることは、当局の業務の負担を減らすことにつながるでしょう。しかし、全てにおいて今回の法改正が正しいとは限りません。幾らデジタル社会といっても、そこに人間は介在するわけで、間違いや問題は限りなくゼロ％だとしても、ゼロとは言い切れません。便利さだけに目を奪われて、足元の不安定さを後から知っても手遅れです。　郡山市役所の行政手続は既にオンライン化され、スマートフォンやタブレット、ＰＣで手続ができるようになります。平日、仕事の方など、市役所になかなか出向けない方も、ご自宅で手続や申請が可能になります。そこで以下伺います。　①は、実は福田文子議員が質問しておりますので、これにつきましては質問いたしません。　②本人確認の方法について。本人確認に対応した新たなシステムの導入を令和４年１月から稼働開始予定としています。現在の郡山市は、本人確認が必要なサービスとして、24種類の申請手続をマイナポータルぴったりサービスで既にオンライン化しております。県内ではトップです。　そこで伺います。現状の本人確認はどのような方法で行っているのでしょうか。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　本人確認の方法につきましては、他人によるなりすましやデータ改ざんを防止するため、本市が利用しております国のマイナポータルによるぴったりサービスにおきましては、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用しております。また、本年度新たに導入するオンライン申請につきましても、同様の本人確認を行う予定としております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　個人情報保護制度の見直しに関して。　個人情報保護制度の見直しに関し、個人情報保護法が改正されます。現状ある個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度についても、全体の所管を新たに個人情報保護委員会に一元化して、国・民間・地方で個人情報の定義を統一するとしています。これは、国がつくったプラットフォームの上で、社会全体のデジタル化に対応したといった、デジタルなら何でもオーケーみたいな流れです。個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中と資料には書いてありますが、要請している先は分かりません。　そこで伺います。国では、特に必要な場合に限り、条例で独自の保護措置を規定できるとしています。そして、条例に定めたときは、その旨及びその内容を、個人情報保護委員会に届出するように定めました。郡山市には現在、郡山市個人情報保護条例が施行されておりますが、国が考える改正の方向性として、共通ルール化後でも、地方自治体が条例で定めることのできる独自の保護措置の規定がつくれます。例えば条例要配慮個人情報などです。共通ルールは必ずしも地方自治体の現状を完全に把握しているわけではありません。郡山市においても、独自の保護措置を規定するなど検討をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　個人情報保護制度見直しに関してにつきましては、個人情報はとても重要であり、保護されるべきものであると考える国民の増加や情報価値の高まり、官民や地域の枠を超えたデータの利活用が求められるといった社会情勢の中で、国が進めるデジタル社会の形成に当たり、現在の縦割りの法制がデータ利活用の支障として顕在化するといった弊害も生じているところであります。こうした状況や課題を解決するため、国は本年５月に、デジタル社会の形成に関する関係法律の整備に関する法律を成立させ、2023年春に、地方自治体に関わる個人情報保護制度の見直し部分が施行される予定であります。　本市におきましても、国が2022年春に公布を予定しております保護すべき個人情報の範囲について定める政令や関係する規則及びガイドライン等の内容について、十分に確認、精査を重ねるとともに、郡山市個人情報保護審議会のご意見等を伺いながら、配慮が必要とされる個人情報に漏れなどが生ずることのないよう適切な対応に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問させていただきます。　この法律、いろいろ見ていきますと、医療関係とか大学関係の研究機関とかそういったところ、そしてまた各諸団体が、個人情報使えるというところが、主なデジタル関連６法の中の柱の一つになっております。郡山市においても、いろいろと秘密を守らなければならない、当然個人情報保護ですから、その中ですごく懸念しているのは、例えば差別問題とか、また社会保障制度を受けている方、生活保護を受けている方とか、そういった方々の個人情報に関して、どうしてもこれは窓口業務として発生してくることがありますので、郡山市としていま一度、審議会のほうで決定していく中で、この辺の人たちに対する保護に関して、窓口対応に対する安全性というのはどのように担保してくのか、もう一度再質問させていただきます。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　再質問にお答えいたします。　本市の現個人情報保護条例におきましては、国の法律に定めのあるもののほか、令和２年12月に個人情報保護制度の見直しに関する国のタスクフォースの議論の中で具体的に挙げられておりますものとしましては、ＬＧＢＴに関する事項、今ほど議員のほうからご指摘のございました生活保護の受給、または一定の地域の出身である事実など、そういった法令に定めのない細かなものが地方自治体で検討されるべきものとして例示がございますけれども、その他一般的に個人情報の保護が求められております、一例で申し上げますならば、先ほどの生活保護の受給状況というものは、個人情報保護法の中では具体的には保護されるべきものとしては例示がされておりませんけれども、生活保護法自らの中で保護されるべき情報という定めがありますことから、特に福祉等の窓口業務におきましては、そのような個人情報が極力他人に知られることのないよう、窓口の形態ですとか相談窓口のいわゆるパーティションですとか、そういったものに工夫を重ね、外部に個人情報がいわゆる漏えいするということがないよう努力をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　デジタル社会形成整備法案に関して。　デジタル社会形成整備法案の中に、郵便局における電子証明書の発行・更新等関係の改正があります。この改正の背景は、「電子証明書の発行・更新・暗証番号の初期化（ロック解除）・再設定が可能な場所の充実に対するニーズが高まっている。これを受け、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告において、郵便局においてマイナンバーカードの電子証明の発行・更新等を可能とすることとされた」となっています。しかし、郵便局においてこれらの手続を行うためには、地方公共団体は郵便局の指定に当たり、あらかじめ日本郵便株式会社と協議し、地方公共団体の議会の議決が必要となっています。そこで以下伺います。　①は、またこれも福田文子議員が質問いたしましたので割愛させていただきますが、②日本郵便株式会社との協議、議会への議案提出について、今後必要とされる手続、日本郵便株式会社との協議、議会への議案提出はいつ頃になるのか、伺います。 ○塩田義智議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　日本郵便株式会社との協議、議会への議案提出についてでありますが、マイナンバーカードの電子証明の発行、更新等に係る事務につきましては、現在、西庁舎のマイナンバーカードセンターに加え14の行政センター及び６か所のサービスセンター、連絡所において、取扱いが可能となっております。　また、国において、コンビニ等のマルチコピー機でのマイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号の初期化、再設定について、今年度末には可能とする方針も示されていることから、電子証明の発行、更新等についての取扱い方針などについても注視をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　すみません、質問内容は、今後必要とされる手続、日本郵便株式会社との協議、議会への議案提出はいつ頃かという質問なのですけれども、答弁ちょっと違かったと思うのですが。 ○塩田義智議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　再質問にお答えいたします。　今、議員がおただしになりました手続につきまして、やらなければならないということではなくて、できるという形です。現在、本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり20か所で行政センター、サービスセンター、いわゆる人的配置、こういったハードの整備、そういったものをして、サービス提供を現在している状況でございます。そういった中で、現在のところ、サービス提供は十分足りているのではないかという認識でございますので、必要性がありましたらば、それぞれ国のほうの動き、そういったものも捉えながら、そのときには検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　マイナンバーカードは市役所、行政センター窓口だけでなく、コンビニエンスストアでも利用可能です、一部使えない場所もありますが。４月18日に放送された週間トピックスでは、マイナンバーカードセンターの設置について取り上げられており、放送内容は、市のユーチューブチャンネルでも視聴することができます。ご覧になってみてください。　しかし、郡山市ウェブサイトのトップには、マイナンバーカードに関するバナーがありません。今後、マイナンバーカード利用推進、利便性向上の観点からも、ウェブサイトトップに掲載し、各端末での利用の仕方など、動画で分かりやすく配信するべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　マイナンバーカードの利用方法の動画配信についてでありますが、マイナンバーカードの取得、利用方法などを動画で配信することは、マイナンバーカードの普及促進に資するものと考えております。このことから、国で作成したマイナンバーカード広報用の各種動画へのリンク、市独自動画の作成、さらにウェブサイトのトップにバナーを掲載するなど、市民の動画等の情報にアクセスしやすい環境を整えてまいります。　また、平井デジタル大臣が、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート、スマホで全ての行政手続を60秒以内でできることを目指すと明言されております。マイナンバーカードはデジタル社会の基盤としても必要不可欠になるものと認識しております。今年10月以降の健康保険証としての本格運用開始、2024年度には運転免許証として利用可能とすることも発表されておりますので、今後も適時適切にマイナンバーカードに関する情報を発信しながら、普及促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　続きまして、情報セキュリティ対策に関して。　「郡山市デジタル市役所推進計画2018～2021」、第６章、ＩＣＴ推進を支える体制の２、情報セキュリティ対策内の文書に、ＩＣＴの推進と情報セキュリティ対策の考え方は言わば車の両輪で、ＩＣＴの取組と並行して情報セキュリティ対策を一層強化し、実効性を高めていくことが重要であり、情報セキュリティ対策や個人情報の保護については市民が高い関心を持っていることがアンケートの結果からもうかがえると、当局も情報セキュリティに関しては十分慎重な姿勢を示していることが分かります。　さらに、情報セキュリティ確保と情報資産の管理、個人情報の保護については、全庁的に足並みをそろえて推進していく必要があることから、情報セキュリティ会議を組織しました。当局も各種情報セキュリティの強化に取り組んでいることと思います。そこで以下伺います。　郡山シンクライアント端末機の情報セキュリティはクラウド側での情報セキュリティになりますから、当局として保護責任の範疇外だと思いますが、個人情報や行政情報が第三者に漏えいした場合の対応策を伺います。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　シンクライアント端末機の情報セキュリティ対策につきましては、2020年12月に総務省が改定した最新版の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを基に、安全を確保した運用を行っているところであります。情報セキュリティ対策は、その性質から、本来その詳細につきましては非公開とすべきものでありますが、一般的な対策であるコンピューターウイルス対策、不正接続の遮断等を行っております。　シンクライアント端末機の運用を始めた2014年12月から現在までの約６万時間におきましては、情報漏えい等のインシデントは発生しておりませんが、万が一を想定し、情報漏えいが発生した場合はその範囲を正確に把握し、状況に応じて国の個人情報保護委員会や総務省等の関係機関に報告するとともに、情報漏えいの拡大を阻止し、その原因を要因や背景を含めて分析することにより、ＰＤＣＡサイクルを活用した再発防止に当たるなどの事前の備えを行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　ノート型端末機やデスクトップ型端末機に関しての情報セキュリティ対策について伺います。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　ノート型及びデスクトップ型端末機の情報セキュリティ対策につきましては、さきの答弁と同様、一般的な例で申し上げますと、盗難防止のためのワイヤーによる固定、他のネットワークとの完全分離、他者が利用できない認証方式、外部メディアの利用制限等を端末機の利用目的に応じ、行っております。また、人的セキュリティ対策として、離席時の画面ロック、業務目的外での使用の禁止、外部メディアのウイルスチェック等を行っており、その遵守、徹底を図るため、端末機の操作記録の保管、毎年実施する研修や情報セキュリティ内部監査におけるセルフチェック、現地確認によるフォローアップ等を行っております。現在は新型コロナウイルス感染防止のため、やむを得ず現地確認を中断しておりますが、操作記録の確認や異常を予測するシステムを活用しており、今後の状況変化に即応するとともに、継続して対策を実施し、情報セキュリティを維持してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　③につきましては、質問つくりましたけれども、今の回答の中に入っていますので質問いたしません。　次の質問をします。　第２回郡山市ＤＸ関連６法活用推進本部会議後に開かれた第２回郡山市情報セキュリティ会議による報告事項（１）2020年度冬季情報セキュリティ内部監査の結果について（５分）資料11、事務局から監査を説明し、把握できた課題等について報告するがあります。課題は報告しても意味がありません。何のために課題を出していくのか分からずに会議を開いているのでしょうか。理解できません。なお、課題の対義語は解決であると思いますが、当局は報告を５分で済ませ、次の協議事項（１）2021年度情報セキュリティ研修についても、これも５分、資料12を行っています。　監査概要によると、監査はセルフチェックです。ここ重要です。セルフチェックです。情報セキュリティ会議体制図を確認しましたが、どこにも監査や第三者委員会のような外部からのチェック機能がありません。監査というのは何ですか。郡山市の監査委員も必要なく、セルフチェックで報告しましたで済むのですか。これで情報セキュリティは守れるのでしょうか。セルフチェックをしたのは2021年１月８日から１月26日までの19日間、対象施設は15所属。要改善事項、指摘数10個、遵守率は98％でした。数字だけ見ますと結構守っているなと思われるかもしれませんが、先述したように、100％安全でなければ、市民の安心・安全は担保できません。　そして、報告ではなく、課題は解決しなければなりません。課題のほとんどが人的課題です。資料11にあるような推奨改善策ではなく、改善命令だと思います。改善命令です。最高責任者が組織におります。最高責任者はこれら諸課題、いや問題を高い見識の下、改善させ、市民の皆様に説明する責任があります。これから新たな郡山市デジタル市役所推進計画（ＤＸ）をつくるのであれば、この本当の意味での改善を求めます。そこで以下伺います。　情報セキュリティ会議の最高責任者は副市長ですが、責任者とは責任を果さなければなりません。万一、個人情報や行政情報が当局や第三者にて外部に漏えいした場合、今後どのように責任を果されるのか副市長に伺います。 ○塩田義智議長　菅野副市長。 ◎菅野利和副市長　最高責任者の責任についてでございますが、2001年３月に総務省が制定いたしました地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを基に、本市が2003年度に設置しました郡山市情報セキュリティ会議を私が統括し、郡山市情報セキュリティポリシーに基づき、様々な情報インシデントの変化に対応していくことと認識しております。この責務を果たすため、情報セキュリティの３要素である情報資産の機密性、完全性、可用性を高いレベルで確保し、様々な脅威を想定して、抑止、検知、回復について、組織的かつ計画的に実施しているところでございます。　また、議員もご指摘のとおり、職員の人的なセキュリティ対策も重要でありますことから、毎年８月から11月にかけて全職員を対象としたｅラーニングによる研修などを実施しておるところでございます。　さらには、万が一を想定し、個人情報や行政情報の漏えい等の重大なインシデントが発生した場合には、国が定める緊急時連絡フローに基づきまして、国の個人情報保護委員会や総務省などの関係機関に報告するとともに、脅威を正確に把握し、被害を最小限にとどめる対策を講じた上で再発防止に当たるなどの事前の備えを行っているところでございます。これらのことが私に課せられた責務であると認識しておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　情報化推進アドバイザーなどの外部監査を実施すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　外部監査の実施につきましては、本市では2017年度に郡山市情報セキュリティ運用外部監査を実施しております。その結果、リスクが顕在化する可能性が高い、またはリスクが顕在化した場合の影響が大きいため、早急な対処が必要であるとする重大事項に該当する指摘はございませんでしたが、情報端末機の管理や委託事業者に対する秘密保持の徹底についての助言をいただいたところでございます。これにより、毎年度実施する内部監査やセルフチェックにおいて助言事項を盛り込み、フォローアップすることにより、情報セキュリティ対策の維持向上を図ってきたところであります。　また、2021年度から2024年度までの監査計画を定めた郡山市第四次中長期監査計画においては、この期間内に外部監査を実施することとしており、今年12月から来年１月にかけまして、高度な専門的知識及び技能に基づく外部監査を実施する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問に行きます。　郡山市役所は早くからＤＸに向けた取組を進めてきました。事務処理や表の取りまとめ、数字入力から伝票の作成業務など、ＲＰＡを取り入れ、業務の効率化を行ってきました。今後2025問題や2040問題にいち早く対応するには、今の職員のスキルアップが必須とも言えるでしょう。皆さんは、このＲＰＡという言葉だけで何でもＰＣでできるように感じるかもしれませんが、ＡＩとの最大の違いは、自発的に経験値を踏んで学びながら成長するＡＩ。対して、ＲＰＡは人間がシナリオを作成し、プログラムを実行していく計画書をつくらなければならない製作者のスキルを求められます。何でもできるわけではありません。シナリオとはプログラム実行計画書とも言い換えられますが、各種データベースとの相性も加味しなければならない非常にデリケートなものであります。特に、エラー発生時の対応を止めるのか、ループするのかなど、間違えて製作して、かえって手間がかかることも多いものです。　郡山市はこれまで2019年度から2021年度まで、６月時点ですけれども、シナリオ数43件、業務削減数3,170時間と成果を上げてきました。各部署で共有できるシナリオが増えれば、共同利用による業務削減も増えることでしょう。今こそ縦割り解消、そして業務の共有化率向上を図るときです。それにはＲＰＡシナリオ作成ができる職員を配置しなければなりません。今現状、配置できている部とできていない部がありますが、将来的には国民の皆さんはガバメントクラウドに直接アクセスし、必要な手続ができるようになることでしょう。しかし、地方公共団体はローカルクラウドでのネットワークの中に介在します。当然、ガバメントクラウドは使えますが、性質上、地方ならではの問題解決にはまだ時間がかかると考えます。地方では人手が足りないのです。　こおりやま広域圏も、今後、課題解決には地区内でのデータやプログラムの共通化、プラットフォームの共有化など、人材はまだまだ必要と考えます。人口減少の早い町村の行政のサポートだけではなく、人材の派遣も郡山市役所の重要な仕事になるでしょう。比較的人材の多い郡山市は、もっと職員数を増やし、雇用を増やし、正職員としての新規採用を行うべきと考えます。官から民へ移行した時代から、民から官へ移行してもいい時代だとも言えます。優秀な現場力のある人材を是非とも増やしてほしいと思います。　ＲＰＡを作成して業務を削減できるということは、別の仕事に当たる事のできる人材を確保できるということです。ＲＰＡの未来は、人材確保と人材育成、そして人材採用の意味で本当に必要な技術だと考えます。そこで以下伺います。　こおりやま広域圏でのＲＰＡツールの共同利用・共同開発の目標とＲＰＡ業務の共有化が図られているのか伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　こおりやま広域圏でのＲＰＡツールの共同利用等につきましては、ＤＸ推進及び業務効率化を図るため、2020年度にこおりやま広域圏15市町村に対しまして、本市が中心となりＲＰＡの共同利用を呼びかけましたところ、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、鏡石町、三春町から参画の意向が示され、以上、本市を含む５市２町、計７自治体による共同利用事業に取り組むこととしたところでございます。　