いわき市議会 2003-12-08
12月08日－02号
平成１５年 １２月 定例会 平成15年12月８日（月曜日）議事日程 第２号 平成15年12月８日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（38名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番 磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23番 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 36番 菅波庄助君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 摩多秀典君
代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 草野弘嗣君 委員長 総務部長 磯上四郎君
企画調整部長 前田直樹君 財政部長 佐藤信介君
市民生活部長 高津達男君 環境部長 駒木根登志男君
保健福祉部長 仲野治郎君
農林水産部長 大和田正人君
商工観光部長 吉田 浩君 土木部長 猪狩正利君
都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 青木良夫君 消防長 遠藤健一君 教育部長 上遠野洋一君 水道局長 赤津幸夫君 監査委員 農業委員会 荒川喜一君 藍原克美君 事務局長 事務局長 参事(兼)秘書課長 下山田作實君 総務課長 鈴木文夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 高橋 斉君 議事調査課
議事調査課長 坂本浩之君 園部文司君 課長補佐 主任主査(兼) 鈴木静人君 調査係長 永井賢一郎君 議事係長 事務主任 早水孝太郎君 事務主任 青木理香君 事務主任 矢内邦彦君 主事 猪狩大樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△助役の報告
○議長（坂本登君） 議事に入ります前に白土助役から発言を求められておりますので、これを許します。白土助役。
◎助役（白土長運君） 〔登壇〕去る12月５日に好間町愛谷地内の愛谷条
里遺跡試掘調査時において発生した事故につきまして御報告申し上げます。 今回の事故は、愛谷地区
ふるさと農道緊急整備事業に先立ち、本市がいわき市
教育文化事業団に委託をし、当事業団が実施している愛谷条里遺跡の試掘調査の作業中に、土砂が崩落し、硬く大きな土くれが同
事業団発掘調査補助員の高橋昌弘様に当たり、覆いかぶさったものであります。 事故発生後、直ちに救出し、病院に運びましたが手当てのかいなく圧迫による外傷性心破裂により死亡したものであります。 考古学に高い関心を持ち、これまでも市の
遺跡発掘作業に熱心に協力してくれた若い命が、突然このような事故で失われましたことはまことに残念であります。 亡くなられた高橋昌弘様には、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。 また、御遺族の皆様にも謹んでお悔やみ申し上げます。 遺跡等の発掘調査に当たっては、その安全管理に万全を期すよう事業団に指導してきたところでありますが、今後、二度とこのような悲しい事故が発生することのないよう、
事業団ともども安全管理の徹底に努めていく考えであります。 まことに申しわけありませんでした。
○議長（坂本登君） 以上で報告は終わりました。
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○議長（坂本登君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
△遊佐勝美君質問
○議長（坂本登君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。10番遊佐勝美君。 〔10番遊佐勝美君第二演壇に登壇〕
◆10番（遊佐勝美君） （拍手）明世会の遊佐勝美です。会派を代表して一般質問を行います。 世界一安全な国と言われた日本の安全神話が、大きく崩れていることを強く感じられてなりません。閉塞状況にある今の日本を再生し、安心して暮らせる社会をつくるため、今、何をなすべきかという問題意識はだれもが持っているものと思っております。 私は今回の質問内容をまとめながら、六、七年前に日本経済新聞社が、2020年からの警鐘という特集を組んでいたことを思い出しました。 明治維新から約50年で明治の元勲藩閥支配のシステムが行き詰まった状態の中、株価暴落で大正バブルがはじけ、その後欧米とぶつかり、25年後の1945年に敗戦という破局を迎えている。敗戦から
立ち上がり繁栄を築いた約50年後、平成バブルが崩壊、今また日本は戦後システムの行き詰まりに直面している。歴史が繰り返すとすれば、バブル崩壊から約25年後の2020年ごろに日本は次の敗戦を迎える。という視点から、次の世代に夢のある社会を引き継いでもらうために、今何をしなければならないかを探るために、2020年の日本や世界の姿を想定し、今の経済や社会のあり方を考えるというものだったと記憶しております。あれからかなりの時間が経過いたしましたが、いまだ改革が進まず、現在の厳しい状況に置かれているのではないでしょうか。 きょうは12月８日、62年前、太平洋戦争が始まった日であります。時はめぐり、戦後目覚ましい発展を遂げながら、今、かつて経験したことのない困難に直面する時代に置かれておりますが、祖国の繁栄を願って礎となられた方々や、
イラク復興支援活動中にテロの犠牲となられた２人の外交官の御心に報いるためにも、たえまぬ努力を続けなければならないという思いを持って、以下、通告順に従いまして質問いたします。 大きな質問の１つ目は、財政関係について伺います。 日本が抱える国と地方の借金残高は、約 700兆円になっております。この借金残高は減ることなく、毎年大きな勢いでふえ続けております。今年度の国の
一般会計予算の歳出は約82兆円で、税収は約42兆円、足りない分は国債という借金で賄っているわけであります。税金の収入割合が約半分という低い状況であります。日本は戦争による混乱期を除けば、税収比率が50％を割り込んだことがないということでありますから、我が国の財政事情がどのような状況にあるのか理解できるのではないでしょうか。 今、国では来年度予算の編成作業が進められております。今回の予算編成は、国と地方の税財政改革であります三位一体の改革の数字が初めて具体化することから、地方自治体にとっては、これまで以上に関心と注意を持って臨まなければならない状況にあると思います。 そこで、まず１点目は、本市の平成16年度
予算編成方針について伺います。 政府は、来年度から2006年度までの３年間で総額４兆円の補助金を削減、原則として、その削減分の８割に当たる税財源を国から地方へ移譲する。手始めに、平成16年度では１兆円を削減する、いわゆる三位一体の改革を進める方針を打ち出しております。 そこで質問ですが、三位一体の改革の動向と、本市の平成16年度予算に与える影響について、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） 三位一体の改革については、本年６月27日に閣議決定した、
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において、平成18年度までに、
国庫補助負担金についてはおおむね４兆円程度を廃止・縮減する一方、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲することとし、その額は、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で所要の全額を、その他の事業については８割程度を目安に移譲することとしております。 また、地方交付税についても、財源保障機能の縮小等により総額の抑制を図るとの方向性が示されております。 これを踏まえて、現在、国においては、
国庫補助負担金１兆円の削減と税源移譲の実施に向けて調整が行われておりますが、その具体的内容が明らかとなるのは、今月下旬の国の平成16年度予算案の閣議決定後となる見込みであり、現時点においては、本市予算への影響を把握することは困難であります。 しかしながら、これら三位一体の改革に関する動向が、本市の平成16年度当初予算の編成に影響を及ぼすことが想定されることから、今後においても、随時、的確な情報の把握に努め、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 三位一体の改革の芽出しとして取り上げられました補助金の削減は今年度からですが、ことしは 5,600億円だったと思うのですけれども、この補助金の削減について、平成15年度における、本市の動きはどのようになっているのか数字を含めてお聞かせください。
◎財政部長（佐藤信介君） 平成15年度においては、国ベースで
義務教育費国庫負担金など10件の
国庫補助負担金が一般財源化されたわけです。これに対しまして、
地方特例交付金、第二種交付金ですが、それで２分の１。そして、残りの２分の１を普通交付税において措置するという形になっております。 今、議員がおただしの本市の影響についてですが、
障害児保育事業費国庫補助金など４件で 4,800万円ほどが一般財源化されました。それに対する措置として、
地方特例交付金で 1,500万円、普通交付税で 6,600万円、合計 8,100万円ほどが措置されているということになっております。
◆10番（遊佐勝美君） 平成15年度予算の
国庫補助負担金総額は幾らになっているでしょうか。 予算書を見ると大体 140億円を超えると思うのですが、お答えいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 平成15年度当初予算ベースの
国庫補助負担金は、 141億 8,684万 5,000円となっております。
◆10番（遊佐勝美君） その中で、改革の見直し対象になっている事業の
国庫補助負担金はどのくらいで、割合はどの程度になるのかお伺いをいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） まず、三位一体の改革における
国庫補助負担金の廃止・縮減については、先ほど申し上げましたように、本年６月に国が
国庫補助負担金整理合理化方針というものを示しておりますけれども、ここで 145事業が対象となっております。それを、いわき市の当初予算ベースに置きかえますと、66億9,500 万円ほどになりまして、先ほど申し上げました 141億円の
国庫補助負担金、当初予算ベースですが、これに占める割合は47.2％となっているところです。
◆10番（遊佐勝美君） 次の質問ですが、
地方交付税関係です。 平成15年度予算の
地方交付税総額は幾らになっているのでしょうか。 そのうち、将来廃止される方向にある法定率分以外の金額はどの程度なのか、割合の数字も含めてお答えいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 平成15年度の現計予算ベースで申し上げますと、地方交付税は 220億円です。法定率以外の部分については、国、地方それぞれで２分の１の額を負担するという形になっておりまして、地方分については
臨時財政対策債の発行によって対応することとなっております。その額は、平成15年度では、55億円になっております。 なお、当該金額が地方交付税及び
臨時財政対策債の合計額に占める割合ですが、21.1％となっているところです。
◆10番（遊佐勝美君） 次ですが、税源移譲でふえる地方税と削減される補助金の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） まず、現在、国におきまして、平成16年度予算での
国庫補助負担金１兆円の削減という指示がおりているわけですが、最終的にどれだけの補助金が削減されるかというのは、現時点では明らかになっておりません。それに伴う地方税ですが、こちらも首相から指示がおりてきておりますのは、基幹税を移譲するという話でして、その基幹税にたばこ税が当たるのかという議論があると思いますが、財務省からはたばこ税、総務省からは所得税と消費税を移譲すべきだという議論がなされているところでして、今後、その議論を見守る必要があると考えております。
◆10番（遊佐勝美君）
補助金削減分が地方税の増税分でカバーできない場合の対策はどのように考えているのか伺います。
◎財政部長（佐藤信介君） まず、税源移譲に伴う地域間の偏在については、最終的に地方交付税の
財源調整機能によって調整がなされると考えているところです。 義務的事業以外のその他の事業ですが、国レベルで事業の廃止または縮減を行うという形になっておりますので、これが明らかになった場合、その対応として、改めてその事業が必要なのかという検証をするとともに、事業費の投入額についても精査する必要があると考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 今の
三位一体改革の動きに関して、いわき市にどういう影響が出るのかということを、15年度予算に関係してお聞きしたところでありますけれども、私も、決算統計書などを調べて数字を見てみたのですが、例えば、地方交付税につきましては、平成12年度は 242億円をいただいているのですけれども、14年度ですと大体 190億円余りと、50億円弱も地方交付税が減ってきているという状況です。地方交付税の場合は、
基準財政需要額から
基準財政収入額を差し引いた分を地方交付税に振り向けると、大体そのような数字になっているわけですけれども、そういう図式の中でも
基準財政需要額を算定する中身の数字がどんどん改革されている。そういう状況になってきますと、地方として使える一般財源の比率が大変低くなってきているわけであります。 そういう状況で、年々財政が厳しくなってきている中で、今回の三位一体の改革ということでありますから、そういう面で、今、補助金の削減の問題、あるいは地方交付税の問題等で、15年度ベースでお話を伺いましたけれども、大変、難しい課題が横たわっていると思料しているところであります。 細かい方針はこれからのようでありますから、先に進めますけれども、
三位一体改革は
地方分権推進で残された大きな課題でありますから、今後、論点を整理し、十分検討され、対応されますようよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 国・県の予算編成及び現下の
市内経済情勢を踏まえた上で、平成16年度の
本市予算編成の基本的な考え方と特に意を用いた点についてお伺いいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） 平成16年度の予算編成の基本的な考え方については、収支の均衡を図ることが極めて困難な状況が予測されることから、行財政改革のさらなる推進や本年度から本格実施している行政評価の予算への適切な反映等による行財政の簡素・効率化や経費の節減合理化に努めることとしております。 また、国においては、歳出改革の一層の推進を図るため、
公共投資関係費の３％削減や、
地方公共団体に交付する補助金を５％削減することとしているほか、県においても、収支均衡型の財政構造への変革に向け、
普通建設事業費を５％から10％削減するとしている状況を踏まえ、本市においても、大規模事業を除く
普通建設事業費について10％の削減目標を掲げるなど、
中期財政計画を基本とした健全財政の堅持に努めることとしております。 次に、特に意を用いた点についてでありますが、個性と魅力にあふれるふるさと・いわきづくりの着実な推進を図るため、市総合計画・
重点戦略プログラムに位置づけられた施策を中心とした予算の優先配分や、引き続き厳しい市内の経済・雇用情勢を踏まえ、市独自の緊急経済・
雇用対策事業の継続実施や維持補修費の前年度水準の確保に意を用いるなど、限りある財源の重点的かつ効率的な配分を行うことを基本に予算編成に臨むこととしております。
◆10番（遊佐勝美君） 先ほどから、国の予算編成の状況、あるいは福島県の方針、いわき市の方針等のお話をいただいているわけでありますけれども、特に県においては、県税収入が計画よりもかなり落ち込んでいるということで、超緊縮型の予算を組んでいるようであります。そういう中で、いわき市も御多分に漏れないような状況にあるのではないかと思いますが、中でも、行革推進、あるいは行政評価の一層の推進というお話も今あったわけであります。そこで、
行政評価システムの結果とその内容を予算編成にどのように生かしていくのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（磯上四郎君）
行政評価システムは、成果重視の行財政運営の実現と市民の皆様への説明責任の向上を目的として導入し、本年度は 307事務事業を評価したところであります。 これらの事務事業については、評価結果と内容を十分に踏まえ、事業の見直し等を図った上で、可能な限り平成16年度当初予算に反映させてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君）
行政評価システムは、ほかの自治体に先駆けて導入しておりますから、評価をするところでありますが、今 307事業というお話がありました。 1,000事業近くある中での約３分の１ということでありまして、基本的にはこれを３年のサイクルで回していくということだと思っております。そういう中で、今年度の 307事業の中をいろいろ見ますと、拡大が９、継続が 262、縮小が16、廃止がゼロ、終了が20と、このような状況になっているわけであります。３年サイクルで 300事業ぐらいずつということでありますから、このような結果になるのかもしれませんけれども、中身について、さらに深めて、努力されますようにお願いをしたいと思います。 次に、行財政改革の進捗状況について、具体的な数字と今後の取り組みの考え方をお聞かせください。
◎総務部長（磯上四郎君） 平成13年度から５カ年を計画期間としている第４次
行財政改革大綱においては、これまで全 212の事務事業を改革・改善事項として位置づけてきたところであります。 現在までに、
学校用務員業務、市立病院の電話交換業務の民間委託や新たな
不在者投票システムの構築など 141件の事務事業について見直しを実施したところであり、その進捗率は66.5％、削減効果は約13億6,500 万円となっております。 今後においても、改革・改善事項の適正な進行管理はもとより、
社会経済情勢の変化等に伴う見直しを積極的に行うほか、
行政評価システムの評価結果において改革・改善が必要とされた事務事業については、
行財政改革行動計画に位置づけるなど、より一層、行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） ただいま、行革努力で13億 6,500万円の削減効果があったという答弁がなされました。先ほど申しましたように、他市に先駆けて
行政評価システムを導入し、行革の努力をされて、着実にその成果を上げたことについて評価をするところであります。
予算編成方針の中でも、歳出の削減の努力がより求められているということが書かれていることからも、今後とも、ぜひ
スクラップ・アンド・ビルドの原則を生かすとともに、民間活力の活用を図るなど、一層の行革努力をお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。 次は、予算編成の枠組みの変更について伺います。 現在は、経常経費だけ枠配分方式を採用しているものと理解しておりますが、三位一体の改革が進む中で、地方交付税の伸びが期待できず、また、少子・高齢化を背景とした人口減少、産業の空洞化といった要因により、経済成長も期待できず、市税等の収入も頭打ちとなっており、総体的に、一般財源の確保が大変厳しくなると思われることから、政策経費も含めた枠配分方式を検討する時期に来ているのではないかと思うわけですが、考えをお聞かせいただきたいと思います。他市の動向も含めてお願いいたします。
◎財政部長（佐藤信介君） 政策経費を含めた枠配分方式については、新たな
予算編成システムとして、横浜市、京都市、足立区などにおいて取り組まれております。 具体的な枠配分の設定に当たり、足立区においては、中長期の財政見通しの中での計画的な実施が必要となる投資的経費を除外するなど、それぞれの自治体の財政規模、財政力、社会資本の整備状況などの実情に応じ、例外事項を取り込んだものとなっていると聞き及んでおります。 政策経費を含めた枠配分方式の導入については、
事業実施部局が主体的に事業の重点・選別化を徹底するほか、事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドが推進されるなどのメリットはあるものの、各部局間で調整が必要な事業の取り扱い、国の三位一体の改革の推進による財源の変動、さらには少子・高齢化、高度情報化、環境問題等の重要政策課題への柔軟かつ積極的な対応が可能かどうか、検討すべき事項も想定されるところであります。 このようなことから、政策経費を含めた枠配分方式については、本市での導入効果及びその手法について研究を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 今、研究を行っていくというお話であります。国、地方ともに歳入に見合った歳出構造、いわゆるプライマリーバランスを考えた財政運営にしていくことが持続可能な行政経営のあるべき姿だと、こういうことが今求められているわけでありますので、ぜひ、検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 新・市総合計画で示している投資の方向を転換することについて伺います。 新・いわき市総合計画には、基本的な視点として４つの目標が記載されております。その中の１つに、投資の方向を転換するという項目があります。その具体的な取り組みについてどのようなことがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 新・市総合計画においては、今後さらに高まることが予測される環境や財政への制約を踏まえ、これまでのような成長を前提とした投資の方向から、既存の社会資本の有効かつ効率的な活用を目指す、地域ストックの最大限の活用と民間活力の積極的な活用等を通した最適投資を追求することを施策推進上の基本的な視点に据えております。 具体的には、都市機能の集積を図りコンパクトな市街地を形成する観点から、中心市街地に文化交流施設や総合型図書館を整備するほか、既存ストックの修復・再生の観点から機能の充実を図るフラワーセンター高度活用整備事業や、適切な維持補修を図る公営住宅ストック総合改善事業等を実施しております。 また、行政サービスの提供や施設整備等については、良質なサービスの提供の実現と公共投資における費用対効果の分析等を踏まえ、文化交流施設におけるＰＦＩ方式の導入等を推進しているところであります。
◆10番（遊佐勝美君） 今、説明があったわけですけれども、大規模なものは、要は投資の方向をより厳正に見きわめて進めていくと。そして、維持補修等を行いながら、既存の持っている資源を有効に活用していくということによって、市内の経済の活性化や雇用確保の方にも波及効果が生まれてくると、そのように私は思うわけでありまして、ぜひ今後とも進めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 次に移ります。 ２点目は、予算編成における明世会要望書に対する考え方について伺います。 明世会では、市民福祉の向上に向けた議会活動を展開していくに当たって６つの重要施策を掲げ、この実現に向けて取り組んできております。 先月、平成16年度予算編成に当たり、明世会として、ぜひとも推進すべき必要があると考える施策、事業についてまとめまして、要望書として提出したところであります。この要望書をどのように受けとめているのか考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） いわき市議会明世会からの御要望につきましては、６つの重要施策がその柱となっておりますが、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。 また、要望書で触れられておりますように、現在の本市の経済状況は、個人消費や生産活動に改善が見られるものの、企業活動や雇用情勢が低水準で推移しているなど、依然として厳しい状況が続いているものと認識しており、市税収入を初め一般財源の確保が困難な状況となっております。 このような中、
予算編成方針でお示ししましたように、
中期財政計画を基本とした健全財政の堅持に努めながら、これまで以上に事業の重点・選別化を図り、限りある財源の効果的かつ効率的な配分を徹底する必要があるものと考えております。 現在、平成16年度当初予算の編成作業を進めておりますが、会派の御要望を十分念頭に置きながら、個性と魅力にあふれるふるさと・いわきづくりの実現に向けた予算案を取りまとめてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ３点目は、
中期財政計画について伺います。 平成13年度から５年間を計画期間とした
中期財政計画が策定されております。それに基づいて進められているものと思いますが、４つの目標値の推移とその評価についてどのように把握しているのかお聞かせください。
◎財政部長（佐藤信介君）
中期財政計画の４つの目標については、平成13年度及び14年度の決算と比較いたしますと、
臨時財政対策債を除く市債残高については、13年度が会計規模の95.9％の目標に対し98.7％、14年度が 101.8％の目標に対し 102.3％となっております。 次に、繰上償還等を除く公債費負担比率については、13年度が13.6％の目標に対し13.1％、14年度が14.2％の目標に対し13.7％となっております。 次に、経常収支比率については、13年度が73.0％の目標に対し73.2％、14年度が76.5％の目標に対し76.3％となっております。 次に、プライマリーバランスについては、13年度及び14年度の２カ年の合計では、21億 4,600万円の赤字に対し、19億 3,900万円の黒字となっております。 これらの結果、
臨時財政対策債を除く市債残高については、会計規模を若干上回っているものの、ほぼ計画どおり進捗しており、財政の健全性は確保されているものと受けとめております。
◆10番（遊佐勝美君） 現状でおおむね計画どおり推移しているということであります。
