須賀川市議会 2018-04-24
平成30年 4月 建設水道常任委員会-04月24日-01号
○委員長(
関根保良) おはようございます。
委員の皆様には、何かとお忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
ただいまから
建設水道常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長(
関根保良) それでは、本日の会議の進め方についてお知らせいたします。
本日は、当委員会の
継続調査事件であります
都市施設の
管理運営及び市道の整備並びに所管の事務の執行について調査を進めます。
まず初めに、当局から所管の事務の執行について報告を受け、
質疑応答を行います。
当局退席後に
具体的調査項目についての調査を進めることといたします。
ただいまの説明のとおり調査を進めることに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(
関根保良) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
それでは、当局から所管の事務の執行について報告をいただきます。
事前に
都市整備課、
建築住宅課、経営課、
下水道施設課から
報告事項の申出がありますので、順次発言を求めます。
初めに、
都市整備課から報告を求めます。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) それでは、
報告事項、
南部地区都市再生整備計画第二期について説明申し上げます。
これは、
都市再生の
コンパクトシティモデル都市に須賀川市が県内で唯一選定されまして、その内容と今後の事業について説明を申し上げます。
その二期計画の前に、平成20年度から事業が開始されました第一期計画について概要を説明いたします。
第一期の
南部地区計画、
事業期間は平成20年から平成24年の、
整備趣旨は大きな目標であります安3つ、安全、安心、安住ですね、心でつなぐ風流のまちとして
歴史文化漂う風情ある
まち並みの形成と来外者を迎え入れる上でのおもてなし、
人材育成を基本として掲げておりました。
また、
施設整備として、結の
辻、大町防災公園、市道の
石畳舗装などを整備する事業でありました。これらの多くが
東日本大震災により中断を余儀なくされ、
地域案内板や全ての市道での
石畳舗装は完成に至ることなく事業を終えることとなりました。
中断したことによる課題として、
芭蕉記念館が使用不可能になったことなどから、県内外からの来訪者の減少や、地域の
歴史継承をする銅像などが倒壊したことによる景観の喪失、さらには石畳や案内板の
継続整備が困難になったことが挙げられておりました。
そこで、解決する上で、
都市再生整備計画第二期として、計画として検討しておりましたところ、昨年度から申請しておりました
地方再生の
コンパクトシティモデル都市として、全国32の都市に福島県で唯一、当市が選定されたことになります。
それでは、資料に基づき説明いたしたいと思いますので、このカラーの1枚入っていると思いますので、お願いいたします。
この
モデル都市は、
国土交通省が内閣府
地方創生推進事務局と連携し、都市の
コンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組む地域を
地方再生のモデルとし、
地方再生コンパクトシティとして選定したものであります。
なお、国が集中的に支援することとなっておりますので、
事業期間は30年度から32年度の3か年となっており、総事業費は約10億円を予定してございます。
整備計画の第二期の概要ですが、
まちづくり団体や
文化団体の
活動支援として、回遊性を高める景観を創出し、空き家、空き地を活用した
マーケットイベントと連携し、稼ぐ
資源活用と都市の
スポンジ化対策の両立を目指すとされております。
また、
歴史文化の伝承を通して、
地域住民が交流する
拠点整備を核に地域内の
景観形成を促進し、静かで潤いのある暮らしやすいまちを創造することとなっております。
官民連携対象として、
NPO法人チャチャチャ21や、
株式会社こぷろ須賀川と連携を組み、
官民一体となって、
まちづくりを進めていくこととなっております。
では、右側の欄を、
実施内容を御覧いただければと思います。
具体的には、
施設整備として、第一期計画で中断された市道の石畳や
案内板設置をはじめ、県内外の来外者との交流の場である
仮称文化創造伝承館の新たな整備を通して、地域の活性化と活動の拠点の整備を図ってまいります。また、
ソフト事業として、
修景まちづくり活動である
軒あんどんの整備、啓発、地域内の
現地協定に掲げられている格子による
景観づくり、空き地や空き家で展開している
マーケット、これは
路地deマーケット、
Rojimaに対してソフト的な支援を行うなど、新たな
空き店舗の解消などに結び付く
きっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。
事業に当たっての3つの目標として、一番下段に掲げている3つの目標になります。
1つ目は
マーケット、
Rojimaの
出店事業者数の倍増を目指すこととし、現在2月、8月を除く年10回の開催をしている年間640店舗を1,000店舗にするなど、さらなる活性化を目指します。
次に、空き家、空き地の減少として、現在14.8ヘクタールのエリアにある37件を対象に10%減を掲げております。
中心市街地活性化基本計画と、後で説明します須賀川市
空家等対策計画第一次との整合はもとより、
マーケット開催者と連携を図り、解消に努めてまいります。
最後の目標となりますが、
まちづくり、
文化団体と連携した
イベントの
実施回数を3か年で5倍を目指したいと思います。内容としまして、現在、
本町商店会や
NPO法人チャチャチャ21と市が連携して6月に開催しております
芭蕉まつりや、7月の
地元町内会等が開催するき
うり天王などがありますが、これら整備された結の
辻や路地を活用した市場、野菜市とか骨とう市とか、それらや季節の
イベント等を