本年度の事業進捗でございますが、これまでに計３回のオンラインなどによる検討会や電子メールでの意見交換による協議を進めてきたところでございまして、現在は各自治体においてＲＰＡツールの調達段階に入っており、調達後に実施を予定しております操作説明会などの準備を進めているところでございます。ＲＰＡの活用に当たりましては、５市２町それぞれの自治体における業務の見直しや業務効率化を目的としており、本市のこれまでのノウハウ等を事業に参画した自治体はもとより、こおりやま広域圏の全ての自治体間で共有できればと存じておる次第でございます。　また、本事業におきまして、ＲＰＡツールに関する調査、調達の範囲や方法、調達後の活動内容について５市２町の担当職員間で率直な議論を展開することができましたことは、今後の広域圏自治体による情報システムの共同調達に際しても役に立つところが大きいものと認識しております。　今後におきましても、５市２町で得た知見をこおりやま広域圏内の全市町村に共有化していただけるように、そして、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の下、こおりやま広域圏全体のＤＸ推進に役に立つように努力してまいります。よく、隣の芝生は青く見えるということはありますが、どうもこのＲＰＡ活用もいいようだなと、まだ関心を持っていただいていない自治体にも関心を持っていただけるように努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　部局の性質上、ＲＰＡ作成が必要ないという部局があるのだと思いますが、現在ＲＰＡを利用していない部局は今後も必要性がないと考えているのか、伺います。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　ＲＰＡを利用しない部局につきましては、ＲＰＡの活用に着手したばかりの初期段階にあると認識しております。現在ＲＰＡを利用していない部局におきましても、支払い業務等の全庁的に共通する業務などでＲＰＡを利用することが可能でありますことから、本年８月３日に開催いたしました郡山市ＤＸ関連６法活用推進本部会議において、今後の展開方法について決定したところであります。ＲＰＡの利用実績につきましては、2019年度から2021年度までの３年間で48シナリオ、約3,100時間の業務時間削減効果創出を見込んでおります。　また、こおりやま☆カイゼン運動を通じて業務の見直しなどを行い、ＲＰＡツールの利用を行っていない部局やシナリオを追加したい部局への働きかけや、インストラクターによる毎月１回の操作指導を行う研究会を開催し、利用促進を図っているところであります。　今後も、業務プロセス再構築の実施やシナリオ作成支援などを行い、各部局の業務内容に応じ、定型かつ繰り返し業務におけるさらなるＲＰＡの活用を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　本当に丁寧な回答をいただいていてありがたいと思うのですけれども、ちょっと時間も押すので、少しずつ短くしてもらえるとありがたいと思います。　次の質問をします。　ＲＰＡを作成できる職員数は総数で何名いるのか、年齢構成もお伺いします。 ○塩田義智議長　塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長　ＲＰＡを作成できる職員数等につきましては、これまでの実績ベースで申し上げますと、現在稼働している48件のＲＰＡのシナリオの作成に関わった職員は11名であり、その内訳は20歳台１名、30歳台６名、40歳台４名であります。　また、ＲＰＡのシナリオ作成は、コンピュータープログラム作成に比べ、はるかに容易でありますことから、相当数の職員がシナリオ作成の潜在能力を有しているものと見込んでおります。　今後におきましても、ＲＰＡの利用に至っていない部局や追加シナリオの作成を検討している部局に対し、ＲＰＡ活用能力が高い職員を講師とする研修会を開催するなど、職員相互に学び合う環境の中でさらに多くの職員がＲＰＡのシナリオを作成できるよう育成を図り、一層の業務の効率化に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　大きな項目２、旧豊田貯水池利活用に関して。　令和３年６月定例会において、旧豊田貯水池利活用特別委員会での検討結果を取りまとめた旧豊田貯水池の利活用に向けた提言書が、前七海議長名で品川市長に提出されました。11回にわたる委員会を開催し、市当局の取組確認、市内各団体からの意見聴取等の調査が行われました。意見聴取の中で、交流人口の増加につながる文化・スポーツの各種施設や防災・減災機能を持った施設、駐車場の整備等の意見が出されました。そして、提出された利活用方針は、１、利活用方針について、（１）慎重な検討については、早急に結論を出さず、慎重に検討していくこと。（２）整備方針についてでは、具体的な利活用方針が決定されるまでの間、旧豊田貯水池の暫定的な利活用を図ることとなり、２、暫定的な活用についてでは、駐車場として使うこととなりました。特別委員会の判断ですので、議会人としては、そういう結論になったのかと言うほかありませんが、議長も変わりました新体制の議会ですので、さらに質問とアイデアを各種ご提案させていただきます。　まず、旧豊田貯水池利活用に関わる参考人からの意見要旨によれば、15団体の全てで関係人口を増やす、コンベンションや音楽、スポーツ施設のほか、災害に対応した施設を望んでおり、方向性はほぼ同じだと感じました。具体的に音楽堂との意見もありますが、多目的アリーナの要望が数では多く見られました。この郡山市民の皆様のご意見等を具現化するためには幾つかの方法があります。令和２年３月にスポーツ庁と経済産業省が出したスタジアム・アリーナ改革の実現に活用可能な施策一覧が34ページにわたり、構想・計画から設計・建設段階に至るまでの補助事業、そして、計画的経営のコンサルティング、その他収支運営や周辺地域の開発整備費の補助金、さらには地域企業イノベーション、観光支援、都市構造再編集中支援事業、さらにこれらに対する補助金が多岐にわたって出ています。各省庁横断的に後押しをしている事業です。イメージが湧かないと思いますので、資料を作ってきました。議長の許可を得ましたので、それを見てください。　この旧豊田貯水池跡の航空写真をご覧ください。郡山ヒロセ開成山陸上競技場を豊田池の上にはめ込んでみました。隣にある銀色の建物は、宮城県にあるセキスイハイムスーパーアリーナです。順番で言えば、本当はアリーナが総合体育館側にあったほうが、総合体育館の利活用と相互的に考えると便利なのかなと思ってこれ失敗したなと思ったのですけれども、まだ敷地に余裕があり、公園を希望する市民のニーズにも応えられそうです。ちなみに郡山ヒロセ開成山陸上競技場を移した場合の跡地利用として、駐車場を提案します。　ヨーク開成山スタジアム、郡山しんきん開成山プール、宝来屋郡山総合体育館をご利用になる方々の利便性を考えれば、内環状線からダイレクトに敷地内に入れる導線の確保は必須です。今の渋滞を引き起こす原因は、さくら通りからの導線しかないからです。２車線の道路からの進入は、交通の安全にも寄与します。仮に駐車場にした場合、敷地面積は４万1,400平方メートル、可能駐車台数も計算しました。車１台の有効スペースを、有効スペースを幅３メートル、長さ５メートルで計算すると、400台から500台の駐車ペースがつくれます。　今現在あります北側の駐車場、あれで寸法を取りますと1,080台取れるようになります。余裕を見ても十分な駐車スペースの確保になります。（仮称）歴史公文書館北側に作る立体駐車場の台数を減らしても問題なさそうです。いっそのこと、郡山市図書館新設工事事業と一体化したほうが、将来の郡山市民の財産になるような気がしますが。　そして肝腎なことは、新設する施設の地下を台風災害などの長雨により一時的に流量が増える水を貯める施設、12万立方メートル貯めることのできる地下貯留施設を設置することです。今後、何年に一度とか想定外のとか、もういい加減市民の皆様も聞き飽きていると思います。毎年来るぐらいの覚悟で、市民の安心・安全を確保していただきたいと思います。東日本大震災のときのビッグパレットふくしまは、まさに地獄でした。あそこに行った方々結構いらっしゃるのです、この議員の方々も、炊き出しに行ったとか、見れば分かるのです、大変なのです。　郡山市民のみならず、こおりやま広域圏の方々が避難されてきても、安心できる施設建設は、未来の郡山市を考えたときに必ず必要となってくると考えます。スポーツができて、有名ミュージシャンもライブを行い、市民の皆様も有効に使えるアリーナ計画を是非とも実行してください。そこで以下伺います。　アリーナ計画について。郡山市の起債も増えますが、国が様々に後押しをしているスタジアム・アリーナ改革の実現に活用可能な施策を使って、郡山市の大改革、検討研究だけではなく構想してみてはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　アリーナ計画についてでありますが、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本理念実現を目指し、将来世代につながる持続可能なまちづくりを進める本市といたしましては、地球温暖化対策の推進や脱炭素社会の実現に向け、気候変動をまちづくりの中長期的なリスク要因として捉えており、気候変動に対応したまちづくりの推進が重要であると認識しております。　旧豊田貯水池の利活用につきましても、このような考え方に基づき、透水性舗装や植栽を取り入れたレインガーデン等により、敷地内に降った雨を緑地にゆっくりと浸透させ、水害を抑制するグリーンインフラの考え方をお示ししているところであります。旧豊田貯水池については、昨年市が実施した利活用の意見募集においても、アリーナ建設を含め、多種多様なご要望をいただいておりますので、今後も市民の皆様のご意見をお伺いするとともに、本年６月に頂戴いたしました市議会からのご提言を十分に踏まえながら、利活用について慎重に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問です。　市民の安全・安心を守るのですよね。ＳＤＧｓ、脱炭素だけでいいのですか。特に、水がためられるような公園を整備するというような話でＡ、Ｂ、Ｃ案が出ましたが、私が聞いているのは、このアリーナ構想をするに当たって、地下に貯水タンク造ったらいいのではないのですかと。なぜかと言いますと、簡単に言うと、水というのは、最初は山の尾根にあるのです。そこから峰をたどり、標高の高い土地から標高の低い土地に水が流れてきます。標高の高いところの方は、阿武隈川のそばではありませんので、洪水ということに関しての温度差があるのではないかなとは思います。実際に川沿いに住んでいる人は、標高の低いところに住んでいます。その人たちのことも考えたときに、前向きに検討していくとか言うのですけれども、僕は、この地下を有効に使うこと、そして、その上にもう総合体育館も古くなっています。それに、郡山の文化センターが2,000人しか入りません。このアリーナ構想は国でもバックアップしています。市民の声を聞いていきますというのは分かります。しかし、いつまで聞けばいいのですか。幾つ聞けばいいのですか。　ここにある資料の中です、今回出しました議会の提言書。ほとんど、この15団体あるのですけれども、15団体みんな、関係人口やスポーツ施設や将来に残る財産になるようなものをつくってほしいと言っています。これ、読んでいますよね、当然、当局は。提言のここの頭の部分だけ、議会から出てきた話を聞いてくれるのは大変ありがたいですけれども、市民の声も聞いてほしいです。　なので、このスタジアム・アリーナ構想、構想だけでも考えてみてはいかがですか。国でお金出してくれますよ。いかがですか、再答弁、お願いします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えします。　旧豊田貯水池の跡利用につきましては、これまで有識者との懇談会、それから庁内の本部会においても議論を重ねてきたところでございます。その中では、気候変動に起因する異常気象ですとか自然災害、そういうものに対応するためには、やはり防災・減災、リスクマネジメント、そういうところを強く意識した緑の空間という考え方をまとめさせていただいたところでございます。　したがいまして、議員ご提案のアリーナの建設、それから陸上競技場の移転など、そういうものについては現在のところは考えてございません。ただし、今後、市民の皆様方との意見交換会などを予定しておりますので、そういったご意見も含め、様々なご意見を頂戴すること、それが想定されますので、跡利用に当たりましては議会からもご提言いただいておりますので、それを十分に尊重しながら、利活用について慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　今、部長おっしゃいましたよね。気候変動に対応する避難所みたいなものを造るとか、災害に対応できるものを造ると。僕、提案しているこの内容、災害に対応できないと判断しているということですね。アリーナとか地下の貯留施設とか、災害に対応できないという回答なのですか。公園でないと災害に対応できないですか、緑地でないと災害に対応できないのですか。もう一度見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答え申し上げます。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、議員おっしゃるとおり、気候変動に起因する異常気象ですとか自然災害に対応するということは大変重要なことであると考えてございます。その中で、敷地内に降った雨はゆっくりと浸透させまして、一旦貯めるというような考え方をまとめさせていただいたところでございます。したがいまして、敷地外から雨水を引き入れるということについては、現在考えてございません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　貯留に関しては、ではそういう考え方だと。21世紀記念公園の下の貯留管も、あれも本当は必要なかったのだみたいな感じにも聞こえてきますけれども、今、ゲリラ豪雨対策もやっているではないですか。地下に施設造れるではないですか。造ったらいいと思います。さらに市民の声として、各団体から、アリーナ造ってくれという話が出ているのです。そのアリーナに対する市民の要望というのは、市民の要望ではないのですか、これ、15団体は。災害にも対応できます。いかがですか。これ、構想もしていないのですか。　郡山市、コロナで今大変なのです。みんな夢が欲しいのです。未来を見たいのです。郡山にスーパーアリーナがあったらどうですか。それも駅から２キロ圏内の中にある、歩いても来られる、そういう避難もできる場所です。そういうものを造ったらいかがですか、構想してみてはいかがですかと言っているのです、僕は。造ってくださいとお願いはしましたけれども、実行してくださいと言いましたけれども、まずは構想から始めませんか。階段一つも上がらなかったら、何もできないではないですか。もう一回、答弁お願いします。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　国からいろいろ政策がまいります。先ほどのお話の中で、言葉尻捉えるわけではないのですが、国から示されたら検討してはどうかではなくて、私どもの固有のテーマについて、国の政策、どれを使えるかというのが私どもの基本的スタンスであるべきではないかと思っております。したがいまして、これできたらどうだと、その都度全部、国の政策示されたからというスタンスではおりませんことを申し上げたいと存じます。　そしてまた、何よりも2025年、2030年、2040年、2050年と示されておりまして、バックキャストで今何だと。世界中の共通の課題がＣＯ２削減だと。気候変動対応型とグローバルなテーマでございますから、そのテーマに応えていくことが最優先事項と認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　全然回答ではないので、今の回答は要らなかったと思います。　再質問です。　私としては、国が示されたからやってくれと僕言っているわけではないのです。バックキャストで考えていくのですよね。将来構想するのですよね。バックキャストで考えたときのことを考えて言っています。ＣＯ２削減、炭素削減については、前の定例会でも僕はご提案申し上げました。ＣＯ２の削減計画についても理解はしています。しかし、今の市長の回答では、脱炭素が優先課題であって、水害は優先課題ではないというように聞こえました。ちょっと残念です。それについて、市長何かありますか。ご意見を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　非常に残念でございます。ハザードマップをつくる、様々な課題、おととしの水害で国も認識しておりますが、郡山市の最大の課題は水害対策と、その一つであるということは全ての予算あるいは……。　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　市長に申し上げます。質問時間が終了しました。発言をやめてください。　以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　湖南生まれで、土橋醇という画家がおります。議会応接室に、おじいちゃんが馬そりに座っている絵がその作者ですけれども、正庁にもかつては「みのりの秋」という3.5メートル、２メートルぐらいの大きい絵が飾ってありました。震災のときにそれが落ちまして、それ以来倉庫に眠っています。ぜひまた正庁に飾っていただきたいなということを切望して、質問に入ります。　郡山市は2002年に国から示された障害者基本計画を受けて、2004年に、2013年度までの10か年計画として第二次郡山市障がい者計画を策定しました。障がいのある人もない人も、お互いに人権、人格、個性を尊重し、ともに生きる社会の実現を基本理念として、障がい者施策を総合的・計画的に進めてきました。そして、2007年度から2008年度を第１期として、郡山市障がい者福祉計画を策定し、その後の法律改正により、市町村障害児福祉計画の策定が義務づけられ、2018年度から３か年を計画期間とした第４期郡山市障がい者福祉プランを策定し、各種施策を実施しているところであります。そして、今年３月には第４期計画と同様に、障がいのある人もない人も、互いに支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現を基本理念とし、国の障害者基本計画並びに福島県の次期福島県障がい者計画及び第６期福島県障がい福祉計画・第２期福島県障がい児福祉計画との整合性を図りながら、第５期郡山市障がい者福祉プランを策定いたしました。これは３章で構成され、まず第１章は総論として第３節まで、第２章は各論として第７節まであり、それぞれの施策目標と施策の基本的方向を示し、第３章では、障害福祉サービス等の成果目標及び見込量についてとなっております。　昨年９月定例会において、超党派国会議員でつくる永田町子ども未来会議が医療的ケア児の支援強化のための法案提出の動きがあるとこの場で申し上げました。医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現に寄与するため、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定める必要がある、これが法案を提出した理由です。そして、６月11日に参議院本会議で全会一致により可決、成立しました。　この法律のポイントは、まず医療的ケア児を定義し、国や自治体に医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを明確にし、各都道府県に医療的ケア児支援センターの設置を求め、保育所、幼稚園、学校などに看護師や介護福祉士の配置を求めています。法施行後３年を目途としてこの法律の実施状況等を勘案し、検討条項を定めることになります。　以下質問に入ります。　（１）インクルーシブ教育について。　インクルーシブ教育とは、これまでの障害のある子どもたちとそれ以外の子どもたちを隔てて教育するという概念を覆す教育方法で、2006年の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたもので、障がいのある子どももない子どもも共に教育を受けることで、共生社会の実現を目指すものです。第５期障がい者福祉プランの中でインクルーシブ教育システムの充実を推進していますが、本市小・中・義務教育学校でのインクルーシブ教育への取組みについて伺います。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　インクルーシブ教育については、教育委員会が2020年３月に策定した第３期郡山市教育振興基本計画の基本目標１、施策４、特別支援教育の推進に基づき、各学校では道徳科をはじめ全教育活動において、それぞれの個性や立場を尊重する態度や思いやりの心を持って人と接する態度を育てながら、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒との交流及び共同学習等を教育課程に取り入れ、インクルーシブ教育の充実を図っております。　教育委員会では今年度、元文部科学省中央教育審議会専門委員である新潟大学教授、長澤正樹氏によるユニバーサルデザイン学級づくり講座を含む９講座、11回の研修会を計画し、これまでに633名の教職員が受講して、インクルーシブ教育の理解と指導力の向上を図っております。さらに、教育環境の整備については、特別支援教育補助員等を96名配置するとともに、ＩＣＴを活用し、障がいのある児童生徒に対する授業や交流活動等の充実を図っております。　一方、特別な支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、各学校から特別支援教育補助員等の配置要望が高まっていることから、中核市市長会等を通して国に補助員等の増員について要望しているところであります。　今後においても、ＳＤＧｓの基本理念を踏まえて、インクルーシブ教育のさらなる充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問させていただきます。　このインクルーシブ教育の質問については、第５期障がい者福祉プランの中に出てきておりまして、答弁は保健福祉部でするのかと思ったら学校教育部ということで、大変うれしく思っています。　この教育の大事なところは、始められたのが多分10年前にもなっていないと思うのです。そうすると、新しい先生方はどこかでこのインクルーシブ教育というものを勉強していると思います。ですけれども、それ以前に、例えば小山部長が先生になられた頃はこの言葉はなかったと思います。