中期財政計画の見直し時期はいつごろと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（佐藤信介君） 現在の
中期財政計画は、計画期間が平成17年度までとなっておりますが、その後においても、中期的視点に立った財政見通しに基づく計画行政を推進して、財政の健全性を確保するために、18年度を初年度とする次期
中期財政計画を策定する考えです。 その時期についてですが、現計画において、平成17年度末の４つの目標については、現在の状況から判断し達成可能な見込みであること。また、公債費の適正管理に特に意を用いておりまして、おおむね適正な管理がなされているということから、平成17年度中の策定公表という形で考えているところです。
◆10番（遊佐勝美君） 巷間言われておりますように、平成19年ごろに大きな事業が集中してくるということで、資金は大丈夫なのかと、こういうことであります。その資金の収支不足は基金を活用することになるかと思いますが、そういう意味でも、今の
中期財政計画の目標数値の管理を十分に心がけていただきたいと思います。 もう一つは、地方債の発行が平成18年度より許可制から事前協議制に変わるということになりますと、国または県と協議を行い、同意がなくても議会に報告すれば地方債が発行できると、このように変わるわけです。そういったときに、多額の財政需要を要する事業のために、地方債が膨れ上がらないように十分意を用いて運営していただきますようお願いを申し上げまして、財政の質問を終わらせていただきます。 次に移ります。 大きな質問の２つ目は文化交流施設整備について伺います。 私たち明世会は、この文化交流施設の整備はどのようにあるべきかを検討する際の参考とするために、先進・成功している文化会館やホール等を視察してきております。それらを参考にしながら、以下何点か質問いたします。 １点目は、ＰＦＩ事業について伺います。 ＰＦＩ事業プロセスに関するガイドラインでは、ＰＦＩ事業は７つのステップに整理されております。国や自治体などもこのプロセスにならっております。 ９月30日の文化交流施設のＰＦＩ実施方針の公表は、ガイドラインのステップの２に当たるものであると認識しております。現段階のステップ３は、特定事業の評価・選定・公表の段階でありまして、年明けには募集要項等を公表し、事業者の募集に入る予定になっているようであります。 このステップ３段階では、バリュー・フォー・マネーの多寡が検討され、その判断の結果が、評価の内容とあわせて公表されるものと理解しているところであります。 ９月30日の実施方針の公表によりまして、民間事業者から 166件の質問が寄せられたことは、関心が高く、参入を検討している事業者があるということですから、ＰＦＩ事業の可能性があるということになろうかと思います。 そこで質問ですが、実施方針に対する民間事業者からの質問・意見の内容から、民間事業者の反応をどのように受けとめているのかお伺いします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 実施方針に対する民間事業者からの質問・意見については、ＰＦＩ事業の業務範囲に関する事項、応募者の参加資格要件に関する事項、施設の立地条件及び内容等に関する事項など、多岐にわたる内容について 166件の質問と33件の意見が寄せられたところであります。 市としては、今回の質問・意見の件数、内容等から判断すれば、本事業に関し民間事業者が十分に関心を寄せているものと受けとめております。
◆10番（遊佐勝美君） 民間事業者から 166件の質問が寄せられましたが、そこで、民間事業者から出された質問・意見内容について、今後どのように対応していく考えなのかお伺いします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 現在、ＰＦＩ事業として正式決定となる特定事業の選定に向け、事業者の公募に係る具体的な事項を定める募集要項や、施設の設計、施工及び維持管理業務に関する諸条件を定める業務要求水準書の作成等を進めているところであり、今回の民間事業者からの質問・意見内容についても、十分参考にしてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 今回の実施方針の公表に対して、民間事業者からいろいろな質問が寄せられた。市の公式ホームページで出されておりましたから、質問内容と回答内容をちょっとアウトプットしました。これだけの厚い資料になっておりまして、中身を読んでみると、かなりうなずけるような質問もありました。ぜひ、それらを十分に利用しながら、ＰＦＩの検討をしていただきたいと思います。 さて、ＰＦＩ事業を導入する際の判断をするときに、重要になるのがバリュー・フォー・マネーであります。いわゆるバリュー・フォー・マネーの最大化の達成のためには、従来手法とＰＦＩによる行政コスト、いわゆる事業期間全体におけるライフサイクルコストの比較が必要であると言われております。 そこで、このバリュー・フォー・マネーについてどのような判断をし、市民への説明はどのようにする考えなのかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） バリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭとは、財政負担の対価として最も価値の高いサービスを提供しようとする考え方を指すものであります。 ＶＦＭの算定に当たりましては、ＰＦＩに求める業務水準の明確化が必要なことから、現在、施設に導入する諸機能や業務内容等に関し、劇場・ホール計画の専門家で構成する劇場計画プロジェクト・チームや庁内の技術職員から成る庁内プロジェクト・チームにおいて、詳細検討を行っているところであります。 市といたしましては、これらの検討結果を踏まえながら、公共が直接的に事業を実施した場合のコストと、ＰＦＩ方式により実施した場合のコストについて、内閣府が定めたＶＦＭに関するガイドラインに基づいて、客観的な比較を行った上で、特定事業選定時において、その結果を市議会はもとより、市民の皆様に対しても広く公表してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） バリュー・フォー・マネーをどのような物差しで判定するのか、わかればお伺いしたいと思います。
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企画調整部長（前田直樹君） ただいま答弁申し上げましたが、ＶＦＭを算定する際に公共のコストを算定するわけですが、公共のコストについては、市が従来の手法によりサービスを調達した場合に、契約期間全体を通じて発生するすべてのコストを積算するということで、既存の類似施設の実績等を参考に単価を設定し、さらには起債償還等を考慮して算出するものです。 一方、ＰＦＩのコストについては、民間事業者が当該事業を行う場合に想定される経費削減幅を設定し、民間資金の調達コスト等も考慮して算出するものです。 ＰＦＩ実施の判断基準でありますＶＦＭは、この公共のコストからＰＦＩのコストを差し引くことで得られるものであります。
◆10番（遊佐勝美君） それでは、民間事業者の募集選定の方に移らせてもらいますけれども、事業者の募集及び選定に関する事項の審査委員会の設置においては、学識経験者で構成する審査委員会を設置し、審査基準に基づいて提案書の審査を行う。なお、審査委員及び審査基準は募集要項公表時に示すと書いてあります。 これからすると、募集要項公表時期はステップ４となる平成16年１月になるわけでありますが、11月25日に委員会が設置されて、委員名とともに新聞報道がなされました。この審査委員会はどのような役割を担うのかお伺いいたします。
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企画調整部長（前田直樹君） 審査委員会は、本事業に係る民間事業者の選定手続に関する事項を所掌する機関として７名の委員をもって設置したところであり、具体的には建築、経済、金融、舞台演出など、それぞれの専門的立場から事業者の選定に係る審査基準の審議、さらには、応募者からの提案内容の審査を行うことを役割としております。
◆10番（遊佐勝美君） 文化交流施設におけるＰＦＩ事業については、現在が最も重要な段階にあるものと考えられますことから、細心かつ最大の努力を要請しておきたいと思います。 ２点目は、文化交流施設の整備について伺います。 １つは、文化交流施設の施設機能であります。 視察先での専門家の方との話において、気になった点がありましたので質問いたします。 １つは、ホールをつくる場合、一般的には、収容人員から入るようでありますけれども、肝心なのは、やはり舞台施設からつくっていかなくてはならないというお話をされました。そして、ホールのＰＦＩ事業は非常に難しいと言っておりました。その理由は、入れ物をつくる専門業者によってでき上がったものを持ってこられても、舞台として使い勝手が悪くては何にもならない、このようなことでありました。 もう一つは、興行として考えた場合、ペイできるという観点からプロモーターが借りてくれるような容量がないとだめであると、そういう面では 2,000人規模が必要であると、このようなお話もありました。 そういうことも含めまして、いわき市の大ホール計画は、現在、 1,600人から 1,700人規模かと思いますが、文化交流施設の機能の中で、客席数の設定について、どのような検討経過の中で判断したのかお伺いいたします。
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企画調整部長（前田直樹君） 文化交流施設に整備するホールの客席数については、平成13年度に設置した市文化交流施設整備検討懇談会からの提言を踏まえ、平成14年５月に市として策定した基本構想・基本計画において、音楽主目的大ホールを 1,500ないし 1,800席、演劇主目的中ホールを 500ないし 800席にそれぞれ設定したところであります。 その後、施設環境及び事業運営に関する詳細検討を進める中で、特に大ホールについては、響きのよさを追求した音響条件を初め、舞台設備や楽屋、搬出入等の機能性、さらには、快適な客席空間の整備や十分なバックヤードの確保など、使う側、見る側双方にとっての質の高さを実現することを基本に、既存の大規模な公共ホールに関する利用状況や維持管理コストの調査、あるいは本市の立地条件や市場性等を総合的に勘案した結果、 1,600ないし 1,700席程度が最適であると判断し、本年２月の市議会定例会の冒頭において市長から御説明申し上げたところであります。
◆10番（遊佐勝美君） 舞台設備について、先ほどお話ししましたように、使う側の使い勝手を重視した施設についてはどのように考えているのか伺います。
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企画調整部長（前田直樹君） 市文化交流施設の舞台設備については、基本構想・基本計画及びその後の検討過程の中で、大・中・小ホールともに、それぞれの目的や演目を最良の環境で実現するためのレベルの高さと使う側の使い勝手を重視した機構・設備の導入を大きなテーマに据えてきたところであります。 こうした基本的姿勢を踏まえながら、現在、演出家、音響・照明等の舞台技術者、建築音響の専門家等で構成する劇場計画プロジェクト・チームや庁内の技術職員から成る庁内プロジェクト・チームにおいて議論を深めている段階であり、その成果を踏まえ、業務要求水準書を策定してまいる考えであります。
◆10番（遊佐勝美君） いずれにしましても、客席数の決定や舞台づくりについては、施設の今後にとって大変重要な部分でありますので、ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。 オペラなどをやるときは、客席が 200席ぐらいとられてしまうらしいのです。ですから 1,700席あっても200 席なくなると 1,500席になってしまうなどという話もありましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 ２つ目は、文化交流施設の運営について伺います。 同じく視察先での意見としまして、でき上がったホールの運営は、自主事業の企画販売などの事業運営と、舞台・照明・音響の専門職配置による施設の自主運営が重要であると言われていました。 そこでお伺いしますが、新たな文化施設の事業運営については、特色ある自主事業の展開が必要でありますが考えをお伺いいたします。
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企画調整部長（前田直樹君） 文化交流施設の事業運営については、市の基本構想・基本計画の中で、音楽や演劇など、高度な舞台芸術を提供する鑑賞機能、市内文化団体や市民の文化創作活動を促進する創造機能、さらには、プロとアマチュア、あるいはジャンル・団体、世代を超えた新たな出会いをはぐくむ交流機能など、７本の柱から成る特色ある自主文化事業の積極的な展開を位置づけているところであります。 こうした基本方向を十分に踏まえ、今年度から実施に着手したプレ事業の企画・実施等を通じて、専門家や文化団体、さらには市民の皆様の幅広い意見を取り入れながら、今後さらに、具体的な事業運営の方針を確立してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 市川市文化会館では、年間の館全体の稼働率が84％だそうであります。そして、ホールは１日のあきもないと、このようなお話でありました。そのためにも、自主事業というのが大切だということであります。 自主事業を市が行うとすれば、専門スタッフの配置が不可欠であると、このように言っておりました。この点についての考えをお聞かせください。
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企画調整部長（前田直樹君） 特色ある自主事業の展開、さらには、利用者のさまざまな活動ニーズに即応した柔軟かつ機動的な施設運営を実現するためには、企画・制作・舞台技術等に係る専門的な知識・経験を有する専門スタッフの育成・確保が不可欠であると認識しております。 そのため、今後、専門スタッフを含めた配置人員等については、関係部門との協議を図りながら具体的検討を進め、適切な運営組織体制の確立に努めてまいる考えであります。
◆10番（遊佐勝美君） その他にお聞きしたいことはたくさんあるわけですけれども、時間の関係もありますので、次に進みますが、今の段階は、文化交流施設整備事業の成否にかかわる各種実施事項の内容を決定する重要な時期にあるものと、このように思っております。そういう面で、関係当局の御尽力を賜りますようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３つ目は、国際交流の推進について伺います。 今や輸送・通信手段の急速な発達に伴い、人・物・情報が国境を越えて行き交う時代を迎えました。このような時代、経済、環境、文化、スポーツなど、地球規模で考え、行動できる人づくりが求められてきているものと考えられます。 従来、地方における国際交流は、姉妹都市の締結など、どちらかと言えば行政主導によって進められてきておりましたが、これからは、さまざまな分野において、国際化を積極的に受け入れ、また、国際的な視野を持った人材の育成が急務であることを考えれば、地域に根ざした民間主導型の国際交流を推進することが重要になってくるものと考えております。そして、そのような民間交流をどのように支援していくかが行政の課題ではないかと思っております。 そこで、以下質問いたします。 １点目は、ドイツ・バーデン・ヴェルテンベルク州との交流事業についてお伺いいたします。 いわき湯本温泉郷は、長い歴史と湯量を誇っておりますが、最近の温泉の状況は活気がいま一つといった状況であります。このため、従来の一泊宴会型温泉からの脱却を目指し、平成12年度にジェトロの事業採択を受け、新たなる温泉まちづくりをテーマにドイツのバーデン・ヴェルテンベルク州との交流事業が始められました。 以来、現地へのミッション団派遣、湯本温泉郷でのドイツ文化のキャンペーンの開催、温泉を活用した健康づくりを目指すバルネオセラピストの養成、そして、昨年の健康と温泉フォーラムの開催など、さまざまな取り組みがなされてまいりました。 また、この間、ドイツの温泉保養地であるバーデン・ヴァイラー市からは、市長を初めワイン製造組合理事長などが本市を訪れ、今後の温泉地活性化の可能性について示唆に富むお話があったと聞いております。 そこで質問ですが、このいわき湯本温泉郷・21世紀への新たな構想推進会議の活動について、市としてどのように参画してきたのかお伺いいたします。
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商工観光部長（吉田浩君） 当推進会議には、市長が顧問として、また、関係部局の職員が構成員として加わっております。バーデン・ヴェルテンベルク州への交流訪問や健康と温泉フォーラムいわき2002の開催に対する支援など、事業活動に積極的に参画してきたところであります。
◆10番（遊佐勝美君） その内容をどのように評価しているのでしょうか。
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商工観光部長（吉田浩君） この交流事業については、温泉保養の先進地であるバーデン・ヴェルテンベルク州の取り組みや手法を学ぶことにより、いわき湯本温泉郷の豊富な温泉資源活用の新たな方向性が示されたものとして、高く評価しているところであります。
◆10番（遊佐勝美君） ジェトロの事業採択が、今年度をもって終了することになっておりますが、市として、今後推進会議の活動をどのように支援していく考えなのかお伺いいたします。
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商工観光部長（吉田浩君） 健康づくりに温泉を活用するなど、新たな視点に立って、いわき湯本温泉郷の発展を目指す当推進会議の活動は、今後、本市が戦略的な観光振興を図る上でも重要な取り組みであり、市といたしましても、さらに積極的にかかわってまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 国の方でも、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、観光政策に大変力を入れているわけでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ２点目は、ハワイとの交流について伺います。 私は、ハワイとの交流については、昨年９月定例会においても質問いたしました。ハワイとは種々縁の深いいわき市にとりましては、交流人口の拡大、あるいは経済活性化の面からも、民間主導の交流をさらに推進していくべきではないかとの趣旨のもとの質問でありました。 その後、市長は、観光物産協会長などとともにハワイを訪れ、カウアイ郡長を初め、ゆかりのある方々を表敬訪問するとともに、福島県人会の方々との交流を深めてきたものと思っております。 このような経過を踏まえ質問いたしますが、今後のハワイとの交流をどのように進められようとしているのか考えをお伺いいたします。
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企画調整部長（前田直樹君） ハワイとの交流については、これまで民間国際交流団体や学校の研修旅行など、市民レベルでの交流活動が活発に展開されてきたところであります。 また、市内にハワイと関連のあるテーマパークがあることから、多くの市民の皆様がハワイを身近に感じておられるものと認識しております。 その意味からも、ハワイとの交流については、これまで培ったつながりを大切にしながら、市民レベルでのさまざまな分野での交流がなお一層促進されるよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） よろしくお願いいたしますが、一言に交流と言いましても非常に幅が広いわけであります。どのような内容の交流を推進していこうと考えているのかお伺いいたします。
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企画調整部長（前田直樹君） 今後のハワイとの交流については、これまでの交流の積み重ねを生かしながら、民間国際交流団体と連携を図り、文化、青少年、スポーツ、観光など、幅広い分野での交流の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 交流においては、一方通行に終わらない相互の交流がなくてはならないということを考えますと、イベントの仕掛けというのが大変重要だろうと思っております。アイデアを生かした交流促進をお願いするところであります。 ３点目は、国際交流センターの設置について伺います。 近年は、いわき市内においても外国人との接触は特別なことではなくなっており、いろいろな国の人と言葉や文化の違いを越えて共生していくことが求められております。市内には、いわき市国際交流協会を初め、日中友好協会、いわきハワイ交流会など多くの国際交流団体があり、異文化の理解促進や国際交流の推進のための活動を積極的に展開しているものと理解しているところであります。 ある団体の役員に話を聞きましたところ、在留外国人だけでなく、市民が気軽に立ち寄れ、異文化に触れる機会や外国の情報が得られる交流拠点が欲しいと言っておりました。 花巻市の視察だったと記憶しておりますが、駅前再開発事業の建物の中に国際交流センターのスペースがあり、市民がお茶を飲んで談笑しておりました。中には各国語で書かれた幼児から大人用の本やパンフレットが置かれており、地図とともに文化や国の紹介なども掲示されておりました。 中核市程度のまちにおいては、活動の拠点として、また、外国人への情報発信や案内センターとして国際交流センター的なものがありますが、本市においては未整備の状態であると言えるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、国際交流センターの設置について、どのように考えているのかお聞かせいただきます。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 人・物・情報が国境を越えて移動する時代を迎え、本市においても、市内在住外国人が増加するなど、国際化が進展している状況を踏まえ、現時点においては、市役所内に事務所を有する財団法人いわき市国際交流協会が、国際交流にかかわる相談への対応や情報の提供及び国際交流イベントの企画運営を行うなど、本市における国際交流拠点としての役割の一部を担っております。 国際交流センターなど国際交流拠点の整備については、本市の国際化のさらなる進展や在住外国人の増加及び民間国際交流団体活動の状況等を勘案しながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。
◆10番（遊佐勝美君） 国際交流というのは息の長い取り組みでありますから、ぜひ今後とも取り組みが促進されますよう申し上げておきたいと思います。 時間がなくなりましたので終わりたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、国と地方の借金が700 兆円もあります。国債は60年償還であります。地方債は20年から30年の償還であると承知しているところであります。 私事で恐縮ですが、私の息子は今28歳です。ことし発行した国債が返済される60年後には息子は米寿を迎えております。そのときに年金をもらえていればいいのですが、この世にいないかもしれません。そして、その息子の息子、私の孫に当たるわけですが、60歳前後のところでちょうどこの借金を返しているということになるのではないでしょうか。ちなみに、私自身は計算によりますと 114歳になっておりますので、まずこの世にはおりません。将来がどうなるのか、どうあればいいのか、大きな岐路に立たされていることを思いながら質問をさせていただきましたが、真摯な答弁をいただきましたことに感謝を申し上げながら、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで、午前11時15分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 開議
△蛭田克君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番蛭田克君。 〔９番蛭田 克君第二演壇に登壇〕
◆９番（蛭田克君） （拍手）９番明世会の蛭田克であります。通告順に従い一般質問を行います。 質問の１は、特色ある学校づくりについてであります。 私は、これまで何度か議場において教育行政について質問をしてまいりました。このことは、資源に乏しい我が国において、教育により有為な人材を育成することこそが、我が国が世界に伍して発展していくための唯一の道であり、明治以来今日まで、そしてこれからも、我が国が進むべき基本的指針であると確信するからにほかなりません。 ゆとり教育、個性尊重、総合学習の導入、国際化への対応、学校評議員制度または国立大学の独立行政法人化など、社会の変化に対応してさまざまな改革が実施されていることは、各方面から一定の評価をされているところでありますが、その反面、基礎学力の低下、自己中心主義思想の横行、学校や社会へ適応できない児童・生徒の増加など、多くの課題が新たに発生したり、これまでより増大したりしていることもまた指摘されております。 過日、テレビを見ておりましたら、学校の授業理解の児童・生徒の割合を７対５対３、すなわち、七五三という数字であらわされると報じておりました。すなわち、授業を理解できる児童・生徒は、小学生で７割、中学生で５割、高校生で３割だということだそうであります。このことがもし真実であれば、大変残念なことであり、ゆゆしき問題であると考えます。授業がわからないからおもしろくない、学校がつまらない、その結果、荒れる、キレるなどの行動で自己主張をするしかないとなっていくのかと考えられます。 しかし、私は、７割の小学生が授業を理解しているとすれば、そのことに大きな希望を持つものであります。今ならまだ間に合うと思います。時代の進展を見据えながらも、基礎・基本の学力向上、人間としての情操や道徳の育成など、時代を越えた普遍的な教育の推進が今急務であると考えます。 以上を踏まえまして、特色ある学校づくりについて、以下５点質問いたします。 第１点は、品川区や松山市の実践例についてであります。 新学習指導要領においては「学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」と記されております。すなわち、各学校の主体性を強調、生きる力の育成を目指し、みずから学び、みずから考える力の育成、そして基礎的・基本的な内容の確実な定着が３本柱であると思います。 この指導方針を受け、各自治体が独自の特色ある学校づくりを推進しております。各学校の主体性に立脚しつつ、地域教育行政の統括として、各自治体教育委員会が全体的な施策を展開しております。特に東京都品川区や愛媛県松山市の取り組みが全国的に知られていることは周知のことと思います。 そこでお伺いいたします。 品川区の習熟度別学習、小学校における英語学習、小学校における教科担任制、小・中連携教育、放課後学習等の支援、また、松山市の学習アシスタント活用支援事業について、どのような御認識をお持ちかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 他の自治体における習熟度別学習や小学校における教科担任制、小・中連携教育などの事業は、それぞれの教育条件を生かした、その自治体独自の取り組みの１つであると考えております。