地元町内会や
商店街等と連携し、活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、この内閣府が行っている
地方創生事業との連携であることから、事業費の内示率は高いものと考えております。今年度につきましては、要望額に対して100%の2億2,650万円の内示がありました。
以上でございます。
○委員長(
関根保良) ありがとうございます。
ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら、御発言願います。何かありましたらお願いします。
ありませんか。
◆委員(
加藤和記) 今、
目標設定ということで、これ一番下の3つのものなんですけれども、これらについては今までの経過等を考えて当然設定はしているんだと思うんだけれども、
マーケットの
出店事業者数というところの問題で、1,000店を目指すということになっているんだけれども、この辺の目標としてはどういうふうな対応を考えているのかお伺いしたいと思います。
○委員長(
関根保良) ただいまの
加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長(
山寺弘司)
マーケットの
出店事業者数1,000店舗目指すということで、1回に対して約100店舗考えておりますが、今まで民間の敷地、まだ乱雑に物が置いてあるところもあったんですが、それらを片付けていただいて、空き地などをそういったものに利活用していくということで、1回に100店舗、また、路地裏ですか、そういったものは市と連携を図りながら、路地裏の活用もお願いするということで100店舗を目指したということです。
以上でございます。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
◆副委員長(
本田勝善) 一点お伺いいたします。
これは、空き家、空き地の減少で、3年間で10%の減少を目指すとして、平成30年度が37件で、平成32年度は33件とありますが、現時点で37件で、空き家が何件で、空き地が何箇所なのかというのは具体的に、37件のうち、分かれば。
○委員長(
関根保良) ただいまの本田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) 大変申し訳ありません。内訳については、今、手持ちございませんので、後ほど事務局を通して回答したいと思います。よろしくお願いします。
(「はい、分かりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
◆委員(
横田洋子) おはようございます。
ただいま
マーケットの出店とか朝市、それから
Rojimaで潤いと、それから稼ぐというところでは、そういう御提案がありましたけれども、常設的というか、これは年に何回とかというふうに常設的ではないと思うんですけれども、常設的な
まちづくり、出店というか、店舗を構えるというところではどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○委員長(
関根保良) ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) これは
Rojimaと連携が深い関係になっていくと思いますので、
Rojimaの出店者、これらの出店者に
空き店舗、空き地などの
情報提供、その
空き店舗を使って継続的な
商業活動をしていただくということで、空き家、空き地の減少を目指したいと思います。
以上でございます。
◆委員(
横田洋子) そうしますと、最終的には、その
空き店舗を使って常設的な店を経営していただくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○委員長(
関根保良) ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) 議員おただしのとおりでございまして、
Rojimaの最初の目的が
空き店舗の活用ということで、須賀川市における
空き店舗の対処ということが目標になっておりますので、その趣旨をやっていただくということが基本にございます。
以上でございます。
○委員長(
関根保良) よろしいですか。
ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(
関根保良)
駅西地区関連、
駅舎エスカレーターについて報告お願いします。お願いします。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) 続きまして、
駅西関連、
駅舎エスカレーターについて今現在の御報告をいたします。
駅西地区の整備の駅舎につきましては、現在、
JR東日本株式会社との
基本協定締結に向け協議を進めているところでございます。今後、設計を進める上で、
東西自由通路の
エスカレーター設置については、
維持管理費の増大が懸念されますが、
駅利用者の利便性の向上が図られることなどから、
敷地条件や
自由通路の構造などを検証し、
東西自由連絡通路の両側の設置に向け検討することとしております。ただし、
敷地条件の関係などから、
上り専用の
エスカレーターでの設置を検討したいと考えております。特に、東側、
既存駅舎側の
エスカレーターにつきましては、
駅前広場が既に完成しており、建築物の大きさやその構造などが制限されることを考慮し、設計を進めていきたいと考えております。
自由連絡通路の構造につきましては、今年度と来年度、2か年の
設計期間を要することから、設計案が整いましたら再度報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長(
関根保良) ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。
◆委員(
加藤和記) ただいま
エスカレーターの件につきましては、当初、西側だけの上りという形だったんですけれども、ただいまの説明で、東側にも
上り専用の