ですから、やはりこの研修はすごく大事だと感じております。今の答弁の中で、随分研修もやって、あと共同学習とか教育課程に取り入れて教育しているということなので大変すばらしいことだと思います。　ですが、課題もあると思うのです。この教育をすることによって、授業が遅れてしまうとか先生の業務が増えてしまうとか、あとは、生徒側から言えばいじめが発生するのではないかというような心配もありますが、その辺についてはどう対応するおつもりか、お聞きします。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　各学校でこのインクルーシブ教育を進めていく中で、当然いじめが発生するということはあってはならないことだと思っております。その上で、道徳科における心の教育、児童生徒一人ひとりがやはり所属する学級づくり、これがすごく重要だと考えておりますので、現在も各学校で学級づくりについては取り組んでいただいているところであります。　いじめがもし発生するという場合、学校では、やはりどの学校でもいじめが発生するのだという危機感は常に持っていただいております。ですので、早期発見、それはアンケートであったり、あるいは先生が子どものちょっとした変化に気づく、これを大切にしていきたいと考えておりますし、現在実施しているところであります。関係機関との連携も含めて、いじめ防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　教育委員会と保健福祉部との部局を越えた連携というようには受け止めております。今後ともしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　福祉避難所について。　災害時に配慮が必要な人が過ごす福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、高齢者や障がい者、妊産婦など、受入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度を政府が設けたという新聞記事を見ました。対象をあらかじめ明らかにし、福祉避難所設置に伴う困難や運営への支障を避けるのが狙いだそうです。本市も福祉避難所へ直接避難が可能になるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　福祉避難所についてでありますが、本市の福祉避難所の設置手順といたしましては、まずは最寄りの避難所に避難していただき、一般的な避難所では、避難生活に支障を来す要配慮者がいる場合、保健師の健康チェック等を実施した上、必要に応じて社会福祉施設等に対し開設を要請しておりますが、本年５月、災害対策基本法施行規則が一部改正され、平成28年に国が策定した福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきまして、指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示、指定福祉避難所への直接の避難の促進などの項目が追加されたところでございます。　本市の福祉避難所は、市有施設14か所、施設設置に関する協定を締結した民間施設36か所の合計50か所を指定し、公示の中で、利用対象者の区分、区別、収容人数等を示しておりますが、要配慮者が直接避難できる福祉避難所を開設するためには各施設の収容人数に限りがありますこと、その施設の入所者の避難対応が優先されるため、受入れ態勢が整うまでに時間を要し、現場で混乱を生じるおそれがあることなど、関係職員の人員配置等に課題があると考えているところでございます。このような考えの下、令和元年東日本台風では民間施設２か所におきまして２名を収容し、適切に対応されたところであります。　今後におきましても、災害発生場所や災害規模など様々な事態を想定し、他の自治体の取組や社会福祉施設等の実態など、さらなる情報収集に努め、福祉避難所の迅速な開設及び適切な運営に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問いたします。　今、部長が答弁された内容を国は十分踏まえつつ、今回改定をしたわけです。ですから、前もって告知することによって、福祉避難所の準備を始めるという内容だと思いますので、これは今やるという結論はいただかなくてもいいのですが、やがてこれは本当に真面目に考えていかなければならない検討課題だと思いますので、今後協議していくのか、いかないのか、まずその辺のことを伺いたいと思います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　まず福祉避難所でございますが、一例として、市役所の後ろの北側の総合福祉センターがそれに指定されているのですけれども、そこを開設しますと一般の方まで入ってという状況がございます。ですので、社会福祉施設の方々にとりましては、地震ですとか大規模な災害ですと広域的に災害を受けるということがございます。受入れ態勢を整えるまで、やはり時間もかかるということがございます。様々課題が今でも想定されますので、そういった状況別に社会福祉施設の方々と意見交換をしながら、どういう形がよろしいのか、準備を進めていきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問をします。　医療的ケア児支援の災害時のガイドブックについて。　医療的ケア児に対する災害時の対応については、各地でいろいろな動きがあります。つくば市では、ばらばらだった医療的ケア児に関する窓口を一本化し、専門のコーディネーターを配置し、問合せ先も明確にしました。災害時に長時間の停電や断水などが発生すると、電気で駆動する機械を使っている在宅の医療的ケア児は命に関わるため、市内で想定される災害の種類や停電時の対応方法を細かく説明した災害時対応ガイドブックを作成し、災害時に医療関係者らにノートを示せば適切な処置が受けられるように、災害時対応ノートも配布しました。本市においても検討して作成すべきと考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　医療的ケア児支援の災害時のガイドブックにつきましては、医療的ケア児等とその保護者や関係者が災害等有事の際の共通した対応マニュアルとして意義のあるものと認識しております。本市におきましては、本年４月、医療的ケア児等に対し、関係機関が連携し、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を整備することを目的に、医療、保健、福祉、教育等関係機関に属する31名の委員の方で構成する郡山市医療的ケア児等支援調整会議を設置したところでございます。　この会議では、医療機関等との綿密な連携の下、医療的ケア児等の退院後の在宅生活の支援体制を明確にするとともに、災害時の対応として取り組むべきことを記載する（仮称）医療的ケア児等版退院調整ルールの策定を進めており、この中におきまして、平時からの災害時の備えと留意すべき点や災害発生時の避難行動等、災害時に対応する基本的な事項を記載する予定でございます。災害時のガイドブックにつきましては、本調整ルールが完成後、郡山市医療的ケア児等支援調整会議等で検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問に入ります。　医療的ケア児支援センターの誘致について。　さきに述べた、今月施行される医療的ケア児支援法では、各都道府県に支援センターの設置を求めています。本市に医療的ケア児支援センターを誘致すべきと考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　医療的ケア児支援センターの誘致についてでありますが、医療的ケア児支援センターにつきましては、今月18日に施行される医療的ケア児及びその家庭に対する支援に関する法律に規定され、医療的ケア児及びその家族に対し、相談や助言等を行うことを目的として、都道府県が指定する社会福祉法人等または都道府県自らが行うものとされております。　このことから、今後、県の方針が示された場合、その内容を見極めながら、本市が現在実施しております医療的ケア児等の協議の場の設置や医療的ケア児等コーディネーターの配置による支援などの医療的ケア児等総合支援事業との整合性を踏まえ、県と本市の役割分担を念頭に、本市としての対応すべき方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問します。　医療的ケア児支援センター設置については、これからどこになるか県知事が指定したりする、また自ら行うということでしたが、連携中枢都市圏の中枢である郡山市にやはり造るべきだと思います。この医療的ケア児は、どこの市町村に行ってもひとしいサービスが受けられるということも考えれば、やはり中枢都市圏の中心である郡山にいち早く積極的に誘致すべきと考えますが、もう一度考えを伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　まだ法律が施行されていないということでございまして、県の動きも、私ども把握もしてございません。今後、設置されるということになりますので、県のほうからお話があれば、積極的に伺ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問します。　県から話があったではなくて、こちらに、郡山が誘致すべきと私は聞いています。その辺のことをもう一度お伺いします。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　基本的に県のほうで全県下のバランスを見ながら判断されると考えますので、県の考え方をお聞きしながら判断していきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問に入ります。　昨年９月定例会、今年３月定例会、そして今定例会と３回目の質問になりますが、在宅で医療的ケア児を介護しているのは家族で、24時間体制です。身体介護や見守りに時間を割かれ、精神的、肉体的にも大変な負担になります。昨年９月定例会において、郡山市には医療的ケア児が日帰りで通える施設は県の施設２か所含めて14か所あるということでした。しかし、多種多様な医療行為が考えられるため、各事業所が全ての医療行為に対応できるとは限らないこと、看護師などスタッフが不足していること、設備の不備などから、限られた人数しか利用できないのが現状です。　昨年９月定例会では、第５期郡山市障がい者福祉プランの策定の中で、専門家の方の意見を伺うとともに、広域性を考慮する必要があると考えますことから、県との連携を図りながら検討してまいりますと答弁され、３月定例会では、プラン案に医療的ケア児等の支援体制の充実・強化を位置づけたところでありますと答弁されております。　医療的ケア児を持つ家庭の負担を軽減するためにも、また医療的ケア児支援法の第１条にあるその家族の離職の防止のためにも、施設の設置を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　医療的ケア施設の設置につきましては、本市における医療的ケア児等の施策といたしまして、本年３月に策定いたしました第５期郡山市障がい者福祉プランに医療的ケア児（者）の支援体制の充実を位置づけ、関係機関と連携し、各種施策を推進することとしております。これにより、医療的ケア児等とその保護者の安心した在宅生活を支えるため、本年４月に郡山市医療的ケア児等支援調整会議を設置し、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、医療的ケア児等の実態把握と切れ目のない支援体制の強化に取り組んでおります。　その取組の中で、昨年６月から実施しております本市が把握した医療的ケア児等の保護者に対する医療的ケア児等実態把握調査を継続的に行い、本年８月末現在で73名の方からいただいた回答では、医療的ケア児等のそれぞれの心身の状況や成長段階に応じた支援、各家庭の状況に応じた支援が必要であるなど、様々な課題、ニーズについて把握できたところであります。　このことから、今後さらに郡山市医療的ケア児等支援調整会議の中で、関係機関と情報や課題の共有を図りながら、潜在的な医療的ケア児等の把握に努めますとともに、これらの方々の障害福祉サービス等の利用状況をはじめ、医療的ケア児等の実態とニーズを多角的に検証し、既存の民間事業所や県の施設であります福島県総合療育センターなどのサービス提供体制を踏まえ、医療的ケアにも対応できる施設につきまして、本市として取り組むべきことを見極めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問させていただきます。　この施設というのは、なかなか設置は難しいというのは私、理解しています。郡山市の障がい児に対しての施策は、かなりよくやっていると思っています。ですが、障がい児の中でも医療的ケア児は、まだまだ支援というか施設が足りないと感じています。14か所の施設がありますが、本当に限られた人数しか使うことができない。　医療的ケア児に関する施策についてというのを厚生労働省で出しています、発達障害支援室、そのアンケートを見ても、一番困っていて一番最初に出てくるのは移動支援という言葉でした。移動支援。それから、一時預かり所、レスパイトのために、短期入所するところ。やはり保護者が一番望んでいるのは、いろいろな施策はいっぱいありますが、レスパイトできる場所で家族とか親戚の用事をちゃんと足せることです。そういう預ける場所がないのです。　実は、３年ぐらい前から郡山のＮＰＯが、この医療的ケア児を一時預けられる場所をつくろうということで動いている障がい者支援施設があります。これは、廃校を利用して準備してきました。ところが、プロポーザルで負けて、その廃校は、旧上伊豆島小学校ですけれども、全く評価されなかったのです。結局大企業に、100億円も売上げのある会社が旧上伊豆島小学校を利用するということになってしまって、大変関係者は残念に思っています。それは、障がい者、養護学校を卒業する子どもたちを先生方も、その上伊豆島の地元の人たちの協力ももらいながら、農業をしようということもあったのですけれども、それが駄目になりました。　ですから、やはりこれ、立派な施設は要りませんから、何とかして保護者さんたちがレスパイト、休める状態をつくってあげないといけないし、離職も防がなければいけないと思いますので、これは本当にこれから考えてほしいということです。本田保健福祉部長は本当に大変苦労していると思いますが、その辺のことも理解していただきながら、今後の展開についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　医療的ケア児の支援法も施行されますことから、その前に医療的ケア児に対する支援は行っております。法律制定もあります。また、それに関わる医療機関ですとかサービス事業者の方々と議論を開始する会議も設置しましたので、今後、会議の中でいろいろな情報を共有しますとともに課題も共有して、どのようにサービスを提供していくか、皆様方の医療的ケア児のニーズを把握して、適切なサービス体制を構築してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問をします。　更生園の建て替えについて。　1970年の建築から50年以上経過している更生園は、現在、生活介護事業所として定員30名で社会福祉法人郡山市社会福祉事業団が指定管理で運営しております。2020年10月にアンケート調査を実施し、アンケートに参加した約９割の方が、今後も更生園を利用したいと回答したそうです。しかし、その６割の方が、不便なところがあるとも回答しております。施設に対する不満を持っていることが分かりました。このアンケート調査の結果を踏まえながら、更生園の在り方や希望ヶ丘学園旧園舎の跡地活用も含めて検討を進めていると３月定例会において答弁しておりました。さらに、2020年から郡山市公共施設等総合管理計画個別計画の中で検討がなされていると認識しておりますが、今後どのような検討がなされるのか伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。
   ◎本田文男保健福祉部長　更生園の建て替えにつきましては、2020年10月に行いました更生園利用者への施設運営に関するアンケート調査結果を踏まえ、現状のサービスや機能につきまして、本市の障がい福祉施策全体の中における在り方の検討を進めるため、本年８月12日付本市通知で書面開催といたしました郡山市障がい者自立支援協議会で協議いただき、現在、委員の皆様からのご意見を集約しているところでございます。　また、社会福祉に関する事項を調査審議するため、社会福祉法第７条第１項の規定に基づき設置しております郡山市地方社会福祉審議会の委員の皆様にも近日中協議をいただき、ご意見を伺う予定としております。　今後、委員の皆様からいただいたご意見を参考にするとともに、障がい者とその家族のニーズ等の把握に努め、更生園が果たすべき役割を見極め、ＰＦＩなどの手法を視野に入れながら検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問します。　個別計画の中でずっと検討しているということでした。本田保健福祉部長も本当に苦労しているというのは分かります。やはり問題になるのは財源だと思うのです。財源の多様化について再検討するというようにこの個別計画に出ていますので、この辺については当局側がしっかり財源の確保に努めていただいて、本当に利用者が使いやすい施設にしてほしいだけなのです。それを、そういうことをいろいろな方から意見いただいていますので、ぜひ建て替えを前向きに検討するのだということを言ってほしいなと思いますが、その辺の見解、よろしくお願いします。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　以前にもご答弁させていただいていますが、更生園、相当年数がたってございます。中のトイレ等様々な部分が、やはり年代を感じるような状況になってございます。財源のほうも、建て替えということになりますと、市が行う場合には今のところ国の助成制度は見当たらないという状況でございます。ほかの財団等の制度も調査してみたいと考えております。その上で大規模改修がよろしいのか、建て替えがよろしいのか、その辺を様々ご意見いただきながら、判断していきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問をします。　出入口について。　現在、利用者や職員が利用しているうねめ通りからの出入口は、訪れたことのある方ならご存じのように、左にカーブした上り坂になっています。問題は、この施設を出る際は下り坂になり、出口の右側に壁があるため、歩行者や自転車の確認が困難になっています。さらに、冬場の積雪時はなおさらです。また、出入口のゲートは、利用者が随時出入りするため、日中は開放した状態であり、過去に利用者が信号機のない道路を横断してしまったこともあったようです。現在は更生園の職員が横断歩道のある信号機まで送っていくため、道路を横断してしまうことはないようですが、いずれ更生園の改修か建て替えが行われたり、希望ヶ丘学園旧園舎の跡地利用の際には、これらの施設の出入口を希望ヶ丘学園側に設置すべきと考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　出入口についてでありますが、出入口の設置場所につきましては、更生園の在り方の検討を進める中で考慮してまいりたいと考えております。なお、現在も指定管理者であります社会福祉法人郡山市社会福祉事業団におきまして、適切な見守りなどの安全対策がされておりますが、引き続き安全管理に努めていただくようお願いしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問します。　今建っているあの場所は、昔兵舎があったらしいのです、あの一帯。なので、団地も含めて民家がもう５軒しかないくらい、広大な広い団地も含めて、あの場所は。入り口があそこになったのは、あそこに、地元で言いますけれども、軍用道路と言ってあの道が１本しかなかったから、あの上を、土手の上を上がったところに造ったと聞いています。しかし、今はもう軍用道路なんて言いませんが、周りの状況も変わって、環境変わっていますので、建て替えやそういうことがあるときにはぜひ北側から入るように、安全な場所から入るようにしてほしいと思います。　さっき、利用者が信号機のない道路を横断してしまったということがありましたが、あれは、隣の法務局のガードマンさんがいたから事なきを得たらしいのです。なので、やはり出入口としては危険な場所かなと思いますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。見解を伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　現在も更生園の周りは希望ヶ丘学園や希望ヶ丘保育所が設置してございます。北側に出入口をつけるということになりますと、そういった区画との使用状況も配慮しなければならないということがございますので、今後、更生園をどうすべきかというところの検討の中で、他の隣接する土地利用状況を踏まえながら、適切な設置を考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問に移ります。　項目２、ごみ出し支援制度について。　今年３月、環境省は、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務として、地方公共団体向けに高齢者のごみ出し支援制度導入の手引を公表しました。これは、高齢化社会が深刻化していく中で、ごみ出し困難世帯またはごみ出し困難者が急増している状況を踏まえると、こうした支援制度の必要性はますます重要になると考えたからではないでしょうか。2019年11月29日には、高市前総務大臣が閣議後記者会見で、要介護状態であったり障がいを持っていたりするなどの理由でごみ出しを自力で行うのが難しい人に対して支援を実施するという総務省の方針を発表しました。単身の要介護の方や障がいをお持ちの方など、ごみ出しを自力で行うのが困難な状況にある世帯に対する支援に要する経費の５割を特別交付税で措置するというものでした。　環境省の調査によると、ごみ出し支援を行っている自治体の数は、2019年３月時点で387自治体、23.5％であったのに対し、2021年１月時点では417自治体、34.8％と増加しております。財源不足の問題がある中で、特別交付税の措置が図られたことで取り組む自治体が増加したと考えられ、今後においても支援を実施する自治体が増えるのではないかと期待されるところです。　そこで伺います。