◆９番（蛭田克君） 第２点は、本市教育委員会で展開されている特色ある学校づくりの実践例としてはどんな取り組みがあるかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市の特色ある学校づくりの実践例としては、総合的な学習の時間において、地域人材を活用した国際理解教育、農業体験学習や森林体験学習、和紙づくりや陶芸などの伝統文化体験学習、地域職場体験学習などが挙げられます。 また、各学校の共通課題である基礎学力向上の個に応じた指導の充実や小・中連携、小学校への外国語指導助手の派遣なども行っているところであります。
◆９番（蛭田克君） その際、本市においては、特色ある学校づくり推進委員会などの、各校で全校的な取り組みを行う委員会が設置されているのでしょうか。品川区や、それから松山市においては、各学校で推進委員会を設置して、各学校の全校的な取り組みが推進されていると聞いております。本市においてはいかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま御指摘の委員会の設置ですが、学校全体の教育活動を編成する各学校において、何が必要であるかを考えながら教育課程を編成するわけですが、その過程において、必要な委員会を設けて検討している学校もありますし、あるいはまた、各学校の先生方の独自性を尊重した授業展開ということも考えているところでもありますので、各学校の自主性にその運営を依頼しているのが実情です。
◆９番（蛭田克君） 第３点として、今本市で行われていると言われた実践活動の成果としてどんなことが挙げられるでしょうかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 成果については、各学校より、教科学習への意欲的な取り組みや職場体験学習後の望ましい職業観の高まりなど、児童・生徒がみずから学ぼうとする力の育成につながるとの報告がなされております。 さらには、地域人材の活用等により、地域と学校が一体となった特色ある学校づくりの推進が図られているものと思っております。
◆９番（蛭田克君） 今の実践例や成果などは、市民にどのような形で広報されていますか。また、学校のある地域や保護者の方々にどのような形で知らされていますでしょうかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 各学校において、広報手段についてはいろいろな方法がとられているところですが、１つには、各学校のＰＴＡ総会でありますとか、学級懇談などにおいて、担任の先生から、あるいは担当の先生方からの報告を受ける手段、あるいは、それらを通して、ＰＴＡ関係の広報機関を用いて広報に当たるという手段、また、近くの例では、評議員制度を県内で先駆けて全校で設置しておりますので、広報活動について評議員の御意見も伺っていると、そのようないろいろな方法を通じて広報がなされているところでありますし、あるいは、小・中学校の校長会等の広報機関もありますので、それらも通じて全市にわたる広報活動なども展開しているところです。
◆９番（蛭田克君） 第４点について、品川区や松山市で実践活動されていることを先ほど申しましたが、本市でもこのような活動を取り入れていくお考えがあるのかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市においては、他の自治体との教育条件の違いもありますので、それらを十分に踏まえながら、ただいま御指摘のような先進自治体の実践例も参考にしながら、それぞれの学校にふさわしい取り組みを個別に支援していくことがより効果的であると考えているところであります。
◆９番（蛭田克君） 私は、品川区や松山市のこれらの実践展開は、実に有効で今日的な課題解消のために大いに参考にすべきであると考えております。 その一つ一つの事例について、品川区、松山市よりそのねらい、内容、成果等についての資料を取り寄せましたので、これらを申し述べまして、一つ一つの見解をお伺いいたします。 まず１つは、品川区の習熟度別学習でありますが、これはねらいとして、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、それから、個性や特性を生かし生徒の学力を伸ばす。さらには、校長が自校の児童・生徒の学習状況を具体的に把握でき、そして、教育課程の適切な管理ができる。こういうことがねらいになっております。そして、この目的を達成するために、校長は、習熟度別学習の成果を児童・生徒、保護者に可能な限り示して、開かれた学校づくりと指導法の工夫改善を進めるということであります。また、教育委員会は各校に指導助手を派遣しているということです。 内容的には、中学校は１年、２年、３年全部ですが、小学校においては高学年、３年生以上や５年生以上など、それぞれの学校の状況に任せているわけですが、それぞれ小・中学校とも、例えば、理解度テストや発展学習、または復習学習など、それぞれの形で各学校が独自な実践をしているという内容になっております。 それで、各学校で配慮していることですが、各学校としての取り組みを保護者や地域に示すことによって非常に地域に開かれた形をとっている。また、その習熟度別学習の必要性を十分検討して、各学校で実施計画を綿密に立てている。それから、小学校と中学校との連携を図るということもあります。その成果として児童・生徒の学力が向上したと、開かれた学校づくりや学級経営が推進されていると、また、これも非常に大事なことかと思うのですが、教員の習熟度別学習に対する偏見が払拭され、学力向上の意欲が一層高まったという成果が上がっております。 以上を考えますと、習熟度別学習というのは、各自治体がやっているからということではなくて、今の時代、我がいわき市においても真剣に取り組むべき状況ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 習熟度別学習による指導は、個に応じた指導の１つとして大変効果的なものであると考えております。本市においても、各学校の実情に応じて、英語、数学、理科などにおいて、少人数指導、あるいはＴＴ方式による指導、さらには、習熟の程度に応じた指導など、多様な指導法を取り入れまして、児童・生徒へのきめ細かな指導を通して確かな基礎学力を身につけさせるよう指導しているところであります。 さらに、ただいま御指摘がありましたような各個に応じた生徒についての評価と、あるいは不足していたところの復習であるとか、発展的学習であるとか、それぞれの生徒に応じた指導は、各担任の先生方が個々の情勢と診断を加えながら適正な指導をすることとしているところです。 なお、評価に関する点については、ただいま教育界においても、非常に大きな課題として取り上げているところでして、本市においても、指定的な学校を設けて、それらの適正なあり方について検討を加えながら、生徒の基礎学力の向上、あるいは学力全体の向上を含めて指導に当たっているところです。
◆９番（蛭田克君） 次に、小学校における英語学習ですが、このねらいは実践的、実用的コミュニケーションを、小学生の段階から身につけさせようということであります。そして、日常生活の中に自然に英語に触れる機会を多く取り入れて、自分の考えや思いを簡単な英語で表現できる英会話能力を育成する、このように書いてあります。 内容的には、ＡＬＴ、外国人英語講師や地域ボランティアによる学習を行う。日常生活の中で、休み時間や給食、学校行事、クラブ活動、委員会活動などで積極的に活用する活動内容をとっている。それから、英語を体で感じとることを中心にしているそうであります。また、この中で情報機器等を有効に活用する。それから担任による継続的な学習を推進する。また、先ほど同僚の遊佐議員の方からもありましたが、外国人との交流体験活動を多く取り入れる。そして、すばらしいと思うことは、より多くの地域ボランティアを活用し、より多く親しむという内容を持っております。 成果として書かれていることでは、児童が英語を自然に話すようになってきた。さらには、年間活動計画や指導案の作成に、各学校が主体的に取り組むようになってきた。または全校体制での取り組みが図られている。学校独自の教材づくりに工夫が見られた。また、私は、これは大事だと思うのですが、保護者や地域の人たちの英語活動に対する期待が高くなって、ボランティアとしての協力や参加がふえたと書いてあります。そういうことで、成果も非常に上がっている。 今、国際化の時代を迎えているわけですので、英語教育の早期導入ということも非常に先を見た施策という感じがいたしますが、これらについていかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま御指摘のように、国際化時代を迎えまして、英語教育の重要性は私どもも実感としてとらえているところです。 本市においても、各学校の要請にこたえまして、外国語指導助手を派遣しているところです。今後も、国際理解教育の一環として、体験的に児童の英語学習が進むような事業展開の支援をするために、指導助手の活用等については十分意を用いてまいりたいと思います。 なお、本市においては、ＡＬＴ、英語指導助手ですが、14名に現在いわき市に来ていただいておりますが、これは、県内においては最も多い指導助手の数です。この指導助手を小学校にも派遣しているというのは数少ない試みですが、本市としては、小学校、あるいは幼稚園にまで英語指導助手を派遣しているところでして、小さいときから語学になれ親しむという姿勢をもって、そして、小学校高学年、中学校への英語学習の効率的な展開というものが図られるような工夫をしているところです。
◆９番（蛭田克君） 本市においても、ＡＬＴを小学校に派遣しているということで、品川区の小学校における英語教育学習と同様の展開をされていると、今聞いて思ったわけですが、一体何人の市民がそれをわかっているのでしょうか。本市では小学校へＡＬＴを派遣しているのだということを、もっともっと広報されて、そして、品川区でされていますように、地域の方がもっともっとボランティアで参加できる。例えば、今度、何月にはどこどこ小学校にＡＬＴが行きます、１カ月やりますので、地域の方もぜひ参加してくださいと。私は、地域にも関心を持っている方がたくさんいると思うのです。そんなことから、品川区の小学校における英語学習をどうかひとつ加味されまして、そして、本市において今やっていることをもっと充実させていただきたいと考えるところであります。 それでは、次の小学校における教科担任制ですが、これもまた非常に意義深い施策と思います。 このねらいとしましては、一人の教員が複数の学年、学級にわたって、１つの教科指導に責任を持つ体制であり、教員がより多くの児童や保護者からの比較や評価の対象になるため、みずからの資質、能力の向上や開かれた学級経営の実現を図ることが余儀なくされる。そういった教員の資質向上にも大きなねらいがあるのだとなっております。 さらに、児童の学習意欲や学力の向上、学校生活の充実、それから小学校から中学校へのスムーズな移行等々、大きなねらいが含まれていると思います。 それで内容的には、これも大体高学年、教科担任制は小学校３年生あたりから導入されているようであります。そして、校内に教科担任制を推進する組織をつくったり、中学校と連携を図ったり、学年の協力指導体制を推進したりということで、非常にきめ細かな指導体制が図られているという内容であります。そして、これは今の時代に本当に必要なことだと私は思うのでありますが、この成果としては、教師との相性のよしあしが緩和され、児童が相談できる教師の選択の幅が広がったということが挙げられております。さらに、児童と教師との間に緊張感が生まれ指導が浸透する。それはそうですね。教科の専門の先生が教えるわけですから、非常に児童の方にも緊張感が生まれてくると思います。 さらには、これも非常に大事なことかと思うのですが、学級担任には余り心を開かなかった児童が、担任以外の教師との触れ合いによって、学級担任にも心を開くようになってきた。こういうことも挙げられております。 また、学習意欲、学習への満足度が増して、児童が授業を楽しむようになってきた。児童が自主的に活動できるようになってきた。教師は教師で、同じ基準で評価できるようになってきた。大変よいことが成果として挙げられております。 さらには、最後に児童の話題が複数の教師間で共有できるようになり、教師の児童理解が深められてきた。そういうことを挙げられております。小学校における教科担任制も、大変、今の時代に合っており、メリットがあると私は考えますが、これらについていかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま、議員御指摘のように教科担任制を実施するとなれば、そのような効果的な面も多々あらわれてくることも予想されるところですが、小学校の担任は、やはり児童の発達段階に応じた指導が必要です。したがいまして、全学年での教科担任制を実施するというのは、極めて困難な状況にあります。しかしながら、ただいま御指摘もありましたが、教科担任制は、教師の専門性やそれぞれの教師の教育力なども発揮できる点が効果的であると思われますので、本市においては、現在、国の学力向上フロンティアスクールの指定を受けた小学校において、高学年の一部の教科で取り組んでいるところであります。 今後も、その成果と課題を踏まえながら研究してまいりたいと思いますが、そういった教科担任制を実施する上では、教員定数のさらなる確保が必要な状況もありますので、当面、ただいま申し上げました、フロンティア事業の成果と、さらに、本市では、小・中学校で連携を図った上での教科担任制も１つの視野に入れて考えていかなければならないと思っているところです。教科担任制というものは弾力的になってくれば、今御指摘のような可能性も強くなるのではないかと考えているところです。
◆９番（蛭田克君） それでは、今言われた小・中連携教育ですが、小・中連携教育も品川区の特色ある学校づくりの大きな特色です。これによりますと、小学校と中学校の持つ文化や風土の違いを克服するとともに、小学生が中学校に入学する際の精神的なストレスを軽減できる。それから、教員の意向理解、指導法の工夫、各教科領域で各連携校に応じて小学校、中学校９年間を見通したカリキュラムを編成できる等々のことがあります。また、小・中学校間における教員の意思の疎通の悪さや認識の違いを克服できる。ねらいとしては大変すばらしいと思います。 内容的には、全教科でカリキュラムの見直しをして教材開発や授業改善を行う、または、児童・生徒の交流を通して、学校行事、避難訓練、あいさつ運動などを合同で実施できる。そういうことから豊かな社会性や人間性を育成できる。また、小学校の児童が中学校の部活動を体験できるように、体験入部なども実施できる。また、図工、美術の連携により合同の作品展なども実施できる。または、小学校、中学校の先生同士で合同の職員会議を開催したりして共通の理解を深めると、こういう内容があります。 結果として、成果として言われていることは、児童が中学校の、例えば理科などの実験などにおいては、豊富な教材に触れて、学習に対する意欲・関心が高まった。９年間を見通したカリキュラムを検討することで、教師の意向理解が深まった、共通の学力観が構築された。また、それぞれの学校が抱えている学習や生活指導上の問題点について、一定の共通理解や一貫性を持つようになった。それから、児童の中学校での生活に対する理解も深まって、中学校入学における不安感やストレスが払拭された。こういう大変いい面もあります。小・中連携教育、これらについてどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市においては、学力向上支援連絡協議会を設置し、その事業の基本方針の１つとして、小・中学校の指導法や学び方の円滑な接続を掲げて取り組んでいるところであります。本年度は、中学校区を単位としたすべての学校で授業を観る会、研究協議会を開催して、学力向上に関する課題の解決に向け、小・中一体となって取り組んでいるところであります。 ただいま議員から御指摘いただきましたように、小・中連携の効果的な面はいろいろとあろうと思いますが、私は、小学校と中学校の橋渡しの教材をどのように深めるかということを克服することが一番大事だろうと思っております。そういう意味では、小・中学校の先生方の交流を図る研究会というものは、極めて大事な分野になってこようと思いますので、議員より御指摘いただきました点についても含め、なお検討を深めてまいりたいと考えております。
◆９番（蛭田克君） よろしくお願いいたします。 次に、放課後学習等の支援ですが、前回の議会でも、原町市の土曜日の活用について提案させていただきましたが、品川区の例で言いますと、放課後活用については、活動内容として、フリータイム、勉強会、パソコンや英会話など、そういった３段階で放課後及び土曜日の時間に、希望する子供については空き教室などを利用してさまざまな展開をされている。今、土曜日の過ごし方というのがまだまだ完全なものになっていないという声を内外から聞かされます。そういう中において、品川区では、現在40校の小学校があるそうですが、そのうち約半数の19校でこれを実施しているということです。土曜日の過ごし方、土曜日の学校活動の中で、地域のボランティアの協力を多く得ている。地域の教育力を育てていくということも非常に今の時代にかなった教育のあり方かと思います。放課後学習等の支援について、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 品川区のスマイルスクールは、完全学校週５日制が実施され、放課後や土曜日の児童・生徒の居場所として設置されたものと伺っております。ただし、品川区と本市との状況を見ますと、各学校、各家庭の置かれている状況、あるいは地域での５日制に伴う受け皿などについても違いがありますので、これらの状況等も十分踏まえながら、本市にふさわしい特色ある学校づくり、あるいは放課後学習の支援がどのようなものであるかということを考えながら支援をしてまいりたいと考えているところです。
◆９番（蛭田克君） 最後に、愛媛県松山市の学習アシスタント活用支援事業についてでありますが、この事業においては、基礎、基本の定着と豊かな学力を身につけさせるため、個々の児童・生徒の学習状況を正確に把握して、個別指導や習熟度別支援を行っております。 学習アシスタントをする人材を学校がみずからの判断によって自主的に求め、その主体的活用を教育委員会が支援する。各学校の推進委員会等へ補助金を交付しているということです。 そのようなことから、このアシスタントについては、それぞれのいろいろな事情があるようですが、原則として教員免許状を所持している。しかしながら、地域の方々、保護者、教員ＯＢ、教育実習経験を有し将来教員を目指している大学生等々で、原則として国語、数学、英語を教えている。また、教育課程の内部でアシスタントすることに限られており、例えば放課後や土曜日のアシスタントはしない。そして、厳重なる準教員としてのアシスタントに対して、責任と義務を課して、学校で支援しているということですが、この活動についてはいかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 松山市における学習アシスタントの活用支援事業は、児童・生徒の基礎学力の充実を目指して、個別支援や習熟度別の支援を行っているものであると思います。現在、本市においては、学習アシスタントの活用支援事業に類似した事業は実施しておりませんが、朝の読書指導を全市で実施することになりましたので、この読み聞かせや読書指導に参加していただくような形態でのアシスタントとして、ボランティアの皆様方にも御協力をいただいているところです。しかしながら、松山市の今後の取り組みについても、関心がありますので、強く関心を寄せてまいりたいと考えております。
◆９番（蛭田克君） 本市教育委員会の皆様においても、それぞれ地域の課題等をよく御認識されながら、それぞれの教育活動、教育行政に取り組まれていることと思っておりますが、先ほどの教育長のお話しで、それぞれの地域ごとの、各自治体のそれぞれの事情があるのだということですが、12月５日の朝日新聞で、地域住民運営型の公立校について中教審が新制度の素案を出されました。地域の人たちを公立学校に取り入れていく、校長と教育目標を決定し教職員の人事にも関与する、新しい形の公立学校のあり方を中央教育審議会が提示しております。もう既にモデル校９校が指定されて実施しているということです。教育委員会みずからが、主体的な判断のもとに各学校の特色ある学校づくりのあり方はどんなものがいいのか、本市の情勢をかんがみながら、どうか主体的に、これからもさらに一層御指導いただくようにお願いしたいと思う次第であります。 最後に、今後、特色ある学校づくりをどのように展開していくかお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） これまでに各学校が多様な教育条件の中で推進してきた取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。また、今後は、先ほども申し上げましたが、特に朝の読書活動が定着しつつありますので、これらの充実を図ること、そして、最も大事な基礎学力の向上、総合的な学習の時間や地域人材の皆様方の御協力をいただきながら、これらの充実を図ってまいりたいと考えているところです。
◆９番（蛭田克君） もっと質問したいところなのですが、時間がないので次の質問に移ります。 第２の質問は、まちづくり懇談会についてであります。 まちづくり懇談会は、従来の市政懇談会を発展させ、平成７年から実施していると認識しております。いわき市まちづくり懇談会実施要綱には、その第１条で「市民の市政に対する理解と認識を深めるとともに、市民の意見を市政に反映させ、もって、相互理解に基づく市政運営に資するため」と趣旨が記されております。市民の市政に対する理解と認識を深めること、市民の意見を市政に反映させること、相互理解に基づく市政運営に資することという３点が趣旨であると思いますが、この趣旨は、市長が常におっしゃられている市政の主役は市民であるという考え方に合致し、大変すばらしく、また重要なことであると考えます。 今、市内各地でまちづくりが大変活発であります。市街地には市街地の、中山間地域には中山間地域のそれぞれの特色や環境を生かした取り組みが行われております。だれもがみずからの地域には愛着と誇りを持っております。それぞれの地域の誇れる単品が有機的に結合して、いわき市全体の大いなるまちづくりが推進されることを願ってやみません。 その意味で、地域住民のまちづくり懇談会に寄せる期待は大変大きいものがあります。しかしその反面、どうせ言ってもやってもらえない、セレモニーだ、形式的、形骸化だ、などの冷ややかな声が一方であることもまた事実であります。 以上を踏まえ、この事業の今後のさらなる充実を期待して、以下５点について質問いたします。 第１点は、開始以来現在までの実施回数は何回に及んでいるかお伺いいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） まちづくり懇談会は、地域づくりについて、市民の皆様の率直な意見や提案をお受けする場として、平成７年度から実施しているものであり、現在まで25回開催しております。
◆９番（蛭田克君） 第２点は、開始以来現在までの各地区からの提案件数は何件で、その内容は主にどのようなものかお伺いいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 提案件数は 335件で、市政全般にわたり御提案をいただいております。 その主なものとしては、農林水産業の振興を初め、道路、歩道、側溝、河川等の改修や新設に関するもの、また、都市計画区域の見直しや市街地の整備等の都市計画に関するもの、さらには学校や公民館の改築、新設等に関するものであります。 また、最近では、中心市街地や商店街の活性化など地域づくりに関連した提案もふえております。
◆９番（蛭田克君） 第３点は、過去２年間で提案された事業のうち、実施された件数は何件でしょうか。 また、その主な内容はどのようなものだったでしょうかお伺いいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） 平成13年度と14年度の２カ年についてでありますが、毎年３回ずつ、計６回開催しており、51件の提案がありました。 そのうち、実施できたものは34件で、約67％となっております。 その主なものとしては、道路の舗装や拡幅等の市民生活に関連の深いものを中心に、生活路線バスの確保に係る要綱の改正や商店街の活性化のための支援、田人おふくろの宿周辺の駐車場の整備などでありました。