エスカレーターということで、検討しているということなんで、是非これを実現に向けて最大限の努力を更にお願いしたいということで要望をしておきたいと思います。
○委員長(
関根保良) 要望というようなことで。
ほかにありませんか。
◆副委員長(
本田勝善) 私から一点、質問ではないんですけれども、市で多分
駅利用者が1日に約3,000人前後ぐらいだと思います。その中で、学生であったり
専門学生が恐らく8割から9割を占めていると私は見ていて思います。そういった中で、
人口減少になっていく、若い人たちが利用しているんで、今
エスカレーターの要件もありましたけれども、なるべく市の財源のほうを負担にならない程度に、工事が大がかりにならないような方向性で持っていっていただきたいなと。できるだけコンパクトにしてやっていただければ。恐らく、これ、年々、
駅利用者減っていくと思うんですよね、人口減に伴って。そういったことも考慮しながら、しっかりと踏まえていただいて、
財源負担にならないように努力していただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(
関根保良) なければ、次に
建築住宅課から報告を求めます。
◎
建築住宅課長(
力丸昇一) それでは、
建築住宅課より、須賀川市
空家等対策計画について御説明いたします。
概要版をつくりましたので、お手元の資料を御覧ください。
それでは、概要版に従って御説明いたします。
須賀川市
空家等対策計画(第一次)概要版ということで、第一次と入っておりますのは、必要に応じて見直しをかけていきたい。資料も平成25年の
住宅土地統計調査の資料、今あるのは、それまででございまして、30年に、また国のほうで調査するということもありますことからも、今後、改正を見据えて第一次という表現を使っております。
計画は、全5章から構成されております。それでは、上から第1章、計画の概要ということで御説明いたします。
まず、
計画策定の背景といたしましては、平成27年5月に
空家等対策の推進に関する
特別措置法、特措法が施行されまして、それに伴う計画的に空き家に対する総合的な計画をつくって推進するということのために策定いたしました。
計画の位置付けといたしましては、須賀川市の第8次
総合計画、それから須賀川市
都市計画マスタープランとの整合性を図っているものとなっております。
計画の期間といたしましては、平成30年、2018年度から2022年までの5か年間を
計画期間としております。
対象とする空き家の種類は、いわゆる特措法の中で、いわゆる
危険空き家という
特定空き家というものも含めた形での対象となっております。
また、
対象地区といたしましては、
市内全域ということで、
対象地区を設定しております。
続きまして、第2章、
空き家等の現状と課題ということで、先ほどお伝えしたとおりですが、平成25年に全国の空き家の数は820万戸、
空き家率が13.5%という発表となっておりますが、本市におきましては、
空き家数2,250戸、
空き家率8.1%という状況でございました。
なお、下に表がありますが、こちらのほう、県、それから須賀川市含め13市が載っておりますけれども、須賀川市の8.1%という
空き家率は、県内で最も低い数字となっております。
続いて、1ページから2ページにお開き願います。
これまでに空き家の確定ということで、真ん中の辺りに
空き家確定のフローをお示ししてあります。これによりますと、
現地調査の結果977件が空き家と判定しました。
うち附属屋38件がありましたことから、それを除いた939件に対して
アンケート調査を行いました。
有効回収率が52.1%、約490件からの回答がありまして、その中で
解体済み、若しくは使用していると回答された方が256件ありましたことから、本市で取り扱う
空き家数としましては683件、683件を空き家の対象としております。なお、この中には
特定空き家候補ということで約54件、上の表になりますが、
総合判定ということで
特定空き家候補54件、
活用可能空き家候補が193件、その他730件ということで、この中で
特定空き家候補54件はそのままの件数となっております。なお、住宅につきましては、
特定空き家候補のうち38件が住宅という状況でございます。
また、
アンケート結果から見た
空き家等に関する課題が
浮き彫りになりまして、そこで
アンケート結果から見た課題ということで、
①空き家等の予防、抑制に関する取組の推進ということで、建物を使用しなくなった
きっかけとして、「別の建物に転居したため」「
使用見込みのないまま相続等で取得した」などの回答が多くなっておりました。
所有者等の転居や、相続がうまくいかなかったことが空き家となった原因であると見られることから、
所有者等の
居住段階から適切な
維持管理を促したり、円滑な相続のための支援の検討などが求められることとなっております。
また、②といたしまして、
空き家等の
適正管理の促進、
管理不全の
空き家等への対策といたしまして、建物の
維持管理の頻度として、「月1回未満」若しくは「
維持管理をしていない」との回答が多くなっておりました。
維持管理が十分でないことで建物が老朽化し、周辺の
生活環境に悪影響を及ぼしていることが懸念されます。よって、適正な管理の後押しとなる
支援対策等が必要となっておるということでありました。
また、③といたしまして、
空き家等の売却、解体、利活用の促進ということが
浮き彫りになっております。建物の今後の方針について、「解体したい」「売却したい」又は「
事務所等として貸したい」などの回答が多くなっておりました。よって、
経済的負担の軽減策や
相談体制、
情報提供体制の構築等により、
空き家等の売却、解体、利活用を促進していることが求められております。
続いて、3ページ、第3章のほうで
空き家等に対する
基本方針、
基本目標を設定しております。
基本方針といたしましては、2点ありまして、
基本方針1ということで、
空き家等の適切な管理は
所有者等の責務であることを基本とし、行政、地域、
事業者等の連携により総合的な
空き家等対策に取り組みます。
基本方針2といたしまして、
空き家等の対策を推進し、環境にやさしく快適に暮らせる