高齢化が進む中、市内には単身世帯の高齢者や身体障がい者の方は何世帯あるのか伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　単身世帯の高齢者や身体障がい者の世帯数についてでありますが、本市の住民基本台帳におけます65歳以上の障がい者を含む高齢者の単身世帯につきましては、本年９月１日現在２万1,708世帯であります。また、65歳未満の身体障がい者の単身世帯につきましては、本年９月１日現在705世帯となっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問に入ります。　ごみ出し支援が必要な高齢者や障がい者の方へ、現在どのような対応をしているのか本市の支援状況を伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　現在の支援状況についてでありますが、ごみ出し支援が必要な高齢者や障がい者の方につきましては、郡山市高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）や居宅介護支援事業所及び障がい者相談支援事業所等におきまして、ケアマネージャーや計画相談員と調整の上、ケアプラン等を作成し、介護保険及び障がい福祉サービスにおける生活援助や家事援助の中で、ホームヘルパーによる室内清掃の一環として、必要に応じ、ごみ出し支援を利用しております。この生活援助や家事援助を利用している方は、本年６月末現在、要介護等の認定を受けている方が2,046人、障害支援区分認定者の方が274人でございます。　また、本市の独自事業として、75歳以上の高齢者単身世帯等を対象に、除草や清掃、ごみ出し等の軽易な作業をシルバー人材センターへ依頼する際に費用の一部を助成する高齢者在宅生活支援事業を実施しており、本年度は８月末現在2,838人に利用券を交付し、その中で17件がごみ出しとして利用されております。　さらに、郡山市福祉協議会では、2018年４月から住民参加型在宅福祉サービス事業を実施しており、高齢者、障がい者、妊産婦の方を対象に、登録制の有償ボランティアがサービス内容によって10分100円の利用料金で生活支援を実施しており、本年度は８月末までに1,142件利用され、うちごみ出し支援は1,023件であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問させていただきます。　今いろいろな支援がありますということで、行っているということでした。これらは有料と考えてよろしいのでしょうか、伺います。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　介護保険、障がい福祉サービスで位置づけられているサービスは、その保険事業の中で執り行っております。また、シルバー人材センターにつきましては、助成を市が負担して利用していただくということでございます。社会福祉協議会につきましては、一部ご負担をいただいているという状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問に入ります。　ごみ出し支援制度の導入について。　高齢者のごみ出し支援制度導入の手引によれば、高齢者のごみ出し支援制度のタイプは、地方公共団体が運営主体である直接支援型（直営）、地方公共団体から委託された事業者が利用者宅の玄関先から戸別収集する直接支援型（委託）、自治会やＮＰＯ等の地域の支援団体がごみ出し支援活動を行うコミュニティ支援型、福祉部局が行う福祉サービスの一環型の４つのタイプに整理することができ、４つのタイプ別に特徴、利点、課題、課題への対応策がまとめられております。本市においても、これらを参考とした高齢者等のごみ出し支援制度を導入すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　ごみ出し支援制度の導入についてでありますが、内閣府によりますと2019年の日本の高齢化率は28.4％であり、少子高齢化の進展により、今後高齢化率がさらに進行し、高齢者人口がピークとなる2040年には35.3％に達するものと推計されておりますことから、今後家庭からごみを出すことが困難な高齢の世帯は増加すると予想されます。　今年３月に環境省が取りまとめた高齢者のごみ出し支援制度導入の手引によれば、高齢者のごみ出し支援制度を実施している自治体は34.8％となっており、それぞれの自治体の状況により、様々な形態で取組が行われております。　本市におけるごみ出し対策につきましては、現在、高齢者在宅生活支援事業のほか介護保険、障がい福祉サービスにおける生活援助、郡山市社会福祉協議会が実施している登録有償ボランティアによる住民参加型在宅福祉サービス事業メニューの中で一部提供が開始されております。　他市の事例ですが、環境部門が中心となり、市の職員が直接収集する直営型で実施している市がある一方、福祉部門が中心となり、委託により回収する委託型で実施している市があるなど、様々な形態がありますことから、関係部局と連携を図り、本市の地域特性を踏まえた支援制度について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問いたします。　全国417自治体のうち、ごみ出し支援、直営型、これは73％で環境部がやっています。福祉部は21.5％、残りがコミュニティ支援型となっています。例えばこの４つのタイプがあると私言いましたけれども、４つのタイプの中でも２種類に分かれていて、玄関先から処理センターまで運ぶというのが直営型。あと、コミュニティと福祉型、保健福祉部が関わるのは玄関先からごみの集積所までなのです。ですから、これを考えると、福祉型とコミュニティ型を、これからは高齢化もしていくし、この事業に合わないなと感じています。　例えば福島市の例を挙げます。福島市はこの事業を２年前からやっています。軽自動車、軽トラック９台で18人体制です。というのは、狭い道へ入っていくこともあるし、週１回の回収です。ですので、燃えないごみ、燃えるごみ、いろいろなごみを１度に回収するので、パッカー車だと全部中に入ってしまいます。後の処理が大変なので、そのように週１回の回収で直接職員がやっている。あとは、行けないところは一部委託で、例えば生まれ故郷の湖南、雪降ったとき大変でしょう。そういうところは委託でやってもらうのです。　そのように、これから本当にこれ、考えていかなければならないことだと思います。近く、町内会から、この要望が出るようにも聞いております。ですので、これ本当に今後しっかり取り組んでほしいと思いますが、見解をもう一度伺います。 ○但野光夫副議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　再質問にお答えいたします。　この取組につきましては、様々な形態で取り組んでいること。また今現在、福祉部局で実施しているという事業もございますので、それら整合性もございますので、関係部局と連携を図りながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　再質問します。　この事業は環境部だけではできません。というのは、回収する家の情報は全部、保健福祉部です。地域包括ケアが中心となって情報を出しているそうです、他市は。ですから、今後この事業を始めるとは理解しているのですけれども、この９月補正の概要にもあります（４）番の（５）、これ開成保育所のところですけれども、部局間連携、部局間協奏による縦割りの打破と、これいいこと書いています。これです。これからは保健福祉部と一緒になってぜひ協議して、話合いでもいいからまずスタートしてほしいと思います。どうですか。伺います。 ○但野光夫副議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　再質問にお答えいたします。　関係部局とともに協奏しながら、支援制度について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問に移ります。　高倉人形浄瑠璃について。　今から200年ほど前、江戸時代から明治中期まで、日和田町高倉地区では人形浄瑠璃が行われていました。現存するものは、首32体をはじめ手足、肩道具、衣装、幕、太鼓胴などで、1955年12月に福島県指定重要有形民俗文化財に指定され、日和田公民館内の高倉人形資料館に保存・展示されております。この高倉人形を使った人形浄瑠璃は、残念ながら伝承されてきませんでしたが、2017年11月に、日和田公民館と日和田町の有志が復活！高倉人形プロジェクト実行委員会を立ち上げ、さっぽろ人形浄瑠璃芝居あしり座からの技術指導を受けながら、子どもから大人までの幅広い人材で地域ぐるみのワークショップを展開し、約130年ぶりに人形浄瑠璃を日和田町で披露するに至りました。しかし、現存の高倉人形は傷みがひどく、人形浄瑠璃を演じるためには使用できないため、発表会を開催する際には、さっぽろ人形浄瑠璃芝居あしり座から人形を借用して演じてきました。　そのような中、同実行委員会は、2019年度に２体、2020年度に２体の計４体を実費で購入し、安定した人形浄瑠活動の基盤づくりを進めています。伝統芸能として継承していくためには、今後も残された台本を参考にしながら、新しい人形の購入資金も捻出して活動していかなければなりません。東北地方ではどこでも行われていない人形浄瑠璃を本市の伝統芸能として支援し、大きく育てていく価値があると考えます。　そこで、伺います。本市指定重要無形民俗文化財に何件指定されているのか伺います。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　本市指定重要無形民俗文化財の指定件数につきましては、風俗慣習として３件、民俗芸能として14件、合計17件を指定しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問をします。　本市指定重要無形民俗文化財にはどのようなものが指定されているのか伺います。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　本市指定重要無形民俗文化財につきましては、風俗慣習としては、地域において四季折々に行われる行事である富岡の唐傘行灯花火、笹川のあばれ地蔵、横沢の麓山まつりがあります。また、民俗芸能としては、祭りなどで奉納される舞や踊りである篠坂の神楽、柳橋の太々神楽、豊作祈願の踊りである舘の早乙女踊り、深谷のヨーサ踊りなど、獅子頭を身につけ、笛や太鼓などの演奏で舞う音路の獅子舞、北高倉の獅子舞、岩倉の獅子舞など、新春を祝う祝福の踊りである高柴の七福神踊り、化粧から舞台設置まで全てを地域の人々がつくり上げる地芝居である柳橋の歌舞伎があります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問をいたします。　本市指定重要無形民俗文化財に指定されるためにはどのような要件が必要なのか伺います。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　文化財指定の基準につきましては、本市における重要無形民俗文化財の指定に当たりましては、郡山市文化財保護条例第17条第１項において、市の区域内に存する無形の民俗文化財のうち、市にとって重要なものを指定することができると規定されており、具体的な指定の基準については文部科学省告示重要無形民俗文化財指定基準を参考としております。　同基準では、風俗慣習に関する文化財については、由来、内容等において、「我が国民の基盤的な生活文化の特色を示すもので典型的なもの」、「年中行事、祭礼、法会等の中で行われる行事で、芸能の基盤を示すもの」。また、民俗芸能に関する文化財については、「芸能の発生または成立を示すもの」、「芸能の変遷の過程を示すもの」、「地域的特色を示すもの」で、これらのいずれかに該当し、特に重要なものとされております。　なお、市指定重要無形民俗文化財の指定に当たりましては、これらの基準に該当するものについて、保存伝承団体の地域との関わりや活動状況等を郡山市文化財保護審議会において審議し、郡山市教育委員会において決定しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　次の質問です。　①の質問は、市長答弁やっていないのですよね。どちらですか。時間がないので。それでは、①の質問は割愛させていただきます。　②高倉人形浄瑠璃を継承していくためには、財政面での支援も必要になると考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　私も高倉人形、３回見学させていただいておりまして、高倉人形という名前ついておりますが、日和田の皆さんが世代を超えて取り組んでおられまして、こう言っては叱られるかもしれませんが、日和田人形浄瑠璃といっても過言ではない状況でございます。　そして、先ほどご紹介ありましたように、民間の支援もいただいておるようでございます。それから、今まで市内のいわゆる伝統芸能、文化財的なご指摘ありましたが、これを相互に、全体としてどのように今後維持発展をしていただく、あるいは継承していくか、高倉人形浄瑠璃を一つの重要なテーマとして取り組ませていただければと存じております。　何よりも、見ていただきますと、これ非常に私も関心をいたしました。リーダーが、何とサッカーの元高校教師でいらっしゃいまして、非常にいろいろな方々がこの活動に参加しておられますので、議員各位におかれましても、一度高倉人形浄瑠璃、それから市内の柳橋歌舞伎とか、ぜひご覧いただいて、今後、全体の発展についてご指導もいただければと存じます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　議長、時間があるので１番の質問をしてよろしいですか。割愛した質問はよろしいでしょうか。　高倉人形浄瑠璃を保存するため、本市指定重要無形民俗文化財に指定すべきと考えますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　高倉人形浄瑠璃の文化財指定についてでありますが、本市の重要無形民俗文化財の指定に当たり、人形浄瑠璃は民俗芸能に分類されることから、芸能の発生または成立を示すもの、芸能の変遷の過程を示すもの、地域的特色を示すもののいずれかに該当し、特に重要なものであることが要件となります。このことから、指定に当たりましては、今後の継続した活動や広がりなど地域における伝承等の状況を見極めながら、指定の基準等を踏まえ、検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員。　　　　〔２４番　栗原晃議員　登台〕 ◆栗原晃議員　以上で終わります。 ○但野光夫副議長　栗原晃議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、栗原晃議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、石川義和議員の発言を許します。石川義和議員。　　　　〔３４番　石川義和議員　登壇〕 ◆石川義和議員　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　初めに、本市の土砂災害対策について。　このたび、静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流により亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、甚大な被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。　熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となったと考えられている盛土は、産業廃棄物を混ぜるなどの不適切行為を繰り返し、静岡県、熱海市から再三にわたり行政指導を受けていたことが明らかになりました。静岡県は排水設備の不備が土石流を引き起こした可能性もあると見て検証していると聞き及んでおります。　政府は、本被害を受けて各自治体が進めている点検の結果、人家を巻き込む危険性などが高いと判断された場所を対象に、国土交通省などが2022年度予算の概算要求で関連経費を求めるとし、各自治体の土砂災害危険箇所を確認し、年内に暫定的な結果をまとめる予定であることを明らかにしました。　本県においても大雨等による土砂災害が懸念され、福島地方気象台から再三土砂災害警戒情報が出されます。７月27日には台風第８号の影響により大雨による土砂災害、河川の氾濫、28日には大雨洪水警報が出され、本市は、中田町に、河川氾濫、砂利流入、床下浸水等の被害がありました。　また、近隣の須賀川市などにも１時間に総雨量100ミリの記録的短時間大雨情報が出され、これにより事業所が床上浸水、農業用ため池の決壊により水田に土砂が流入しました。　そこで伺います。　土砂災害への対策について。　土砂災害について、本市はどのような対策を講じているのか伺います。　次に、大規模盛土造成地マップについて。　国交省は、2006年に造成地の締め固めなど安全性を高める技術基準を強化するとともに、危険性を調べる費用の３分の１、地すべり防止費用の４分の１を補助する制度を設けました。また、2015年から各自治体に大規模盛土の調査と場所の公表を促してきました。　大規模盛土造成地は、全てが危険な土地というわけではありませんが、耐震性が不十分な場合には、大地震等により滑動崩落が生じ、人命や家屋等に甚大な被害が発生する可能性があります。本市においても昨年３月に大規模盛土造成地マップが公表されたところでありますが、今後、どのように事業が進められていくのか伺います。　次に、災害時の氏名の公表について。　静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流災害において、連絡が取れない住民の氏名と、亡くなられた方の氏名が公表され、捜索に役立ったと報道がありました。災害時の氏名を公表するかどうかについては、基準や法律はありません。個人情報保護法等の関連もあり、各自治体難しい判断を求められていると思います。　本市の考えを伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について。　我が国において、最初の新型コロナウイルス感染症が確認されたのが、令和２年１月15日、本市で確認されたのが同年３月14日でした。　さて、厚生労働省が７月６日発表した、５月の毎月勤労統計調査によると、残業代に当たる所定外給与は、前年同月比20.7％増の１万7,486円と大幅に拡大しました。前年同月は、新型コロナウイルス感染症に伴う初の緊急事態宣言が影響し、大幅減となっておりその反動が出ました。所定外給与は比較可能な2013年１月以降で最大の増加率となり、所定外労働時間増加率も27.6％増と、比較できる1991年１月以降で最大となりました。　新型コロナウイルス感染症対策で保健所職員はじめ関係者の皆様は、昨年の新型コロナウイルス感染症対策以降、働きづめです。保健所が新型コロナウイルス感染症対応に１年半もの長期にわたり、24時間最前線を担い続けていただいております。休日も返上した昼夜をたがわぬ奮闘に感謝申し上げます。　保健所の事業は地域保健法第３章第６条に明記されておりますが、主に地域住民の健康や衛生環境の保持に関わる幅広い役割を担っております。また、エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防が明記されており、感染症拡大防止の重要拠点でもあります。　既に新型コロナウイルス感染症が確認されてから１年半の長期になりました。保健所職員は新型コロナウイルス感染症対策で、昼夜を問わず24時間対応を余儀なくされておりますが、交代制の勤務体系で勤務しているわけではありません。長時間にわたる過剰な労働は、精神的、肉体的な疲労が心配され、健康に影響することが懸念されます。　そこで伺います。　時間外労働について。　本市は、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症が確認されたときの保健所の体制は、100名で業務に当たりましたが、本年４月の行政組織の改編で、保健所職員を114名に増員となっております。　新組織と職員の増員により、従前と比して時間外労働の減になったのでしょうか。　郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則により、超過勤務時間の上限は月45時間、年360時間が原則となっています。臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間を限度としています。　このような上限がある中で、令和２年度及び令和３年度４月から８月までの保健所職員１人当たりの月平均の超過勤務時間は、それぞれ何時間だったのでしょうか。　各年度における、保健所職員全体、行政職、保健師それぞれの時間数をお伺いいたします。　同時に、月当たりの最長の時間数についてもお伺いします。　次に、保健所の体制の強化について。　本年４月の行政組織の改編で、新型コロナウイルス感染症対応のため保健所の体制を、地域保健課を廃止し、保健・感染症課、健康政策課、健康づくり課を新たに設置しました。　しかし、感染拡大に歯止めがかからない状況から、県は本市に８月23日から９月12日まで、まん延防止等重点措置を適用しました。　本市は、直近１週間８月13日から19日の人口10万人当たりの新規感染者46.71人、ステージ４爆発的感染拡大の指標25人以上を上回っております。感染力の強いデルタ株の脅威は桁違いと聞いております。　このような状況下、保健所の体制のさらなる強化を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。　次に、入院病床について。　緊急事態宣言の13都府県は、病床使用率がステージ４の水準にあり患者の搬送先が決まらない、数日後に入院先が見つからず自宅待機している方が死亡するなど厳しい状況下にあります。また、自宅で単身療養中だった妊婦が、入院受入れ先も見つからず自宅で早産し不幸にも新生児は死亡していました。　本市も直近１週間８月13日から19日の人口10万人当たり新規感染者46.71人で、ステージ４爆発的感染拡大の指標25人以上を上回っております。　県内の入院病床は637床、病床使用率は８月28日時点で54.5％と聞いております。　本市も容体急変時に適切な処置を受けられるのか不安です。　本市の実態と今後の見通しを伺います。　次に、ワクチン接種について。　ワクチンの需要に国の供給が追いつかず、混乱を来している自治体が出てきておりますが、本市は、７月に発表された「10月24日までに一般住民接種数及び接種率（対象12歳以上一般住民26万3,085人（52万6,170回分）医療従事者、国職域接種者除く）累計接種数38万8,440、接種率換算73.8％」を予定しております。今後の接種は予定どおりに進められるのか伺います。　