二本松市議会 2017-09-11
09月11日－04号
平成２９年 ９月 定例会（第５回） 平成２９年９月１１日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 内藤佳男 書記 保住和彦 書記 佐久間孝路 書記 佐藤
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪 教育委員 関 奈央子 教育長 小泉裕明 総務部長 三浦一弘 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 佐藤光一 人事行政課長 本多 弥 秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 佐藤俊明 生活環境課長 佐藤吉浩 除染推進課長 佐藤正弘 市民課長 渡辺英雄 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 市川博夫 子育て支援課長 内藤徳夫 高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾 都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 福山佳男 上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 引地知子
選挙管理委員会事務局長 松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 武田幸喜 教育部長 安部信一 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 篠塚 浩 文化課長 根本 実 安達支所長 朝倉弥寿男
安達支所地域振興課長 安田健二 岩代支所長 斎藤隆博
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 菊地清寿
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２９年９月１１日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 発言取り消しについて 日程第１
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち
教育委員長宮前貢君にかわりまして、
教育委員関奈央子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。
○議長（野地久夫） この際、お諮りいたします。 先週８日の１２番佐藤有君の一般質問のうち、
げんきキッズパークに関する発言の中で、一部不適切な表現があったため、この部分の発言について休会中に発言取り消しの申し出がございましたので、会議規則第６５条の規定に基づき、申し出のとおりこれを許可することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、１２番佐藤有君からの発言取り消しの申し出については、許可することに決しました。 以上で、発言取り消しに関する議事は終わりました。
○議長（野地久夫） 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。 先週に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 １３番菅野明君。 （１３番 菅野 明 質問者席へ移動）
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） おはようございます。１３番菅野であります。 ９月議会に当たり市民の要求などを踏まえ、４点について一般質問を行います。 質問に先立ち、この間、私たち市民にとって２つの大きな出来事がありましたので、触れておきたいと思います。一つは、今年７月７日に国連で１２２の国が賛成して、核兵器は違法であるとした核兵器禁止条約が採択されました。これは日本の被爆者を初め、核兵器禁止の声を上げ続けてきた市民の声と世界の力だと思います。この条約に被爆国である日本政府は批准する署名をしていません。こうした世界の趨勢に背を向ける日本政府も市民の世論と運動に押され、署名する日が必ず来ると確信するものであります。 いま一つは、先月末の日本領空を通過させた北朝鮮の
弾道ミサイル発射訓練や６回目となる核実験の強行は、国連決議にも明確に違反する言語道断の暴挙であります。現時点での最大の問題は、北朝鮮の危険な挑発行動と、これに対する軍事的圧力の強化の悪循環の中で、偶発的な軍事衝突が起こり、近隣の韓国や我が日本が多大な被害を受ける可能性があることであります。安倍政権は対話を否定し、圧力一辺倒の姿勢ですが、これでは危機が深刻化するばかりで、解決の糸口は見つかりません。この危機を回避し、北朝鮮の挑発行為をやめさせる道は、国際社会が団結し、経済制裁の厳格な実施強化と米朝の直接対話による解決を粘り強く追及することが求められております。そのために日本政府は、米朝双方に今こそ対話に踏み切るべきだとの強いメッセージを届けるために、大いに汗をかくべきであると思います。 以上を申し上げて、最初の質問に入ります。 質問の第１は、
防災ラジオ設置についてであります。具体的に２点伺います。１点目は、各地区ごとの世帯数と申請件数、申請割合をお聞きします。２点目は、申請数からして、防災ラジオとしての機能は果たしていると当局は考えているかお聞きします。市民からの防災ラジオの貸与申請数の現状を踏まえると、市民の負担なしで整備を図るよう検討できないかもあわせてお聞きします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の防災ラジオの希望世帯数についてでありますが、８月末現在で申し上げますと、二本松地域が１万１，５７４世帯のうち２，６９２世帯、２３．３％。安達地域が３，７２２世帯のうち１，０３５世帯、２７．８％。岩代地域が２，２４７世帯のうち１，７９１世帯、７９．７％。東和地域が１，８９７世帯のうち１，４１３世帯、７４．５％となっており、合計で１万９，４４０世帯のうち６，９３１世帯、３５．７％となっております。 ２点目についてでありますが、市民の皆様に安全、安心に暮らしていただくためには、市民の皆様が多様な情報手段から、防災に関する情報を取得し、迅速かつ確実な避難につなげていただくことが重要でありますことから、情報伝達手段の多重化を図るため、今年度から防災ラジオも含めた
防災行政情報配信システムの整備を行っているところであります。３番議員及び１２番議員にもお答えしましたとおり、平成２９年度から３０年度にかけて、
防災行政情報配信システム設置工事と、防災ラジオ及び屋外拡声子局の整備が完了し、システムが運用開始されました後は、Ｊアラートと連動して緊急情報が的確に市民に伝達されることとなり、防災ラジオを含めた情報伝達手段の向上化が図られることで、その役割を果たすものと考えております。 現在、情報伝達の手法には、テレビ、ラジオやインターネットなどの多様な手段があり、一人一人が自分の就業形態や生活スタイルに合わせ、情報の入手方法を考える状況でもありますことから、今回の防災ラジオにつきましては、希望する世帯に対して災害時要援護者世帯等を除き、一部負担をいただいての配付とさせていただいたところであり、今後も同様に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 毎月、市のお知らせ、広報が発行されるんですけれども、８月１日現在で二本松市の人口は男性が２万７，４６０人、女性が２万８，３４９人、合わせて５万５，８０９人、世帯数でいいますと１万９，８４４というふうに、９月の市のお知らせのトップの数字には、そのように記載がありました。 そこで私がここでお聞きしたいのは、４月になってからだったかと思うんですが、一般家庭用に、こうした防災ラジオの希望調査表というのが、それぞれ世帯主の氏名等を印字されて配布になりました。この中で市のほうでも把握されているかと思いますので、あわせてお聞きしたいのですが、１から８番までの項目があって、その項目に合致する人は、今、部長から答弁があったように、無料になるという話です。要介護３以上の在宅生活者がいる方とか、
住民税非課税世帯の方とかも含めて８項目で、この８項目に該当する世帯は市内でおおよそで結構ですので、何世帯ほどあるのかお聞かせをください。それから、市民の１世帯当たりの負担が３，０００円というふうに、これまでの議員協議会等でも説明がございました。これは市のホームページ等でも掲載されておるお知らせなどを見ると、
回線利用負担金というふうに記載があります。この
回線利用負担金という内容は、どういったことを指しているのか、あわせてお聞かせください。 以上です。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 ただいま質問の議員のほうからございました部分について、それぞれ８項目ごとにということでしたが、私どものほうでは災害要援護者等、今のところ５項目でまとめておりますので、合計でそれぞれの項目ごとに申し述べさせてもらいます。災害時要援護者のいる世帯、こちらにつきましては２，８６７世帯に対し送付をいたしまして１，６４２世帯、５７．３％の申し込み状況でありました。続いて。 世帯数だけでよかったですよね。失礼いたしました。無料世帯ということで、一区切りにしますが、無料世帯につきましては３，３９４世帯からそれぞれ申し込みがあったところでございます。今言った１から９までの世帯数については、一部それぞれダブっている方がおりますことから、その全部で総数という形ではなくて、それぞれの災害時要援護者等か、あと高齢者だけの世帯、障がい者世帯、そういった形でちょっと数字をまとめておりまして、全部でという数では、ちょっと持っていない部分もございます。