まちづくりを目指しますということで、
基本方針を設定しております。
それに伴いまして、
基本目標を4つ、第1から第4までの目標を設定しておりますが、こちらに関しましては第4章との絡みもありますことから、第4章のほうで説明させていただきます。
3ページ中段です、第4章、
空き家等対策に関する施策ということで、まず
基本目標1、
空き家等の予防、抑制ということで、予防、抑制に関する
意識啓発、
相続対策ということで、やはり
所有者等の
居住段階からの適切な
維持管理の啓発や、
空き家化のリスクや
問題点等に関して市民への
意識啓発を行い、市全体での
空き家等の予防、抑制に取り組みます。また、
所有者等に対して相続に関しての啓発を行ったりということで、建物の相続が適切に行われるように努めたいと思っております。
また、
基本目標2といたしまして、
空き家等の
適正管理の促進ということで、
所有者等の
管理意識の啓発ということで、
空き家等の適切な管理は所有者の責任において行われるものであるべきことから、市広報、
市ホームページ等を通じて、
空き家等の
適正管理に関する周知、啓発を行い、
所有者等の
管理意識の醸成に努めますということで
目標設定しております。
また、通報、
相談体制の整備ということで、右のほうにフローがございますけれども、
空き家等に関しましては、
総合窓口を
建築住宅課に一元化いたしまして、
所有者等や市民にとって利用しやすい通報、
相談体制の整備に努めますという目標になっております。
フローのほうで、ちょっと薄く塗ってあるのは、
総合窓口ということで
建築住宅課、市民からの通報があった場合は庁内の
関係部署ということで、生活、税務、環境、
商工労政、
道路河川、
都市整備、
上下水道部ということで、
関係部署に連携をとりながら対策を対応してまいるということを目標といたしております。
続いて、4ページをお開き願います。
基本目標3ということで、
管理不全空き家等への対策と、
管理不全の
空き家等への対応ということで、
管理不全な
空き家等を確認した場合、
所有者等への
適正管理依頼により
所有者等自身による改善を求めますということになっておりますが、対応が困難となっている
不良空き家等につきましては、
アンケート結果で
解体希望が多かったことから、
解体支援についての施策を検討しますということで、今年度より解体の補助を、今、検討しておるところであります。
また、
特定空き家等に対する措置ということで、
管理不全の空き家、
特定空き家等への
対応フローということで、その下にフローが載っておりますが、
管理不全の
空き家等への把握、
現地調査と、その後、
所有者等への
適正管理の依頼、
情報提供、助言等ということで、それでも
適正管理がなされない場合には、
立入調査等ということで、さらに
特定空き家等の判定ということになって、その後は代執行、若しくは解体の促進ということになりますが、ここまでいく段階では、慎重な対応が必要と考えております。
最後に、
基本目標4なんですが、
空き家等及び
跡地の利活用の促進ということで、
空き家等及び
跡地の利活用ということです。再利用が可能な
空き家等については、所有者と
利用希望者との
マッチング等の施策を検討し、
空き家等の
市場流通を促進しますということで、やはりそれぞれの地域に合わせて利活用するために検討も進めてまいりたいという目標を掲げております。
最後に、第5章ということで、
空き家等対策の推進、
空き家等対策の
実施体制といたしまして、
空き家等対策は防災、衛生、景観など多岐にわたることから、庁内の
関係部署と連携した取組を推進しますということで、右側の表、
庁内組織体制と役割を表示しております。所管課といたしましては、
建築住宅課、生活課、税務課、環境課、
商工労政課、
道路河川課、
都市整備課、以上7課におきまして、その役割を分担しながら、
空き家等の対策に取り組んでまいるという計画でございます。
空き家等対策計画につきましては、以上であります。
○委員長(
関根保良) ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑がありましたら、御発言願います。
◆委員(
加藤和記) 一つ聞きたいんですけれども、
こぷろ須賀川のほうでも、何か空き家に関してはいろいろ動きがあるという話は聞いているんですけれども、行政と
まちづくり会社との空き家に対する絡みというのはどのような状況になっているのかお伺いします。
○委員長(
関根保良) ただいまの
加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長(
力丸昇一)
こぷろの絡みですと、
商工労政で取り扱っております
中心市街地活性化関係、あちらのほうでの対応となりますので、空き家を、そちら
中心市街地でも押さえておりますことから、そちらの対応となっております。私のほうでは、ちょっと資料とかございませんので、すみません、こぷろに関しましては
中心市街地で対応してということになっております。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
◆委員(
横田洋子) 2ページの上の表がありますけれども、1、2、3と説明があり、
総合判定というところで、3のその他というところの合計が一番多いんですが、1、2のいずれにも属さないというのは、具体的にはどういう形になっているのかということと、持ち主とか管理者が特定できなかったという物件はどのぐらいあったのかということをお聞きします。
○委員長(
関根保良) ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長(
力丸昇一) その他ということなんですけれども、①、②のいずれにもということで、明らかに
特定空き家候補、危険な状態だと思われるのが54件、そして利活用ができ、すぐにでも使えると、健全な空き家だというのが先ほどお伝えしたとおりの193件、それ以外ということなので、何らかの手が加えられなければ、すぐには使える状況ではないのかなというような判定をして、1番、2番以外という解釈でおります。