次に、子どもの登下校時等の安全対策について。　本市において、児童生徒の安全・安心をいかに守るかについては、セーフコミュニティの理念の下、様々な組織で取り組んでおりますが、学校における安全の指導、危険箇所の点検、見守り隊の活動、子ども110番の家の設置等、各組織連携の下、活動していただいております。しかし、下校途中の児童が不審な車に声をかけられたり、手を引っ張られたりする事件が後を絶ちません。　また、コロナ禍の中、子どもたちの見守りも全てに目が届きません。校長先生はじめ教職員の皆様も、自主的に早出等を行い、見守りを続けております。しかし、コロナ禍等の業務が多忙の中、教職員の皆様に頼るにはおのずと限度があります。学びは教育ＤＸ化に取り組んでおります。安全・安心の労力の一部を電子機器等に置き換えることができるのであれば置き換えて安全を確保していただきたいと思います。先生方の働き方改革にもなります。　子どもが危機的状況に陥らないよう安全・安心に近づける取組を行う立場からお伺いします。　まず、安全対策の現状について。　学校における児童生徒への安全対策の現状を伺います。　次に、防犯カメラの設置について。　防犯カメラの設置は犯罪の未然防止の抑止効果、速やかな認知、被害者の保護に効果があります。　私は以前本議会で、通学路の要所、要所に防犯カメラの設置を提案させていただきました。それから数年たち、コロナ禍等環境の変化もあります。見解を伺います。　次に、児童生徒にＩＣタグ等の導入について。　児童生徒の安全対策として、ＩＣタグを使って、登下校の見守りシステムを導入してはいかがでしょうか。小さなタグを持った児童が学校を通過するとそこに設置した受信機が時刻を記録し、パソコンで時刻を確認できるほか、保護者も確認できます。また、契約によっては携帯電話でメール通信が可能になります。　全国で11都道府県400を超える学校で導入されていると聞き及んでおります。　また、日経新聞によりますと、東京都府中市は９月から市立小学校の児童の登下校時などの位置情報を記録できる見守りネットワークシステムを導入し、児童が持つ端末の信号が位置情報を記録する。時間ごとに通過場所が確認でき、児童が行方不明等のトラブルが発生した場合、警察に開示できるシステムで、全22校に整備の進んだ学区から本格運用するとのことです。　本市もコロナ禍の中、児童生徒が安全に登下校等できるよう導入してはいかがでしょうか。伺います。　次に、通学路の安全対策について。　千葉県八街市で下校途中の小学生５人がトラックにはねられ死傷しました。政府は緊急対策を取りまとめ、９月末までに全国の通学路を点検し、10月末までに対策案を作成し、歩道やガードレールの整備など速やかに実施するとしておりますが、本市の通学路は、狭隘な箇所が多く危険な状況にあります。これまでの点検結果による危険箇所はどれほどあり、どのような対策を検討しているのか伺います。　次に、総務省から要請されたたばこ税の活用等について。　平成30年７月25日健康増進法の一部を改正する法律が公布され、令和元年７月には第一種施設を対象に一部施行、令和２年４月から全面施行しました。　この法律は、禁煙推進や喫煙者排除を行うものではなく、たばこを吸える場所、吸えない場所を施設類型ごとにルール化して望まない受動喫煙を防止するものです。　第一種施設である行政庁舎については、敷地内禁煙ただし屋外で受動喫煙を防止するため必要な措置が取られた場所に、喫煙場所を設置することができるとされています。　本市においては、平成29年12月から郡山市公共施設における受動喫煙防止対策指針を施行し、庁舎をはじめとする第一種施設に該当する公共施設は全ての施設で敷地内禁煙とするなど、国の規制内容を上回る措置が取られております。　なお、平成30年７月健康増進法の一部を改正する法律が公布され、令和元年７月には第一種施設を対象に一部施行しましたが、この時点で37道府県は、敷地内にある屋外喫煙所を使い続けるか、人通りの少ない場所に移設するなどとしました。また、中央省庁11省のうち本庁舎敷地内禁煙とするのは２省だけでした。　福島県庁は２か所屋外喫煙所を設けております。　本市職員はじめ市庁舎来場者は、近隣民間施設の喫煙所や、道路上での喫煙を余儀なくされております。望まない受動喫煙になっております。　改正増進法の趣旨は、喫煙のマナー、ルールを守り、禁煙すべき場所、喫煙できる場所の特定を行い望まない受動喫煙を防止するということであります。このことはすなわち分煙をすることでもあります。　一方、飲食店等民間施設においては、設置要件を満たす喫煙場所設置は高額な費用が生ずることから、事業者は喫煙場所の設置が困難です。そのため喫煙者に我慢を強いることとなり、結果的には路上喫煙の増加やマナー無視が危惧されます。　なお、たばこは法律で認められている嗜好品であり、喫煙者はたばこ税を通して地方自治体や国の財政に貢献しており、本市にも昨年は26億8,000万円のたばこ税を納めていただいております。　かかる現状を踏まえて、望まない受動喫煙を防止し、喫煙者、非喫煙者がお互い気持ちよく生活できるよう、地方たばこ税の一部を受動喫煙防止推進を目的とした分煙環境整備に活用できるよう制度の整備を図るべきと思います。　そこで伺います。　屋外分煙施設等の整備のためにたばこ税の積極的活用等について。　令和２年１月23日付総務省の事務連絡「令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」では、改正健康増進法も踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や、駅前・商店街などの場所における屋外分煙施設等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方のたばこ税の安定的確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的に地方たばこ税の活用を検討していただきたいこと。なお、一定の屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じているところであることとの要請がありました。また、令和３年１月20日にも総務省から同様の趣旨の文書が本市に発出されております。　総務省から令和２年度、令和３年度続けて要請された本文書について、当局の見解を伺います。　次に、受動喫煙防止等のための喫煙所の設置について。　厚生労働省の令和２年労働安全衛生調査で「職場で受動喫煙がほとんど毎日ある」7.6％、「時々ある」12.5％との回答者のうち４割は不快に感じたり体調が悪くなったりしたことがあったとのことです。また、本市には、国内外から多くの観光客、スポーツ観戦客が訪れます。喫煙場所に苦慮しております。なお、本市は、平成30年３月定例会において、市の公共施設における適正な分煙環境の整備の推進を図る請願が採択されております。　コロナ禍の中、望まない受動喫煙を防止し、喫煙者も非喫煙者もお互いに気持ちよく生活できるような喫煙環境の実現のため、本庁舎敷地内及び利用者の多い公共施設の喫煙所を設置すべきです。見解を伺います。　次に、民間事業者に対する喫煙所設置等の助成について。　総務省自治税務局から屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただく文書が発出されております。本趣旨にのっとり飲食店をはじめとする民間事業者に対する喫煙室設置等の助成金制度の創設を図るべきです。見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　石川義和議員の項目２、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、保健所の体制の強化についてお答え申し上げます。　まず、エッセンシャルワーカーとしての一翼を担ってくださっております保健所の職員、そして、保健所の体制に関心を寄せていただき、ご質問いただいたことに感謝申し上げます。　保健所の体制につきましては、喫緊の課題でございます新型コロナウイルス感染症の拡大抑止の対応を図るとともに、時代の変化に即応できる組織体制とするため、本年４月に地域保健課及び放射線健康管理課の２課を廃止し、保健・感染症課、健康政策課及び健康づくり課の３課を新たに設置し、６課からなる組織とし、職員９人の増員により体制強化を図ってきたところでございます。また、本年７月以降の感染拡大期におきましては、保健所のさらなる機能強化を図るため、これまでの行政センターに所属する保健師の応援に加えまして、保健福祉部内の保健師や事務職員の輪番による応援、さらには、他所属職員への兼務発令による保健師２名及び事務職員２名の増員を図ったところでございます。　また、星総合病院様や福島県、三春町から保健師など応援職員延べ67人の派遣をいただき、濃厚接触者への健康観察や感染者への積極的な疫学調査などに従事していただいております。本年７月下旬以降、県内において、新規感染者が増加し、療養先として入院、宿泊療養、自宅療養を適切に判断するため、県から医師資格を有する患者搬送コーディネーターの派遣を配慮いただくなど、県をはじめ近隣自治体及び民間医療機関の協力をいただき、体制機能強化を図ってきたところでございます。　さらに、業務の運用見直しによりまして、医療機関で採取したＰＣＲ検査用の検体を保健所や民間検査機関へ搬送する業務や、血液中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターなど、自宅療養者への配送業務の外部委託、ＢＣＰ（業務継続計画）に基づく保健所業務の縮小・再編・延期などによりまして、感染者の増加に伴います逼迫する保健所業務に対応してまいってきたところでございます。　今後におきましては、有事の際は、必要に応じた人的支援や、保健師など専門職でなければ担えない業務と他の職員でも担える業務を選別いたしまして、職種の垣根を越えた横断的な機能的な応援体制や優先すべき業務について、選択と集中により効率化、カイゼンを図り、適時適切に保健所の体制機能強化に努め、保健所設置市としての意義と責任を自覚し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。　なお、本市におきましては、９月12日現在、2,025人の方が新型コロナウイルス感染症に罹患された状態にございます。退院した後の健康状態につきましては、テレビや新聞等で罹患後の体調不良が報じられておりますことから、感染後の生活向上のために必要な措置について検討するため、退院後の患者の状況について、できるだけお伺いいたしまして、これは、当市限りではなかなか難しゅうございますので、全体的な統計に基づく必要もございますので、以上の退院後の状況についての把握、それから、その予後の措置について、どうあるべきか、国・県に方針を示していただくよう要望してまいりたいと存じます。　今、新聞報道でも、最近は罹患された後どのような状況で暮らしたか、もう名前も名乗って報告をしてくださっている方もおります。それから、全体の中心が病院入院中の措置をどうしているか、それから、退院後どのような経過をたどっているかということになりまして、感染罹患者を減らす、罹患させないということと同時に、退院後にどう接したらいいかということも併せて関心の対象になっておりますので、今、さっき申し上げましたように、国・県に全体を俯瞰した退院後の市民の皆さんの健康管理、どのようにしたらいいかご指導を仰ぎたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　時間外労働についてでありますが、保健所職員全体の１人当たりの超勤時間数は、令和２年度の月平均は21.3時間、令和３年度４月から８月までの月平均は31.7時間であります。そのうち、行政職の令和２年度の月平均は25.2時間、令和３年度の月平均は35.5時間、保健師の令和２年度の月平均は41.6時間、令和３年度の月平均は51.7時間であります。保健所職員全体の月当たりの最長時間数につきましては、令和２年度は183.2時間、令和３年度４月から８月まででは162.3時間であり、いずれも保健師によるものであります。行政職の月当たりの最長時間数は、令和２年度は150.3時間、令和３年度は129.3時間であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　入院病床についてでありますが、医療体制の確保は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づき、都道府県知事が行うこととされており、県におきましては、感染者の拡大に伴い、感染者急増時の緊急的な対応方針の策定及び医療提供体制の更なる整備に基づき、新たな入院病床の確保や宿泊療養施設の整備等を行っております。入院や宿泊療養施設への入所につきましては、全県下で行われるものとなっておりまして、本日現在、福島県全体で入院病床が637床、宿泊療養可能室数が503室となっております。　本市におきましても、感染された方への適切な医療提供体制を確保するため、県と連携を図りながら、郡山医師会等の医療関係団体と協議しますとともに、市内医療機関への働きかけにより、入院病床の確保や感染者の新たな受入れ医療機関の拡充に努めてきたところであります。また、感染者の療養先の決定に当たりましては、感染者の年齢や基礎疾患の有無など、重症化リスクを考慮し、無症状または軽症であっても重症化リスクの高い方につきましては入院していただくなど、適切に医療を受けられるよう調整を図っております。　今後、抗体カクテル療法の実施や感染者の低年齢化により、入院者数の減少が予測されますが、一方で、感染力が強いデルタ株による感染者の増加も懸念されております。このことから、本市といたしましても、さらなる感染者の増加に備え、今後も病床の確保や新たな感染者受入れ医療機関の拡充に向け、郡山医師会と協議いたしますとともに、市内医療機関に働きかけを行い、感染された方への適切な医療提供体制の確保に努めてまいります。　次に、ワクチン接種についてでありますが、本市におけますワクチン接種の推計に当たりましては、国及び県からのファイザー社ワクチンの配分通知等に基づき、その時点におけるワクチンの推定配分量と接種実績とを勘案し、その都度シミュレーションを行っております。　国におきましては、ファイザー社製の今後の配分スケジュールにつきまして、８月５日付で都道府県宛てに通知し、８月30日から10月10日までの第13、第14、第15クールにおけますワクチン割当ての考え方や都道府県への配分量を示したところでございます。その内容は、第15クールの最終日であります10月10日までに12歳以上の人口の８割に２回接種できるために必要な量を配分することとし、本市へのファイザー社ワクチンは医療従事者用として既に配分されております２万9,830回分を合わせ、10月10日までに合計で45万1,030回分のワクチンが配分される予定でございます。また、モデルナ社ワクチンにつきましては、企業等が行う国の職域接種におきまして使用されるワクチンのほかに、新たに福島県と共同設置します接種会場に配分されるワクチンを加えて、３万5,000回分程度使用されると見込んでございます。これらにより、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンを合わせて48万6,030回分と推定され、本年１月１日現在の12歳以上の人口29万2,988人の８割が２回接種できるワクチン量になるものと見込んでございます。　この８月に示された国の配分スケジュールを踏まえ、現状１日当たり3,000回から3,500回の接種回数を継続した場合、11月末を目途に約80％の接種率になるという見込みでありますことから、現在のところ、ワクチン接種を希望される方の接種につきましては、おおむね予定どおり進むものと考えてございます。　失礼いたしました。　冒頭、国及び県からファイザー社製ワクチンの配分通知に基づきまして、その時点におけるワクチンの確定配分量と申すべきところを、推定と申し上げました。おわびして訂正申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　新型コロナウイルス感染症対策について、石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔３４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　それでは、再質問させていただきます。　ただいま時間外労働についてお聞きしました。保健師さんの令和３年度の月平均51.7時間は、保健師さんが上限月45時間を上回っております。また、各年度における月当たりの最長の時間数については、令和２年度183.2時間、令和３年度４月から８月までは162.3時間、いずれも保健師さんです。行政職は、令和２年度で150.3時間、令和３年度129.3時間とお聞きしました。　臨時的な特別事情がある場合でも、年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間が限度としています。大きくオーバーして、または、先ほど、これ、何名の人数は言っていませんけれども、何名かいるかと思います。一般的に、労基法では労働時間は原則週40時間となっています。これを超える場合は36協定を結んで労基署に届け出れば時間外労働が可能となるものです。それだからといって、幾らでも働かせてもよいということではありません。ただ、地方公務員の場合には一部この適用除外ということもあるのですけれども、条例と規則でも規制しております。　当局は職員の健康面で十分配慮していただきたいと思います。コロナ禍の対応、人の命を救う大変な仕事です。先ほど、体制の話もありました。長時間にわたる過剰な労働、精神的、肉体的にも疲労が心配されます。健康に影響するということ、これを頭に入れながら、この新型コロナウイルス拡大の中、難しい問題ではありますが、保健師さんの過剰な労働、どう守っていくのか、再度お伺いいたします。　以上です。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　ただいま、健康面への配慮をどのようにということかと思います。　コロナ禍における保健所業務といいますのは、規則によりまして、大規模災害に準じた形で対処するということで定められておりまして、特例業務というものに当たりまして、上限規制は一応は適用されませんが、そうはいっても、労働基準法に基づき、労働基準監督署へ毎月届出も行っております。実質的には、労働基準監督署の指導等も踏まえた中で超過勤務というものをやっているという事実がございます。また、併せまして、先ほど答弁等にもありましたけれども、４月から体制強化して、感染状況に応じて適宜人的支援というものも行い、また、外部委託等の委託も行ってきたということはございますが、やはり、健康面ということを踏まえまして、今後におきましても、そういった感染状況や業務量を注視しながら、引き続き状況に応じた人的支援による強化や改善も図りながら、職員負担の軽減に努め、なおかつ、医師等による面談や職員の疲労、健康へのケアも適宜行いながら、職員の健康管理も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、本市の土砂災害対策について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　土砂災害への対策についてでありますが、本市におきましては、土砂災害防止法第８条に基づき、福島県が指定した土石流や急傾斜崩落の危険性のある土砂災害警戒区域453か所について、住民の皆様へ土砂災害の危険性や災害時の避難所等を周知するため、今年３月末に郡山土砂災害ハザードマップを改訂し、ウェブサイト等で公表するとともに、警戒区域周辺にお住まいの皆様へマップの配布を行ったところであります。また、土砂災害警戒区域のうち、特に危険性の高い土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定されている区域につきましては、土砂災害防止法第10条による学校や医療施設等の特定開発行為の制限や、土砂災害防止法第24条及び第25条による建築物の構造制限等の規制を行っております。　なお、土砂災害を防止するための対策工事は県の事業となっており、郡山市内においては、これまで５か所の急傾斜地崩壊防止施設と23か所の砂防施設の整備が実施され、現在は、湖南町三代、田村町谷田川、熱海五丁目の３か所で土砂災害対策事業が進められているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　大規模盛土造成地マップについてでありますが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の大地震発生時に、谷や斜面に盛土した大規模な造成宅地において、崩れや土砂の流出等による被害が発生したことから、宅地耐震化推進事業の一環として国土交通省よりマップの作成、公表が求められました。　本市におきましても、2020年３月にマップを作成、公表しておりますが、当該マップは過去に大規模な盛土が行われた場所を示すものであり、危険箇所を示したものではありません。　今後におきましては、国の示すスケジュールに基づき、短期目標として今年度及び来年度の２か年で現地調査や既存資料の確認等を実施し、マップに示された全ての盛土箇所について、不適切な施工が認められないか、また、造成計画に基づいた適正な形状が保たれているか等の観点からも、盛土の安全性を確認することとしております。安全性が確認できなかった箇所につきましては、中期目標として令和５年度から７年度にかけて地質調査、安定計算などの調査を行い、安全性を確認していくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　災害時の氏名の公表についてでありますが、災害時における行方不明者、死者の氏名の公表は、法令の明確な根拠がなく、迅速な救助や災害対応等の妨げになることが全国的な課題となっております。こうしたことを踏まえ、福島県においては、全国知事会を通じ、公表を行う主体や権限等に関する法令上の根拠を明確にするよう国に求めているところであります。このことから、福島県では、国から法令上の根拠が明確に示されるまでの間、災害時の捜索救助活動の円滑化、早期の安否確認等の観点から、2021年２月25日に災害時による行方不明者・死者の氏名等公表に係る対応方針を策定し、同日付で福島県危機管理部長より各市町村長はこの対応方針により運用することとする通知が発出されたところであります。　したがいまして、本市におきましては、この対応方針に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、子どもの登下校時等の安全対策について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、安全対策の現状についてでありますが、2020年度には緊急時の避難場所である子ども110番の家として5,546軒、登下校の見守り活動をしている地域見守り隊として232団体、3,928名、不審者警戒ステッカーを車両に貼り犯罪の抑止効果を高めている不審者警戒情報提供サポーターとして1,973名など、多くの地域の方々に見守り活動を行っていただいており、今年度は12件の不審者情報が寄せられたところであります。　