あと非課税世帯等々については、最後そういった世帯から差し引いた数だけの対象が一部世帯がダブっている方とかいらっしゃるものですから、今申し上げたような形で、全体の世帯数では申し上げますと、それぞれちょっとダブっている部分がございますので、今申し上げた数で申し訳ないんですが、申し込み者だけの数から、もしくは申し訳ないんですが、災害時要援護者のいる世帯、高齢者のみの世帯、障がい者１、２級のいる世帯、要介護者世帯という形で、それぞれ世帯数を申し上げさせていただきたいと思います。災害時要援護者のいる世帯につきましては２，８６７世帯、高齢者のみ６５歳以上のみの世帯については４，６２７世帯、障がい者のいる世帯については１，１８４世帯、要介護者３以上のいる世帯については１，００４世帯という形になっております。また、非課税、生保世帯という形で、合計では４，０９８世帯となっておりますが、それぞれ先ほども申し上げたとおり、一部申し込み者がダブっている部分もございます。そのような形で私どものほうでは把握をしているところであります。 続いて、３，０００円の回線利用の部分でございますが、こちらにつきましては、今後、情報の部分について、常に市として負担が発生することになります。こういった部分から、その情報負担分の一部について、それぞれ市民からも防災意識高揚のためにも、一部負担をいただくという形で、今回３，０００円の負担をさせていただいたものでございます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） そうしますと、この希望調査表の私は１から８までの項目があって、結局自己負担が無料となりますというふうな説明だったものですから、８番までというふうに申し上げたんですけれども、当局からダブりもあるということでありますけれども、３，３９４世帯が数字として見込めるということが、答弁がありました。 それで、ここで先ほどの質問とちょっとリンクするんですが、市内世帯総数が１万９，４４０世帯で、実際申し込まれた世帯が６，９３１世帯、３５．７％。これはこれまでの議員協議会などでも、こうした数字でどうなのかというふうに疑問の声も出されました。私もそのとおりだと思うんです。多様なその情報を入手するためのツールは、いろんなものがあっていいですし、北朝鮮のそのミサイルが８月末、日本上空を、北海道上空を通過した際にも、Ｊアラートが作動して、９月２日のこれは地方紙ですけれども、県では住民への情報提供の手段は多い方がいいと、二本松と県北の一つの自治体では、そのＪアラートと行政防災無線がデジタル化されてなくて、連動してなかったというような、そういう報道の中での県のその考え方を述べられております。ぜひ、ここでこういう低い希望のもとでは、的確な、今申し上げたように、その行政のほうから市民に知らせるべき、あるいは知るべき防災ラジオの機能が果たしていないのではないかなというふうに私は思うんです。ですから、この防災ラジオというのは、市民の負担３，０００円なんですが、私も何人かの方とお話を聞きましたら、いや、なかなか３，０００円も負担が容易でないという方もおられました。そういうことも加味すると、ぜひこれは市の責任で、全部、市内全ての世帯に無料で配付をすると、市民の自己負担なしに配付をすると。かつて、岩代では、現在使っている防災行政無線については、それぞれの世帯の自己負担なしで設置をしたという経過がございます。単純に、私、試算してみましたら、この１台当たり３，０００円の回線使用料というのは、部長のほうからも、ちょっと答弁なかったんですが、これは東京テレメッセージという今回の財産取得の契約の議案でも載っておりますけれども、ここはもともと、以前、私たちが使った、ポケットベル、ポケベルをつくっていた会社です。そのポケベルの周波数が２８０メガヘルツ、波長が１メートルなんですね。だから、例えば１メートルの建物の中でも、窓があったときに、その中によくその電波が入り込むと。今のアナログですと、５メートルの波長なので、どうしても音質がよくなかったり、聞き取りにくかったり、障害があるということです。そのポケベルの月当たりの使用料が５０円なんですよね、５０円掛ける１２カ月、１年が６００円です。６００円の５年分、３，０００円を市民の皆さんに負担をしていただくということで、今回自己負担額というふうに多分なったというふうに、私はそんなふうに思っているんですけれども、間違いであればご指摘ください。その３，０００円を約１万９，０００世帯とした場合に、単年度６００円で試算しますと、１，１４０万円です、５年間ですと５，７００万円になります。５年間一遍ではなくて、例えばこれを毎年度６００円掛ける全ての世帯というと、多少ちょっと数字はばらつきありますけれども、１万９，０００世帯と見込んだ場合に、１，１４０万円ですから、その負担は何とか市としてもクリアできるんではないか。的確な情報を市民の皆さんに提供すると、情報を正確にその受信をしてもらうということからすれば、行政、市のほうでも願っていることではないのかなというふうに思うんですが、その点の考え方を、再度お聞きします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまの再質問、負担を無料にできないかという部分のお話であります。 この
防災ラジオ整備の際、議員の皆様方にもご紹介したところではございますが、先ほど回線使用料という部分の計算からすれば、現在、資料ちょっと細かい部分は持っていないので、大変お答えはちょっと差し控えさせていただくのですが、防災ラジオの部分については一部ラジオという機能もあるという部分もあって有料化という部分について、ご理解を求めた経過もございますし、また、もう一つは防災意識を持っていただくのに、やはり先ほど申し上げたとおり、ある程度の負担をした上で、そういうものを整備していくという部分の意味からも、基本的には市民の方々に負担をいただく。負担能力のある方については負担をいただくというような考え方をしているものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） ８月のその締め切って、市が集約をしたその１万９，４４０世帯に対し、申請された件数がくどいようですけれども、６，９８１世帯、３５．７％。これはあまりにも本当に低い数字かと思うんです。当局では、こういう低い数字だというふうに見込んでも、導入するというふうに考えていたのか、あるいは、もっと上げるというすべを、今後、考えていくのか、先ほどですと、このあと新たにその申し込む方についても、今の計画で進めていきたいというふうな話もございました。 行政トップの市長にもお聞きしますが、こういうこの低い加入率で、本当に防災というふうな、この一つのツールというか、機器ですけれども、ラジオですけれども、これをそこに、自分の家にあるないで、大きなこの何ですか、この事故や、あるいはそれに発展しなければ、それはそれでいいんですけれども、万が一こういうものが備わっていなかったことによっての、市民の大きな損失もないとも言えないと思うんです。ですから、私はもっと、加入割合がもっと高ければ指摘はしないんですけれども、あまりにも低いこうした加入率なので、この際、市のほうで、やっぱり市民の皆さんの負担なしに、ぜひ検討すべきではないのかなと。また時間的な暇というか、余裕はありますので、再度庁内で十分議論、検討されるべきだというふうに提言を申し上げますが、その点についての市長の見解をお聞きします。 以上です。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今、低い加入率ではないかとお話もありましたが、Ｊアラートとか防災に対する情報というのは、今ほとんどの方が、持っている方はスマートフォンなどのこれに入ります。エリアメールも瞬時にこれに入りますし、Ｊアラートもこれに入ります。だから、これを持っている方は、特に若い方は、今回の防災ラジオは申し込まないという方がかなりおられます。これで全くこれのほうが速く情報が入りますので、そういう形で、若い人は、こちらはいらない。これで情報が入るから十分だっていう部分で、加入率が低いっていう部分もありますので。あと今、詳しく分析しないとわかりませんが、加入をいただいた中の年代層とかも、しっかりやはり分析をしながら、やはり加入率を上げるということは、やはり大事な部分でありますので、いろんな今言うように、いろんな情報ツールがあって、複数いろんな情報が入った方が、確かに全市民の皆さんに届きますので、その辺は今の加入者の方々の内容をよく分析させていただきまして、今後どのような対応が必要かという部分は、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 市長の答弁ですが、確かにスマホやタブレットなどを持っている方は、それで瞬時に正確な、的確な情報がキャッチできると思うんですけれども、そうでないので、そういうふうなない方も、当然多くの市民の中にはおられます。 例えばＪアラートとももちろん連動するんです、エリアメールということになりますから。市の広報でも、ホームページにも、この防災ラジオの受信できる情報の例ということで、例えば、今言った防災情報、弾道ミサイルの発射であるとか、あと交通情報、交通安全の啓発であるとか、