◆９番（蛭田克君） 67％というのは私が思っていた割合より大変高いということで、大変御努力をいただいていると認識いたします。 第４点は、67％の達成率ということで、先ほどのお話ですが、地域づくりに対する提案が多くなってきており、地域づくりのこれからの課題がどんどんふえていくことと思いますが、各地域の提案の実施について、私は、実施を強力に推進することこそが住民の意見を反映させることであり、このまちづくり懇談会の使命であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、67％、70％、80％と高めていくための今後の提案事業実現に向けての対策はいかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 市民の皆様の提案については、生活環境の変化や価値観の複雑多様化に伴い、その内容も多種多様なものとなっております。これら一つ一つの提案に対しては、これまでも状況の把握はもとより、課題の抽出、具体的な整備手法の検討、さらには、国・県等に対する要望活動などにより、提案の具現化に向けて取り組んできたところであり、今後も、さらに適時適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（蛭田克君） 先ほどの答弁で、市民の提案の中でも地域づくりに関する提案が増加しているということですが、先ほどの遊佐議員の質問でも、平成19年までの間に大型事業がどんどん目白押しで、財政負担は大丈夫なのかというお話がありましたが、市の財政がなかなか大変になっていく中で、まちづくりに対する予算がどんどん減っていくのではないかと危惧する部分もあります。 今、各地で地域づくりを推進する人々、または団体等において、事業の進展が非常におくれているということから、意欲が薄まったり、また失望の念が多く言われております。その中で、現在本市では、地域づくりに対する補助制度として、個性豊かな地域づくり推進事業補助金交付事業があり、この交付限度額は現在70万円でありますが、この補助事業の内容と限度額を拡大の方向で見直して、各地のまちづくり懇談会に提案された提案事業実現へ適用してはどうかと考えますがいかがでしょうか。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 個性豊かな地域づくり事業推進補助金は、地域振興に資するための実践的な事業、あるいは魅力ある地域の創出に向けた構想の策定を支援するため、平成９年度に創設した補助制度であります。 その後、平成13年度に、一部の補助について補助限度額を50万円から70万円に引き上げ、現在に至るまで、数多くの魅力ある地域づくり活動に利用されたものです。 おただしの補助限度額の見直しについては、自主的な地域活動に対する支援という趣旨を踏まえるとともに、各地域の事業の展開を見きわめ、さらには財政状況等も勘案しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆９番（蛭田克君） 第５点は、この事業に対する庁内組織の整備についてでありますが、現在、広報広聴課が、まちづくり懇談会の提案等を集約して、市民の提案を関係各部に回して、その部課で対応している状況と伺っております。せっかくの事業ですので、問題は、その後の処理対応が大切かと思います。聞きっ放し、やりっ放しとの批判的な声にこたえる意味で、提案事項について、継続的に経過、進捗状況を把握し、その実現に向けて統括する庁内組織が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。懇談会の提案を実現するための推進係を設置するなど、庁内組織を整備すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎総務部長（磯上四郎君） 市民の皆様の多種多様な提案を実現するためには、国・県等はもとより、関係各部がそれぞれの役割分担のもと、一体となって取り組むことが必要不可欠であります。 このようなことから、関係者会議の開催や提案に係る進捗状況の管理などを行い、提案の具現化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（蛭田克君） 去る11月11日に、久之浜・大久地区で、まちづくり懇談会が実施されました。 市長は、そのあいさつの中で、当地区の歴史、文化、特性等に触れられ、当地区の地域振興について前向きな姿勢を示されました。まことにすばらしいことで、当地区のさらなる発展を心より願うものであります。 そこで、市長にお伺いいたしますが、今後、各地区の提案事業実現など、まちづくり懇談会をさらに充実、有効化させるために、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
◎市長（四家啓助君） お答えをいたします。 まちづくり懇談会については、御承知のとおり、直接市民の皆さんから御意見、御提言をいただき、また、市の考えを申し述べまして、御理解をいただき、そして市政の中に反映をさせる場として、大変重要な事業であると常に認識いたしております。 ですから、私自身が可能な問題については答弁に立ちますし、また、市民の方々のその場の雰囲気を察知しながら、長として発言をすべき場があれば積極的に発言しているところです。 今後も、まちづくり懇談会が市民の皆さんにとりまして一層充実したものになりますように、特に議員御指摘の形骸化しているのではないかということについては、私も御発言を重く受けとめさせていただきまして、そのようなことのないように意を用いてまいりたいと思います。
◆９番（蛭田克君） よろしくお願いします。 この事業のさらなる発展を心より願い、最後の質問に移ります。 最後の質問は、乳幼児の医療費助成の窓口無料化についてであります。 この問題は、これまでも本会議でたびたび論議されてきたところであります。我が明世会でも、話し合いを深めてきており、これまでも関係部署へ改善を求めてまいりました。 さきごろ、市民の方から会派へ電話があり、償還払いの改善について負担の現状をお話しいただきながら、要望を受けた次第であります。 窓口無料化については、本年10月からは福島市においても実施され、また同月にはいわき市医師会からも窓口無料化への要望がなされていると聞いております。 子育てをめぐっては、仕事と子育ての両立や安心して子供を産める環境整備など多くの課題を抱えており、このような観点から、子育て支援の振興策の一環としての乳幼児医療の窓口無料化について、以下５点について質問いたします。 まず第１点は、事業が助成している乳幼児医療のここ３年間の件数、金額はどのようになっているかお聞きいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 乳幼児医療のここ３年間における助成件数と金額でありますが、平成13年度の実績は26万 6,761件で、６億 7,800万 1,000円、平成14年度の実績は32万 2,077件で、７億 6,694万 6,000円となっており、平成15年度の見込みは約34万 7,000件で、約７億 2,300万円となっております。
◆９番（蛭田克君） 第２点は、県内10市及び全国の中核市の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） まず、県内10市の状況でありますが、平成５年度から原町市が、平成14年度から相馬市が、そして、本年10月から福島市が実施しております。 次に、全国の中核市でありますが、35市のうち27市が実施しており、このうち23市は県内統一方式により実施されております。
◆９番（蛭田克君） それでは、今のお話にもありましたが、第３点は、本年10月に実施した福島市において、現在はどのような具体的課題や問題が発生しているのか把握していましたらお聞かせください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 福島市では、窓口無料化した10月分の医療費が、今月初めて医療機関から請求されることから、実施による問題点はこれからと思われますが、福島市の場合は、高額療養費を窓口無料化の対象外としたため、自己負担が高くなる場合に窓口負担が生じるという問題があるほか、窓口の取り扱いが複雑となり、事前に医療機関に周知を図るため相当時間をかけたと聞いております。
◆９番（蛭田克君） それでは、第４点は、窓口無料化した場合の本市における財政的影響についてお聞きいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 窓口無料化した場合における財政的な影響でありますが、現時点では、制度改正による助成件数の推移などが不確定であります。そのため、費用の算定が難しいところであります。しかしながら、窓口無料化により、これまでの申請に要する手間がなくなり、医療機関が利用しやすくなること、また、これまで少額等の理由から未請求となっていた医療費が医療機関から確実に請求されることになります。そういったことから、助成額は増加するものと考えておりまして、県の試算によりますと、医療費ベースで約 1.5倍程度の増が見込まれると聞いております。
◆９番（蛭田克君） 今のお話のとおり、財政的な負担は大きくなるということがあると思いますが、しかしながら、急速に進行する少子・高齢化社会の中で、生まれてくる子供をいかに健やかに育てるかが重要であり、子育ての負担を軽減する上で窓口無料化をすることは、制度が利用されやすくなり大きな効果があるものと考えております。 そこで、第５点は、窓口無料化について、本市においてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 乳幼児医療費の窓口無料化については、市はこれまで県内統一の国保連合会委託方式が望ましいとして、その実施を県に働きかけてきたところでありますが、このほど、同連合会から、県内統一方式ではないが、委託を希望する市町村があれば、それら市町村と個々に契約を締結して委託を受けてもよい旨の考えが示されました。 本市としては、従来どおり県内統一方式による実施について要望を続けてまいりたいと考えておりますが、市民の皆様からの窓口無料化に対する強い要望もありますことから、同方式にとらわれず、市独自方式の実施も視野に入れながら、窓口無料化の実現に向け、さらに検討してまいりたいと考えております。
◆９番（蛭田克君） 大変前向きな答弁と受けとめます。これまでも乳幼児医療の窓口無料化の問題は幾度となく論議されてまいりました。市民の強い要望や他市等の状況を見れば、市の財政状況の問題もあると思いますが、今のお話のように、本市として独自に取り組む時期にきているかと考えます。このようなことから、早期に実施されますよう強く要望いたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。市長初め真摯な御答弁ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
△根本茂君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番根本茂君。 〔８番根本 茂君第二演壇に登壇〕
◆８番（根本茂君） （拍手）８番明世会の根本茂です。 ことしも23日を残すところとなりました。いまだ地方において景気は立ち上がらぬ状態にありますが、市民が平穏な気持ちで年を越すことを心より願いまして、以下通告順に従い質問させていただきます。 まず初めに、花に包まれたまちづくりについてであります。 今、全国で市町村合併が毎日のように新聞等で取り上げられております。市が保有する面積は全国で一番でありましたが、全国第一位の座をことし３月31日で静岡市に譲ることになりました。現在、全国に 701の市がありますが、合併が全国的に進めば、いわき市と同等の人口規模、面積を持つ市がふえてくるのは予測されるところであります。そこで、都市間競争が激化する中でおのおのの市としてのイメージ、顔を持つことが重要な視点になるのではないかと考えますが、一般的に本市のイメージはどのようなものと感じているのか素直に挙げていただきたいと思います。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 本市は、海と山に囲まれた広大な市域の中に、恵み豊かな自然、温暖な気候風土、適度な都市集積、活力ある地域産業など、人々の暮らしに必要とされるさまざまな機能を備えた魅力あふれる都市であると認識しております。
◆８番（根本茂君） 私は、ほかの市にたまにお邪魔して、地元の人たちとお話をするときに、自分の出身地をいわき市というとなかなか理解をしていただけない。いわき市は東北でも暖かく、東北の玄関口で太平洋に面している。こういったイメージをどこの市町村で話をしてもぴんとこない状況にあります。魅力ある都市イメージが自動的に地域産業活性化へつながるわけではないと考えますが、大切なのは人材の集積や活性化を生み出す仕組みを状況に応じてつくり上げることだと言われています。都市の魅力アップのための社会資本や文化ソフトなどの充実により、都市のイメージ、魅力を高め、人材の結集、活性化を行い、新しい方向性の中で産業の集積と活性化を呼び起こし、地域経済を活性化すべきではないかとのシナリオが言われております。そこで、本市としてまず、活性化のステップとして、人材の結集、活性化が最も早急に取り組むべき課題ではないかと考えます。 そこで、本市の取り組み方の現状などについてお伺いします。 まずは、本市内において、アダプト・ロード・プロジェクト事業が展開されておりますが、そこで、このような市民運動としての成果についてはどのようにとらえているのか伺います。
◎土木部長（猪狩正利君） アダプト・ロード・プログラムについてのおただしでありますけれども、このプログラムは、住民団体等が福島県が管理する国道や県道の清掃等のボランティア活動を行うに当たり、道路を里子と見立て、住民団体にはその面倒を見る里親となっていただき、県、市町村が互いに役割を分担して、住民の活動を支援する制度でして、県が、平成12年度に創設したものです。 市内では、現在までに９団体が県・市と合意書を取り交わしております。県は、里親である住民に対しまして、清掃用具、花の苗などの資材を支給するなどの支援を行っており、里親である住民は、花壇の整備や道路周辺のごみ拾い、草刈りといった環境美化活動を実施しております。 また、市は収集されたごみの回収・処理や県、団体との連絡調整の役割を担っております。 そこで、評価ですけれども、このプログラムは道路の美化活動を自発的に行おうとする住民団体に対して支援する制度であることから、良好な道路環境の創出、保全はもとより、住民の美化意識の高揚、さらには住民同士の連帯感の向上など、さまざまな効果が継続して期待できるものと評価しております。
◆８番（根本茂君） それでは、河川愛護団体について質問させていただきます。 発足20周年を迎えるふるさといわきの新川をきれいにする会などが１年を通じて新川周辺の草刈りを初め、花を咲かせようと花の苗を植栽したり、コイを放流したりさまざまな活動を進めております。そこで、このような活動に対してはどのような評価をされているのかお伺いいたします。
◎土木部長（猪狩正利君） 市内においては、二級河川夏井川ほか44河川において、 113の河川愛護団体が結成されており、県との委託契約をもとに河川敷の草刈り、清掃活動を実施しているところであります。 なお、これら河川愛護団体のうち、夏井川、新川、鮫川の３河川に係る３団体においては、花の植栽も実施しており、住民の方々が水辺空間に親しめる良好な河川環境の整備を図っているところです。 この河川愛護団体についても、住民の美化意識の高揚やまちづくりへの参加意識の育成など、愛護団体が果たしてきた成果はまことに大きいものと認識しております。
◆８番（根本茂君） 花をキーワードとして全国の取り組みを私なりに調べてみました。 主なものを挙げますと岐阜県裏木曽花街道、釧路市が行っている花の道づくり、秋田市が花 100万本運動、新潟市の匂いの花園、花のまち神戸、広島市は田んぼにレンゲの花作戦、いろいろ挙げればきりがありません。先月の28日付の新聞に、第32回市花いっぱいコンクールの表彰が行われたと出ておりました。継続は力なりで、32年間とはすばらしいものだと感じております。 それで、これに対する参加団体数をお聞きしたいと思います。また、いわき市の住みよいまちづくり推進大会で、最後に、花と緑にあふれたまちづくりを目指す大会宣言を採択されたようですが、市としてはどのような支援を考えているのかお伺いします。
◎
市民生活部長（高津達男君） 花いっぱいコンクールは、いわき市住みよいまちづくり推進連絡協議会が、花と緑で潤いのある地域社会をつくることを目的に、町内会、婦人会などの各種団体や企業の皆様の幅広い参加を得て、昭和47年度より実施してきたものであります。 32回を迎えた本年度のコンクールにおいても、93団体に上る多くの皆様が参加し、地域の皆様の心がなごむ美しい花壇づくりに努めるなど、当推進協議会の大会宣言を十分踏まえ、各地区において花を通してのまちづくりに取り組んでいるところであり、それらについては花を通してのまちづくりに大いに寄与されているものと考えております。
◆８番（根本茂君） 次に、公園愛護団体も市内に多く結成されていると聞き及んでおりますが、どのくらいの団体数があるのかお聞きします。 また、市内に街区公園、近隣公園、その他の公園を含めますと 414カ所に及びますが、平成15年度現在で、１施設の年間管理数と管理内容及び愛護団体により管理されている公園のパーセントを教えてください。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 公園愛護団体は、市が管理する 230カ所の都市公園のうち 189カ所の公園において、 141団体が結成されており、その主な活動内容としては、樹木の簡易な刈り込み、清掃、あるいは除草などの作業を定期的に行っていただいております。 また、愛護団体の中には、花を植えるなどの地域のニーズに合った緑化推進活動を実践しているところもあります。
◆８番（根本茂君） 公園愛護団体が維持管理していないその他の公園は、どのような管理をされているのかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 大規模な都市公園については、いわき市公園緑地協会に委託して実施しております。それから、主として街区公園については、この公園愛護団体が管理いたしております。それ以外の公園については、市が業者に委託して、管理を実施しております。
◆８番（根本茂君） それでは、緑の基本計画についてお伺いします。 平成12年11月に策定された市緑の基本計画がありますが、この基本計画の目的、基本方針はどのようなものなのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 緑の基本計画は、都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的として「豊かな水と緑が調和する都市・いわき」をテーマとして、平成12年度に策定したものです。 本計画で言う緑とは、樹木のみならず小さな草花も含んでおりまして、基本方針としては、緑を守る・創る・結ぶ・育てるを４つの大きな柱としております。
◆８番（根本茂君） それらの市緑の基本計画をもとに、花にかかわる具体的取り組みはどのようにしているのかお聞きします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 町中の公園については、市民の身近な自然との触れ合いの場として、本市の気候風土にあった樹木による緑化、あるいは花などの緑化の推進を掲げております。 また、公園以外についても、道路や河川及び公共施設などにおいて、草花などによる緑化を推進するとともに、商業地等の緑化スペースの確保が困難な場所においては、フラワーポットの設置などにより緑の創出を図るなど、緑のネットワーク化を図ることとしております。
◆８番（根本茂君） 基本計画の中では、先ほどの部長の答弁によると、小さな草花も緑の中には含まれるとされておりますが、取り組みについて調べてみますと、この中で花はどのように出てくるかと言うと、わくわくいわきのイベント開催時において、花卉や花苗などの無料配布や緑化情報の提供を行っていると記されていますが、私は、いわきの公園を見ても、花の咲いているような公園が見受けられないという気がしているのですが、その辺はどのように思うのかお聞きします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 緑に関する具体的な取り組みですが、基本的には、まず啓発事業として、緑の基本計画に関するパンフレットの配布、講習会の開催、出前講座を年４回ほど実施しております。それから４月29日のみどりの日ですが、このときには花の鉢の配布を21世紀の森、三崎公園、松ケ岡公園等で実施しております。 それから、都市緑化まつりが10月にありますが、緑のスタンプラリーに参加した皆様に花の苗をプレゼントするなどを実施しております。 それから、公園内に緑の花壇等が少ないのではないか、花が少ないのではないかということですが、基本的に花の管理については、日常的に手入れをしていただかないとなかなか難しいということでありますので、それぞれ地域での花の管理についての受け皿があるところについては、地域の要望を踏まえながら整備をするということで現在は進めております。
◆８番（根本茂君） それでは、もてなしの心を持ったまちづくりについてに話を進めていきたいと思います。 初めに、いわき市のイメージをお聞きしましたが、本市は香川県と同程度の広い面積を持っています。そして、面積が広く、暖かいイメージがあると先ほども答弁をいただきました。 イメージづくりに取り組んでいる市といえばほかにもあります。千葉市の花の都、宇部市の緑と花と彫刻のまち、仙台市の杜の都なども挙げられます。いわき市を訪れる人たちをもてなしの心でお迎えできる市民の心を醸成できないものかと考えております。 私は、県境である勿来九面方面から末続まで、６号国道を平均時速40キロで走行すると、本市は約１時間半ほどかかるのではないかと思います。また、三和地区から小名浜までも同程度の時間がかかると思っております。 ここで、皆様に目を閉じていただきたいと思います。これから、北茨城から皆さん方が車に乗っていわきを訪れようとします。北茨城市からトンネルを抜けると道路の沿道にピンクの花が咲いていた。植田の町に入ると、今度は黄色い花が沿道の両わきに咲いている。商店の前にはかわいらしい色とりどりの花がプランターに植えてある。ふと田んぼを眺めると、菜の花、そしてレンゲソウなどが咲いている。ふと車をとめて、交差点で信号待ちをすると、交差点の両わきにも花が咲いている。トイレを探してみようかと公園に寄ってみたら、子供たちやお年寄りがかわいらしいデザインされた花壇をみんなで汗をかきながらつくっている。どうでしょう、こんないわき市だったら、そんな町に皆さんも住みたいと思わないでしょうか。 私たち市民だけではなく、ほかの町からいわき市を訪れる人たちにも、花を見ながらいわき市を車で走っていただきたい。そんな気持ちで、ほかから来る人たちに花に出会って安らかな、やわらかな、美しい、いわき市のイメージを持って帰ってもらうという考えはできないものでしょうか。 ところで、いわき市では、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動が長年市民運動として展開されてきましたが、趣旨、目的はどこにあるのでしょうか。また、参加団体数と参加延べ人数及び実施される箇所はどのくらいになるのか教えてください。
◎環境部長（駒木根登志男君） 市民総ぐるみ運動ですが、これは空き缶等の散乱ごみが社会問題となった昭和55年に、市のごみ収集処理改善対策協議会から、市民総ぐるみ一斉清掃の日ということで提起されたものです。市は、この提言に基づき、昭和57年から市民総ぐるみ運動を実施したところです。 これは、市民みずからの手で清潔なまちづくりをしようということが基本目標になっています。以来20年余を経過しています。 平成15年の実績で申し上げますと、参加団体は 3,761団体です。 参加延べ人数が39万 3,031人、今回処理したごみが3,892.43トンになっています。
◆８番（根本茂君） 実に大変な数の団体と人数でいわき市全域の美化活動を行っているということで、すばらしい市民活動だと評価します。昭和55年からの活動実績があり、既に市民運動として定着している活動であると私も評価します。 そこで、このいわきの町をきれいにする市民総ぐるみ運動に参加している 4,000近くの団体、それと延べ人数が40万人近くの方々が参加する市民運動の組織を利活用して、何とかいわき市を花に包まれた町としてつくり上げられないかと考えるわけですが、この件についてはいかがお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎環境部長（駒木根登志男君） 議員おただしのとおり、市民総ぐるみ運動は、市民一人一人に家族ぐるみ、地域ぐるみでまちの美化に取り組んでいただくという基本的な考え方からスタートしたものです。おただしの花いっぱい運動への展開については、確かに市民総ぐるみ運動 4,000団体、約40万人という膨大な数字ではありますが、ボランティア団体等に対する働きかけは有効であるとは認識しています。ただ、花をいっぱいにするという、例えば種をまく、管理をするという一連の作業があります。こういった課題もありますので、そういったものが果たして市民総ぐるみ運動の中で、もしくは市民総ぐるみ運動が実施されている団体で取り組みが可能なのかどうか、そういったことについても研究してまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） 私は、市民が地域活動として手づくり花壇やまちなかオープンガーデン、そして街角花いっぱい運動を進めることによって、美しい地域づくりができるのではないかと思っております。 私は、そういった活動についていろいろなことを考えてみました。 まず、学校の子供たち、学校活動としてはどういうことができるか。特別授業の中で、地域との連携を通しながら、環境問題の勉強として、堆肥づくりや間伐材によるプランターづくりなどが考えられるのではないかと思います。また、行政活動としては、自然環境の講習会や環境問題の情報を内外に発信できるのではないかと思います。市民交流、人材育成としては、地域リーダーの育成、フラワーセンターとの連携、利活用、ガーデニング意識の醸成を図ることができるのではないか。また、地域経済や産業との結びつきについては、観光面での利用、花グッズや花に関する製品の開発、環境循環型、花卉生産産業等の企業の誘致などが考えられるのではないかと、このように思っております。 今、フラワーセンターを億のお金をかけて整備しておりますが、今後、この施設をどのように活用していくのかお聞きします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） フラワーセンターでは、現時点で花に関するボランティア活動の支援講座などを開いており、市民に開かれた技術指導、ボランティアの育成等に大いに活用してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◆８番（根本茂君） フラワーセンター単体はすばらしいものなのかもしれませんが、他の施設や行事との連携はどのようにしているのかお伺いします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 例えばの話ということで、フラワーセンターとの連携についてお話しいたしますと、先ほど