本市教育委員会では、2004年度から、郡山地区ハイヤータクシー協同組合や郡山市内郵便局と郡山警察署、郡山北警察署との間で協定を結び、不審者についての情報を共有するとともに、新入学児童全員に対する防犯ブザーの配付や学校訪問時における登校状況の確認を行っております。　児童生徒の安全確保には、危険を予知、回避、対処する能力等を身につけさせることが大切であることから、今後におきましても、発達段階に応じた防犯教室等を充実させるとともに、保護者や地域、関係機関などが連携し、市民総ぐるみで児童生徒の安全確保に向けた取組を推進してまいります。　次に、児童生徒のＩＣタグ等の導入についてでありますが、本市においては、ＰＴＡや地域の見守り隊、郡山警察署、郡山北警察署などの関係団体や関係機関等との連携に加え、防災行政無線や防災メールマガジン等による情報発信、青色回転灯公用車によるパトロールの実施、公園緑地等の見通し確保のための樹木剪定など、部局横断的な取組により、全市的に児童生徒の安全確保に努めているところであります。　各学校におきましては、学級担任が児童生徒の登校状況を確認し、連絡がなく欠席している場合は直ちに保護者へ連絡をしているところであり、ＩＣタグ等の様々な見守りシステムの導入につきましては、他の自治体における導入状況や有効性などについて、調査研究を行ってまいります。　次に、通学路の安全対策についてでありますが、本市におきましては、児童生徒の登下校中の悲惨な事故を未然に防止するため、道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、地域交通安全協会、市民部、教育委員会等による通学路の合同点検を平成24年度から令和２年度末までに延べ689か所実施し、567か所に対して歩道や区画線の設置、信号機や横断歩道の設置、路面標示等の対策が道路管理者等によって行われてきたところであります。　今年度につきましては、７月末までに学校から要望のあった19か所について合同点検が終了し、道路管理者等が対策について検討しております。さらに、千葉県の事故を受けて、７月９日に発出された文部科学省通知「通学路における合同点検の実施について」に基づき、全ての市立小学校及び義務教育学校から報告を受けたところであり、今後、合同点検について道路管理者、警察等関係機関と協議し、対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラは犯罪の抑止、立証及び交通事故の検証等に有効であると認識し、2020（令和２）年度に警察、防犯協会、セーフコミュニティ防犯対策委員会、教育委員会等から意見、要望をいただき、小学校周辺の通学路、駅周辺、自転車駐車場に、事業費833万8,000円、計23か所に防犯カメラを設置し、本年４月から運用を開始したところであります。　小学校周辺への設置につきましては、地域や学校等による人の目による見守り活動を補完する目的で、子どもへの声かけ事案等の発生場所を参考に、大成小学校学区４か所、開成小学校学区４か所、大島小学校学区５か所、富田小学校学区４か所に設置したところであります。そのほか、郡山駅西口第一自転車駐車場に１か所、郡山駅東口に１か所、安積永盛駅に３か所、日和田駅に１か所防犯カメラを設置したところであります。　今後におきましては、設置した防犯カメラの効果、さらに、管理、運用の課題等の検証を行い、設置活用等の在り方を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、総務省から要請されたたばこ税の活用等について、当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　屋外分煙施設等の整備のためにたばこ税の積極的活用等についてでありますが、市町村たばこ税は、地方税法第５条第２項により普通税と定められており、その税収は使い道が制限されず、地方自治体が地域の実情を踏まえ、様々な行政サービスを提供するため幅広い目的に活用できる一般財源とされております。本市の市たばこ税の税収の状況は、2016年度の決算額32億2,315万円から2020年度の決算見込額26億8,677万円と年々減少傾向にあります。　議員おただしの総務省発出の事務連絡文書につきましては、国全体においても地方たばこ税の税収が2016年度の約１兆600億円から2019年度には約9,900億円と減少傾向にあることに加えて、2018年７月には望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法が改正されたことなどを背景に、地方たばこ税の安定的な税収確保を図りつつ、屋外分煙施設整備等の受動喫煙対策を行う際の財源措置に係る留意事項についての事務連絡であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　受動喫煙防止等のための喫煙所の設置についてでありますが、本市では、市公共施設を利用する青少年をはじめとする市民の皆様及び職員の受動喫煙による健康被害防止と健康増進を最優先に、平成29年12月から市公共施設の敷地内禁煙を実施しております。　受動喫煙対策につきましては、世界的な潮流として、平成27年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のゴール３「すべての人に健康と福祉を」のターゲット3.ａにおいて、平成17年に発効したＷＨＯが提唱するたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施強化が設定されているところであり、受動喫煙による健康被害についても、平成28年８月の厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会報告書、いわゆるたばこ白書において、喫煙と疾患等の関係を初めて４段階で評価したほか、国立がん研究センターにおいても、受動喫煙による非喫煙者の健康被害が確実なものであると公表しております。　令和２年４月には、国において、望まない受動喫煙の防止等を目的とした改正健康増進法が完全施行されたほか、令和３年４月には、福島県において、受動喫煙防止に向けた県民一人ひとりの責任と責務を明確化し、受動喫煙による県民の健康への影響を未然に防止することを目的としたふくしま受動喫煙防止条例が施行されたところであります。さらには、厚生労働省が令和３年７月に公表した令和２年労働安全衛生調査では、事業所における禁煙、分煙状況について、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は、平成30年調査の13.7％から30.0％へと大幅に増加しており、敷地内禁煙は全国的にも定着してきているものと認識しております。　また、全国的に受動喫煙との因果関係が科学的に明らかであるがんについて、小中学校の保健分野の授業の中で、児童生徒に対する学習する機会を設けているところであります。　市公共施設の敷地内に喫煙所を設置することにつきましては、喫煙所の出入りの際に、ニコチン、タール、一酸化酸素などの有害物質を含んだ空気が室外へ流出し、周囲に受動喫煙を生じさせ、受動喫煙の健康被害を完全に防ぐことは難しいことから、本庁舎等各公共施設への喫煙所の設置につきましては、受動喫煙による健康被害の防止と健康増進の観点から適切ではないものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　民間事業者に対する喫煙所設置等の助成についてでありますが、厚生労働省では、飲食店等をはじめとする職場での受動喫煙防止対策を講ずるに当たり、2011年10月から、一定の要件を満たす喫煙室の設置改修に係る費用の一部を助成する受動喫煙防止対策助成金制度を設けております。　このことから、本市といたしましては、当面、当該制度を活用いただくようウェブサイト等で周知に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔３４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　それでは、２点ほど。　まず、総務省自治税務局からの要請に対して、屋外分煙施設等の整備、受動喫煙対策の際、財源措置の事務連絡であると認識していると。その程度なのですね。でも、総務省自治税務局からは、屋外分煙施設等の整備を図るために積極的に地方たばこ税の活用を検討していただきたいということです。　今の流れの話を聞いていますと、本市は、たばこ税、税収が年々落ちているから、地方たばこ税の安定的確保は期待していないと聞こえます。そういうことなのでしょうか。　それから、今言った、問題提起に対する答えがあまりにも、総務省自治税務局に対して、私は失礼ではないのかなと思います。そういう面で、積極的に地方たばこ税の活用を、本市として検討していただきたい。　再度伺います。これが一点です。　それからもう一点、敷地内全面禁煙しているのが13.7％から30％に増加していると。逆に70％は、事業所は敷地内全面禁煙ではないということです。本市は厳し過ぎます。葉たばこの産地だった本市、その葉たばこ生産農家の皆さんの生活もかかっております。また、300店にも及ぶたばこ販売店の皆様が、たばこ税の税収確保に貢献していただいております。　そういうことで、喫煙所造るのは有害物質を含んだ空気を室外に流出するということなので、そこのところはできませんと。では、本市庁舎の四方八方を見てください。車の車両の排気ガス、いっぱいあります。否が応でも排気ガスに取り囲まれております。そういう中で、本当にたばこのものが、確かに、それは害はないとは言いません。しかし、数メートル離れた場所にいる人に届くのが煙の中にかなり含まれます。そういうことでいきますと、今、その論理は成り立たないと思います。　再度答弁をお願いいたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えを申し上げます。　この総務省からの事務連絡につきましては、喫煙機会の減少に伴いまして、地方たばこ税収が年々減少傾向にあるということを懸念しての総務省からの留意事項と捉えてございます。市たばこ税のこの活用の検討という点につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、たばこ税は目的税ではなくて使い道に制限のない普通税の一般財源であります。と同時に、本市にとりましては貴重な一般財源でございます。この点、毎年、年々税収が下がっていくということについては大変懸念をしているところでございます。　したがいまして、予算編成時においては、特に、市たばこ税を財源として意識した事業の組立てはしてございませんけれども、たばこを吸われる方、吸わない方を含め、市民の皆様の健康を守る各種施策などについては、国・県支出金などの特定財源を最大限に活用させていただきながら、さらにたばこ税も含めた一般財源を有効に活用させていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。　　　　〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長　石川義和議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、石川義和議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会、蛇石郁子です。　通告に従いまして、市政一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症対策にご奮闘されているエッセンシャルワーカーの皆様、市民の皆様、全ての方々に改めまして敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。　項目１、新型コロナウイルス感染症と影響について。　コロナ禍が１年半以上続く中で、多くの人々が生存の危機に直面しています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性や移民など社会的・経済的・法的状態によって、脆弱な立場に置かれた人々や中小企業等に深刻な影響を与えています。感染症対策の休業や営業時間短縮の要請により、多くの非正規労働者にしわ寄せが及び、日雇やシフト制で働く方々は、シフトを減らされたり、外されたりして、休業手当も支払われないことも重なり収入は大幅に激減しました。尊厳ある生存を支えるためには、これらの人々への支援を拡大するとともに、国において構造的な差別と不平等そのものを是正する制度改革の必要があります。そのためには、政策決定のあらゆる場面で、ジェンダー平等の視点は不可欠です。コロナ禍で起きている様々な課題から、政治と経済の在り方を見直し、地方自治体においても、全ての住民が健康で安全で人間らしい暮らしができるような政策を進めることが求められています。　福島県内では、８月に入ってクラスターが増加し、感染経路不明割合の増加、感染力の強い株の進行等に伴って、医療提供体制が逼迫し、９月30日までいわき市、郡山市、福島市がまん延防止等重点措置等の対象区域となっています。　このような中、子どもたちやその家族の感染も増えました。現段階では、12歳未満の子どもは、ワクチン接種はできません。子どもの感染拡大は、医療資源の逼迫だけではなく、看護する保護者の休業や家庭内感染の危険性、保育士や教職員、家族などにもさらなる影響が発生します。感染力の強い新たな変異株に対し、感染対策の徹底や子ども用病床の確保、保護者、保育士、教職員などのケア対策や休業手当の助成などを早急に検討すべきと考えます。　そこで、伺います。　まず、実効性ある感染拡大防止策について伺います。　世界各国の感染症対策を比較検証すると、徹底的な封じ込め戦略を行った国が成果を上げているという報告があります。日経ビジネス2021年６月23日国連コロナ対応検証独立パネル報告です。国境の厳しい入国制限管理と検疫、感染者と接触者の徹底管理、高リスクグループの定期的なスクリーニングなどの効果を評価しています。感染経路の不明と変異株による感染拡大を封じ込めるため、学校、幼稚園、保育園、児童施設、公共施設、スーパー、コンビニ等民間施設の関係者にもＰＣＲ検査の拡充を検討すべきです。ＰＣＲ検査の拡充について、見解をお伺いします。
   ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　実効性のある感染拡大防止策についてでありますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査につきまして、感染された方に対する積極的疫学調査の実施により濃厚接触者等を把握し、同居家族や施設、児童生徒や学校関係者等につきまして、行政検査として感染状況に応じた効果的な検査を実施しております。また、多くのクラスターが発生しました市内の飲食店従業員を対象としたＰＣＲ検査や重症化リスクが高い高齢者施設の利用者や職員を対象としたＰＣＲ検査を実施してきたところであり、今後も、感染状況に応じ、高リスクグループに対する検査を適宜実施してまいります。　なお、さらなる感染防止のため、マスク着用、手洗い、うがいの徹底、密の回避など、基本的な感染症予防対策の重要性と、体調が優れない場合にはすぐに医療機関を受診していただきますよう、改めて市民の皆様に周知を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　徹底的な感染防止策を行って、また、ＰＣＲ検査もやっておりますよというご答弁だったかと思います。　１年半以上、国の対策、県や市の対策も進められてきました。様々な知見というのが、様々な形で報道等されているかと思います。新たに、空気感染ということも言われています。それは、エアゾールですね。ですから、換気がより大事ですということで、その対策も再度言われると思います。　ここにきて、変異株の感染力が従来より強いということを皆さんご心配されていると思います。今までどおりプラスアルファ、今まで以上の対策が必要になるのではと私は思っております。そして、無症状の方も感染される、感染させてしまうリスクというのを考えていかなければいけないと思うのですが、その点については、当局はどのようにお考えなのでしょうか。お伺いします。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　これまで、介護施設、飲食店の方々に対してＰＣＲ検査を実施してまいりました。特に、介護施設につきましては、444床の１万3,000人強、約５か月間をかけて実施しております。飲食店につきましては、直近１週間ではございますが、６人の方が希望されているという状況でございます。　こういった関係で、対象者を広くしてＰＣＲ検査ということではございますけれども、デルタ株というところはございますが、感染防止をするためには、ご本人が体調悪いときには速やかに言っていただく、医療機関に受診していただく、または、感染の不安があるときには、医療機関にも行っていただいて、医師の判断の下、適切にＰＣＲ検査を受けるということがまず大事かなと認識してございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　経済への影響がかなり起こっていますよね。飲食店等を含む関連の業界の方たちから要望書等も出ておりました。　コロナとその対策を、順序としては、まず対策をしっかりしないと、経済活動のほうに移行していかないと思うのです。無症状の方に対してはきちんと把握していく方向性というのが大事だと思うのです。　もう一度、そこの点を確認させてください。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えします。　感染者の把握という部分につきましては、これまでもそうですが、感染が疑われる方について、感染された方の聞き取り調査で、積極的疫学調査によりまして、その可能性がある方を的確に把握するということが大事でございます。その中でも、これまで無症状の方をたくさん把握し、隔離をさせていただいております。そのような調査を徹底していくことが重要かと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に入ります。　子どもたち、職員、保護者等への支援策について伺います。　まず、保育園等について伺います。　子どもや職員の感染と休園等の状況についてお伺いします。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子どもや職員の感染と休園等の状況につきましては、本年８月末現在、これまで各保育所等から報告がありました新型コロナウイルスの感染者数は、入所児童が22名、職員が19名、計41名で、市内感染者数全体の約２％であります。また、これまで児童、職員が感染者となり、臨時休園に至った保育所等は13施設であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　保育の現場では、仕事上、常に子どもたちと接し、３密が避けられない厳しい状況です。保育士さんたちは、自ら感染しないように、感染させないように十分に気をつけて従事しているエッセンシャルワーカーであります。尿や便などの排泄物には、ウイルスが残存していることもあると言われています。子どもたちの対応に当たっている、市・民間を問わず全ての施設で働く保育士等に、コロナ対応特別手当の支給を検討すべきと考えます。コロナ対応特別手当の支給について、見解を伺います。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　コロナ対応特別手当の支給につきましては、国が昨年度、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、最前線で働き続ける医療機関や介護施設、障がい福祉サービス施設等に勤務する職員に対し慰労金を支給しました。一方で、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーが安心して勤務できるよう、社会機能維持の役割を担う保育所等に携わる職員については、その対象となりませんでした。　本市におきましては、昨年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、市内の希望する民間認可保育所及び認可外保育施設に対し、衛生用品の購入費用のほか、感染症対策に関する業務を行った際の職員の手当など、感染症対策に要した経費の補助を行っており、今年度におきましても、同補助金の執行を予定しております。　特別手当の支給につきましては、既に昨年６月、全国社会福祉協議会や全国知事会が、国に対し、医療従事者と同様に、保育士等への慰労金の支給を求める要望を行っており、感染拡大への対応は、本市のみならず、全国的な課題でありますことから、国において検討されるべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　国で考えるべきだという部長のご答弁でした。　本当にそのとおりだと思うのです。今、全国民一丸となって取り組んでいます。特に、エッセンシャルワーカーの人たち、毎日、毎日、相当なご苦労をされています。ですから、想像力を持って、今、一番大変なところは、たくさんあるのですけれども、その方たちに対してきちんと特別手当を出していく、そういう国の姿勢が求められておりますので、市も要望するという体は評価したいと思っております。　今後とも引き続き続けていいただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほどもご答弁いたしましたが、国で各保育所において通常想定しない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当、これに対する補助金もございます。こうしたものを設置者で考えていただくというのがまず第一番だと思います。　なお、市といたしましても、保育士が保育に専念する、そういうことができる取組として保育補助者であるとか、保育支援者、こういった保育士が保育に専念できる環境の整備には努めているところございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　保育所内で感染症が発生し休園等になった場合、正規職員、非正規職員の保育士等の休業補償はどのようになり、正規職員、非正規職員とでは違いがあるのか、補償がない場合は、補償を検討すべきではないかと考えます。お伺いします。