シートベルト月間の運動ですよ。行政情報として、選挙啓発や献血だったり、狂犬病予防だったり、あとはこの２８０メガヘルツだと、岩代地域だけの限定した放送も可能だというふうに、過日聞きました。ですから、そういう身近な行政の情報も、やっぱりこのラジオを通じて、キャッチするというか、受けるわけですから、ぜひ、再度庁内で検討すべきだというふうに指摘をして、次の質問に移ります。 質問の第２は、二本松病院の産婦人科再開についてであります。この問題については、この間、議会の一般質問などで、繰り返し取り上げられてまいりました。二本松、安達地方には、出産できる病院がなく、その確保が強く求められております。二本松病院の産婦人科再開と小児科など、常勤医師の確保が急務です。市はこの間、関係機関などに働きかけてきましたけれども、その結果はどうであったのか。また、今後の見通しはどうなのか、伺います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 平成２８年６月定例会におきまして、全国的な産科医師不足や集約化の傾向等により、総合的に判断すると、二本松病院への産科医師招聘は、現実的に困難と判断せざるを得ない状況にあるとのお答えをいたしました。その後、今年度においても、５月に県の所管である
保健福祉部医療人材対策室の事務局が設置されております県立医大病院の
地域医療支援センターを訪問し、当市の状況について再度説明し、強く産科医師配置の要望を行ってまいりました。 県においても、二本松・本宮エリアの医師不在の状況は理解しており、産科小児科に特化した給付型奨学金の給付を実施しているが、受給学生がまだ基礎学習中という状況であることや、県においては医療計画により、産科医師の集約を図っており、県全体の医師配置を考えた場合に、基幹病院である医大に隣接している二本松市への産科医師派遣は困難との回答があったところであります。また、７月の二本松病院の地域協議会においても、再度、産婦人科の再開の見通しについてただしてまいりましたが、一病院として、産科医派遣の要望は限界に来ている旨の回答があったところであります。なお、二本松病院が現在、実施している産後ケア事業については、今後も力を入れ、対応していきたいとの方針提示があったところであります。 次に、小児科医師の確保についてでありますが、少子化の影響等で、小児科を目指す医師が不足しており、あわせて開業小児科医師の高齢化による勤務医の負担増加もあり、産科同様に医師の確保は困難な状況であります。 市といたしましても、医師確保につきましては、重要な子育て支援対策の一つと考えておりますことから、厳しい情勢下ではありますが、予算化いただいた寄附講座の開設等も合わせ、引き続き県外大学等へ周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 市長におかれましても、この点ついては４年前の市長選挙の折の政策というか、公約といいますか、そうした点にもかかわっているというふうに私は思っておりますので、後ほどお聞きをしたいと思いますが、まず、今のこれまでの動きは、時系列でおおよそつかめました。この問題については、昨年の１２月の議会の一般質問、また、今年３月の会派の代表質問での中でも取り上げられてきた経過があります、直近でですと。 それで市民から見ますと、市内で出産できるようにしてほしいというのは、これは待ったなしの課題だというふうに思いますし、当局もそういう認識だと思うんです。例えば、お聞きした話ですけれども、市民のある方が、市内で出産できないので、出産できる医療機関に行って、運転をして行ったと。まだ早いので、この方は経産婦だったそうでありますけれども、まだ早いので、もう少し間近になったら来ていただきたいというようなことだったんだそうですが、そういう話はやり取りをして、自宅に着くやいなや、再度、陣痛が起きて、急いで病院に行ったら、病院に到着して１０分後に出産をされたと、こういう例であるとか、今は異常出産とかが多いというふうに女性の方からも聞いております。帝王切開での出産であるとか、あるいは高齢の方の出産も最近多くなっているというような話も聞いております。こういうことも踏まえると、待ったなしの課題だと思うんです。それで、今、部長のほうから、県の話もなされましたけれども、福島県では、全国４７都道府県の中で、福島県の人口比に占める産科医の割合というのは、全国下から２番目に、本当に低くて、とても深刻な状態にあるというふうに県の方からもお聞きしました。もちろん、市長も３月の定例議会の代表質問でも答えられておりますように、出産には大きなリスクが伴い、リスクが高いわけです。ですから、医療事故というのは、もちろん真剣に命を預かる医師の皆さんが、そういう手術などを通して、命と向き合って作業をしておられるというのは、本当に大変なことだというふうに私も思っております。そういう中で二本松市は、「ｍａｍａになるならにほんまつ」というふうに、大きく市民はもちろんですけれども、外に向けてもアピールをしておられます。そういうママになるための前段として、この出産の施設が、市内にある、ないでは、本当に雲泥の差というか、大きな差があると思うんです。市長は、先ほども申し上げましたように、４年前の市長選挙の際に、いろんな政策を掲げられましたけれども、私が特に頭に入っているのは、その中で２つ、１つは副市長を置くこと。それからもう１つは、今申し上げている産婦人科の再開というようなことを、多分、大きなその目玉のようなことで打ち出されたというふうに、私は理解しているんですけれども、そういうことも踏まえると、現状はどうなのかということです。それを、市長の認識をお聞きしたいなというふうに思います。 それと、福島県では、今年度中に地域医療計画、いろんな高齢者福祉計画とか、介護計画とかあるんですけれども、県で今年度中に地域医療計画というのを策定するというふうになっているということを聞きました。それで、今年度中に策定して、来年の４月からスタートさせたいというふうに言っております。ぜひ、私はこの県の地域医療計画に二本松市、安達郡内も含めてですけれども、本宮市さんのかつて出産できる施設も、今はできませんので、そういう広い意味で、安達郡、二本松も含めて、ぜひ出産できる施設を整えてほしい。環境を整えるべきだということを、強くやっぱり私、働きかけるべきだというふうに思うんですけれども、その点の考え方を合わせてお聞かせいただければと思います。 以上です。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今、お話ありましたように、私の４年間で達成すべき目標ということで、掲げさせて、確かにいただきました。産科医師の確保という部分は、とにかく４年間全力を挙げて取り組んできたわけでありますが、今、議員お話にあったように、非常に状況が厳しいというのも事実であります。 今、部長のほうからも答弁させていただきましたが、私も今回、安達３首長そろって、国に要望にも行ってきました。厚生労働省に話をして、その中に、医政局という医療関係の所管もあるわけですが、その局長は直接会えなかったんですが、その局長にもしっかり話を通しておきますということで、話をいただいてまいったわけでありますが、非常に本宮で、私、就任した後に産科医の先生がいなくなる。それから、伊達市のほうでも産科の先生がいなくなるということで、かなり県内どんどん産科の先生が減っていくという部分と、あとは全国的にも産科医師の先生が非常に少ない状況と。今、部長からも答弁させていただきましたが、我々がしっかり要望をしました結果だとは思いますが、医大のほうで学生の定員の枠を広げてくれました。広げて、今その生徒たちがいまだ学習中でありますので、この学生が実際医者になって、開業するまではまだちょっと時間がかかるということで、県のほうは、そこで奨学金の免除制度とかつくって、地元に入ってもらえれば、奨学金免除しますような制度もつくっていただきました。二本松市としても、あと大学から来る場合には、寄附講座、約１年間３，０００万程度になるかと思うんですが、こういうものも寄附講座もきちっと確保して、議会の皆様から議決もいただいているということで、対応させていただいて、とにかくそれはそれで根気よく、しっかりとやっていかないと、今お話ありましたように地域医療計画、前段でやったときも、周産期の体制がつくられて、医大が基幹病院。今、議員からお話ありましたように、高齢出産であるとか、いろいろ難しい出産というのがあります。そういうとき、どういう状況であっても、きちっとできる病院をつくるということが基幹病院なんですね。今、医大のほうにお医者さんを集約させて、そこでどんなお産も対応できるというシステムをつくっていて、そこから余裕がないので、民間病院に医者を出すという余裕は全くありませんというふうに、今、県並びに国の体制なんですけれども、それはそれとして、我々としては、まだ、今言ったようなことで、やがてこれから開業できるであろう、就業するであろう学生の皆さんを、ターゲットにしっかりやっていくという部分と、もう一つは内堀知事にもしっかりお願いしているんですが、二本松だけの問題ではなくて、福島全体の問題なものですから、県内でそういうセーフティネットをしっかりつくっていただいて、今、議員からあったように、緊急の場合の対応ができるようにということで、これは話をさせていただいています。そういうときはまず、自分の車で行くとか、タクシーで行くということではなくて、今の体制を確認しますと、救急車を使ってもらうと私が言ったように、そのとき瞬間にどの病院に今行ったら真っすぐ入れて、そこで緊急出産ができますよという体制は、県のほうでは確立していますので、それはまだ広報等で皆さんにお知らせしていませんが、最近でありますと、県北振興局長と毎月１回、広域管理者会で話をするんですが、そういう話の中で、救急車を使っていただければ、そういう緊急の対応はできる。どの病院に入れるということは瞬時にわかるシステムは今つくっておりますので、ぜひ皆様にご周知いただきたいという返事もらっていますので、そういう両方の複合体制でしっかりとこれから取り組んでいきたいというふうに思っています。 