持ち主不明につきましては、全て一応、相続人であろうと、若しくは課税台帳とか、そちらから抽出しましたので、持ち主不明はございませんでした。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
◆副委員長(
本田勝善) 私から意見として述べさせていただきますと、今現在、65歳以上の人口が1万9,500人前後います。一人暮らしの方々が約2,200名前後です。ということは、一人暮らしの方が今後増えていくことが予想されます。そういった中で、当然、空き家も増えていくことが予想されますので、今のこの現在の件数よりも、恐らく今後3年後、5年後増えていくんではなかろうかと私は思っていますんで、それらも踏まえた上で今後しっかりとした空き家対策をとっていただければということをお願いしたいということで意見として述べさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
◆委員(
横田洋子) これは5年間の計画ということで調査をして、いろんな施策を5年の間に提案をするということになるかと思うんですが、じゃ、計画の5年目ぐらいになったら、一番、4ページにあります利活用の促進というところで、具体的な施策をその辺で目指していくということになるんですか、それとも調査はある程度したので、もうすぐ利活用の促進のためにいろんな施策を出すというふうになっていくのかどうか、お願いします。
○委員長(
関根保良) ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建築住宅課長(
力丸昇一) まず、
特定空き家、非常に危険な空き家があるということで、解体費の補助を予算認めていただきましたけれども、まず、そちらから進めて、そのほかに今後のやはり進め方として空き家の利活用、そちらも考えていきたいと思っておりますが、第一次ということでしたので、それが動き出せるような状況になりましたら、また再度、計画のほうも練り直し、若しくは5年後には改正といいますか、計画の再構築をするというふうな考えはしております。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(
関根保良) なければ、次に経営課から報告を求めます。
◎
経営課長(
安藤家光) 水道事業包括業務委託の進め方について御報告いたします。
現在取り組んでおります水道事業包括業務委託が本年度末で委託期間満了となります。3月市議会定例会において、債務負担行為限度額12億7,356万円、設定期間、平成30年度から35年度までとした須賀川市水道事業包括業務委託について議決をいただいたことから、本年度は公募型プロポーザル方式により委託業者を選定することといたします。
なお、事業者選定委員会は、市が委嘱した学識経験者等により構成するものと予定しております。
委託期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間とし、業者の公募要件としましては、料金関係業務、浄水所等運転管理業務、配給水施設維持業務の3業務を一括とする企業、又は、応募時に3業務を実施する企業が一体となっていないときには、採用後SPC特別目的会社を結成することができる企業であること。配給水施設維持業務につきましては、市内に本店を置く企業であることとし、本年10月までに契約締結となるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
主なスケジュールといたしましては、6月にプロポーザル方式による募集を公告いたします。説明会及び現地見学会、施設確認、資料閲覧をした後、募集実施要領等に関する質問の受付、回答公表を行います。その後、提案書の受付などを行い、8月にはプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、事業者選定委員会において事業者を決定いたします。10月には、選考結果に基づき契約を締結し、31年4月1日から新たな包括業務委託を実施いたします。
以上でございます。
○委員長(
関根保良) ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら、御発言願います。
(発言する者なし)
○委員長(
関根保良) なければ、次に
下水道施設課から報告を求めます。
◎
下水道施設課長(
小針成次)
下水道施設課より、生活排水対策の一つとして今年度から新たに取り組みます、合併処理浄化槽への転換を促進させるための設置者に対する上乗せ補助及び適正に
維持管理を行っている合併処理浄化槽使用者への
維持管理費に対する補助制度について御説明させていただきます。
まず、お配りしております資料1の合併処理浄化槽設置費に係る補助制度の拡充についてであります。
これまで集合処理であります公共下水道や、農業集落排水施設の整備済み区域や、実施予定区域以外の区域につきましては、合併処理浄化槽を設置する際に、国、県、市が設置する浄化槽の人槽によって一定の補助を行っておりますが、単独浄化槽やくみ取り便槽を使用する家庭では、合併処理浄化槽への転換を行う場合、下水道のような集合処理と比較して、浄化槽設置に対する個人負担が大きいことから、合併処理浄化槽への転換がなかなか進まない状況になっております。このため、平成30年度から10年間と期間を限定し、単独浄化槽やくみ取り便槽を使用する家庭が合併処理浄化槽へ転換する際には、現行の補助額に上乗せしまして、公共下水道や農業集落排水施設の処理区域に賦課する受益者負担金や分担金と同程度まで設置者の個人負担の軽減を図り、合併処理浄化槽への転換促進を図ってまいります。
上乗せ補助の対象となります区域につきましては、公共下水道の整備済みを含めた予定区域及び農業集落排水処理区域を除く
市内全域となります。
上乗せ補助の対象につきましては、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を使用する一般住宅において、住宅の改造などにより合併処理浄化槽への転換をされる方で、新築や更地にした上での建替えは上乗せ補助の対象外となります。