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　保育士等の休業補償と採用形態での違いにつきましては、本市では、保育士等への休業補償は行っていませんが、民間認可保育所等においては、職員の人件費を含む運営費は市から支払われており、この運営費は臨時休園となった場合でも減額せず通常どおり支払われております。また、2020年６月17日付内閣府、文部科学省、厚生労働省連名による通知「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」に基づき、保育所等が臨時休園になった場合についても、正規職員、非正規職員にかかわらず通常時と同水準の給与を職員へ支払うよう各施設に対し指導を行っております。　一方、認可外保育施設につきましては、保護者からの保育料が主な収入源となりますが、本市では、昨年度より、施設を臨時休園した場合、休園期間中の保育料を協力金として原則本市から保護者へ直接支給しており、各施設における休園期間中の保育料収入に影響はないことから、通常時と同水準の給与が保育士等に支払われているものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　感染された子どもの保護者等への対応や情報提供は、どのようになっているのか伺います。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　感染した子どもの保護者等への対応につきましては、保育施設等に在籍する児童が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、保健所等との連携により、保育施設等に感染状況の聞き取り調査を行うとともに、保護者に対して、感染症に関する適切な知識と感染した児童や保護者のプライバシーに十分配慮した上で、必要な情報を提供しております。　また、感染した児童やその保護者、当該保育施設の保育士等に対し、差別や偏見、誹謗中傷が生じないよう、保育施設等に対し指導を行っているところであります。　さらに、認可保育所につきましては、入所児童及び同居者が感染または感染者の濃厚接触者となり、登園を自粛または保育施設を臨時閉鎖した場合、市が保育料を徴収していることから、日割り計算による保育料の還付を行っており、認可外保育施設につきましては、登園を自粛した日数に応じた協力金を支給し、保護者の経済的な負担軽減を図っております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　情報提供はかなり広範囲になるかと思っております。一つは感染症対策というところ、まず優先されるところなのです。保護者が困る場合たくさんあるのですけれども、休まなければいけない、休業しなければいけない、勤めている先によって休業補償あるなしという問題が出てくるのです。　野村総合研究所で、コロナで急増する女性のアンケート調査というのを取っています。そういった場合に、まだ制度そのものを知らないという女性、保護者が多いというのがかなり問題視されております。制度はあっても、受け取れることを知らないとかいう方がかなりいることです。まだまだ周知の部分が足りないのかと思います。　情報提供、様々あると申し上げましたけれども、そこの中にも暮らしに困らないように、こういうものがあるのですよという情報提供は、ある意味必要かと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　私どもから、保育所等を通じ、また保護者に直接というものは、まずは子どもたちの安全を第一に考えるということが大事だと考えておりますので、まずは感染しないような、そういった努力をぜひしていただきたい。また、感染の疑いがあった場合は、少しでもそういう兆候があれば、まずは登園を自粛していただきたい。まず、こういったことが趣旨となります。　今、ご質問いただきました、その後の休業補償等については、さらなる、私どもでも機会を捉えてそういった情報の提供ができるかどうか、今後検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次に、小中学校について伺います。　児童生徒や職員の感染と臨時休業等の状況についてお伺いします。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　児童生徒や職員の感染と臨時休業等の状況についてでありますが、これまで、各学校から報告があった新型コロナウイルス感染者数は、令和３年８月31日現在、児童生徒が78名、教職員２名、計80名で、市内感染者数の約４％であります。また、児童生徒及び教職員が新型コロナウイルス感染者となりＰＣＲ検査のため臨時休業とした学校は、期間が１日の学校が１校、２日間の学校が２校、計３校であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次にいきます。　長引くコロナ禍の影響で、児童生徒の生活スタイルも大きく変化しています。子どもたちや職員のメンタルや身体的影響についてどのような課題が見られどのような対策を取っているのか伺います。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　子どもたちや職員のメンタルと身体的影響等についてでありますが、児童生徒は、コロナ禍における環境の変化により、不安やストレス等を抱えており、それぞれの状況に応じ継続的なチームによる対応が必要であると認識しております。各学校においては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や聞き取り調査等により、児童生徒の心身の状況を的確に把握し、スクールカウンセラー延べ38名及びスクールソーシャルワーカー３名による教育相談の充実や、心理面、福祉面からの支援など、専門スタッフと連携した組織的な対応を図っております。　また、教職員については、９月１日現在、郡山市立学校教職員のうちワクチン接種を希望した2,033人は２回の接種を完了しており、感染への不安は軽減されておりますが、コロナ禍における教育活動の継続や感染防止対策等による心身の疲労が心配されるため、メンタルヘルスが重要であると考えております。　教育委員会では、昨年度、指導主事や管理主事が全市立学校を３回にわたり訪問し、教職員一人ひとりの勤務の状況や学校の悩み等を聞き取り、個別に対応してまいりました。また、毎年度ストレスチェックを実施するとともに、コロナ禍におけるメンタルヘルスのためのリーフレットを全教職員に配付いたしました。さらに、教職員の安全面、衛生面を踏まえた職場環境の工夫改善を図るよう、校長会議や教頭会議等を通して依頼しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問させていただきます。　身体的メンタル面の影響についてきめ細やかになさっていると伺いました。　一つ気になっておるのは、身体的影響なのですけれども、デジタル機器を使うということで、児童生徒の視力低下というのも問題視されているかと思いますが、その点については、どういう防護策というのを取られているのでしょうか。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　児童生徒の視力低下ということでありますけれども、一人ひとりにタブレット等活用しているところでありますけれども、これにより、身体的影響も考えられることから、各学校にはいわゆる30分から40分使った場合については、休憩を取ること、あるいは、画面と目の距離を30センチ以上離すとかというような、気をつけなければいけない内容について、各学校に周知をさせていただいて、それに沿って、今、行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　感染された子どもの保護者等への対応は、どのようになっていますか。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　感染した子どもの保護者等への対応についてでありますが、各学校では、児童生徒に感染者や濃厚接触者が確認された場合、保健所及び教育委員会と連携を図りながら、学級担任や養護教諭等が定期的に保護者と連絡を取り、子どもの症状や回復状況等を確認するとともに、学習面においては、児童生徒の状況等に応じて教科書やドリル、プリントなどを使った学習やタブレット端末を活用した家庭学習の支援などを通して、保護者の不安解消に努めているところであります。　さらに、各学校では、他の児童生徒への感染の可能性がある場合は、感染者が特定されることがないよう十分配慮するとともに、感染者の保護者の了解を得た上で、他の保護者に対し、感染者が発生したことや今後の対応、差別や偏見の防止等についてメールや文書で周知しております。　教育委員会では、今後も保護者がコロナ禍の中でも安心して子どもを通わせることができるよう各学校の取組を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次に、放課後等デイサービスについて伺います。　放課後等デイサービスの職員についても、休業補償はどのようになり、正規職員と非正規職員とでは違いがあるのか、補償がない場合は、補償を検討すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。お伺いします。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　職員等の休業補償と採用形態での違いについてでありますが、新型コロナウイルス感染状況の中におきましても、放課後等デイサービスは障がい児に生活能力向上のための療育などを継続して行うことが重要であります。　このことから、コロナ禍における対応といたしまして、令和２年２月20日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」におきまして、事業所を休業する場合、利用児の保護者への丁寧な説明を行った上で、在宅において可能な限りサービスを提供したと市町村が認める場合や、一時的に人員基準を満たすことができない場合にも、通常どおり給付費を支払うことが示されており、これに基づき、本市におきましては、適切に対応を行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にします。　感染された子どもの保護者等への対応や情報提供は、前と同じですが、どのようになっているのかお伺いします。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　感染した子どもの保護者等への対応についてでありますが、これまで市内の放課後等デイサービス事業所を利用している児童が新型コロナウイルスに感染したとの報告は受けておりません。　今後、万が一事業所で感染者が発生した場合には、保健所との連携により、事業所等に対し、感染者の利用状況や濃厚接触者等特定のための聞き取り調査を行った上で、濃厚接触者等と非接触者を分けるゾーニングの指導や施設内の消毒などを行うとともに、保護者に対しましては、感染後の手順など必要な情報を提供することとしております。　さらに、感染者やその家族、当該事業所の職員への差別や偏見、誹謗中傷がないよう、引き続き関係部局と連携し、周知徹底に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　項目２に移ります。　放課後児童クラブについてお伺いします。　去る９月３日、こども部長から来年度から料金を改定し、減免策を設ける旨の説明を受けました。　その内容は、現行料金月額平均3,700円、年額４万4,800円から、改正後の料金を月額1,100円引き上げ4,800円に、年額１万2,800円増の５万7,600円とし、新たな支援策として、生活保護世帯の料金を全額減免、就学援助・児童扶養手当受給のひとり親世帯、２人以上預ける多子世帯の料金を半額減免とする提案で、今後要綱を改定し、さらに来年度に向け、条例を制定していくとの方針です。　昨年からの新型コロナ感染症の拡大に伴う影響で収入減、失業や倒産が増えています。さらに本市は、９月30日までまん延防止等重点期間であります。子育て世帯は、毎日、家族の感染拡大防止に努めつつ、それぞれ厳しい環境の下、何とか希望を失うことなく暮らしています。このような状況で、放課後児童クラブの料金の引上げに対して、引下げ案ならともかく、上げるなんてとんでもないという声が多く届いています。　そこで伺います。　利用者から料金を上げてほしいという意見は、これまであったのでしょうか。お伺いします。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　料金改定の要望につきましては、利用料金を上げてほしいというご意見は今まで伺っておりませんが、子ども・子育て会議の委員の皆様からは、料金改定は妥当、やむを得ない、減免制度創設の意味は大きいなどのご意見をいただいております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　引上げをするのではなく、コロナウイルス感染症の状況を考慮して、提案を撤回し、当面、現行料金を据え置き、減免制度を導入することを検討すべきと思います。見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　現行料金の据置きと減免制度の導入検討につきましては、本市の放課後児童クラブの待機児童が本年度167人と、依然として高い水準にあることから、今後も待機児童解消に向けたクラブの増設は必要であり、それに比例した運営コストの増加は避けられない状況となっております。　こうした中、16年間据え置いている利用料金をさらに据え置くこととすれば、総コストに占める本市の負担額が増加し、子育て支援策全体の中で他の事業へ影響を及ぼしかねない状況も想定されますことから、今回の利用料金の改定はやむを得ないものと考えております。　なお、低所得世帯や多子世帯など、真に支援が必要となる世帯に対する減免制度の創設とともに検討しているところでありますが、減免制度のみを先行させることは公費負担のさらなる増大につながり、利用していない児童や民間の放課後児童クラブを利用している児童との公平性も考慮すれば、実施は困難であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　こちらのＡ４の説明書、説明時に頂いたもの、１枚です。説明を受けたのが、９月３日で10日前です。これを了承してくれというのは、かなり強引なように私は感じます。行政主導ではないのかという思いがしております。利用当事者からの意見というのがどんなものだったのかというのが不確定な部分があります。　改定後の負担割合を見ますと、保護者の部分で3,300万円増ということです。市全体の財政から見れば、とても出せない金額ではないと思っております。その点がまず一つございます。お聞きいたします。　16年間据え置いているということなのですが、2007年時、消費税５％です。今、2021年で消費税10％に上がっています。低所得者層になるほど相対的に負担は増えるわけですから、その点もご存じだと思うのです。負担が増えるということに対しては、やはり厳しい声が上がるのは当然だと思います。　資料の参考のところに、３つ目として、中核市、3,000円以下のところ２市あります。それはどこなのでしょうか。市民から見ると、それはうらやましい自治体のように思えます。　放課後児童クラブは、児童福祉法にのっとって設置されているものです。子どもたちの健全育成を図るという、その目的があると思います。市民全体が子どもの健全な成長を望んでいるわけですから、市の負担が増えるということに対して、反対する方はいないと思います。子ども食堂等々でそういったものに市民の方も理解を示している現状があります。　市長の公約なのですけれども、４月に選挙がございました。市長の公報がまだホームページにアップされております。子本主義というのを何度となくおっしゃっています。その中で、放課後児童クラブのさらなる拡充というのもうたっています。この陰には、半年したら、１年したら料金値上げを考えているということが、もしかしたらあったのでしょうか。その点、確認させてください。　以上、お願いします。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　今回の料金改定によって、2020年度決算ベースによれば3,300万円程度の増収を見込んでおりますけれども、答弁の中でもお話ししましたとおり、まだまだ待機児童が存在している状況の中で、待機児童解消を図るためには、クラブの増設をしていかなければなりません。実際問題、2020年度は61クラブだったものが、2021年度は76クラブと15クラブ増えている。つまり、総コストのパイが広がれば、負担割合は、市が一時的に減ったように見えますけれども、実際の金額としては2020年度決算ベースよりも2022年度、料金改定を行った後の負担のほうが増していくということでございます。ですので、市全体の財政の中では、限られたその財源、これを有効に活用していくという観点からすれば、今回の料金改定はやむを得ないと考えてございます。　２点目でございますが、市長が公約でというようなお話、または、中核市の中でというようなお話がございましたが、中核市45市の中で、今現在、平均が6,500円、そして、郡山市は下から６番目ということでございます。それぞれ、各市事情はあると思いますけれども、16年間据え置いて安い低廉な料金でこのサービスを提供してきたというところでございますが、ここ数年の待機児童解消を図るためには、これも限界があるということでございます。　子育て支援策全体を見る中で、今回も料金改定は行いますけれども、真に支援が必要な方々、その方々に対しては、負担能力に応じた減免制度も創設いたしますので、何とかご理解をいただきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　ご理解をというご答弁なのですけれども、私は少し理解できないということを申し上げておきたいと思います。　すこやか子育て基金というのがあります。そういったものの活用、あるいは、財源です、コロナ禍で事業が減ったというところもあると思います。財源のことを言うのだったら、市全体の財源から考えていく必要もあると思うのです。郡山市は東京電力に損害賠償請求していますけれども、そちらもまだ100％戻ってきておりません。　そういったこともフルに検討しながら、いつ、どこで、どのように決まってしまったのか。それを議会の中でどこまで審議されて決まったのかというのは、後々市民間で分断にもなりかねないと思うのです。ですから、これは、全体の合意を図るというのはとても大事な作業だと思います。政策決定のプロセスにおいて、みんなが納得する方向で決めていく。それは、議会の中でも特別委員会等できちんと合意形成を図ってきた経緯がありますので、行政主導の形にしないでいただきたいと思っております。　再考を求めたいと思いますので、もう一度ご答弁ください。 ○塩田義智議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほどのご答弁でも申し上げましたが、クラブの増設、昨年から今年にかけて15施設、また、来年に向けてもさらに増設が必要だというような、私どもも認識でおります。そうした中で、実質的な市の負担額は、料金改定を行ったとしても増えていくという見込みの中で、何とか持続可能なこの事業を実施していくためには、必要不可欠なものだと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　項目３に移ります。環境政策について伺います。　アスベスト飛散防止について。　大気汚染防止法が一部改正され、2020年６月５日に公布、2021年４月から順次施行されています。建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材への規制を拡大し、一定規模以上の解体等工事の都道府県等への事前調査報告の義務づけ及び作業基準徹底のための直接罰の創設等、対策が一層強化されています。　また、近年、災害の甚大化により損壊した石綿使用建築物等から石綿が飛散するおそれが高まり、国・地方公共団体は連携して平時からの建築物等の石綿使用有無の把握に向けて取組を促進しています。　そこで伺います。　改正法施行後、本市のアスベスト飛散防止対策は、改正前と比較してどのように変わったのか伺います。 ○塩田義智議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　改正法施行前後の比較につきましては、厚生労働省所管の建設業労働災害防止協会では、石綿含有建材を除去時の発じん量に応じて３つのレベルに分類しており、レベル１は、主に鉄骨構造のはりや柱の耐火被膜として使用される吹きつけ石綿などの著しく発じん量の多い石綿含有吹きつけ材、レベル２は、配管の保温や屋根、煙突の断熱用として使用される比較的発じん量の多い石綿含有保温材等であり、これまで大気汚染防止法の規制対象となっておりました。今回の法改正では、レベル３とされる一般住宅でも見られる建物の軒天井や壁板、ビニル床タイルなどの耐火用として使用される比較的発じん量の少ない石綿含有成型板などが規制対象に加えられました。　これを、解体時の工事の流れに沿って説明いたしますと、大気汚染防止法第18条の15の規定に基づき、石綿含有建材の使用の有無について、事前に必要な知識を有する者が調査を行い、石綿の有無にかかわらず2020年４月から一定規模以上の工事について、当該事前調査の結果を都道府県知事等へ報告するとともに、工事終了後３年間保管することが義務化されました。また、レベル３に該当する作業着手前に届出が不要な工事についても、作業計画を作成することや現場に掲げる掲示板の大きさをＡ３以上にすることなどが定められました。　作業に関しては、大気汚染防止法第18条の19に規定される作業場の隔離等を行わずに作業を実施した場合は、改善命令等を発出せずに直接罰を適用できることなどが定められたほか、作業後においても、必要な知識を有する者に石綿の取り残しがないことを確認させ、作業結果を発注者に報告することとされました。　今回の法改正を受け、大気汚染防止法第18条の17の規定に基づくレベル１及びレベル２に係る解体等の工事の届出を受理する際には、今までどおりのレベル１、レベル２、これを受理する際には、法改正の内容について、事業者へ説明を行うとともに、届出のあった全ての案件に対し工事着手前の立入調査を実施し、作業準備への適合状況等について確認を行っているところであります。　なお、今年６月には、庁内関係部局等の合同により、解体現場等のパトロールを実施し、法改正についてチラシを配布し周知を図ったところであります。　以上、答弁といたします。　すみません、答弁を訂正させていただきます。　