農林水産部長の方からお話がありましたように、フラワーセンターにおける取り組みにより育成された花づくりの方々、あるいはボランティアの方々、そういう指導者の方々に市の公園の日常の維持管理に積極的に参加していただくなど、そのような成果を地域の花づくりの中に生かしていくという方法もこれから考えられるのではないかと思います。
◆８番（根本茂君） 私は、観光的な取り組みとしても、花をキーワードとして考えた場合、いわき市内、旧町村ごとや地域ごとに花のある活動ができないかと痛烈に思うのであります。 例えば、今の時期で考えると、四倉地区にはパンジーの花、久之浜地区にはスイセンの花などと決め、地域ごとにいろいろな花が咲いているとすれば、市内を地区ごとに花めぐりをすることができますし、花に包まれたいわき市を感じることができると思います。 ここで余談になりますが、花言葉を調べてみました。 ちなみに、市長の誕生日は２月12日とお聞きしております。この日の誕生花は珍しい花でサンシュユという名前の花です。持続、耐久が花言葉です。渡邉助役は10月27日ですので、花はオリーブ、花言葉は平和、安らぎ。白土助役は７月25日ですので、花はサギソウ、花言葉は純真、無垢だそうです。 何か今後ろの方からもお話がありましたが、花言葉は人柄をあらわすのかという気もします。私は、花というものはどう見てもそんな悪いイメージは持たない、市民に対しても物すごく潤いのある心を持たせられる、また、外から来る人たちにも悪いイメージを与えるものではないと、このように思っております。 いわき市の花はツツジですが、先ほどお話ししたように、地域ごとで地域の花を決め、地域のイメージづくりをするのも楽しい企画ではないかと、このようにも思います。このような取り組みについては、どのように考えられるかお聞きします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 花に包まれたまちづくりの活動は、議員もおっしゃられたように、地域住民の心を豊かにするとともに、他の地域から本市を訪れる方々へ心の安らぎを与えるということで、もてなしの心を持った本市のイメージアップにつながるものと認識しております。 そういう意味で、市としては、花に包まれたまちづくりに向けて、これまで各種の団体等と連携を図り研修会の開催、あるいは美化活動の支援、花いっぱい運動の支援を実施してきたところでありますが、今後も引き続き議員の御提言も踏まえながら、各地域において、より多くの市民団体等による継続的かつ自主的な活動が相互連携の中で図られますよう、その機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） ここで、視点を変えて質問をさせていただきます。 農林水産省は、耕作せずに放置されている遊休農地の耕作を促すため、特に問題がある農地を市町村が認定して、所有者に利用計画提出を義務づけることとしました。違反者には10万円以下の過料を課し、全農地の１割とされる遊休地の利用を図ろうとしています。全国で農家が耕作を放棄している農地と農家に耕作の意図自体はあるが具体的な計画のない土地は、それぞれ20数万ヘクタール、合計約50万ヘクタールあると言われております。いわき市としては、田畑で耕作放棄地はどの程度あるのか実農家数と面積を教えてください。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 2000年世界農林業センサスの数値で申し上げますと、耕作放棄地を所有する農家数は田畑果樹地を合わせまして 3,533戸、面積で８万 4,644アール、およそ 846ヘクタールあります。
◆８番（根本茂君） これも農家数で考えますと、 3,533軒もあるということです。こういった耕作放棄地に対してはどのような対応をされているのかお聞きします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 適切な農地の管理を通じて、新たな耕作放棄地の発生を防ぎ、中山間地の多面的機能を確保するために、平成12年度から中山間地等直接支払交付金事業を実施しております。 それから、また、耕作放棄地にワイルドフラワーを播種し、農地の保全や農村景観の改善を図ることを目的としたワイルドフラワー導入事業を平成13年度から実施しております。このようにして、耕作放棄地の解消に努めているところです。
◆８番（根本茂君） 日本語に訳すと野生の花ということなのでしょうが、このワイルドフラワーというものはどういう花なのか教えていただきたいと思います。
◎
農林水産部長（大和田正人君） ワイルドフラワーは野生の花ですが、花の種類としては、カスミソウ、コスモス、マリーゴールド、ヒマワリなどが混ぜて播種されております。
◆８番（根本茂君） 今、ワイルドフラワーの話も出たので、自然と共生できるまちづくりという観点からお話をさせていただきます。 明世会の研修において、ことし10月８日、青森県の横浜町において、菜の花プロジェクトについて視察をしてまいりました。 全国各地の市町村で循環型社会を目指し、菜の花エコプロジェクトを進めていますが、横浜町では「花を咲かせ、人を呼び、実を活かす」をスローガンに、菜種栽培が町を元気づけたとして頑張っておりました。資源とエネルギーを地域で循環していく。持続可能な資源循環型社会を目指して、菜の花を植え、菜種を収穫し、搾油した菜種油は家庭での料理や学校給食などで使う。搾油時にできた油かすは肥料や飼料として活用し、家畜のえさにしたり、有機肥料として田んぼに戻し、そして食用に使われた廃食油は回収し、石けんや軽油代替燃料・バイオヒューエルにリサイクルする。でき上がった燃料は、ディーゼルエンジン機械であれば、エンジンに改良を加えることなく使用できるということで、自治体で使用している公用車、バス、ごみ収集車、農耕用トラクター、漁船の燃料などに幅広く利用できるということです。家畜の排泄物はたい肥化だけでなく、バイオエネルギーとして有効に活用していく。私は、このプロジェクトはいい話だと思ってきました。 そこでお聞きします。 地域の企業や企業グループ、市民やＮＰＯ法人、市民団体等が連携・協働し、地域が有する環境問題の課題解決に資するまちづくり活動を、経営的感覚を持ちながら継続的に実施する取り組みを支援する経済産業省の事業として、広く公募し事業を委託により実施するとしているいわき食用油リサイクルネットワーク構築事業はどのようなものなのか、概要についてお聞きします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 本市の新たな取り組みである食用油リサイクルのモデル事業は、今お話のありました菜の花プロジェクト同様、市内企業や社会福祉法人、いわきグリーンプロジェクト研究会や市民活動団体など、さまざまな主体が連携し、地域に有する技術や地域資源を活用しながら環境保全と経済活性化の両立を図ろうとするものであります。
◆８番（根本茂君） この事業に対して、市はどのように支援していくのかをお聞きします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 市としても、この食用油リサイクルモデル事業を環境コミュニティビジネスの先導として、その研究会の事務局を務めながら参画しているところであり、また、循環型社会創生プランの検討の中で、こういった先進的、独創的な取り組みに対する支援策を現在検討しているところであります。
◆８番（根本茂君） この質問の最後に、市長にお伺いしたいと思います。 今までの答弁の中で、５部門の部長から御返答をいただきました。私は、人材の集積や活性化を生み出す仕組みをどのようにつくっていくかということが大事だと思っております。本市が取り組むさまざまなすばらしい施策というか、事業について今まで質問させていただきましたが、なぜ総合的方向性を持って事業を進められないのかと、いつも疑問が沸いてくるわけです。今回質問させていただいた花に包まれたまちづくり、もてなしの心を持ったまちづくりはできないかと思います。 さきの遊佐議員の結びの言葉にもありましたが、国債、地方債の償還年数で言うと、孫子の借金になってしまう話であります。そういったことでは、これから取り組む事業は、今までの事業を見直したり、組みかえたり、つくりかえたり、いわゆる事業のリフォームを図ることによって、孫子の代に借金を残すことのないように、市長が日ごろ言われる経営的感覚を持って施策を進めていくことも１つ大事ではないかと思っております。 私は、先ほどから申し上げてきましたが、管理が難しい、手入れが大変だ。一方ではボランティアを一生懸命進めているが、一生懸命やりながら一方でできない。このようなことでは私は納得できません。いいものであれば、積極、果敢に行政は取りかかって進めていくべきではないかと思いました。今までの質問の中でだれも悪い事業だとは思っていない。ただ単に各部署でやっている取り組みを融合させて１つにまとめることが難しいと言っているとしか私には聞こえてきません。そういったことでは、この事業が本当にできるのかできないのか、市民に向けてお聞きをしたいと思います。
◎市長（四家啓助君） お答えいたします。 行政挙げて総合的な判断のもとに市民が望む施策を推進してはという御質問と私は受けとめさせていただきました。判断として少し絞りにくいお話だったように思います。 特に、いわき市のイメージアップのためには、総合的な政策がまさしく必要であります。それが人材の育成であり、文化・環境の整備であり、また、もてなしの心の醸成など、数えれば切りがないほどテーマがあります。 確かに行政はそれぞれのセクションにおいて、それぞれの政策課題を担当しておりますが、しかし、市民の立場から見れば、いわき市役所は１つであります。議員御指摘のとおり縦割り行政ではなくて、連携をとりながら、市民の方々に誠実におこたえしていくのが行政の姿であると思いますので、御指摘の御意見を重く受けとめさせていただきまして、連携を密に図る行政を、今後積極的に進めながら特に特筆すべき課題については、庁内挙げて取り組む、そういう習慣をつくり上げていきたいと思います。
◆８番（根本茂君） 私は、花を通じて人の心をつなぐ、どうか市民がつくる環境の町を目指して潤いの町をつくっていただきたいと思いながら、次の質問に入ります。 市民の交流できる漁港についてであります。 漁業が抱える問題点として、水産基本政策大綱のポイントとして、我が国の水産政策について、これまでの政策を国民全体の視点に立って抜本的に見直し、 200海里体制のもとで、我が国周辺水域における水産資源の適切な保存管理と持続的利用を基本とする枠組みを構築し、漁業のみならず、加工、流通等の関連産業も含めた水産業全体の発展を図り、国民への水産物の安定供給や漁業地域の活性化等の国民的課題にも対応し得る政策として再構築するため、新たな政策理念と基本的な施策方向を水産基本法（仮称）として制定し、施策を具体化しようとしております。 今、本市の漁業も過去から見れば魚のとれない状況にあります。漁獲高は減少をたどっております。そんな中、魚がとれないので仲買の人たちも少なくなっている。また、いわき市におけるかまぼこの生産は日本一、サンマのみりん干しは1941年に小名浜で考案され、これも日本一であるとデータではなっていますが、加工業を営む方々も大変な状況の中、努力をしております。このような状況の中、市内の漁業協同組合の合併問題が叫ばれておりますが、漁業が抱える問題点はどのようなところにあるのかお聞きいたします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 近年、漁業を取り巻く環境は、本格的な 200海里体制の定着による国際規制の強化、周辺水域における水産資源の減少に伴う生産量の減少、輸入水産物の増加や景気の冷え込みによる魚価の下落、さらには、生産を担う漁業経営体や就業者の減少等、厳しい問題が山積している状況と認識しております。
◆８番（根本茂君） そこで、本市の場合は、漁獲高が減る中、ヒラメ、ウニ、アワビなどを中心につくり育てる漁業の対策を講じていると思っております。その中で水産基本政策の中でも言われています、水産資源の適正な管理と持続的利用、つくり育てる漁業による資源の積極的培養、減船、休漁、漁法制限などによる漁獲努力量の制限、漁場環境、生態系の保全などについては、どのような指導対応をされているのかお聞きいたします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 市としては、近年、周辺水域における水産資源の減少により、漁業生産が低迷している中で、計画的な生産拡大を図るために人工漁礁造成による漁場の整備に努めるとともに、ウニ・アワビ等の放流事業に対する支援、さらには、ヒラメ種苗の放流に取り組む福島県漁業振興基金への出捐を行い、資源の保護と増殖に努めているところです。 また、つくり育てる漁業の大切さについては、小学生を対象とした副読本の作成を初め、漁業体験イベント等における放流事業を通じて、市民への周知に努めてきたところです。 今後は、これらの施策の継続とあわせ、放流効果の高い栽培漁業対象魚種の拡大のため、福島県栽培漁業センターが研究しているホシガレイ等の放流の早期実現が図られるよう積極的に働きかけをするなど、県や漁業協同組合等の関係機関との連携を強化しながら、つくり育てる漁業のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） 漁港は海にかかわる人たちにとっては生活の場でありますが、市民と触れ合いのある漁港の整備も必要と考えます。市民交流の立場から、本市が取り組んでいる体験型事業についてはどのようなものがあるのかお伺いします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 本市においては、ブルーツーリズムの一環として、主に市内及び首都圏の親子を対象に、沿岸地域の有する水産資源を有効活用しながら都市部との交流及び漁村地域の活性化を目的に、漁業体験型活動の機会を提供するイベント、海と山いわきまるごと大探検を開催しております。 また、海・港に対する市民の関心を高めるための施設見学や海辺での遊びを体験する事業なども実施してきたところです。
◆８番（根本茂君） 平成19年のいわき市漁業協同組合の合併問題が取りざたされております。合併が行われますと、水揚げの必要のない港ができ、係留のみの港ができてくるのではないかと心配しております。 そこで、漁港の有効活用策が将来必要になるのではないかと考えますが、この件についてはいかがでしょう。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 今後、漁業協同組合の合併や水産物産地市場の再編整備が進みますと、漁港機能の統廃合も実施されることが想定されますが、係留施設や漁船漁具保全施設等は保持されるために、漁業者の基本的な利用形態に大きな変化はないものと考えております。 また、新たな漁港の活用方策については、漁港管理者である県や漁業協同組合の意向が優先されることから、市としては、合併や市場再編の動向を見きわめながら関係機関と連携を図り、漁港の有効利用に向けて取り組んでいくべきものと考えております。
◆８番（根本茂君） 今、全国的に海洋レジャーを中心に新しい漁港のあり方が求められていると私は思っております。本市にも多くのサーファーの方々、また、プレジャーボートをする人たちが多く見受けられます。全国的に、今、プレジャーボート、これはモーターボート、クルーザーヨット、ディンギーヨットなどが挙げられますが、この放置が問題化しています。全国で確認できるこのような船の３分の２に当たる13万8,000 艇が放置されているそうです。プレジャーボートの総数の増加も確認、把握されています。本県における県内の漁港、港湾に係留されているプレジャーボート数は約 220そうで、今後もふえることが予想されていると言われております。本市の中でも、係留できる港は数多くあるわけですが、組合に入らなければ係留できないということで、なかなか係留できる場所がないという市民の声も聞いております。 観光漁業としての立場から、もう１点遊漁船が挙げられますが、農林水産省は、平成10年度の調査で、平成12年３月発行された第10次漁業コンサスによれば、レクリエーションを目的として、海において水産動植物をとり楽しむ人たちは過去１年で延べ 3,800万人いて、海釣りの人は 3,326万人、うち船釣りは 1,230万人いるということです。本市も中通り地方から多くの釣り客が訪れていると私は認識しておりますが、釣り船を経営する人たち、訪れる釣り客に対して何か支援策というものはとられているのかお聞きいたします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 現在のところ、観光漁船に対する支援策についてはありません。観光漁業については、漁業者みずからが自主的に実施していくものと考えております。
◆８番（根本茂君） 先ほどの水産基本政策の中で言われておりましたが、水産資源の適正な管理と持続的利用の中で、つくり育てる漁業による資源の積極的培養、漁場環境、生態系の保全から見て、小名浜水産試験場への評価は、私は重要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 福島県水産試験場は、栽培漁業に関する技術開発、持続的な生産を確保するために必要な水産資源量の調査、漁具・漁法の研究、漁場造成に関する調査、さらには水産加工品の技術研究などの機能を有して、地域漁業者の指導的機関として、本市水産業の振興のためにも重要な役割を果たしていると認識しております。
◆８番（根本茂君） 私は、この水産試験場がなくなったとき大変ではないかと思っております。 そこで、いわき市に県の施設があります。アクアマリンふくしまも研究機能を持った施設です。また、いわき海浜自然の家などがあります。そういったことでは、連携をとれる施設がいわきにはあります。また、本市が行っている、平成16年度国・県に対する要望の説明提案事項で、仮称・福島県水産総合研究センターの整備については、区分が継続重点とされておりますが、提案事項等を実現する上での課題、制度上の疑義、問題点、改善点には何も記されていません。国・県への要望に対する今までの姿勢はどのようなものだったのかお伺いします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 市としては、仮称・福島県水産総合研究センターの整備構想が策定された平成９年度から、国・県要望事業に係る県予算対策要望において、いち早くセンターの早期整備と本市への誘致に係る要望活動を開始して、現在も継続しているところであります。 また、平成13年度には、より効果的に県に働きかけるため、県知事及び県議会に対して、市内漁業協同組合長との連名で要望してきたところであります。
◆８番（根本茂君） 私は、具体的に誘致行動を行っていくべきではないかと思っております。いわきから水産試験場がなくなったときを考えると大変な事態を想定するわけでありますので、県にただ単に要望だけで終わらないようにする。相馬地方でも要望を出しているということもお聞きします。いわきにあることが県にとっても有効な施策になるということでは、いわき市の中で、この水産試験場を残していただくための具体的なアクション、例えばシンポジウムを開いたり、海というような観点からいろいろな情報を発信することが望ましいのではないかと思っております。 以上のように、いわき市の財産として重要な問題ですので、ひとつこの点を進めていただけるようによろしくお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 まちづくりパートナーシップについてです。 各地域におけるパートナーシップについては、目的はどのようなところにあるのか、現在、進められている３地区の地区まちづくり計画の策定状況を教えていただきたいと思います。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 小名浜・勿来・常磐地区の地区まちづくり計画の策定状況ですが、各市民会議では、これまで勉強会、あるいは町歩き等の成果をもとに、平成14年度に市民提案としてのグランドデザインを取りまとめたところです。 今年度は、より実現性の高い計画とするため、市民会議との協働作業により、重点的に取り組むべき施策の抽出、実現化の手法の検討、さらには、地域懇談会や座談会、シンポジウム等を開催しながら、地域のコンセンサス形成に向けて作業を進めているところでして、今年度末の計画策定に向け取り組んでいるところです。
◆８番（根本茂君） 地区のまちづくり計画策定後はどのように進められるのか、また、パートナーシップによりまとめられた市民提案はどの程度尊重されるのかお聞きします。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 地区まちづくり計画策定後の事業の推進については、市民会議との協働作業を継続しながら、まちづくり計画の周知・広報活動、あるいは重点的に推進する事業の具現化に向けた進行管理などを行い、計画の実現に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民会議からの提案事項については、現在、実現可能性や地域の合意形成、実施体制などを十分に踏まえながら、既存事業で実施可能なもの、具体化に向けてさらに検討が必要なもの、計画には反映が困難なものなどに分けて整理しながら、現在市民会議との意見交換を進めております。 今後、市民会議の最終的な提案内容を踏まえ、行政が実施するもの、民間が実施するもの、官民協働で実施するもの、さらには、短期・中期・長期的な事業区分、事業手法などについて、十分な意見の調整を図り、可能な限り市民提案を反映した地区まちづくり計画を策定してまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） 先ほど蛭田議員も心配しておりましたが、パートナーシップを結べない地区のまちづくり構想についてはどのように進められるのかお聞きします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 主に中山間地域になろうかと思いますが、パートナーシップ協定を締結しない地域の地域づくりについては、自主的な形で地域の皆様に地域づくり構想を策定していただき、そこに行政側として積極的な支援を行い、構想策定後については、行政側として、正式に支援チームを策定し、行政としてできること、あるいは地域で自主的に取り組んでいただくこと、それぞれの任務分担のもとに地域づくりに向けたそれぞれの事業を展開していくといったような形で地域づくりを図っていく考えです。
◆８番（根本茂君） 最後に、四倉地区でパートナーシップを組んだとき、これまでの地域づくり構想の提言はどのようになるのか、また、久之浜・大久地域づくり構想の取り扱いはどうなるのか、これをお聞きして、質問を終わらせていただきます。
◎
都市建設部長（飯本丈夫君） 都市計画マスタープランの具現化に向けた四倉地区のまちづくり計画については、小名浜・勿来・常磐の３地区での策定状況を踏まえながら、今後の四倉地区での市民組織の立ち上げ状況や計画策定に向けた機運の高まりなどを踏まえながら、見きわめながら取り組んでまいる考えです。 その際には、平成12年３月に策定された地域づくり構想、四倉まちづくりの将来ビジョンも十分踏まえる必要があるものと考えております。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 平成14年度に策定された久之浜・大久地域づくり構想は、地域の皆様が、真摯に地域の課題を見きわめながら、自然との共生や活発な交流・連携等を柱とする地域づくりの方向性を取りまとめたものであります。 同地区においては、今回策定した構想を具体的に展開するため、さらに詳細な検討を進めており、市としても、こうした動きと連携し、関係各課で構成した地域づくり支援チームにより、有効な事業展開のあり方について地域の皆様と意見交換を進めている状況にあります。 今後、市が取り組むべき事業については、その効果や財政状況などを総合的に勘案し、地域づくり支援プランとして整理してまいりたいと考えております。
◆８番（根本茂君） ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 開議
△菊地和彦君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番菊地和彦君。 〔１番菊地和彦君第二演壇に登壇〕