補助額は、3の補助限度額の表に示しますとおり、(1)の合併処理浄化槽設置に係る補助限度額としまして、例えば、一般的な5人槽の合併処理浄化槽へ転換する場合には、浄化槽設置に要する費用に対しまして、これまで33万2,000円を補助限度額としておりましたが、25万円を上乗せ分として58万2,000円までを限度として補助いたします。新築等につきましては、これまでと同様に16万6,000円の補助限度額となります。また、改造などによりまして合併処理浄化槽へ転換する際に、既存の単独浄化槽やくみ取り便槽を撤去した場合には、(2)の表のとおり、国、県から合わせて補助がされます。
この上乗せ補助制度につきましては、今年度から平成39年度までの10年間として、期間を限定して行うことで合併処理浄化槽への転換を促進させたいと考えております。
次に、資料2の合併処理浄化槽
維持管理費に係る補助制度の創設についてであります。
個人住宅に設置されている合併処理浄化槽の
維持管理につきましては、設置者、いわゆる各個人が適正に管理していただくこととなります。合併処理浄化槽は定期的な保守点検、年1回以上のくみ取り清掃、放流水質に係る法定検査を実施することで、浄化槽の持つ性能が発揮され、処理水の水質が良好に保たれます。しかし、本市におきましては、10人槽以下の合併処理浄化槽に係る法定検査の受検率は、平成28年度で見ますと約46%と低く、適正な
維持管理が行われていない浄化槽が多い状況にあります。そのため、保守点検、くみ取り清掃、法定検査を実施されていない家庭が今後適正に
維持管理を行っていただけるよう補助金を交付して支援することといたしました。
補助対象区域につきましては、公共下水道が整備された区域及び農業集落排水処理区域を除く
市内全域となります。
補助対象につきましては、市内に住所を有し、一般住宅に設置されている10人槽以下の合併処理浄化槽を使用し、適正に
維持管理されている方となります。ここで言います適正な
維持管理とは、浄化槽法に基づく保守点検、清掃がなされ、また11条検査を受検して放流水質が適正と認められたものとなります。
補助額につきましては、年度1回1万2,000円を限度として補助いたします。これは、適正に
維持管理を実施しますと、公共下水道や農業集落排水施設の利用者の年間使用料と比較しまして、合併処理浄化槽の
維持管理費が大きくなりますので、この個人負担額の平均的な差額となります年額1万2,000円を、適正に
維持管理を行ったことを条件に年1回最大10回まで補助することといたします。
また、
維持管理費を支援することで、単独浄化槽やくみ取り便槽の使用世帯が合併浄化槽への転換を図る効果、これも期待しております。
これらの合併処理浄化槽に係る補助制度につきましては、今後、市広報やホームページ、回覧文書などで周知するほか、各家庭の浄化槽を
維持管理している管理業者から
情報提供していただくなどの協力を得て、更に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上が
下水道施設課からの報告となります。
○委員長(
関根保良) ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら、御発言願います。
◆委員(
横田洋子) 下水道への接続率というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○委員長(
関根保良) ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長(
小針成次) ただいまの
横田委員の御質疑の接続率ですが、平成28年度末のデータになりますが、79.7%という接続率となっております。
以上です。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(
関根保良) なければ、
建設部長、
都市整備課長以外の当局の皆様には、ここで御退席願います。
ありがとうございました。
(「もう一人……」と呼ぶ者あり)
○委員長(
関根保良) ああ、すみません、ちょっとお待ちください。質問等がありますんで、すみません。
◆委員(
加藤和記) すみません、
建設部長だったら分かるかと思うんだけれども、今、
道路河川課長来てないからなんだけれども、藤沼湖の周辺を通っている市道ありますよね、ダムの堤体の上を通っているもの、あれ市道ですよね。あれを利用するお客さんから、あそこ、まだ通れないのかという話が大分多くて、何か地元で県のほうに問合せしたそうです。県が管轄しているのかと思って。そしたら、市の市道なので、市のほうの裁量で判断していただいたらどうですかというような話が戻ってきたということで、市のほうとして、あの道路をまだなぜ供用開始にならないのか、あるいは、いつから供用開始ができる予定なのか。もし、分かる範囲で、
道路河川課長来ていないので、申し訳ないんですが、よろしくお願いします。
○委員長(
関根保良) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
建設部長(
永野正一) 大変申し訳ございません。確かに委員おっしゃるとおり、堤体の上、通っているところが8,000番代の市道だというふうに私どもも認識しておりますけれども、今、通行を差し止めているのがどういったことかというのは、ちょっと把握してございませんので、持ち帰って調べまして、本日には御報告できるのかと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長(
関根保良) それでは、
上下水道部長、
経営課長、
下水道施設課長には御退席願います。
ありがとうございました。
(
当局退席)
○委員長(
関根保良) 次に、具体的調査事項の
都市施設の
管理運営及び市道の整備につきまして協議を進めたいと思います。
去る3月7日の委員会において、当局の都市公園の
管理運営の現状、今後の管理方針、さらには行政調査の結果を踏まえて取りまとめた質問事項等を当局にお渡しいたしました。
本件について、本日の委員会で報告をいただくこととしておりましたので、