以上でございます。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 先ほども、少し触れましたけれども、「ｍａｍａになるならにほんまつ」というふうに、いいキャッチフレーズだというふうに私は思います。それを文字どおり、本当に生きたものにするためには、やはり揺りかごから墓場までではありませんけれども、きめ細かな、やっぱり行政サービスというのは、どうしても必要であります。大きな都市部なりに、医師が産科医に限らず不足して、集約をしたいというのは、それは理解できないわけではありません。全国でも、こうしたことが、いろんなところで問題にもなっております。 私一つ提案なんですけれども、ＪＣＨＯという地域医療推進機構という、文字どおり地域に根差した医療を提供するというふうな、組織だというふうに私は思いますので、ＪＣＨＯというその組織の中で、全国に旧社会保険病院、今も含めて相当数の病院が運営されて、市民の皆さんに利用されていると思うんですけれども、そのＪＣＨＯという組織の中で、産科医の派遣というようなことは実現不可能なのかどうか、そういう部分も、もう少しこの真剣に探るべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点の考え方。 それと先ほど触れられましたが、今年度当初予算で、３，０００万円の寄附講座の予算化をされました。大変すばらしいことだというふうに、私も思います。それで、その予算化をされて、これまで問い合わせとか、照会とか、あるいは市のほうから、こういうことで寄附講座を設けたのでということで、先ほどもちょっと触れられましたが、大学病院など関係するところに、どういう働きかけをされてきたのか、その点を再度伺いたいと思います。 以上です。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 各大学病院に関する働きかけについては、担当部長のほうから話をさせていただきますが、ＪＣＨＯ、今、約５６病院だと思います、統括しています。 ＪＣＨＯの本部、理事長に私は２年続けて会いに行きました。１回目に会ったときには、そこまで市長が言うのであれば、何とかしてみましょうというので、ＪＣＨＯ全体に働きをしていただいて、ＪＣＨＯの理事長が直接医大にも来ていただいて、医大とも話をしていただきました。そのときも、医大としても、今、目いっぱいなので出せる医者はいませんということで、ＪＣＨＯの理事は直接来ていただいたんですが、それはだめで、私また、その次の年にまたＪＣＨＯの理事長に会いに行きました。ＪＣＨＯの理事長まで、なかなか会いに行くって、首長は多分少ないと思うのですが、そのときも幹部の皆さんそろって話を聞いていただいたんですが、現状として先ほど私が説明したような状況がありまして、今はＪＣＨＯ理事長いわく、本当に政令指定都市クラスのところでも、産科医師がいないエリアも出てきています。現状を新野市長にいくらそう言われても、現状では難しいと。だから、さっき言ったように、新しく先生方が出てくるところまでやっぱり待っていただかないと、今はどういう状況があっても、ＪＣＨＯの中でも無理だし、ＪＣＨＯとしても大学病院に働きかけしているんですが、それも難しい。そこで言われたのが、やはり寄附講座等をつくって、やっぱり根気よく各大学に働きかけするしかないというのが、現状ではないでしょうかという話を、２回前にお会いしたときには、理事長か話をいただいてきたところでございます。 あと、どの大学に声をかけているかという部分は、担当部長のほうから答弁させていただきます。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまの２点目のどの大学に働きかけているかという部分でございますが、個別の大学名はちょっと差し控えさせていただいて、基本的に東日本にある国公立、私立で医学部を持っている大学については、全て当市において寄附講座を開設している旨、お知らせをしているところでございます。 そのほか、医学雑誌等にも募集記事等の掲載を行っているところでございます。この医学雑誌というのは、医師の方が専属的読むような、そういった雑誌の類いになります。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 問い合わせがあったのか、照会はどうだったのかということもお聞きしたんですけれども、結構です。 それで、先ほどこれ大事な問題ですので、市長からも答弁何回となくいただきました。昨年の春、二本松病院で出産ができなくなるということで、市民の有志の皆さんが、守る会というのを立ち上げて署名を取り組んだり、病院にお願いをしたりとか、市の皆さん、当局とも懇談をしたりやってきた経過があります。昨年、守る会の皆さんが病院と懇談をしたときに、産婦人科、再開をしたい、やりたいんだけれどもという話をされたというふうに、私も直接その席に同席しませんでしたので、そういう話をお聞きしました。つまり、病院としては、ＪＣＨＯとしてはやりたいけれどもということなんですね。今、市長言ったように、ＪＣＨＯの理事長も本気になって一所懸命取り組んでおられるというのは、わかりました。これはやっぱりＪＣＨＯを管轄する厚生労働省、国ですね、そこのところに、本気になってこれやっぱり、今までも取り組んできたというような、先ほど説明受けましたので、さらに強力に働きかけをしていただきたいということを強く申し上げて、また適切な時期に、この件についてはお聞きをしたいなというふうに思います。一番市民の皆さんが安心して、以前５００を超える出産をされていた二本松病院ですので、充実した医療機器なり、資材、機材、そして何よりもマンパワーというか、助産師さんもたくさん経験豊富な皆さんもまだまだおられます。そういうものを、そういうことを本当に十分やっぱり生かすというのは、私たち市民から見れば、貴重な財産だと思うんです。その点を肝に銘じて、取り組みを強めていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 質問の第３は、市民が暮らしやすい地域づくりについてであります。具体的に２点伺います。 １点目は、乗りかえが大変など、岩代、東和の高齢者の皆さんの地域公共交通に対する要望などは、当局も承知のとおりであります。私はさきの６月議会で、この件について質問を行いましたけれども、６月議会後の議論の経過とその結果をお示しいただきたいと思います。また、それに基づく具体的な改善策についても伺うものであります。２点目は、安心して高齢者が地域で日常生活を送るため、移動手段である足の確保は重要であります。そのため、地域公共交通を利用するに際しての無料パスの制度を創設すべきと考えますが、伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の地域交通に関する６月定例会後の議論の経過と結果、具体的な改善策についてでありますが、市といたしましては特に要望の多い、岩代地域のデマンド型乗り合いタクシーにおける新殿・旭地区から、小浜地区への運行について、現在、検討をしているところであります。これまでも申し上げてまいりましたように、新殿・旭地区から小浜地区への運行となりますと、１回の運行につきまして、運行距離が延長され、かなりの運行時間を要しますので、時間の設定が難しくなるとともに、運行費用についても増額が見込まれるところであります。現在、運行事業者との調整を進めながら、実現の可能性について模索しているところでありますが、最終的には利用の実態や登録者の利便性、運行経費等を勘案しながら、市地域公共交通活性化協議会で協議、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の公共交通機関の無料パスの制度創設につきましては、利用される方にとりまして、よい制度であるというふうには思いますが、それらの費用を市が負担することは、現在及び今後の財政事情を考えますと、難しい面もあるというふうに考えておりまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 市といたしましても、公共交通につきましては、市民の生活や通勤、通学の手段といたしまして、非常に重要であり、特に交通弱者や高齢者にとっては必要不可欠であるというふうに認識しております。今後とも、市民が暮らしやすい地域づくりを目指しまして、公共交通の維持に努めてまいりたく存じますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 以上でございます。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 今定例議会には、前年度の平成２８年度の決算の議案も提案をされております。２８年度の決算で、コミュニティバスの運賃の料金収入が２３６万２，０００円。デマンド型の乗り合いタクシーですと、収入額が１６２万５，０００円、合わせて３９８万７，０００円の運賃収入がありました。これは高齢者だけではなくて、それ以下の一般の方も当然この料金に入っているかと思うんですけれども、やっぱり公共交通というのは、人が生きていく上で、どうしても必要な移動手段だというふうに私は思います。年老いても、あるいは体の状態が健常でなくても、安心して目的地に行ける、移動ができる、やっぱりそういうサービスを、地域づくりを進めるべきだというふうに思うんです。 今の答弁ですと、６月の議会にこの質問をして、同じ答弁であります。