◆１番（菊地和彦君） （拍手）宏志クラブの菊地和彦であります。通告順に従い、市政一般について質問いたします。 １番目の質問は、環境問題についてであります。 21世紀は環境の世紀と言われております。この世紀を確実に実り多いものにしていくためには、地球規模の環境問題から、身近な環境問題に至る広範な対応を適時適切に講じていく必要があり、その主役である市民一人一人の意識を高揚し、できることから着実に実践行動に移すなど、地域を挙げた環境保全の配慮の推進が望まれます。 地球規模の課題である温暖化効果ガス排出抑制の推進について、我が国は、昨年、京都議定書を締結し、国際的役割を担うとして強い決意を示しました。既に国では、京都議定書における温暖化効果ガスの６％削減の達成に向けて 100種類を超える対策、施策を取りまとめ、新しい地球温暖化対策推進大綱が決定され、さらに実効性を高めるため、昨年５月には、議定書の国内担保法として、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されています。これを受けて、排出源であります一部の工場、事業所などにおいては、既に削減のための取り組みを進めておりますが、なかなか指標の達成に苦慮している状況にあると伺っております。 また、地域レベルの課題においても、過去の経済成長期においてさまざまな問題の提起がなされた公害がありますが、発生源であった工場などに対し、公害対策基本法が施行されて、これに基づき環境基準が設定されるとともに、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの各種個別法の整備により、排出規制の強化が図られた結果、地域では改善指導の徹底が進められ、工場等における公害防止施設の整備が促進されて、環境大気や公共用水質の改善が図られております。 一方、このような状況下、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会及び社会資本の整備などの社会システムが充実し、都市化が進展した結果、人口の都市部への集中化が進み、市民の日常生活に伴うごみ処理問題、生活排水対策及び自動車の普及拡大による騒音や排気ガス問題など、新たな環境問題を抱え、結果として地域の環境負荷は生活排水やダイオキシン類など、市民の生活に起因した都市生活型公害に移行しており、その対策が求められる状況に至りました。 これら問題を解決するためには、これまでの社会経済システムや市民一人一人のライフスタイルの変革を進め、その方向性として、持続可能な循環型社会を構築する必要があります。その実現のためには、市民には発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒの徹底を、企業等には廃棄物を循環資源としてとらえた環境ビジネスの進展や廃棄物の不法投棄の防止が求められてきました。 これらの考え方については、既に本市の総合計画や環境基本計画に位置づけられており、ごみの細分別、合併処理浄化槽の設置補助、新エネルギー導入、新産業振興対策などについて、一部において着実に実施に移しており、これまでの市の積極的な取り組みに一応の評価をいたすものであります。 また、これに追随して、市民サイドにおいても、環境保全の意識の高揚とともに、地域づくり、まちづくり、ボランティアやＮＰＯの活動など、市民や各種団体などによるさまざまな環境保全活動が徐々にではありますが広がりを見せてきております。 こうした認識の中にあって、最近のさまざまな環境事項を踏まえ、４点の質問について本市の考え方をお伺いします。 １点目の質問は、地球温暖化対策は、電気や燃料によるエネルギー使用を控えることにあることから、各家庭に関しては、省エネ対策や新エネルギー源であるバイオマスなどの開発があり、そのうち、地域の立地や資源を有効に活用した風力発電や太陽電池などの自然エネルギー活用型事業の導入については、大いに期待しているところです。 本市の自然エネルギー活用事業の導入について６月議会で質問したところですが、その後どのような状況にあるか検証したいと思います。 初めに、太陽光発電、風力発電及び新たに技術的に利用可能となっているエネルギーの導入状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 本年度における太陽光発電システムについては、公共施設では常磐消防署、中央台東小学校及び（仮称）中央台公民館の３施設で 140キロワットを計画どおり整備することとしております。 また、個人住宅用は、 346.8キロワットの導入が図られる見込みであり、今年度末までの整備状況は1,899.8 キロワットとなる予定であります。 次に、風力発電システムについては、フラワーセンターにおいて40キロワットを計画どおり整備しております。 なお、燃料電池や蓄電池等の新たに利用可能となりつつあるエネルギーの導入については、今後の技術開発状況を見きわめながら、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 再質問をさせていただきます。 新・いわき市総合計画の中にもありますけれども、太陽光発電導入量、風力発電導入量は平成17年度目標で、太陽光発電については約 600キロワット、風力発電については約 400キロワットと設定されておりますけれども、目標と比較して、現在の進行状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 基本計画で定めた数値目標のうち、まず太陽光発電については、ただいまもお話しがありましたように、平成17年度末までに 600キロワットを数値目標として定めておりますが、これまでの導入状況や今年度中の導入状況を見ますと、今年度末において 608.7キロワットの整備が図られる見通しとなっておりますので、数値目標を今年度中にクリアするのではないかと考えております。 また一方、風力発電については 400キロワットという数値目標を掲げておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今年度は、フラワーセンターに40キロワット、来年度は、いわきの里鬼ケ城に 250キロワットの導入を計画しており、現在、計画が確定している段階では 290キロワットの整備が図られる予定となっております。 したがって、風力発電については、今後も地理的、自然的条件を勘案しながら、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 次に、バイオマスエネルギー、特に林業の活性化にもつながる木質バイオマスエネルギーの取り組みについてお伺いします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 木質バイオマスエネルギーについては、昨年度より、福島県、林業関係者及び民間事業者との連携のもと、木質バイオマスエネルギー研究会を組織し、調査・研究をしているところであります。 本年６月以降の取り組み状況については、間伐材の集積・搬出・チップ化されるまでの経費の検証などを行ってきたところであります。 現在、県においても、木質バイオマス利用推進事業を立ち上げ、検討しているところであり、今後も、県と連携を図りながら、木質バイオマス利用推進のための方策を検討してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、現在において、実質導入に当たってどのような課題があるのかお伺いします。 初めに、太陽光発電、風力発電及び技術的に新たに利用可能となっているエネルギー導入への課題についてお伺いします。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 新エネルギー導入の課題についてでありますが、太陽光発電システムは、助成制度による経費の軽減はあるものの、導入価格がまだ高価であること、また、風力発電システムについては、風力を確保するための地理的、自然的条件に左右される面があることや、あるいは、まだ個人住宅用が普及していないことなどが課題となっております。 次に、燃料電池や太陽光発電システム等との連携により、夜間や雨天時の補完的な役割となる蓄電池については、開発途上の分野でもあり、まだ実用化の段階に至っていない状況にあります。
◆１番（菊地和彦君） 新エネルギー対策については、温暖化防止の対策と考えていいのかと思っております。そういう面で、
企画調整部長に再度質問したいと思います。 各家庭において、温暖化防止対策ということになりますと、新エネルギーのほかにいろいろな対策が考えられますけれども、各家庭での温暖化対策の実施に向けた広報や支援というものについてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 温暖化防止対策を各家庭において担っていただくためには、先ほど来申し上げていますように、やはり新エネルギーへの転換ということが一番大きいのではないかと考えております。そういった意味では、本市としては、太陽光発電システムに関しては、国並びに県と呼応して助成制度を設け、その導入の促進を図っております。 また、今後、実用可能な新エネルギーが普及の段階に至った場合には、あらゆる手だてを講じて、その導入の促進を市としても積極的に図っていきたいと考えております。 また、一方、温暖化防止対策ということで考えれば、例えば各家庭においてエアコンの設定温度を調整するなどの具体的な、ちょっとした工夫による取り組みというものも考えられますので、そういった面は、単に省エネルギーということだけではなくて、温暖化防止というところにもかかわってくる問題ですので、機会をとらえて広報や普及啓蒙等に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 次にバイオマスエネルギー、特に林業の活性化にもつながる木質バイオマスエネルギーの導入課題についてお伺いします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 木質バイオマスエネルギーの燃料形態の１つに木質ペレットがあり、現在、木質ペレットの利活用に向けた調査・研究を実施しているところです。 木質ペレットの普及に当たりましては、原料の収集・運搬の方法、生産コスト等の検証が必要であり、特に需要先、需要量の確保が課題となっております。 今後は、これらの課題等について、種々検討を進め、木質ペレットの実用化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、木質バイオマスについて、私の方から要望いたします。 木質バイオマスの開発はいろいろこれから進んでいくと思うのですが、地産地消という考え方からすれば、いわき市では需要と供給のバランスがとれないような感じがするのです。要するに地産地消の観点で需要を考えれば、冬場だけの利用、しかもいわき市での利用というのは相当少ないのではないかという考えを私はしております。したがいまして、いわき市として、技術を開発し、供給をするのならば、需要という面で北国、北海道の方、県外、市外に向けた販売ルートというか、需要のルートも考えながら、木質バイオマスをこれから進めていってもらえればと考えておりますので、これは要望しておきます。 次に、２点目の質問は、本市の海の玄関である小名浜港の漁港区内の敷地内に雑多なごみが長期にわたり放置されており、これについては、再三にわたり新聞やテレビなどで報道されており、非常に残念であります。ボランティア等で回収が進められていますが、それにも限界があり、全体的にも処理が進まず、結果としてごみがごみを呼び、不法投棄を増長する結果で、せっかくのボランティア活動も生かし切れない状況となっています。 原状回復のための廃棄物の回収を促進するために、漁業系産業廃棄物が多いことから、漁業団体を指導する対応策についてお伺いします。
◎
農林水産部長（大和田正人君） 小名浜港の漁港区内の廃棄物については、本市水産業を支えている漁協が以前から抱えている問題であり、早期処理が望まれておりました。 そこで、責任あるごみ処理の実行に向けて、小名浜漁業協同組合・小名浜機船底曳網漁業協同組合と市の関係課による会議を開催し、その対応について協議を行っております。 その主な内容は、これ以上ごみをふやさないように不法投棄を防ぐためのバリケードの設置や両漁協によるごみ処理計画の策定、さらには、ごみ分別作業における問題の整理等であります。 この処理計画の推進に向けて、現在、両漁協の組合員等が中心となって積極的に取り組んでおりますが、市の対応としては、今後とも毎月の処理状況を把握しながら、会議等を通じて指導・支援してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、これも要望しますけれども、その他の漁港についても、７漁港だと思うのですが、小名浜港同様に漁港関係者と連携をとって、産廃ごみの削減検討などをしてもらうように要望いたします。 また、この問題は、港町を有する本市として重要な課題であると認識しております。特に小名浜港については、アクアマリンふくしま、いわきら・ら・ミュウ、それから三崎公園等があります。観光の面からすれば、汚い町に観光客を誘致するというか交流人口の増大を図るということは、非常に矛盾したものになると思われます。そういったことで、観光も含め総体的に横の連携をとりながら、対策をとってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ３点目の質問に移ります。 いわき市ポイ捨て防止による美化推進条例についてであります。 本条例は、平成12年10月にスタートしましたが、依然として、ごみの散在状況が見られますが、散乱ごみの減少を図るために、今後、ポイ捨て条例を効果的にどのように活用していくのかお伺いします。
◎環境部長（駒木根登志男君） いわゆるポイ捨て防止条例の活用については、これまでアダプトプログラムの導入による自主的な美化活動に対する支援や人の多く集まる場所や散乱ごみの多い場所等への美化推進員の配置、また、環境教育の充実のための講師派遣等のさまざまな施策を展開してまいりました。 今後とも、市民、事業者、市の相互協力により、これらの取り組みの一層の充実を図るとともに、事業者等の責務の遂行について指導・助言を行い、ポイ捨てさせない環境づくりとポイ捨てしない人づくりを柱とした、散乱ごみのない美しいまちづくりを進めてまいります。
◆１番（菊地和彦君） それでは、ポイ捨ての減少という面で、これも環境部長にお伺いします。 先ほど
企画調整部長にもお話ししましたけれども、新・いわき市総合計画の中に、ごみの排出量の数値が記載されております。平成17年度目標に５％の削減、すなわち約14万 2,000トンという数値になっておりますが、現在の状況とこの数値の整合性についてお伺いします。
◎環境部長（駒木根登志男君） 議員おただしのごみの総排出量ですが、おただしのとおり平成14年度においては、約15万 3,000トンでして、これは対前年比で 2.5％の減となっています。 また、総合計画に示されております基準年ですが、平成11年度で比較して申し上げますと、家庭系のごみが約 5.7％の減となっているのに対して、事業系のごみが約21.5％の増となっています。 この新・いわき市総合計画に定める排出量の数値目標の達成については、事業系のごみの減量化が急務であると考えています。 こうした事情から、市としては、市民、事業者の皆様のごみ減量に対するさらなる意識高揚を図ることを目的として、本年10月からごみ処理手数料の改定等をお願いしたところです。 また、目標達成のためには、先ほど申しましたとおり、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことが重要と考えています。 また、本市の事情に合ったごみの減量化等の方策については、常時の設置である市の廃棄物減量等推進審議会の中で、目標の達成のために必要なさらなるごみ減量化方策について検討してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 環境の問題については、環境部だけでなく、ほかの部にも関係していくのかと思いまして、今それぞれの部にお伺いしているところです。 ポイ捨ての減少について、１つ提案というか、動きを質問させていただきますけれども、これについては
商工観光部長にお伺いします。 ポイ捨ての減少策として、今、買い物袋等々を減らすことを目的に、自分で買い物袋を持ってきてください、こちらではナイロン袋等々は出しませんという活動が一部の事業所で行われています。これはどういうことかと言いますと、買い物袋を出すのはいいのですが、買い物袋を出すことがポイ捨ての１つの道具になっているというのが今の現象です。町場を歩きますと、ぺットボトル等々については、そのものずばりを投げておくのがありますけれども、そういう買い物袋に包んで、そして道路にポイ捨てをする状況があります。こういう現象から、ポイ捨てをなくす一環として、買い物袋をみずから持参した方に対して店舗で助成などをしているところがあると聞いておりますけれども、そういう動きをこれからしていってはどうかという考えを持っているのですが、
商工観光部長にその点についてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 循環型社会の創生に向けては、日常生活、市民生活、企業活動のすべてが、こういった環境問題への意識なしにはこれからは立ちいかなくなっていく状況にあるかと思います。 おただしのごみ袋の関係ですが、スーパーや生協などの一部では、みずから買い物袋や買い物かごをお持ちのお客様にポイントカードを与えたり、あるいはごみ袋を有料化するといった取り組みをされているところもあるわけです。こうした取り組みは、今、議員の方からおただしがありました発生抑制の面で非常に有効であると思いますし、もっともっと取り組みを強化すべきものと考えております。これは、いわゆる役割分担で言えば、事業者の責務の面が強いものと思っておりますので、事業者の責務をもっと積極的に果たしていただくような形をとれればと考えておりますし、それに向けて、行政としては、そういった啓蒙啓発活動の方に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、先ほど言われたごみのリサイクル、ごみの減少という面で、グリーンプロジェクトの現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（吉田浩君） グリーンプロジェクトについては、環境と経済の両立を目指して、民間企業、産学官が連携して取り組んでいる状況ですけれども、グリーンプロジェクト研究会の中に現在４つの分科会を組織してそれぞれ検討を進めております。中には、事業化に向けていろいろな障害等があってなかなか進まないものもあれば、この前協同組合を立ち上げましたが、有機資源のリサイクル分科会のように、協同組合を設立したものもあります。また、食用油のリサイクルネットワークのモデル事業についても、このグリーンプロジェクト研究会の取り組みの効果があったものと受けとめております。 こうした、これまでの検討経過を踏まえながら、組織としてどのような形にしていったらいいか、特に研究会のレベルを越えて事業化に移行している部分もありますので、その事業化に対してどのような支援策をしていったらいいのか、今までの検討経過を踏まえた組織体制の新陳代謝、これも図りながら進めているのが現状であります。
◆１番（菊地和彦君） それではあわせて、
商工観光部長、エコタウンの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（吉田浩君） エコタウンについても、資金面から、環境産業を支援する有効な手だてと受けとめておりまして、実は、市内の企業で新しい先導的な技術を活用しての事業計画がありましたので、平成15年度において何度か環境省、経済産業省の方に、市も同行していろいろと協議を重ねてきたところであります。ただ、事業計画の実現可能性であるとか、スケジュールの面であるとか、そういったところについての課題等がいろいろありますが、一定の評価はいただいておりますので、今後の国の動きに合わせながら、これについても対応していきたいというのが現段階です。
◆１番（菊地和彦君） エコタウンについては、現在19の事業が認定されていると思われます。それについても、やはりいわき市として、今後積極的に取り組んでもらいたいと思っております。 なおかつ、美化推進と観光との関係ということになりますと、美しい町にして、観光客にいっぱい来てもらうという推進がこれから望まれるところであると考えております。 そういう点で、エコタウンとリサイクルの関係、そしてごみの減少、これも観光と結びつけてこれからは検討されますよう要望いたします。 ４点目の質問は、ディーゼル車排出ガスの対策についてであります。 近年、ディーゼル車から排出される粒子状物質による呼吸器系への影響や、黒煙の不快感などによる健康への影響の防止を図るため、首都圏の１都３県で、本年10月１日からディーゼル車の規制を実施しました。この対応策として、粒子物質除去装置を設置する際に、国や県などが補助制度などの支援策を講じてきたところでありますが、経済状況が低迷している現状下において、事業者にとっては重い負担を強いられるところであります。経済よりも環境を優先した方策であるものと理解しております。 福島県では、ディーゼル車排出ガス対策推進会議を設置して、排出ガス対策の推進を進めていると聞いておりますが、福島県の取り組みはどのように進んでいるのかお伺いいたします。
◎環境部長（駒木根登志男君） 県は、ディーゼル車排出ガスの大気汚染による健康への影響が懸念されることから、平成14年５月に本市を含めた県内４市及び福島県トラック協会、福島県バス協会等の関係機関で構成する福島県ディーゼル車排出ガス対策推進会議を設立し、ディーゼル車の低公害化による大気汚染の防止を図ることとしております。 現在の取り組み状況については、本会議の構成員が実施したディーゼル微粒子除去装置の装着、低公害車への切りかえ、さらには、エコドライブの普及及び車両の適正整備などの実績報告や、今後の目標などについて情報交換を行っているところであります。
◆１番（菊地和彦君） それでは、本市の将来的な取り組みについて、どのように考えているのかお伺いします。
◎環境部長（駒木根登志男君） 本市の大気中における自動車排出ガスについては、環境基準を下回っていることから、現時点において、早急な環境対策の必要な状況には至っておりません。 しかしながら、将来にわたり環境基準を維持していくためには、ディーゼル車に起因した排出ガス対策が必要と考えていることから、市役所も一事業所との立場から、低公害車の計画的な導入を推進しているところであり、今後においても、福島県ディーゼル車排出ガス対策推進会議における取り組み状況を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） ディーゼル車排出ガスについては、呼吸器系の疾患につながるということで大変問題視されているのです。そういう面で、その車両についてお伺いしたいと思います。 総務部長、消防関係ではディーゼル車が相当あると思うのですが、何台くらいあるのですか。
◎総務部長（磯上四郎君） 消防団が使用している車両総台数は 345台でありますけれども、そのうちディーゼル車については65台であります。
◆１番（菊地和彦君） それでは、消防長、消防本部関係でディーゼル車は何台あるでしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 消防本部のディーゼル車については全部で46台、ちなみにガソリン車は38台となっております。
◆１番（菊地和彦君） ディーゼル車について要望しておきます。 ディーゼル車は、今後とも、改造改良などが公害上出てくると思うのです。これについて、ディーゼル車を新しくしろとは言いませんけれども、新しくする車についてどのような検討をされるのか、今あるディーゼル車を今後どのような体制で管理していくのか、十分検討して公害対策についての前向きな姿勢をお願いしたいと思います。 もう一度、答弁をお願いします。 ディーゼル車についてではないのですが、公用車について、低公害車の購入はどのように考えているのか、総務部長からお願いいたします。
◎総務部長（磯上四郎君） ハイブリッド車などの、燃費の関係で環境に負荷をあまりかけない車両については、現在保有しているディーゼル車やガソリン車を更新する時点で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） 環境問題については、今後、登壇するたびに追求していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 環境のプロになりたいと考えておりますので、そういうことで今後とも進めていきたいと思いますので、各部長さんはよろしくお願いします。 最後に要望事項として、先ほども話したように、環境問題については、各部にわたって質問させていただきました。環境については、まさしく環境部だけの問題ではないというのが私の認識です。各部が、各担当がその立場に立って環境をよくするというもとで横のつながりをよくすることによって、将来に向けた私たちの責任、いい環境をつくるということになるのかと思っています。子供、孫のために、いわき市が日本一きれいな町でありますよう要望しまして、次の質問に移らさせていただきます。 次は、本市の観光施設の安全についてであります。 市では、交流人口の拡大に向けて、さまざまな施策に積極的に取り組んでおられることと思います。これは地域経済の活性化にとっても大変有意義なことであると理解しております。この中でも、観光はすそ野が広く、大きな波及効果が得られる産業として注目されており、国においても、観光立国宣言を表明するなど、今後、成長を見込める産業として幅広い振興策を展開することとしているところであります。 昨年度、本市の観光地には、市内外より 770万人を超える方々がお見えになっておりますが、今後、観光産業のさらなる振興を図り、交流人口の拡大を図るためにも、観光誘客の重要性は高まっていくものと考えております。そのためには、広い市域に点在する観光施設のネットワーク化を図ることや、観光ルートの設定などにより、観光施設間の回遊性を高めて、本市を魅力あふれる地域として情報を発信していくことが必要となってきているところであります。しかし、本年５月の市海竜の里センターにおける海竜橋の破損、また、本市の代表的観光地である背戸峨廊における登山中のたび重なる事故など、本市を訪れた皆様に、安心して観光を楽しんでいただける環境に不安を生じるような状況も発生していることも事実であります。本市における安全な観光を提供し、よい思い出をつくってもらえれば、訪れた皆様がリピーターとして何度も本市を訪れてくれる動機づけの第一歩になるのではないかと思料します。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １点目は、市の有する観光施設の安全確保については、どのように考えているのかお伺いします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 市の石炭・化石館やさはこの湯温泉保養所など、市が設置している観光施設において、利用者の方に満足していただくため、適切な維持管理を行うことは設置者としての責務であり、特に安全の確保には十分意を用いてまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） ２点目は、観光施設における安全管理体制について、現在、どのようになっているのかお伺いします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 施設の安全管理に向けては、当該施設の職員による日常の目視点検、また業者によるボイラーや消防設備などの定期点検を行っているところであります。 これらの点検により、何らかの異常が発見された場合には、直ちに安全確保のための対策を講じるなど、適切な対応をするよう各施設に指導しているところであります。
◆１番（菊地和彦君） 再質問いたします。 観光施設における安全管理体制は、利用者の安全確保に確実に結びつけることが本当に必要とされます。そこで、本年５月、久之浜地区の海竜の里センターにおける海竜橋の破損の際には、ゴールデンウィーク直前のことであり、多くの来館者があることが想定される中で、私も実際に海竜橋の破損の状況を確認させていただきました。それについて、どのように来館者への安全確保がなされたのか、またどのような今後の課題があったのかお伺いします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 海竜橋については、去る５月２日に、橋の土台を支える部分について腐食の状況が確認されました。直ちに業者に来ていただき、応急の措置を施して、当面のところ大丈夫なように手当てをした上で、ゴールデンウィークで人が多く訪れる時期ですので、その当該施設の職員及び観光物産課の職員が、その期間中、現場の方に赴き、一部縄を張ってロープで通行を規制し、さらに職員が安全のために見守っていたと、とりあえずそのような対応をさせていただいたところであります。 この海竜橋は、実は仮橋として設置していましたので、福島県の建設事務所の方と協議を重ねながら理解をいただき、庁内的に急ぎ対応の必要があるということから予備費対応で、７月25日には、応急のレンタル橋を設置しました。永久橋の設置については、今設計を進めている段階であります。