都市整備課から報告を求めます。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) それでは、先日いただきました調査事項について、きょう回答を申し上げたいと思います。
まず初めに、Park-PFI関連でございます。
1番の本市の都市公園の将来の
管理運営の方向性として、Park-PFI制度の導入を行う考え方についてでございます。
現在の
管理運営につきましては、造園業者への委託や、公園管理人である職員によって、都市公園40か所をはじめ、街区公園、ポケットパークなどの
管理運営を行っているところでございます。
御質問のPark-PFI制度は、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、市の管理費を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る、新たな整備、管理手法であることから、市としても導入を検討する考えであります。昨年10月に実施いたしました、翠ヶ丘公園わんぱく広場における大型遊具の利用促進と
維持管理費の軽減を探る社会実験での成果が図られたことから、今年度につきましては、民間事業者が行う
イベントなど社会実験等を通じて、方針を整理し、公募対象施設や
マーケットサウンディングまでを検討してまいりたいと思います。
なお、5月1日から、翠ヶ丘公園での社会実験の公募について、市の広報やホームページ、メディア関係、新聞等を通じて募集をかけることとしております。
続きまして、2番の都市公園にPark-PFI制度や指定管理者制度を導入する際の契約業者についてでございます。
Park-PFI制度は、公園利用者の利便の向上を図る上で、最も適切であると認められる公募設置等計画を提出した者を設置等予定者として選定することとなります。
指定管理者制度では、民間
事業者等の人的資源やノウハウを活用した施設の
管理運営の効率化が主な目的となり、一般的には
施設整備を伴わず、都市公園全体の運営
維持管理を実施することとなりますので、造園のほか、人材、企画力等、総合的に判断することになります。
行政調査で行きました滋賀県草津市で行っております公園の
維持管理会社とパートナー企業であります運営管理の組織を設けている、そういったことを参考にしながら、それぞれの役割を果たしていくことで、
維持管理費の軽減や公園利活用の活性化が図られるものと考えております。
契約業者につきましては、地元企業の場合は地理的属性を熟知しており、地域との連携などを考慮すれば、現段階では優位であるものと考えてございます。
次に、3番、都市公園で実施する社会実験等の市全域の市民への周知についてでございます。
広報「すかがわ」や市ホームページなどに掲載するほか、報道機関への
情報提供を行う考えでございます。ただ、市の広報については、殊時間がかかるということで新鮮な情報が伝達できないということから、主に市のホームページ、報道機関、メディア等を通じての周知になると思います。あらゆる情報のツールを活用して、広く市民へ伝えていきたいと考えております。
また、管理者側ばかりではなく、社会実験等を実施する申請者側からもチラシの配布やインターネット等のツールを活用していただきまして、情報発信を依頼することとしたいと考えております。
次に、結の
辻関連でございます。
4番、結の
辻では、民間の
イベント中心に活用されているが、市としての新たな事業展開について。
現在まで
地元町内会をはじめ、NPO、商工会等が各種
イベントの多くの団体が活用されておりますが、災害時にも対応できる設備を整えていることから、先の大震災においても
地域住民に大変活用されている公園でございます。
今後は、先ほど報告いたしました
目標設定の中で、
まちづくり、
文化団体と連携した
イベントを実施する回数を目標に設置していることから、さらなる民間活用が図られることと考えております。
5番の
中心市街地に新たに完成する市民交流センターと合わせた結の
辻の新たな活用方策について。
市民交流センターと結の
辻の地理的な優位な条件を活かし、具体的には検討中ではございますが、松明通り等で行われるまちなか
イベントと連携を図り、情報の発信や相乗効果のある
イベントを検討したいと考えております。
次に、大黒池跡地の防災広場関連でございます。
6番、大黒池跡地に整備中の防災公園の進捗状況と今後の利活用についてでございます。
報告が遅れまして申し訳ありませんが、平成25年度から防災機能の強化のための整備を進めておりました大黒池防災公園は、3月31日に供用を開始いたしまして、4月4日にグランドオープンセレモニーを開催したところでございます。
災害時には、対策本部となる市役所を補完する防災拠点として立地特性や広大な敷地面積を有効活用し、災害派遣部隊の受入れや救援物資の受入れ、中継などに利用いたします。
通常時には、ほかの都市公園と同様、市民の憩いの場として利用できます。また、第一小学校とも隣接しておりますので、授業や行事等で大いに利用していただきたいと考えております。
次に、全般的な公園管理関連でございます。
7番、Park-PFIなどの積極的な企画、立案による
管理運営以外の、一般利用者の通常利用に向けた今後の公園整備方針についてでございます。
都市公園の
施設整備は、おおむね完了していることから、現在はバリアフリー化や長寿命化計画の策定など、利便性の向上を図るための
維持管理の事業が主となっております。
維持管理を実施する中で、既存園路を利用した散歩コースの紹介や、遊具更新の際には健康遊具を検討するなど、利用状況に応じて検討してまいります。
最後になりますが、8番、市内40か所の都市公園の年間
維持管理費約6,000万円弱の今後の見直しと、市の
維持管理に関する考え方についてでございます。
今年度より、先ほど言いました大黒池跡地の防災公園について供用開始となった公園につきましては、将来の
維持管理費を考慮しまして、植栽は最小限にするなど、
維持管理費の軽減を図っております。なお、管理委託はせずに、公園管理者4名による
維持管理を行うこととしております。