３カ月しかたっていませんので、十分な検討なり、調査なりの時間的な余裕がなかったのかなというふうには思いますけれども、それにしてもやっぱりいつごろまでに、私が申し上げているこの新殿・旭地区から、例えば小浜。小浜地区から新殿・旭の公共施設なり、医療機関等に相互に利用できるような、そういうその見通しというのは、地域公共交通協議会を開催して、市民の利用しやすいような見直しをかけていくということなんですが、いつごろまでにその方向性を出すというふうに考えておられるのか、その時期をお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ６月議会以降に、実は利用者の実態調査、コミュニティバスとか、デマンドバスに、デマンドバスは同乗できませんけれども、乗ってきた方の意見を聞いたり、利用者の実態調査もさせていただいています。あわせまして、運行事業者の方と今、走っている時間帯をどういうふうに組み替えたらいいか、そういう形で鋭意、今、交渉中でございます。そういう中で、先ほど申し上げました課題がやはり出てきているわけです。それをどういう形ですり合わせができるか、それを今検討中でございまして、私どものほうといたしましては、来年の４月からのダイヤ改正と申しますか、そういうものを念頭に今進めております。可能であれば早期にと思いましたが、先ほど申しましたように、運行事業者のほうとの調整、これも運行事業者側のいろいろな事情もございまして、そういう面で今後も少し調整しなければならない面もございますので、一応来年の４月からのダイヤ改正ということで、準備を進めさせていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 大変失礼いたしました。 ６月議会以降に、そうした大切な取り組みをされていたということを、私の質問の仕方を変えれば、吸い上げることができたのかなというふうに思いました。実態調査、事業者の皆さん方も含めて調査をされたということでありますので、それは生の声でありますから、それをやっぱりこの生きた、文字どおり利用しやすい公共交通になるよう、生かしていただきたいなというふうに思います。時期を見て、この件についても、引き続きお聞きをしてまいりたいというふうに思います。そのことを申し上げて、最後の質問に入ります。 最後の質問の第４番目は、本市の農業振興についてであります。具体的に３点伺います。 １点目は現在、国の米の直接支払交付金、１０アール当たり７，５００円が今年度限りとなり、来年度から廃止となります。専業、兼業を問わず、農家にとっては大きな減収になりますが、本市への交付金総額はいくらか伺います。２点目は、国はかつて１０アール１万５，０００円の戸別所得補償を行っており、農家の経営安定に大きく寄与してまいりました。今日の農政のもと、この制度を再生するよう国に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。また、本市独自の農家支援策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目は、イノシシの処理についてお聞きします。捕獲後のイノシシの処理については、埋設、焼却、バイオなどの方法がありますが、現在どのように議論が進んでいるか伺います。 以上であります。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 本市の農業振興についてのうち、１点目の国による米の直接支払交付金の本市への交付金総額についてでありますが、過去３年間の年度ごとの交付額を申し上げますと、平成２６年度が１億１，５８０万２，２５０円、平成２７年度が１億８９３万９，０００円、平成２８年度が１億７９３万３，２５０円で、総額では３億３，２６７万４，５００円となっております。 ２点目の制度の再生についてでありますが、国は平成２６年産から米の直接支払交付金を半減し、平成２９年産をもって廃止することや、平成３０年産から主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるようにすることを平成２５年に決定をいたしました。 米の直接支払交付金は、他産業の従事者や他作物を生産する農業者の理解を得ることが困難なことや、交付金を受け取ることで、みずから販路を切り開いて経営を発展させる途を閉ざしてしまっていることなどの問題が上げられ廃止することとされ、その振りかえ、拡充策として、水田だけでなく、畑、草地を含めて、農地を維持することに対する多面的機能支払交付金の創設や、農家が主体となった経営判断により水田フル活用を実現する水田の有効活性化対策の充実を図ることとされてきたところであります。 現在、国においては、農林水産省から平成３０年度の概算要求が財務省に提出され、これまでの米の直接支払交付金の財源をめぐっては、中小経営が多い米農家の所得確保につながる施策に充てるよう求める声が強いとの報道もなされているところであります。 米の直接支払交付金は、農業者の手取りになり、農業経営を維持していくための支えとなっているものと認識をしておりますので、今後の国の事業内容を十分注視、見極めながら、必要な支援策について、県市長会、関係団体と協議を行い、国に要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目のイノシシの処理について、埋設、焼却、バイオ等の方法があるが、現在どのように議論が進んでいるのかとのおただしでございますが、現在の進捗状況につきましては、６番議員にお答えをいたしましたとおり、新たな有害鳥獣専用の焼却場建設につきましては、建設用地の選定、ランニングコストに係る費用負担、将来においてイノシシ安定生息数の時期を迎えた後の活用方法等について、検討すべき課題が多く、さらなる協議検討が必要と考えております。 現在は、これまでの県との協議により、既存の焼却場で処理する場合における、捕獲後の解体運搬作業の担い手確保に向けたモデル事業に着手するため、実施隊及び安達地方広域行政組合と協議を進めているところであります。 今後、市といたしましては、早急にモデル事業の検証を進めるとともに、微生物による分解処理装置、磁力による熱分解処理装置について、県と情報を共有し、本市の状況に適した処理、処分方法について協議を重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番。
○議長（野地久夫） １３番。
◆１３番（菅野明） 同僚議員からも、同様の質問が今議会もそうですし、６月も、その前も行われてきました。 今の部長の答弁を聞いていると、結局どうなのって、何か何も、平たく言うと、進んでいない。 ８月１５日の地元紙に、イノシシが急増して県が処分を加速すると、市町村にも年内に提案をするということで、今議会の一般質問のこの問題で、当局から二本松市がモデル事業になったので、それを取り組みながら方向性を早目に示していきたいという答弁でした。これ本当に、待ったなしです。さらにイノシシに限らず、今議会の議案の一つにも補正予算が組まれておりますけれども、その補正予算の中でも、アメリカミンクであったりとか、アライグマだったりとか、これもイノシシに負けず劣らず、すごい勢いで増えているという話を関係する人からも聞きました。だから新聞記事でも述べておりますけれども、年内に方向性を示すということというふうになるかと思うので、その辺の見通しは当局としてはどういうふうに捉えているのか。そのモデル事業を取り組んだことを踏まえて、関係する実施隊の皆さんや県と協議をして、具体的に煮詰まった方針を、新年度の予算に反映させるというふうに計画に、事業に取り組むっていうふうになってくるかと思うんですが、その点もあわせて、どういう今後スタンスで進むようになるのか、再度そこのところを確認をして質問を終わります。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 今後のモデル事業の進め方というおただしだと思いますけれども、モデル事業の内容につきましては、先ほど議員からもありましたとおり、８月１５日の地元紙に掲載をした内容でございまして、県においては捕獲従事者である猟友会、実施隊以外で、新たに解体、運搬作業等の担い手の確保に向けまして、人材派遣会社であるとか、建設業者等でありますとか、そういった業者と協議によりまして、委託ができる体制づくりを今後、そのモデル事業の中で体制づくりを行っていきたいというものでございまして、捕獲後の処理、解体運搬を捕獲従事者の協力の上、委託業者が行いまして、それらの作業効率でありますとか、解体運搬に際しての諸問題点の検証を行うこととされております。 県との協議の中で説明を受けた中では、それらのモデル事業の検証結果によって、県において平成３０年度の予算確保に向けて検討をしてまいりたいという説明を受けているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で、１３番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１５分といたします。 （宣告 午前１１時０４分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 平成２９年９月議会に当たり、さきに通告しておりました６点について一般質問を行います。 本日９月１１日は、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故から６年６カ月となりました。安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、いまだに多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています。その上、廃炉には４０年もかかるといわれており、廃炉費用は多額なものです。そうした一方で、国は原発の再稼働を進めています。 また、国は２０１８年度概算要求で、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗するため、過去最大の総額５兆２，５５１億円に６年連続で増やす一方、社会保障費は、自然増分６，３００億円のうち、１，３００億円も削減する方針です。自然増とは人口の高齢化や医療技術などの進歩などで今の社会保障水準を維持するために増額が避けられない費用のことで、それらを減らすことは制度の改悪と社会保障の水準を引き下げるということです。 以上を申し上げて、質問に入ります。 最初に、介護保険制度について伺います。介護保険２０１７年改革は、安倍政権が２０１５年に打ち出した経済財政一体改革に基づいて、県と実施された点に大きな特徴があるということです。経済財政一体改革は、２０２５年をめどに、社会保障税一体改革が掲げた医療介護提供体制の再編縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推し進めるということを目的とするものです。そこで伺います。 １つとして、来年度の制度改正に向けて、第７期介護保険事業支援計画の策定、介護保険料見直し作業も本格化していると思います。第７期計画には、医療計画との整合性、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化推進。「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進など、地域医療構想や改正介護保険法を踏まえて、計画化する事項が加わるということです。そこで、これらの具体的な内容と市としての取り組み状況はどのようになっておりますか、伺います。また、これらによって、これまでのサービスは維持されるのかどうかについても伺います。２つ目は、現在の介護保険方式のもとにおいて、増大する介護需要に応えつつ、持続可能性を確保するためには、介護保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げることが不可欠だと考えます。そこで全国市長会等を通じ、国庫負担引き上げを国に求めていくべきと考えますが、市長の見解を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の第７期介護保険事業計画策定に当たっての、国が定めた基本指針に対するおただしでありますが、地域医療計画は医療法の規定に基づき、都道府県が定めるものとされており、福島県においても、今年度、第７次福島県医療計画の策定作業を行っております。 介護保険事業計画と医療計画との整合性につきましては、昨年度策定されました福島県地域医療構想で、推計された医療需要のうち、慢性期機能から介護施設、在宅医療等への転換を含めた追加需要について、地域の実情に応じて適切に受け皿の整備がなされる必要があり、第７次医療計画及び第７期介護保険事業計画の策定において、この受け皿整備の必要性を踏まえた在宅医療の整備目標や、介護サービスの種類ごとの量の見込みをそれぞれの計画の間で整合的に、かつ受け皿整備の先送りが発生しないよう計画的に設定する必要があるとされております。具体的な内容につきましては、今月及び来月に県が開催いたします会議等で説明があるとのことでありまして、現段階では計画間の整合についての具体的な内容は示されておりません。 次に、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化推進につきましては、高齢者がその有する機能に応じて、自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態等となることの予防や要介護状態の軽減、悪化防止の取り組みを推進するため、実施者である市町村が地域の実情の分析、それに基づく目標の設定と施策の実施、目標達成状況に対する評価、施策の改善を繰り返し行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルを行うことで、保険者機能の強化につなげるものであります。今回の制度改正において、第７期介護保険事業計画に明確に表記し、実施することが求められておりますので、現在、策定中の計画に盛り込み、実施してまいりたいと考えております。 次に「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進につきましては、支援を必要とする住民や世帯が抱える多様で複合的な地域生活課題を、地域住民や福祉関係者が問題の把握、関係機関との連携等により解決を図ることを目指し、その実現のため地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、身近な圏域において、分野を越えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関との連絡調整を行う包括的な支援体制づくりに努めることとされています。 総合的な相談に応じる体制としては、地域包括支援センターや地域子育て支援拠点、社会福祉協議会等が考えられ、それらの横断的な協力体制を整えるため、各種福祉計画の上位計画に位置づけられる地域福祉計画の充実も求められています。これら改正内容は、介護保険サービスの低下をもたらすものではなく、これまでのサービスを維持しながら、さらに長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する介護医療員や高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスが受けられる共生型サービスが位置づけられるなどの充実が図られていると考えているところであります。 ２点目の介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護保険財政における国庫負担割合を引き上げることについて、全国市長会を通じ国に求めていくべきではとのおただしでありますが、議員ご指摘のように高齢者人口の増加と要介護認定者数の増加に伴う介護サービスの利用者の増加により、介護給付費も年々増加傾向にあることは、本市のみならず全国的な課題であると認識しておりまして、今後の介護保険制度の運営に支障を来すことも想定されますことから、これまでも国の国庫負担割合を引き上げるなどの制度改善を行い、健全で安定した介護保険制度を堅持し、適正に運用できるよう市として市長会を通して要望を行ってきたところであり、全国市長会におきましても、幾度となく、介護保険制度に関する重点提言が採択され、国費負担割合の引き上げにより、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう要望をしてきたところでありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 予防や健康づくり、本人の状態改善などにより、結果として要介護認定率が下がるのは歓迎すべきことですが、来年度の制度改正では、要介護認定率が高い介護給付費水準が高いとされる自治体に、給付適正化の事例を示し、数値目標を立てさせ、給付費削減を競わせ、要介護認定率の低下など給付費削減の努力をした自治体に、優先的予算を配分するということです。 これまで介護予防や健康づくり、本人の状態改善につなげるための取り組みについて、新たな取り組みについてお伺いしたいと思います。また、本市の要介護認定率についてなんですが、どのようになっているのかについても、お伺いしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 新たな市の取り組みについてのおただしでございますが、これまでも各種介護予防の事業、それから健康づくりの施策を展開をしてまいりました。市といたしましては、今年度の事業といたしまして、市民の歌に合わせた健康体操「ほんとの空体操」をステップアップをいたしましたいきいき百歳体操の二本松版ＤＶＤを作成をいたしまして、これを住民が自主的に運営をしております通いの場等で普及をさせていきたいというふうに努めており、今現在、その百歳体操の作成を進めているところでございます。また、今年度新規事業といたしまして、新たにオープンをいたしました屋内市民プールを活用いたしました、水中運動教室をスタートさせまして、さらなる介護予防事業に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の市の介護の認定率に関するご質問でございますが、２８年度の介護認定の認定率につきましては、１７．７％ということになってございまして、県平均が１９．３、国平均が１８．