先ほど、石綿の有無にかかわらず、2020年４月から一定規模以上の工事については事前調査の結果を都道府県知事等へ報告すると申し上げましたが、正しくは、2022年となります。お詫びして訂正させていただきます。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次にいきます。　職員研修は、どのように行われているのか伺います。 ○塩田義智議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　職員研修につきましては、昨年度、環境省がウェブで開催した法改正説明会で用いた資料と、厚生労働省と環境省が石綿障害予防規則及び大気汚染防止法に基づき、今年３月に作成した建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルにより職場内研修を行っております。　なお、この内容は、建築物に携わる他部局の職員も参考となることから、情報の共有を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　本年２月に起きた福島県沖地震の被災家屋等の解体撤去の2021年度予算は、９月補正を含め合計約24億430万円となっています。福島県沖地震の解体撤去事前調査で石綿含有建材（レベル１、レベル２）を使用していた件数とその後の対応について伺います。 ○塩田義智議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　解体撤去事前調査の石綿含有建材使用件数と対応につきましては、本市の公費解体では、９月２日現在、解体を決定し事前調査を行った71件のうち、レベル１は２件、レベル２はゼロ件、レベル３は６件、残る63件は、現時点で使用は確認されておりません。　レベル１を確認した２件の石綿含有建材の除去には、その準備として、まずは周辺環境の安全の確保のため、大気汚染防止法施行規則第16条の４に示すとおり、作業場を隔離した上で、薬液による湿潤化、特殊フィルターつきの集じん、排気装置による作業場の負圧化などを行うことで外部への飛散、漏えいの防止を図ります。また、労働者の安全の確保のため、石綿障害予防規則第14条に従い、保護具、保護衣等の着装によるばく露の防止を図ります。このほか、作業についての計画書等を労働基準監督署及び環境保全センターに提出し、その後、作業場の飛散、ばく露防止対策の確認を受けてから除去作業に着手いたします。　次に、作業中における敷地境界や作業場内の粉じん測定によるモニタリングを実施し、作業完了後は必要な知識を有する者が取り残しの有無を確認し、除去した部分から大気中へ飛散するおそれがないことが確認できた後、建物の解体を開始いたします。　なお、石綿含有建材の使用が確認されなかった建物におきましても、解体中にその使用が疑われる建材を確認した場合は、解体を中断し、飛散防止の措置を施した上で検査し、アスベストが確認された場合は、必要な対応を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　事前調査のうち、一定規模以上等の建築物等について、石綿含有建材の有無にかかわらず元請業者は、調査結果の都道府県等への報告が、2022年４月１日から義務づけになります。環境省と厚生労働省が連携した電子システムによるコネクテッド・ワンストップ化に向けて、本市内業者等の状況はどのようになっているのか伺います。 ○塩田義智議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　市内事業者等の状況につきましては、現在、国において、事業者から都道府県等への事前調査結果の報告を、パソコン、タブレット、スマートフォンを用いてワンストップで行うことができる石綿事前調査結果報告システムの構築を進めており、その概要については、市ウェブサイトにおいてお知らせをしております。　なお、報告システムの運用に係る詳細が示され次第、「広報こおりやま」及び市ウェブサイト等を活用し、報告の必要性等について周知を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　改正法第18条の25について、本市の取組状況を伺います。 ○塩田義智議長　吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長　改正法第18条の25についての本市の取組状況につきましては、当該条文において、地方公共団体の施策として建築物等の所有者等に対し、建物等に石綿を含有する建材が使用されているか否かの把握に関する知識の普及を図るよう努めることなどが規定されております。これに伴い、現在、国においては、地方公共団体の体制づくりのため、石綿含有建材の使用状況の把握やデータベースの作成及び災害時における活用等についてのモデル事業を実施しており、今後、当該モデル事業の結果が判明し次第、知識の普及等に努めてまいります。　なお、今後も解体等の工事に伴う石綿の飛散防止の徹底に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　時間がないので、次にいきます。　マイクロプラスチックによる環境汚染の軽減について伺います。　プラスチックを介した地球規模の海洋生態系への汚染は深刻です。マイクロプラスチックによる環境汚染軽減の取組は、水道水の水源にもなっている猪苗代湖や阿武隈川をはじめとする河川、ため池など多くの水資源を抱える本市においても取り組まなければならない重要な課題の一つであると考えます。見解を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　マイクロプラスチックによる環境汚染の軽減についてお答え申し上げます。　2016年１月の世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議において発表されました報告書によりますと、海洋プラスチックごみは世界で年間約800万トンと推計され、また、環境省によれば、海洋プラスチックごみの約８割は陸域からのものと言われております。2016年５月に開催されたＧ７伊勢志摩サミットにおいては、首脳宣言において、陸域を発生源とする海洋プラスチックごみの対処をすることが再確認されたところでございます。　こうした中、環境省におかれましては、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、2019年５月にプラスチック資源循環戦略等を策定し、さらに、６月のＧ20大阪サミットにおいては、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを国際社会に向けて提案し、2021年５月現在、87の国と地域が共有しているところでございます。　本市でも、これまでプラスチックごみの排出抑制に向けては、分ければ資源、混ぜればごみの考え方の下、全戸配布のごみの日カレンダー、３Ｒフェスティバル等の各種イベント、ＬＩＮＥアプリによるごみの収集日の通知など、様々な機会を通じて、プラスチックごみの分別や再利用の重要性を啓発申し上げてきたところでございます。また、環境中に流出したごみの回収では、市民総ぐるみクリーンこおりやま運動による市内一斉清掃において、2019年度には245.55トン、河川クリーンアップ作戦において、同じく49.27トンのごみを回収し、本市の貴重な水源地となっております猪苗代湖においては、２市１町で構成する猪苗代湖環境保全推進連絡会による水質保全活動や関係団体をはじめ、各種ボランティアの皆様による清掃活動を行っているところでございます。　また、本年６月には、世界的な海洋プラスチック問題解決を目的とした環境省の「プラスチック・スマートキャンペーン」の一環である春の海ごみゼロウイーク2021が本市主催のこおりやまＳＤＧｓアワードを受賞した株式会社福島中央テレビ主催の下、開成山公園で開催され、海ごみゼロを合言葉に、市民の皆様とともに私もその活動に参加させていただいたところでございます。　国においては、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立いたしまして、来年４月からの施行に向け、現在、コンビニや飲食店、ホテルなどで利用されるスプーンやストローなどの使い捨てプラスチック製品の提供削減を提供者に義務づける方針が、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会で示されるなど、有識者等による様々な協議が進められております。　今後におきましては、より一層、国・県との連携を図るとともに、その動向を注視し、市民、事業者の皆様との協力、協奏の下、一度使用された後に廃棄されるスプーン、ストローなどのワンウエープラスチックやプラスチック廃棄物の削減を呼びかけるなど、ＳＤＧｓゴール12「つくる責任つかう責任」、ゴール14「海の豊かさを守ろう」の達成に向け、プラスチックによる環境汚染の軽減に取り組んでまいります。　これは、総論賛成各論反対ということもありますが、例えば、このマスク、これもかけなくてはいけないのですけれども、これもどんどん廃棄されます。それから、ここに使っているボードもいずれは廃棄されるということで、総論賛成各論はということにならないように努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　引き続き、環境対策よろしくお願いいたします。　項目４に入ります。市職員のメンタルヘルス対策について伺います。　本年７月総務省は、多発する災害またコロナ禍などにより全国自治体職員のメンタルヘルス対策として、地方公共団体における現状や対応策を把握するための調査を実施しました。本市のメンタルヘルス対策に係る調査について、回答を議員調査でいただきました。　調査項目は５項目です。対象者は、首長部局の正規職員で、教育委員会の職員は対象に入っていません。本市の回答では、自治体人口32万7,872人、首長部局職員数は1,592人との数値です。　ＮＰＯ法人官製ワーキングプア研究会が2020年５月に実施した新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査～エッセンシャルワーカー235人からの証言でも、また、2021年５月に公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の労働従事者緊急アンケートでも処遇の格差、孤立化、研修やサポート体制の不備、住民サービス困難事例対応の集中、再度の任用更新期の不安などストレス事例が多く寄せられ、はむねっとの調査では、回答者の45.8％がメンタル不調を訴えています。　首長部局、教育委員会に所属している会計年度任用職員に対し、予防・早期発見の取組、メンタルヘルス対策は、どのようになっているのかお伺いします。
   ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　会計年度任用職員に対するメンタルヘルス対策についてでありますが、本市は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、職員の心の健康づくり及び活気のある職場環境づくりに取り組むことを目的に、2015年３月、郡山市職員こころの健康づくり計画を策定し、会計年度任用職員を含めた全職員に対するメンタルヘルス対策を実施しているところであります。　具体的には、メンタルヘルス不調の未然防止を図るため、心理的な負担の程度を把握する検査「ストレスチェック」を実施し、職員個々のストレスの特徴やその対処方法等を本人に通知するとともに、ストレスが高いと判断された職員には精神科医による面接指導を行うなど、職員個々のストレスを軽減させる取組に努めております。また、メンタルヘルス相談窓口としては、常駐する保健師による相談をはじめとして、産業医、精神科医、臨床心理士等の産業保健スタッフによる面接相談を行い、今年度は、８月末現在、会計年度任用職員を含めた全職員で延べ201件となっており、厚生労働省のこころの健康相談ダイヤルなど、他の公的機関の相談窓口についても案内しているところであります。また、広報紙「安全衛生だより」を毎月発行し、メンタルヘルスに関する基礎知識やストレスチェックの活用方法、メンタルヘルスケア等に関するタイムリーな情報の提供に努めております。さらに、メンタルヘルス不調等により療養休暇等を取得した会計年度任用職員を含む全職員に対しては、2015年３月に策定の郡山市職員職場復帰支援マニュアルに基づき、復帰に向けた必要な支援を行い、円滑な職場復帰を図るとともに、復帰後においても保健師等による定期的な面談や所属長への確認等を行い再発防止を図るなど、こころの健康づくり計画に基づき、総合的なメンタルヘルス対策に取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　質問時間がわずかですが。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　結構です。　これで質問を終わります。 ○塩田義智議長　以上で、蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３１分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○塩田義智議長　日程第２に従い、諸般の報告をいたします。　市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号　令和２年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号　令和２年度郡山市一般会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定により、報告第21号　債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定により、郡山市いのち支える行動計画評価報告による報告がありました。　これらについては、既にタブレット端末へ配信しておりますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第141号（市長の提案理由説明） ○塩田義智議長　日程第３に従い、議案第141号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第８号）の議案１件を議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日、追加提出いたしました議案１件についてご説明を申し上げます。　議案第141号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第８号）については、新型コロナウイルス感染症対策として自宅療養者に対する健康観察などの医療体制の確保に係る経費のほか、修学旅行の日程変更等に伴い発生するキャンセル料等への支援に要する予算4,696万9,000円を計上しております。　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○塩田義智議長　提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第110号から議案第137号まで、議案第141号（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第４に従い、議案第110号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から議案第137号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案28件、議案第141号　令和３年度郡山市一般会計補正予算（第８号）の議案１件、以上の議案29件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案29件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　請願第31号、請願第32号（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第５に従い、請願第31号　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める請願、請願第32号　台風による水害対策として浸水区域の上流域にある旧豊田貯水池を活用して雨水貯留施設を整備するなど内水の治水対策の強化についての請願２件を一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願２件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について９月17日の本会議に報告できるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第142号から議案第175号まで（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託） ○塩田義智議長　日程第６に従い、議案第142号　令和２年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第175号　令和２年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまでの議案34件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日、追加提出いたしました令和２年度郡山市一般会計及び33の特別会計の歳入歳出決算認定議案等についてご説明を申し上げます。　初めに、一般会計の決算については、歳入1,925億3,362万円、歳出1,849億3,070万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は61億2,497万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く29の特別会計についても、一般会計と同様に黒字決算となっております。　また、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の４つの公営企業会計決算額の合計については、収益的収入186億5,407万円に対し収益的支出158億6,020万円、資本的収入92億7,713万円に対し資本的支出193億9,979万円となり、損益計算上の純利益は20億1,315万円となっております。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率については、水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計には資金不足はなく、良好な状態になっておりますが、農業集落排水事業会計については、災害復旧事業に係る国庫補助金等が確定されず、一時的に資金不足が生じております。　なお、令和３年度内に国庫補助金等は確定される見込みで、資金不足は解消される見通しであります。　今後においても、財源確保への取組を積極的に進めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減、合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○塩田義智議長　提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。　特別委員会の設置を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案34件を、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、34名の委員をもって構成する令和２年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第142号から議案第175号までの議案34件を、34名の委員をもって構成する令和２年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　この際、令和２年度決算特別委員会委員を選任するため、暫時休憩いたします。　　　　午後３時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時４２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　諸般の報告 ○塩田義智議長　日程第７に従い、諸般の報告をいたします。　令和２年度決算特別委員会委員の選任についてご報告いたします。　委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、令和２年度決算特別委員会委員に、吉田公男議員、渡部龍治議員、箭内好彦議員、蛇石郁子議員、柳田尚一議員、村上晃一議員、三瓶宗盛議員、名木敬一議員、山根悟議員、福田文子議員、會田一男議員、森合秀行議員、佐藤徹哉議員、近内利男議員、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、佐藤栄作議員、大木進議員、但野光夫議員、折笠正議員、良田金次郎議員、廣田耕一議員、佐藤政喜議員、高橋善治議員、八重樫小代子議員、諸越裕議員、今村剛司議員、田川正治議員、小島寛子議員、石川義和議員、遠藤敏郎議員、大城宏之議員、七海喜久雄議員、鈴木祐治議員を指名いたしました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　令和２年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任 ○塩田義智議長　日程第８に従い、令和２年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任を行います。　お諮りいたします。委員会条例第８条第２項の規定により、令和２年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に會田一男議員を選任することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　ご異議なしと認めます。　よって、令和２年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に會田一男議員を選任することに決しました。　令和２年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、９月30日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時４４分　散会...