◆１番（菊地和彦君） 私の方から１つ要望したいと思います。 海竜橋について、先ほど言ったように私も現地を確認させていただきました。これは設計ミスではないかという感じを私は一見しております。 というのは、コンクリートの土台の上に木材の橋を乗せております。水がどこからどのように流れていくのかという考慮がされていない状況なのです。普通は、あのような木とコンクリートの隙間というのは、あけておいて、雨水が流れたときには隙間をつくって流しておくという構造をとらなくてはいけない。ところがべったりくっついていれば、水は流れません。すなわち木が水を吸って、それで腐食してあのような現象が起こるということですから、そういう面で、あのような橋、その他の施設について工事をやるからには、安全のために自分たちの目でよく確認して、安全な設計、つくり方をしているのか十分確認して依頼してもらいたいと思っております。よろしくお願いします。 ３点目の質問は、１つ目は、本市では９カ所と多くの海水浴場があり、毎年多くの方々が海水浴を楽しまれているところであります。これらの方々に対して、自然の有する危険性はどのように周知しているのかお伺いします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 海水浴場については、市の海水浴安全対策会議を組織し、その安全確保に万全を期しているところでありますが、来場者に対しては、目立つところに注意事項を記載した大型看板を設置するとともに、必要に応じ個別に監視員が注意を促しているところであります。
◆１番（菊地和彦君） ２つ目は、山における危険の周知についてですが、近年は手軽に自然に触れられるものとして、幅広い年齢層の方々が登山や里山歩きなどを楽しまれているところであります。多くの方に親しまれている背戸峨廊においても事故が発生するなど、その危険性も決して侮れるものではありません。そこで、登山の持つ危険性についても、来訪者に十分喚起できるような周知をどのように行っているのかお伺いします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 県内外から多くの方々が訪れている背戸峨廊や二ツ箭山については、その登山道の入り口に案内図や注意事項を記載した看板を設置し、危険性の周知についても努めているところであります。 なお、二ツ箭山については、本年11月に平地区の３つのロータリークラブを中心とし、有志の方々が16カ所にわたり道標を設置したところであり、今後、こうした市民の取り組みと呼応しながら、うつくしま百名山に選定された田人地区の明神山などに計画的に道標の整備を進め、利用者の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） ４点目は、市の観光施設についても、経年変化などに伴い、利用者の安全が確保できない状況が発生することも考えられます。それに対しては、中長期的な視点に立って計画的な整備・修繕により、安全性の確保が必要であると思料しますが、当局のお考えをお伺いします。
◎
商工観光部長（吉田浩君） 観光施設については、その老朽化の度合いなどを確認しながら、随時、整備・修繕を行ってきたところであります。 今後においては、今年度に観光施設全体の状況等について総点検をいたしましたので、その結果に基づき計画的に整備・修繕を行い、利用者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。 最後の質問になりますけれども、消防行政のうち、石油コンビナート等特別防災区域における屋外タンク貯蔵所の防災についてであります。 去る９月26日午前４時50分ごろ、北海道で震度６弱を観測する十勝沖地震が発生し、その後も断続的に余震が続き、人的・物的被害が発生しました。この地震により、
苫小牧の製油所にある原油を貯蔵している浮き屋根式屋外タンク貯蔵所から火災が発生し、地元消防機関を初め、関係機関の懸命な消火活動が行われました。この火災の２日後の９月28日には、同製油所のナフサを貯蔵する同様の屋外タンク貯蔵所からも火災が発生し、総務省消防庁では、石油コンビナート区域を有する各消防本部に緊急消防援助隊の派遣を要請し、いわき市消防本部からもタンク火災に対応できる大型高所放水車、大型化学車、消火薬剤搬送車の車両が出動し、消火活動を行ったと聞いております。２日間にわたる不眠不休の活動に従事されました消防職員の皆様の御苦労に対し敬意を表するものであります。 この火災では、タンクに設置している消火設備だけでは対応できず、全国各地から消防隊、資機材、消火薬剤を集結して消火活動を実施したにもかかわらず鎮火まで約44時間を要し、タンク火災の消火の困難性と地域住民の一部避難、健康問題、不安感等社会的に与えた影響の大きさを痛感しているところです。 本市も、石油コンビナート等特別防災区域を有していることから、先日、これらのタンクの特別点検を実施したことは、企業の危機意識の高揚という見地からも評価されるものと認識をしております。しかし、大規模地震が発生した場合、同様の事故について危惧されているところであり、市民が安全で安心して暮らすため、なお一層危険物施設の防災対策に万全を期すべきと思料します。 そこで、４点質問します。 １点目は、石油コンビナート等特別区域内の危険物等を取り扱う事業所では、消防法のほか、石油コンビナート等災害防止法に基づき各施設の配置、保安管理体制、防災施設の設置等について規制されていると伺っております。本市におけるこれら法律の規制対象となっている事業所数と危険物施設の数についてお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） 規制の対象となっている事業所の数は18で、危険物施設の数は 493であります。
◆１番（菊地和彦君） 本市は、石油コンビナート等特別防災区域に指定されていると思うのですけれども、全国で指定されている地域は幾らあるのでしょうかお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） 33道府県で84地区であります。
◆１番（菊地和彦君） それでは、33道府県で84地区ということになっておりますけれども、石油コンビナート等特別防災区域に指定される条件はどのようなものでしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 石油の貯蔵取扱量、また高圧ガスの所有量、これらの数が基準値以上となっているものについて指定されます。
◆１番（菊地和彦君） それでは、２点目は、危険物施設のうち、浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の数、規模及び危険物品名についてお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） 浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の数は30基で、その規模については、10万キロリットルのタンクが４基、１万キロリットルから７万キロリットルのタンクが19基、１万キロリットル未満のタンクが７基であります。 貯蔵している危険物の品名はガソリン、原油、重油であります。
◆１番（菊地和彦君）
苫小牧で燃焼したのがナフサというものでありまして、ナフサは、沸点が 120から204 度、引火点が41.7度、発火点が 277.2度というガス化する危険性のあるものです。そういう点で、答弁いただきました危険物、要するにガソリン関係については、ナフサと比較してどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
◎消防長（遠藤健一君） まず、ガソリンですが、これはナフサから精製する化学製品であり、引火点はマイナス40度となっております。揮発性が高く、性状としては、ナフサとほぼ同様の性状であります。 また、原油については、液状とタール状の２種類がありまして、液状のものについては、引火点が約マイナス15度、それからタール状のものについては約40度と言われております。 それと、重油については、引火点が約70度と非常に高くなっております。揮発性も低い物質であります。
◆１番（菊地和彦君） ということであれば、ガソリン関係はナフサと同等の性質のものかと思料しています。 というのは、先ほど言われたように、ガソリンというのは、引火点について、マイナス30度、40度前後と言われています。ということは、通常の温度でガス化するということがあります。ガス化が激しいと、要するに蒸気圧が高いということになると思われるのですけれども、そういう点で、こういう物質というのは、ガス化して、ガスに対して着火するということで、非常に危険な物質と思われますが、万が一こういうガソリンのようなタンクで火災が発生した場合、地域住民の避難対応についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） タンク火災の場合は、ただいま質問にもありましたように、非常に有害な煙が多数発生することが予想されます。そうしたことから、住民の安全確保を最優先に、早急に避難方法等の広報活動を実施するなど、時期を逸することなく、住民の安全確保に鋭意努めてまいる考えであります。
◆１番（菊地和彦君） ３点目は、消防法に定められている屋外タンク貯蔵所の設置基準にはどのような事項が定められているのかお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） 設置基準は、地盤面の地質による補強工法、タンク鋼材の厚み、張力等の基準、防油堤の容量の基準、泡消火設備等の設置方法、配管の緩衝装置の位置、タンク周囲の保有空地等の事項であります。
◆１番（菊地和彦君） それでは、さきに実施した特別点検の結果、地震等に対する安全性はどのようであったかお伺いしたいと思います。
◎消防長（遠藤健一君） 去る10月８日に浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の30基について特別点検を実施いたしました。その結果、タンク本体、それから配管、消火設備など、危険物施設の耐震対策については、不備欠陥はありませんでした。
◆１番（菊地和彦君） ４点目は、タンク火災には大量の消火剤が必要とされますが、本市及び事業者等における消火剤の保有量についてお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） 現在、県、市及び事業所の三者で共同備蓄している消火薬剤が 100キロリットルであります。このほか、各事業所が保有している消火薬剤の量が 189キロリットルあります。これらの数字は国で示した必要量を満たしております。
◆１番（菊地和彦君） 今、言われました国で定める基準量を有しているということは、タンク火災においては十分ということでよろしいのでしょうか。
◎消防長（遠藤健一君） 現在の法律で定めている基準量であります。これは、いろいろ算定基準がありまして、国で示した基準内容の詳細については今ここで申し上げることはできませんけれども、国で示した必要量ということでありますので、私どもは現在のところ十分であると認識しております。
◆１番（菊地和彦君） 今回の
苫小牧市のタンク火災により、消火薬剤保有量等について問題視されている点があります。そういうことについて、国における法改正の動きはどのようになっているのかお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） 国の諮問機関であります石油コンビナート等防災体制検討会において、ただいまお話がありました消火薬剤の保有量の見直し、そしてまた、防災規定のチェック体制の整備、防災管理者の教育指導の必要性、そしてハード面では、大量泡放射砲の導入などについての検討がなされていると聞き及んでおります。
◆１番（菊地和彦君） 大規模火災時の応援出動要請の時期はどのように考えているのかお伺いします。
◎消防長（遠藤健一君） タンク火災のような場合には、できるだけ早く災害の規模を的確に把握して、応援が必要と判断した場合は、おくれることなく、早期に応援出動を要請するということを基本に考えております。
◆１番（菊地和彦君） それでは、要望事項に移させていただきます。 備えあれば憂いなしと言われますけれども、想定した訓練は実際の災害時に対して完全ではないものの、大災害における迅速な対応を図ることは、市民に対しての安心度、市内各地からの観光客に対しての印象度は違ってくるものと思料いたします。 これからもいろいろな角度で災害を想定し、訓練に研さんされますとともに、一方、
苫小牧では、消火薬剤が消火活動において効果的に活用されなかったようであります。現在では、消火薬剤が改良されまして、コンビナートゾーンの災害には効果が期待されると聞き及んでいます。将来に向けた検討をされますよう要望いたしまして、私のすべての質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本登君） ここで、午後３時50分まで休憩いたします。 午後３時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 開議
△岩井孝治君質問
○議長（坂本登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番岩井孝治君。 〔６番岩井孝治君第二演壇に登壇〕
◆６番（岩井孝治君） （拍手）６番明世会の岩井孝治です。 さきの衆議院総選挙は、政権交代選挙とも言われ、選挙民はそれに呼応するかのように、いつ政権が変わっても不思議ではないという状況をつくり出しました。そのよしあしを今判断することはできませんが、政治に緊張感が生まれたことは確かではないでしょうか。議会においても、その機関としての機能を十分に果たすため、とりわけ私ども議員は、行政のチェック機関として、客観的な立場で、そして、緊張感の中でその機能を果たすべきであろうと改めて思った次第であります。 それでは、以下通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の一番目は、ペット火葬場及び霊園設置条例の制定についてであります。 最近のペットブームは目をみはるものがありますが、ことしは特にチワワブームも重なり、一層拍車をかけ、今やペット関連産業の市場は１兆円だそうであります。ちなみに私の職業は呉服屋、和服を扱っておりますが、和服産業は 7,000億円から 8,000億円の市場と言われております。それは蛇足でありますけれども、富山県富山市のある縫製工場は、不況のあおりを受けて会社を整理しようと考えていましたが、最後のかけとばかりにペットの洋服へ生産を切りかえました。結果は大成功、１年で借金も返済し、注文もさばききれないほどだと言います。また、来年の正月用のおせち料理の注文も順調な伸びを見せているようです。もちろんペット用のおせちです。 先日行われました、いわきビジネスアイディア・プランコンテストのビジネスアイディア部門、最優秀作品は、ワンニャン温泉であります。人間とペットのかかわりは深くなるばかりであります。 先日、東京へ出かける機会がありましたが、電車の中づり広告にあったのは、日本初、動物看護学校の生徒募集のポスターであります。募集人員 100名であります。あらゆる分野がペットとのかかわりを持ち始めています。そして、飼い主の方々もペットを家族の一員としてとらえるようになり、または、その人にとって生きがいにまでなり、ともに暮らしていくという考え方が定着し、このためペットの死後も人間と同じように埋葬したいとお考えの方が多くなっているようであります。そういった要求にこたえるべく、火葬場や霊園施設があちらこちらにできているようなのですが、不思議なことに、施設設置について何の規制もないということなのであります。 そこで伺いますが、現行法で何か規制できるものはありますでしょうか。例えば、廃掃法で何かあるでしょうか。お聞かせください。
◎環境部長（駒木根登志男君） 廃掃法でというおただしですが、愛玩動物の死体の火葬、埋葬及び供養を行う場合については、当該死体は廃棄物には該当しないことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では規制されません。
◆６番（岩井孝治君） 私もいろいろ調べてみたのですが、当てはまるものがないらしいのです。関係があると思われる都市計画法、建築基準法、大気汚染防止法、公害防止条例、墓地埋葬法、いずれをとっても特に規制をするということができないようであります。 例えば、墓地埋葬法ですが、人間の火葬場設置の場合には、都道府県知事の許可が必要ですが、ペットの場合は今も御説明のように、その限りにあらずであります。供養するという概念が入ってきますと、おっしゃるように廃掃法からも除外され、野焼きしても構わないという状況まで発生するわけであります。結果として、住宅地や学校のそばや病院のそばにそういった施設ができるという可能性もなきにしもあらずであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、飼い主の方々にも、動物を慈しむ心や正しい飼い方というものが普及し、人間と同じようにしてあげたいと思っておられるわけですから、施設の必要性は大いに感じるところであります。そこで、その必要性についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） ペットが死亡した場合、基本的にはその飼い主が適切に処理することが原則であると考えておりますが、ペット愛好者がふえている現状から、ペットを火葬場や霊園で手厚く葬り弔いたいと考える方もふえていると思われます。 本市においては、現在、民間によるペット霊園が４カ所あると確認しておりますが、今後、その需要がふえれば、そういった施設が設置されていくものと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 私も全く同様の予測と申しますか、そういう感想を持っております。 そこで、トラブルを未然に防ぐための条例制定について伺いますが、施設の必要性と住民の生活環境の保護の調和を考えると、市においても社会秩序の維持や公共の福祉の観点から法的規制をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
◎環境部長（駒木根登志男君） ペット火葬場及び霊園については、飼い主にとりましては必要な施設ではありますが、その設置に当たっては、地域の皆様の公衆衛生や生活環境について理解を得るなど、十分に意を用いる必要があると考えております。 こうした中で、一部自治体においては、設置等の許可及びその基準、維持管理などについて規定した条例を制定していることから、条例制定に至った背景や趣旨などについて調査をするなど、今後、研究させていただきたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 十分なる研究というものをお願いしたいわけですけれども、現段階では、４施設の霊園から、あるいはその周辺を取り巻く環境からもトラブルというものは出ていないわけです。しかしながら、トラブルが予測可能なことに対しては準備をしていく方が賢明ではないかと思われますことから、前向きな取り組みを希望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな２番目の質問は、性教育についてであります。 私は、先日、本市生涯学習プラザにおいて開かれた講演を聞いてまいりました。性感染症に関する講演であります。講師は、市内あべクリニックの阿部雪江先生、タイトルは「今、十代の性があぶない」というものでありますが、その内容に衝撃を受けました。 １つは、望まない妊娠の増加と、それに伴う人工妊娠中絶率の増加。２つは、性感染症の増加でありますが、さらに驚くことは、福島県内でもいわき市の罹患者が最も多く、ここ何年かを見ても増加傾向であるとのことですが、その実態というものはつかんでおりますでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 性感染症の代表的なものとしては、エイズ、梅毒、性器クラミジア、性器ヘルペス、尖形コンジローム、淋菌感染症などがあります。 このうち、エイズ、梅毒については、県内全医療機関から、それ以外の４疾患については、市内３医療機関を含む県内16の定点医療機関から罹患者数が県に報告されます。 罹患者数については、国・県・市とも年々増加傾向にあり、特に10代後半から20代の罹患者が多くなっております。 平成14年度の状況を申し上げますと、国においては、罹患者の61.0％、県は71.6％、本市は79.4％を10代及び20代が占めております。
◆６番（岩井孝治君） ただいま、現状の報告をいただきましたけれども、この認識というものは教育委員会としても同様の認識と考えてよろしいでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいまの答弁のとおりです。
◆６番（岩井孝治君） 教育委員会と保健福祉部との連携が密にとれて、認識は同様であると認識しますけれども、次に、今答弁がありましたように、10代の方の罹患率が非常に高いということもありますし、県内でもいわき市の罹患者が多いということについては、そこに何か考えられる原因というものがあるのでしょうか。考えられるものがあればお伺いします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市においても全国同様、性感染症罹患の低年齢化が進んでおり、性感染症の正しい知識がないまま性行動に走る若者が多くなったことなどが原因として挙げられておりますが、本市の低年齢層の罹患割合の高さについては、医療機関の立地状況等が統計数値に影響を及ぼすことも考えられまして、一概にその原因を特定することは難しいものと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 私が最も気になることは、おっしゃるとおり罹患者の低年齢化であります。 実は、おおとい、12月６日でありますけれども、今月12月１日が世界エイズデーということで、いわき市保健所の主催でありますが、世界エイズデー講演会というものがありました。これはＮＰＯ法人ＡＩＤＳ＆Ｓｏｃｉｅｔｙ研究会議の事務局長野田和子さんの講演でありましたけれども、この講演の中で、講師の先生が、聴講者の方々にクイズ形式で問題を出された。括弧の中に数字を入れなさいというクイズですけれども、この場ではすべて数字を入れて報告しますけれども、非常にショッキングな内容であります。紹介します。 エイズが1981年に初めて報告されて以来、これまでに世界で 6,000万人がＨＩＶに感染した。１つの病気で、これほどまで感染者が出たものはほかにないそうであります。 ２つとして、世界規模のＨＩＶ、エイズの流行によって、2003年には 300万人が死亡し、 500万人が新たにＨＩＶに感染した。その結果、現在、 4,000万人がＨＩＶ、エイズとともに生きている。 ３つとして、2003年末、東アジアでは 130万人、南・東南アジアでは 820万人の人がＨＩＶ、エイズとともに生きている。 ４つとして、世界の若者、これは15歳から24歳までの若者ですけれども、14秒に１人の割合でＨＩＶに感染している。 ５つとして、日本では、2002年に 922人の新たなＨＩＶ感染者、エイズ患者が報告された。感染経路別では性的接触が約９割、国籍・性別では日本国籍男性が約８割、感染地別では国内での感染が約６割。 ６つとして、クラミジアや淋病などの性行為感染症にかかっている人は、日本に約80万人から 100万人であります。 そして、ここが一番問題でありますけれども、７つとして、性行為によるＨＩＶの感染率は 0.1から１％だが、他の性感染症にかかっているとＨＩＶの感染のしやすさが男性で50倍、女性で 300倍になる。つまり、性感染症の低年齢化とエイズの感染率の高さ、こういったものを比べると、ましてや、いわき市が県内の中でも罹患者が多いと言われている現状を考えますと、何とかしなくてはいけないという危機感を非常に持つわけであります。 こういった現状にどういった感想を持たれるかお聞かせをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 性行動の低年齢化が進んでおり、青少年層に感染が流行する環境が、今、できつつあると考えております。 したがって、意思決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年への性教育がますます重要になってくるのではないかと考えております。
◆６番（岩井孝治君） そこで、そういった性感染症に対する予防策をお聞きしたいわけでありますが、どういった予防策をお考えでしょうかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 市としては、学校保健委員会など関係機関と保健所が連携を図りながら、小学生から大学生等までを対象にした思春期保健講座及びエイズ等性感染症予防教室を実施しております。 また、一般市民を対象として、エイズデー講演会、エイズ街頭キャンペーン等による知識の普及啓発、さらには、罹患を心配する市民を対象にエイズ相談の開催、ＨＩＶ抗体検査等を実施しております。
◆６番（岩井孝治君） 野田先生は、さらにこう続けるのです。 「予防策として最も大事なことは、社会の関心の高さである。みんながこのことに関心を持つことだ。そして、知識としてだけでなく、行動に移せる教育が必要」とおっしゃっております。つまり、行動とは、どうすれば病気にならないかを子供たちみずからが覚えるということにほかなりませんので、ひとつこの辺のところもよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、次に、小・中学生の性教育について伺います。 先ほども同僚の蛭田議員の方から、いわき市の特徴ある学校づくりという話がありましたけれども、いわき市における性教育の中で特徴的なものが何かあればお聞かせください。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市における特徴的な性教育とのおただしでありますが、先ほど