３でございますので、市の認定率につきましては、それを下回るような状況で、今推移しているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 認定率についてお伺いしたいと思うんですけれども、県平均より低いということなんですけれども、どうした要因で低いのかということがこうあると思うんですけれども、介護予防運動に取り組んできたからとか、あとは介護認定まで至らない人が多くいるから、こういうことになるのかなと思うんですが、市としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 認定率の効果といいますか、その部分につきましては、介護の認定につきましては、認定審査会というものがございまして、こちらのほうで１次判定、さらには審査会の委員の皆さんに個別の調査内容をお示しいたしまして、公正公平な形で認定をさせていただいておりますが、認定率の県の平均よりも低い状況につきましては、今ほど議員のほうからご指摘があったような形だというふうに、市でも認識しておりまして、今まで続けております介護予防事業への取り組みでありますとか、健康体操の普及であるとか、こういうものが少しずつ浸透してきている結果であるというふうに市では分析しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 先ほど質問の中にて申し上げましたけれども、この「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進についても、答弁をいただきましたけれども、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として、平成２８年度地域福祉計画の策定の基礎調査が行われたと思うんですけれども、その内容と、この計画策定のスケジュールはどのようになっているのかについても、お伺いしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 先ほど答弁の中で、地域福祉計画が上位計画となって位置づけられるという答弁をさせていただきましたが、福祉計画につきましては、２８年度と２９年度の２年間で策定を進めるということで、今現在、進めております。 ２８年度におきましては、住民のアンケートや住民懇談会を実施をさせていただきまして、地域で抱える課題であるとか要望等につきまして、調査分析をさせていただいたところでございます。今後につきましては、現在、庁内の職員で構成いたします庁内検討委員会及び社会福祉審議会の委員で構成いたします地域福祉計画の策定委員会を設置をいたしまして、２８年度で行いましたアンケート、それから懇談会の内容を含めまして、計画の素案の検討を今現在、実施しているところでございます。今後、素案につきましては、まとまり次第、議員の皆様方に説明をさせていただきまして、パブリックコメントを経まして年度中に策定をしたいというふうに計画をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 介護保険の持続可能性の確保についてなんですが、当局はこれをどのように捉えているのかについてもお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） ご質問にお答えいたします。 持続可能性にかかわる質問でございますが、高齢者の増加とそれから介護サービスの需要の増大、少子化が進む社会情勢から働き手が減少をするという、介護サービス供給側の問題等があるというふうに考えておりますが、さらに当市の現状に見合った保険料の設定であるとか、そういうものを行いまして、需要と負担のバランスをすることで破綻のない介護保険の運営が確保できていくだろうというふうに考えております。そのために、先ほども答弁をさせていただきましたが、当市におきましては、元気な高齢者を増やしていきたいということで、いきいき百歳体操を導入したり、通いの場を普及をするというようなことで、介護予防事業に力を入れていきたいというふうに考えておりますし、さらには地域の相談窓口であります地域包括支援センターですか、こちらにつきましても６カ所に増設をいたしまして、増強を図るというような形で、今後も進めていきたいというような形で介護保険の持続可能性を模索をしながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 介護保険制度についても、市の裁量というか、総合事業についてもそうですが、多くなったと思うんですね。ぜひ、人が必要なサービスを受けられるような、そうした制度を、国はそれは求めていませんが、やっぱり市が市民と向き合う場合は、やっぱりそういうところがとても重要だと思いますので、その視点で進めていくよう要望して、次に移ります。 ２点目は、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランについて伺います。２０１２年の厚生労働省研究班の調査によると、認知症の有病率は６５歳以上の１５％で４，６０２万人、軽度知的障がいといわれる中間状態の有病率推定値は１３％で４００万人と報告されています。６５歳以上の高齢者は２０１６年９月で３，４６１万人、全人口比は２７．３％です。本市の６５歳以上の高齢者は、昨年の総合事業移行のこの説明会資料では、１万７，１３８人で高齢化率３０．２％となっています。また、２０２５年には、認知症の患者は７２０万人となると推測されています。６５歳以上の５人に１人は認知症になるということです。認知症は特別な病気ではなく、誰もがなりうる病気です。さらに軽度認知障がいの初期対応の必要な人を加えると、２０２５年には、優に１，０００万人を超えるとされています。軽度認知障がいは、放置すれば５年以内に半数が認知症に移行するともいわれています。一方、家族の形は、この間大きく変化し、介護の形も大きく変化しています。介護家族の現状は、ひとり暮らしや高齢者夫婦の二人暮らしが増え、男性介護者は３割を超えているということです。高齢夫婦の一方が、認知症になった場合の介護心中や介護殺人は増加傾向にあります。そうしたもと、国も２０１２年に認知症の初期対応の重要性を強調する認知症施策５カ年計画、オレンジプランを策定して、取り組みを推進してきました。そして、今年７月には新オレンジプランが公表されました。地方自治体でもこれらをもとに取り組みが始められていると思います。そこで伺います。１つは、本市での今後の具体的な取り組みはどのようになりますか。２つ目は、認知症高齢者が６５歳になった場合の要介護認定は、通常の６５歳の人と同じように行われるのかどうかについてもお伺いします。３つ目は、新オレンジプランと介護保険の整合性は、どのように図られるのかについてもお伺いします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 新オレンジプランにつきましては、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成２７年に策定されたものであります。 １点目の新オレンジプランの本市でのこれまでの具体的な取り組みについてのおただしでありますが、主な点を申し上げますと、１つ目として認知症に対する理解を深めることにより、認知症への誤解や偏見をなくし、認知症高齢者等にやさしい地域をつくることを目的とした認知症サポーター養成講座を開催してまいりました。２つ目として、認知症や認知症が疑われる本人及び家族を早い段階で医療や介護につなげる支援を行い、症状の進行を遅らせることを目的とした認知症初期集中支援チームを昨年１２月に設置したところであります。３つ目として、認知症についての情報、相談窓口や医療機関を冊子にまとめた認知症ケアパスを作成し、昨年１２月に全戸配布をいたしました。４つ目として、認知症高齢者に限らず、ひとり住まい高齢者の日常的な見守りと安全な食事の提供を目的とした配食サービスを実施してまいりました。５つ目として、悪徳業者の訪問販売等により、高齢者が被害に遭う消費者被害の対策として、被害が疑われる高齢者について地元行政区の役員や民生委員、警察官や担当ケアマネージャー、地域包括支援センター職員など、さまざまな関係者で話し合い、解決策を考える地域ケア会議を開催をいたしました。６つ目として、虐待を受けている高齢者の保護と虐待についての普及啓発のための講演会を開催するなど、高齢者虐待防止に取り組んできたところでございます。 ２点目の今年７月改定された内容と、これまでとの違いについてのおただしでありますが、新オレンジプランの対象期間は平成３７年度まででありますが、各種施策ごとの具体的な数値目標を設定するに当たり、密接な関係がある介護保険事業計画の期間と合わせているため、当面の数値目標年度が平成２９年度末であったものを平成３２年度末までに更新し、同時に数値目標も変更されました。また、認知症の人を含め、高齢者がみずから自動車を運転しなくても移動できる手段を確保できるよう検討する検討会の設置と移動手段の確保の推進が追加されました。 さらに地域で認知症の人が集い、みずからの体験や希望を必要としていることを語り合い、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場である本人ミーティングの普及について、権利擁護に関して、昨年度国が策定いたしました成年後見制度利用促進基本計画に基づく成年後見制度利用促進の記述が追加されたところであります。 ３点目の６５歳以上の認知症高齢者のサービスはどのようになるのかについてのおただしでありますが、今後、認知症高齢者が増加することが確実な社会において、新オレンジプランの各種施策に積極的に取り組むことにより、認知症に対する住民の理解がより進み、認知症の方を地域でやさしく見守る方が増えるなど、ソフト面での環境整備が整えられていくものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 一つだけ、お伺いします。 新オレンジプランになって、認知症ケアパス載っているんですが、この内容に変化はあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 認知症ケアパスに関するおただしでございますが、認知症ケアパスにつきましては、オレンジプランの中でいろいろ数値目標等につきまして、変化の改定がなされたということで、先ほど答弁をさせていただいましたが、住民の方々に配布をさせていただきました認知症ケアパスにつきましては、認知症の方々の家族であるとか、その認知症に対応する周りの方、そういう方々がどのように対応するかというガイドラインといいますか、マニュアルを掲載させていただいたところでございます。 