大震災以後、人件費の高騰や予算が削減される厳しい状況の中、今後の
維持管理を考えた際には、先ほど来から出ておりますPark-PFI制度など、民間活力の導入は有効な手段と捉えております。
民間事業者が積極的に公園を利用して営利活動を行いやすくすることを推奨し、公園空間としての価値の向上と、今後の
維持管理費用等の軽減を図っていきたいと考えております。
以上が回答になります。
○委員長(
関根保良) ありがとうございます。
ただいま
都市整備課から報告ありました件につきまして、委員の皆様から質疑、意見等がありましたら、お願いいたします。
◆委員(
横田洋子) 大黒池の跡地の防災広場についてですが、ドッグランができたということで、ドッグランの使用方法とかというのを私も具体的にはよく知らないんですけれども、何か特別な規則というか守らなければいけないこととかがあるかと思うんですが、そういうことは、みんなこの4人の
維持管理者の方が案内をしたりということをするのかということと、この
維持管理者というのは、4人というのは、それぞれ4人別々に雇用されている、どこかの事業者か、事業者に委託してはいないとさっきおっしゃったような気がするんですが、どのようなこの契約に4人はなっているのかなということ、2つお願いします。
○委員長(
関根保良) ただいまの
横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) 大黒池のドッグランでございますが、敷地の使いづらい部分、ちょうど西側、南側の部分、ちょっと盲腸線になっている部分なんですが、その利活用ということで、庁内で検討しましたところ、今、皆さん、ペットということで話題になっておりますので、ドッグランがいいのではということで設置いたしました。
その運営方法については、今、無料で開放しております。あと、決め事というのは現地にいろいろ注意書きを書かせていただきましたが、そのほとんどモラルに関するものというのを明記させていただきました。その状況を踏まえながら、今後、運営管理については検討してまいりたいと思います。
あと次に、先ほど4名の作業員のことですが、1名は正規の市の公園作業員、公園管理人でございます。あと、3名につきましては臨時職員の3名を充てております。
以上でございます。
○委員長(
関根保良) よろしいですか。
ほかにありませんか。
◆委員(
加藤和記) 結の
辻関連ということなんですけれども、
イベントを実施する回数を目標に設定してありますということなんですけれども、この前、愛媛の松山で見たまちなか広場の利用状況とか視察をしたときに、職員の方から出たのが、
イベントをやったときに周りの商店街の人たちが意外と協力性がないんだという話、言われていたんだね。というのは、やはり結の
辻で
イベントをやるときに周辺の商店街の方にも協力してもらって、その日に限ってうちではこんなサービスをしますよとか、何かそんな形でもいいから、商店街の方たちも参加してもらえるような
イベントを企画するという形で、そうやっていくと、結の
辻で
イベントやるんだけれども、市街地の商店の方々も一緒に参加できるような
イベントの取組が必要なのかなという感じしていたんで、その辺も是非検討していただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(
関根保良) 意見として……
(「まあ、意見です」と呼ぶ者あり)
○委員長(
関根保良) 答弁あれば……
(「答弁あるなら、それじゃ答弁お願いします」と呼ぶ者あり)
○委員長(
関根保良) ただいまの意見並びに質疑に対し、当局の答弁ありましたらお願いします。
◎
都市整備課長(
山寺弘司) 今、意見ありました、提案ありました、もっともな意見でございますので、地域がこの場所を利活用することで地域の活性化というのが図られると、あと私も認識しております。
本町商店会等にはもう事前に話をしておりまして、商店街を中心に、あと、地元NPOチャチャチャ21との連携、あと近隣の馬
町、大町ですか、あとtetteができるその中央商店街との連携を図りながら、結の
辻の利活用について、今後、活性化してくださいということをお願いしている状況でございます。
以上でございます。
○委員長(
関根保良) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(
関根保良) それでは、なければ、当局の皆様にはここで御退席を願います。
ありがとうございました。
(
当局退席)
○委員長(
関根保良) それでは、次に、先ほどの当局説明に対する質疑及び意見交換を踏まえ、その内容について委員間で協議を行いたいと思います。
特に、今後、さらに当局に対し、調査を求めるべき事項、委員会として引き続き調査を進めるべき事項、新たな視点で調査するべき事項などを中心に意見を出していただければと思います。
皆さんのほうから御意見を。
(発言する者あり)
○委員長(
関根保良) じゃ、暫時休憩いたします。お願いします。
午前11時04分 休憩
午前11時08分 再開
○委員長(
関根保良) それでは、休憩前に復し、会議を開きます。
次回の委員会では、今後の委員会の進め方について協議したいと思いますので、各委員におかれましては、それぞれ意見を持ち寄っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
それでは、本日の会議の結果を正副議長に報告することとなりますが、その内容については、正副委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(
関根保良) 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
これにて
建設水道常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午前11時09分 閉会
───────────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第32条の規定により署名する。
平成30年4月24日
須賀川市議会
建設水道常任委員長 関根保良...