保健福祉部長からもお答えがありましたが、市保健所の協力を得て実施している思春期保健講座が挙げられます。 この講座は、平成12年度より、小・中学校に保健技師を迎えて、３年間で小学校36校、中学校12校で開催し、 7,477人の児童・生徒が受講いたしました。 この結果、性に関する正しい知識が深まり、効果が上がっているほか、その後における学校の継続発展した性教育につながるなどの効果を上げているものと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 保健講座は学校の現場の先生方からも大変好評ですが、教育長がおっしゃいますように、小学校で36校、中学校で12校と、全校には及ばないわけです。ところが、学校現場としては、全員が手を挙げたいほどの講座なわけであります。ですから、今後は、こういった講座の拡大と申しますか、推進についてはどうでしょう、お答えいただければと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 先ほどお答えをしたのは、12年度から３年間の継続ということですので、今後、また計画的に講座の開催について、保健所等の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 継続は理解できますけれども、非常に現場では必要としている教育ですので、人員的に無理などの理由があればおっしゃっていただいて結構ですけれども、この講座を拡大していくお考えはありますでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 先ほど来、御質問の中にもありますように、そういった性感染症も含め、問題は大きいと思いますので、できるだけ早く性教育の対象児童・生徒が拡大するように、また学校でもそういった講座を開くように進めてまいりたいと思います。
◆６番（岩井孝治君） それでは、現在行われている性教育について報告がありましたけれども、性感染症との間に、つまり性感染症がいわき市の場合はほかと比べて多いこととの間に何か因果関係みたいなものはあるのかないのか、お感じになっていることでも結構です、お聞かせください。
◎教育長（砂子田敦博君） なかなかその辺の原因については特定をしかねるところでして、答弁に大変苦しむところですが、因果関係がどのようになっているのかという実態までは、私の方では、学校側からだけでは把握できないところがありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆６番（岩井孝治君） 教育長の気持ちもわからないではありませんけれども、私は今、いわゆる罹患者の低年齢化の心配を申し上げている。つまり、中学生ぐらいの人たちに蔓延しているからこそあえてお聞きをしているわけで、実態がなかなかわからないということではなくて、それをお知りになるような努力というのも必要ではないかと思っております。 次にまいりますけれども、性教育の中で一番重要と考えていることは何かを伺いたいのですが、初めに、高等学校教諭の花田千恵さんという方が書いております本の中身を紹介します。 この先生は、小・中学校では養護の先生をされていた方ですけれども、性教育の体験を踏まえた意見をこう申しております。 現在は高等学校に勤務していますが、小・中学校での実践を振り返って考えると、知識重視で、子供たちともっと話し合ったり、子供たちに調べさせ、発見させる内容にした方がよかったのだと後悔することもあります。そして、より強く思うのは、小学校こそ性教育をすべき時期だということです。この時期にどう学習するかで、その子の性に対する考え方が決まってしまうと結論じみたことまで考える自分がここにあります。家庭も含めて、子供と性について話し合えるのは小学生が最も適切ではないでしょうか。子供たちに、性は人間にとって大切にしなければいけないものと知ってほしいのです。人間の性はプライバシーであり、だれからも管理されるものではありません。自己選択し、その責任は自分が負うものだとよく言われますが、でも、自己決定する力を持たせるのは学校であり、家庭でもあると思います。子供たちが学ばずして、失敗して傷ついても、全責任を子供たちに押しつけてよいのでしょうか。失敗をしながら学ぶのではなく、学習し、自分の考えを持った上での行動、失敗であれば、解決することややり直すことも自分なりにしていけるのではないでしょうか。 以上、紹介しましたけれども、なるほどとうなずくところが多いわけであります。性教育の中で最も重要と考えていることをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（砂子田敦博君） 性教育について十分であるかというおただしであろうかと思いますけれども、私どもの学校教育においては、文部科学省による学習指導要領に基づいて、全国共通の内容で保健学習が行われ、地域や学校、児童・生徒の実態に応じた保健指導とあわせて、プライバシーの問題もありますけれども、きめ細かな指導が行われているものと考えております。 この問題は大変難しいものですが、一人一人の発達段階もあります。また、知識理解だけではだめだという御指摘もありましたが、環境においても大きな差もありまして、今後さらなる指導の充実を図っていく必要があるものとは思いますけれども、低年齢の小学生等に対してのこの種の指導は極めて困難を伴うのも事実です。したがって、どの年齢が適切であるかというのは個人個人によっての差もあります。極めて慎重に取り扱わなければならないと思いますが、ただいまの保健の先生のお書きになった書物の中にも、低年齢からやるべきであるという御指摘もありましたが、私など、私見を許されるとすれば、いかがなものかと、早い時期がいいという判断に立てるのか、もう少し考えながら個々の発達段階に応じての指導が必要なのか。私は、眠った子を起こすなとは言いませんけれども、しかしその時期を見定めての教育を施すことが大事であると考えているところです。
◆６番（岩井孝治君） おっしゃる意味はよくわかります。研究をしなければいけない部分は多い分野ですけれども、今後、本当に研究を重ねた上で、子供たちのために正しい性教育というものをお願いしたいと思います。 次に、性教育と性感染症のかかわりを考えるとき、保健福祉センターとの連携や産婦人科医との連携は不可欠と思われますが、どのようになっているかお聞かせください。
◎教育長（砂子田敦博君） 先ほどもお答えいたしましたように、保健師の方々から御指導をいただく回数の充実と申しますか、対象人員の拡大と申しますか、そういったことについては、十分意を用いてまいりたいと思います。 また、極めて大事な問題ですので、御指摘のとおり十分研究はさせていただきたいと思っております。
◆６番（岩井孝治君） 産婦人科医との連携はどのようになっているでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 産婦人科の医師とも医師会を通じての協議を行うことになりますが、その点についても最近そのような道も開けてきて、県産婦人科医会思春期保健委員会との調整もできましたので、随時講師派遣なども依頼することが可能になってまいりましたので、連絡を密にしながらお願いをしてまいりたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 性教育と性感染症のかかわりというのは切っても切れないということから、そういった医療機関との連携というものも密にしていただきたいと思っております。 次に、養護教諭の先生の方々の役割についてでありますけれども、養護教諭の役割は、医療職であり、あわせて教育職でもあると認識しておりますが、性教育に関しては、どのような役割が考えられますでしょうかお伺いします。
◎教育長（砂子田敦博君） 養護教諭の先生方は、学校の中においては、その面での専門的立場から性教育に関する授業の一翼を担っていただいているほか、日常的に児童・生徒の健康管理に関する支援・助言に当たっているところです。 特に、保健室の機能を通じて得られる性にかかわる問題や悩みについて、プライバシーに配慮しながら、機を逃すことなく、関係者と連携をとりまして、児童・生徒の性に関する悩みの解決に当たっております。 また、養護教諭の先生方も児童・生徒、個人個人と面接をしながら、指導に当たることも大事で、そういったこともいち早く把握して指導に当たるということに努めているところですが、基本的なのは何と言いましても、生命の大切さ、生命の尊厳を基本とした人間尊重と男女平等の精神を身につけることが大事なことであろうと思いますので、そういう段階においては、倫理観であるとか、道徳観であるとか、そういったことをきちんと身につけさせる教育が前提になければならないと考えているところであります。
◆６番（岩井孝治君） 今おっしゃったようなことの延長線上に性教育というものがつながることが私の理想だと思っております。 そこで、私は、養護教諭の方々の性教育とのかかわりは今後の大きなテーマだと思っております。性教育の現実を見ますと、生徒たちは、果たして等しく、正しい性教育を受けているか、また、学校の先生方は、同じように等しく、正しい性教育を指導することができるのか不安であります。 ここであるアンケートの結果を紹介しますけれども、これは神奈川県の相模原市教育研究所による子供と性実態調査の結果であります。対象者は児童・生徒、その保護者、教員であります。 それによりますと、性教育を教える自信があるかとの質問に「自信がある」、あるいは「何とかできると思う」を合わせたイエス派－－「イエス」、「ノー」の「イエス」です。イエス派は、小学校教諭が70.7％であったのに対し、性が芽生える思春期の生徒たちを教える中学校教諭は55.7％とやや低くなっており、逆に「余り自信がない」、あるいは「自信がない」というノー派は小学校教諭では29.3％だったが、中学校教諭については44.3％と、半数に迫る数字が出ている。この調査は、いわき市のものではありませんから、そのまま当てはまるとは思いませんが、全く違うとも言い切れないと思います。 そこで、子供たちから、性の相談を受けることの多い養護教諭を大いに活用し、性教育の推進役とすることは、子供たちにとっても受け入れやすい環境が整うことになるのではと思うのですが、考えをお聞かせください。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま御説明をいただきました数字的なもの、小・中学校別に見ても、県は異なっても余り遠からず、そんなに変わる数値ではないのかという感じはいたします。したがって、御指摘のように何度も繰り返して申し上げるようで恐縮ですが、難しい問題だけに慎重を要する課題でありますので、先生方にも十分周囲の注意をしながら指導に当たっていただくようにお話を申し上げておきたいと思います。
◆６番（岩井孝治君） 私は養護教諭の先生方ともお話をしますけれども、性教育に強い関心を持っておられる。ですから、養護教諭の先生方を性教育のスペシャリストとして育成するということも、これからの性教育のあり方の中で重要なのではないかと思っておりますので、提案として申し上げておきます。 次に、今の話ともつながりますけれども、一般教諭、養護教諭ともにですけれども、性教育充実のための教育研究や研修会等の催しといいますか、そういったものはおありでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市においては、現在のところ、健康教育担当者を対象とした研修会で、性教育に関する内容や指導についてのプログラムに基づき、研修を行っているところです。 今後は、教育センターも４月からできますので、教職員研修の中でも性教育に関する内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 少しくどいようですけれども、よく学校では、道徳教育研究指定校やモデル校など、いわゆる奨励策のようなものがあると思われますけれども、性教育推進のためのそういったメニューなどはありますでしょうかお聞かせください。
◎教育長（砂子田敦博君） 御指摘のような研修会は設けていないところであります。このことについては、奨励策、あるいは指定校やモデル校ということになりますと生徒も含めた研修会ということになりますので、まずは先生方の研修を充実するところから始めてまいりたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 先日、市立図書館からお借りした本のタイトルは非常に印象的でありました。そこには「エッチなことから大切なことへ」というタイトルであります。まさにこういうことなのだろうと思います。どうか性教育の推進をよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、公民館に設置したパソコンの利用についてであります。 いわき市においては、公共施設を光ファイバーで結び、高速のネットワークを可能にした地域イントラネットが運用を開始し、９カ月がたとうとしています。地域イントラは、国の補助事業として総事業費約17億2,500 万円をかけて整備し、光ファイバーで支所、公民館、小・中学校など 186カ所の公共施設を結んでいます。敷設した光ファイバーの総距離は 400キロメートルに及び、全国の自治体では最大規模となっています。この事業は、地域の教育、行政、福祉、医療、防災などの高度化を図るため、インターネットの技術で築く高速の地域公共ネットワークを構築するもので、電子自治体の推進とも連携しており、これからの時代の先取りとも言える事業であり、大いに期待されるものです。 しかしながら、その端末として設置しました各公民館のパソコンがそういった構想のもとに整備されていると理解している市民がどれだけいるのか、また、その利用についても余り利用されずに、宝の持ちぐされになってはいないかとの心配であります。 私も、すべての公民館を調べたわけではありませんが、何度か公民館に立ち寄る際に、気にしながら見ているのですが、パソコンを利用している場面にいまだ遭遇しておりません。最も市民に親しまれている公共施設、公民館において、パソコンの利用状況はどうなっているか伺います。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 地域イントラネットで導入した行政情報提供用パソコンの平成15年度の利用状況については、10月末現在の利用簿に記載された件数で申し上げますと、全施設において 6,463件、うち公民館が 1,740件となっております。
◆６番（岩井孝治君） 1,740件という数ですけれども、こういった状況は想定されましたでしょうか。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 先ほど申し上げました施設、公民館を含む全体の公共施設の平均的な利用状況が大体 100件ぐらい。それに対して公民館の利用件数が50件ぐらいと、約半分にとどまっていることから、公民館においては他の公共施設よりは利用が少ないということになっております。その中でも、さらに分析してみますと、公民館の中でも、比較的規模の大きい連絡調整館あたりが大体他の公共施設の平均的な状況と同じですが、地区公民館がかなり低い状況になっております。人口の密集度合い、あるいは高齢化等にも左右される面はありますが、今後さまざまな形で利用促進を図っていきたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 次に、パソコンの利用促進について伺います。 決して利用状況が芳しくない中、その利用促進についてお考えがあれば伺いたいのですが、市民の声としては、まずどこに設置されているのかわからない。何のために置いてあるのかわからない。この機械は公民館の職員が使うもので、市民が勝手にさわってはいけないのではないかなどとなっており、事業の本質と市民の理解の間に距離があると思われますが、促進策を伺います。
◎
企画調整部長（前田直樹君） 行政情報提供用パソコンの利用促進策については、現在、ＩＴ講習会やＩＴサポートセンターを通じて、市民の皆様のＩＴ利用の促進を図るとともに、ホームページで提供する行政情報の内容を充実させることで、一人でも多くの方に利用していただけるよう取り組みを進めているところであります。 しかしながら、現時点では、行政情報提供用にとどまっておりますが、今後は、インターネットで各種申請や届け出が可能となるいわゆる電子申請システムや公共施設予約案内システムの整備を進め、市民の皆様に、より身近な電子サービスを提供できるようにするとともに、今、議員からも御指摘がありましたが、市民が気軽に利用できるように公民館職員との連携なども行いながら、あるいは操作についても、詳しい方でないとなかなか操作しにくいというようなこともありますので、相談に応じられる職員の育成を図るなど、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） おっしゃるとおりの改善がなされれば利用促進が進むと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問は、エコ通勤についてであります。 エコ通勤というと皆さんはどんなイメージを持たれるでしょうか。エコとは環境の範疇でよく使われる言葉ですから、環境に配慮した通勤ということはおわかりだと思います。 具体的には、地球温暖化に影響を及ぼすＣＯ2 を減らすために自動車通勤をしないこと、限りある資源、ガソリンなどを大切に使うこと、交通渋滞を防ぐことなど、私たち一人一人の努力で達成ができ得る分野。もう一つは、公共交通機関を充実させたり、パークアンドライドのようにシステムをつくることで達成できる分野があると考えていますが、ここでは、まず市職員の方々のエコ感覚について触れてみたいと思います。 私ども、明世会では、先月25日、東京都府中市に環境行政についての視察をしてまいりました。 視察内容は府中市職員エコ・アクションプランについてでしたが、サブタイトルには府中市職員による環境負荷低減の為の率先実行及び地球温暖化防止計画とあり、府中市職員環境宣言として、こうあります。 地球環境に優しい生活 私たち職員はここに宣言します。 私たち職員は地球温暖化防止を初めとする地球環境の保全に寄与できるように職場から家庭に至るまで、職員一人一人が自主的、積極的に取り組みます。 立派な心がけであります。 具体的な取り組みとして、電気、燃料、ガスなどの使用量削減による省エネルギーの推進、紙、水道などの使用量削減による省資源の推進、グリーン購入の推進を挙げています。 そこで伺うわけですが、いわき市においても、市職員がみずから環境に配慮している部分、分野があると思うのですが、今、現在どういった状況なのかお聞かせください。
◎環境部長（駒木根登志男君） 市職員の環境保全に対する意識の高揚ということですが、本市は、市民、事業者とともに循環型社会の形成や地球温暖化の防止に向けた取り組みを推進する中で、市役所も一事業者として、率先した各種取り組みを総合的かつ計画的に実施するため、新・いわき市循環型オフィスづくり行動計画を策定しております。 本計画に基づく取り組みの推進に際しては、職員一人一人への環境保全に対する意識の浸透が重要であることから、各部等の総合調整担当次長で構成される循環型オフィスづくり推進委員及び各課課長補佐で構成される環境スタッフを指導管理者として、計画目標の実現に向けた職員相互の意識の共有化を図り、市役所全体として取り組みの徹底化に努めているところです。
◆６番（岩井孝治君） よくわかりました。恐らく府中市の取り組みと同じようなことをいわき市の中でもやっているのだろうと理解をいたします。 そこで、もう一点ですけれども、府中市は、ＩＳＯ 14001を取得しています。ＩＳＯと申しますのは、国際標準化機構という組織でありますけれども、ＩＳＯ 14001は事業体などによる環境管理に関する計画を進行管理するための仕組みと位置づけられており、その仕組みが、ＩＳＯの定める国際標準に適合していれば認証されるというものであります。事業所間では、ＩＳＯの認定取得が取り引き条件の１つになっているところもあり、民間企業の認定取得の熱は相当熱いようであります。 全国の各自治体においても、環境意識の啓蒙に寄与するＩＳＯ 14001の取得への動きが見られるようですけれども、いわき市においては、どういった立場をとっておられるのか伺います。
◎環境部長（駒木根登志男君） 環境に配慮した事業活動を推進する中で、その活動の手法が効率的なものかどうか評価見直しをする管理体制を環境マネジメントシステムと申します。これはただいま岩井議員がおっしゃったとおりです。 環境ＩＳＯも、市役所の循環型オフィスづくり行動計画もいわゆる環境マネジメントシステムの１つでありまして、本市は循環型オフィスづくり行動計画に沿って環境マネジメントを実施しているという状況です。 いわゆるＩＳＯ取得のメリットですが、これについては、外部監査を導入することで行政の透明性が増すこと、デメリットとしては、初年度の登録審査、それから３年ごとの更新審査及び毎年の定期監査等々の財政負担が求められるというところがあります。 いわき市の循環型オフィスづくり行動計画についても、組織内の活動が環境に配慮したものになっているかどうか、また、その活動がＰＤＣＡサイクルに立脚しているのかという評価システムによって、常にその活動を継続的に改善していくというシステムをとっています。 したがって、いわき市としては、財政的な支出を伴うＩＳＯの認証取得よりも市職員みずからがオフィスづくり行動計画を率先垂範して、拡充しながらやっていくというシステムで今やっているところです。
◆６番（岩井孝治君） あえてＩＳＯ 14001を取得しないといういわき市の姿勢に共感を覚える次第であります。これはいろいろ聞きますと、やはり経費が相当かかりますから、同じ内容の標準をみずからつくり、実践することで、事足りるであろうと私も思っております。市職員のエコ感覚はすぐれていると感じた次第であります。 そういった職員の方々だからこそ提案できるわけですが、次に、太陽光発電を利用した、市職員の方々のエコ通勤について伺います。 私は、平成14年12月定例会において、自転車の振興について質問をしておりますが、いわき市は、競輪事業を長年にわたり続けており、それが本市の発展に寄与しているとの認識を持つがゆえに、自転車については、他の自治体と比べても独自の考えを持つべきと申し上げました。そして、その中で、当局からもその考え方、施策等々の答弁をいただき、おおむね現状については理解したところでありますが、中でも、本市まちづくりの方向性として、身近な移動手段である自転車の利用促進を通し、環境負荷の軽減や自然と共生した循環型社会の形成などを目指すこととしております、との当時の会川
企画調整部長の答弁は印象的でありました。 こういった本市の方向性に沿った上で、エコ通勤について伺います。 自転車を利用することの利点は、既に御存じのこととは思いますが、幾つか挙げておきます。 ＣＯ2 の削減が図られること、省資源による天然資源の枯渇防止、職員の地球環境に対する意識の高揚、職員の方々の健康増進、職員の率先行動による市民環境活動の促進、交通渋滞の緩和などが挙げられる思います。 環境にとってよいことづくめなのですが、例えば、本庁職員の場合ですけれども、自転車で通勤されている方は実際にはどのくらいいらっしゃるでしょうか。わかればお聞かせください。
◎総務部長（磯上四郎君） 本庁職員に限ったものではないのですけれども、全職員について調査した内容でありますが、ことしの９月１日現在、通勤者 4,442人のうち、自転車のみで通勤している者は39人であります。
◆６番（岩井孝治君） 決して多いとは言えない数です。恐らく何らかの問題があるのだろうと思います。自転車で通勤するには道路の整備に問題がある、あるいは通勤距離に問題がある、雨の日はどうなのだろう、安全性に不安がある、そして、いわき市の住宅事情の特徴であると思いますけれども、団地などはほとんど高台にあるために坂が多くて、体力的に難しい、そう思っている方が相当数いるのではないかという感想を持っております。 自転車の利用については、理解はあるものの、もう一つ踏み切れないでいる人は多いのではないでしょうか。 そこで伺いますが、電動式自転車の利用と本庁周辺に太陽光発電による電動自転車用充電装置つきの駐輪場の整備をお考えいただけないかと思うのですが、このシステムを説明いたしますと、太陽光発電による充電機能を備えた駐輪場を整備し、勤務時間中、充電機に自転車用の電池を接続し、約２時間で充電するという仕組みで、駐輪場の屋根は全面太陽光パネルを配し、なだらかなカーブをつくります。一目で太陽光を利用した施設であるとの判断ができます。 このシステムを利用しますと、例えば、通勤距離往復10キロメートルで、車の燃費がリットル当たり10キロ走る場合、年間で約 200リットルのガソリンの節約ができます。電気代もかかりません。このシステムを利用しているある企業の男性社員は「運動不足で妻に勧められた。電動自転車は高くついたが環境に貢献している実感がいい」と感想を漏らしています。 いわき市は、これまでも太陽光発電については、他自治体に比べても深い理解の上に立って推進をしておりますし、自転車についても熱い取り組みを持っていると認識しておりますので、エコ通勤の考え方について御所見を伺います。
◎総務部長（磯上四郎君） 電動アシスト自転車と申しますか、電動自転車等を活用したエコ通勤については、環境負荷の軽減や交通渋滞の緩和、職員の健康管理などの観点で効果があると認識しておりますが、充電施設等に係る費用の問題がありますことから、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
◆６番（岩井孝治君） 十分なる調査・研究をお願いしたいと思います。 私は、このシステムにはもう一点すばらしいと思うところがあるのですけれども、それは、太陽光パネルがいわゆる目の高さで設置できるということです。公共施設への率先導入ということで、各公共施設へ太陽光パネルを設置していただいておりますけれども、屋上であるとか、人の目につかないところに設置してあるわけです。ですから、市の姿勢というものが市民に伝わりにくいところがあるわけです。この施設の場合は、ほとんど目の高さに駐輪場の屋根が来ますから、いわき市が環境に対する配慮を持っているという姿勢を市民に非常に伝えやすい施設だということが１点あるわけです。 そういった市民の環境配慮への啓蒙という点も含められておりますので、どうかさらなる御検討をお願いしたいと思います。 そして、近い将来、このシステムがエコ通勤サポート事業というような名前によって、市職員ばかりでなく、民間事業所などにも広く普及することを夢見まして、私の質問を終わります。（拍手）
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△延会
○議長（坂本登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時４６分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...