内容につきましては、例えば、対応している医療機関であるとか、施設であるとか、そういうものも掲載になっておりますので、若干のそういう部分での変更というものは、出てまいりますが、基本的にケアパスの内容自体に変更を及ぼすというものではないというふうに認識しております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 次に行きます。 ３点目として、子育て支援について伺います。最初に児童館について伺います。二本松地区は児童センターとして二本松市福祉センター内に設置されていますが、学童保育が行われており、学童保育で利用している以外の子どもたちに開放されたものとはなっていません。子育て支援団体の方からも、独立した児童館の設置の要望が届いております。そこで伺います。 １つとして、児童館とは健全な遊び場を通し、子どもの生活安定と子どもの能力の発達を援助していく施設とされていますが、本市の児童館についての見解についてお伺いします。２つとして、家庭の都合などで学童に行くことができない子どもの居場所づくりの必要性について、児童館とも関連してきますが、どのように考えているかお伺いします。３つとして、市内でも子ども食堂が始められていますが、市の支援はどのようになっていますか、お伺いします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の児童館についてのおただしですが、現在、本市では二本松市児童センター、杉田子ども館、あだちこども館、岩代児童館を児童の健全な育成に資することを目的に設置しております。このうち、二本松市児童センターには、児童厚生員を配置し、各地区の学童保育所へ遊びや運動の指導者を派遣するなどの活動を行っており、また、岩代児童館には指導員を配置し、館の管理運営を行っています。 ご承知のように、児童館は児童厚生施設として子どもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的とした施設であります。 現代の子どもたちの家庭環境を見ますと、夫婦共働きなど保護者が就労等により、昼間家庭にいないという状況が増えているため、学童保育の需要が高まっており、それに応えるため、二本松市児童センターや杉田子ども館、あだちこども館では、館内に学童保育所を開設し対応しております。そのため、児童館本来の活動が制限されていることも事実であると考えております。 児童館は地域における子どもの余暇活動の拠点として、不特定多数の地域の子どもたちに対して、健全な遊びを提供し、心身ともに健やかに育成する活動を行う場であることから、その重要性を鑑み、学童保育所の必要性には十分意を用いつつ、調整を図り、よりよい児童福祉施設の運営を目指してまいりたいと考えております。 ２点目の学童に行けない子どもの居場所づくりの必要性についてでありますが、学童保育所は放課後児童健全育成事業を行うもので、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童に対し、適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的に実施しているものです。 当市では、現在、小学校区を基本とし、１５の学童保育所を開設しており、今年４月１日現在、６３７人の児童が入所しております。なお、同日現在の市内の小学校の児童数が２，５７４人でありますので、およそ２５％、児童の４人に１人が学童保育所を利用していることになります。 学童保育所を利用していない児童は、昼間の時間帯に保護者の方が在宅し、家庭で保育を行っているものと考えられますが、児童の放課後の過ごし方も多種多様であるのが現状であります。 平成２７年３月に策定いたしました二本松市子ども・子育て支援事業計画では、学童期を中心とする学校教育、保育の充実を基本施策の一つとし、学童保育所の充実とともに、教育委員会が所管し、現在４カ所で開催している放課後子ども教室の充実についても努めていくこととしております。また、国が進めている放課後子ども総合プランにおいては、学童保育所と放課後子ども教室を一体的あるいは連携して実施し、地域の中で放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進することとされており、当市においても児童の安全、安心な居場所を確保するため、学童保育所と放課後子ども教室の連携とともに、１点目の質問にもありました児童館についても、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ３点目の子ども食堂への市の支援についてでありますが、現在、市内では民間の２つの団体が子ども食堂を行っております。どちらも食材を地域の皆さんから寄附をいただき、賄っているとのことで、スタッフは団体の職員のほか、ボランティアにより運営しているとのことであります。 開催は月１回もしくは２回であり、３０人から５０人の参加者があり、お子さん、保護者の方からも、子どもの食育、子育ての情報交換の場として好評のようであります。 当該事業は子ども・子育て支援事業計画の基本施策であります、子どもを見守る地域の連携に資する事業であることから、公共施設を利用して実施している団体に対しましては、後援を行い、会場使用料の減免を行うなどの支援を行っておりますが、それ以外の支援については、両事業とも主催する団体の自主性を尊重する観点から、実施していないところであります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 児童館については、これからも取り組んでいきたいと考えます。 子ども食堂について１点なんですけれども、そもそも子ども食堂ができたきっかけというのは、子どもの貧困対策でもあったと思うんですね。そこで市としての、この子ども食堂についての今後のこの考え方というか、見解についてもお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 子ども食堂に対する再質問でございますが、子ども食堂につきましては、今、議員おただしのとおり最初のスタートというのが、子どもの貧困であったり、孤食であったりというような状況から、地域で生まれてきた制度でございます。この部分につきましては、現在のいろいろな社会情勢があいまって、そういう子どもの生活の環境が変わりつつあるというのが、現状であるというふうに認識をしております。 今現在、民間で行って自主的にボランティア、それから地域の方々のご協力を得ながら、運営しているという状況がございますので、この部分につきましては、推移を見守り、さらには貧困対策につきまして、県が進めております計画が今年度まとまるというような時期でもございますので、それらも参考にさせていただきながら、市の対応につきましても、今後いろいろと検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 次に行きます。 ４点目として、教育の充実について伺います。１つ目として、就学援助の入学準備金については、平成３０年から入学前支給を実施できるように対応していきたいとの３月議会での答弁があり、今議会にその予算補正がされておりますが、支給時期について、既に実施している自治体では１２月、２月に実施しています。そこで、本市として何月ごろの実施を考えていますか伺います。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） お答えいたします。 要保護、準要保護児童生徒の保護者に対する新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、さきの６月定例会で１４番議員にお答えいたしましたとおり、現在、予算措置、関係規則の改正など、支給に向けた必要な手続きを行っております。 平成３０年度入学予定児童生徒への入学前支給につきましては、保護者が入学前支給を希望する場合は、各学校または教育委員会に備えてある申請書等を平成２９年１２月１日から１２月２８日までの期間に教育委員会に提出することで事務を進めております。その後、書類審査により、入学前支給認定の可否が決定され、認定された場合には平成３０年２月上旬に口座振替により支給する予定です。なお、審査に時間を要する場合は、支給時期に多少遅れが生ずる場合もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 入学前については、小学生と中学生があると思うんですけれども、この入学準備金については、小学生の場合の考え方はどのようになっているのかについても、お伺いしたいと思います。 それから、今準備しているということに受けとめたんですけれども、できるだけ早い支給が待たれていると思うんですね。ですから、早く支給するためには、どうしたらいいのかというふうなことから出発して、本当に喜ばれる制度ですので、そういうことが求められていると思うんですけれども、その点についてはどうなのか、お伺いします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 小学生に対する対応のところでございますが、あと支給時期のところでございますが、再質問にお答えいたします。 まず、小学生に対しましては、現在スケジュール的に考えておりますのが、１０月の各小学校での就学児健診に合わせまして、保護者宛の入学前支給案内の配布を予定しているところでございまして、その後、保護者等に対しまして、入学前支給の案内等を配布するというふうなことにしております。小学生、中学生の部分では、若干、入学前の部分でございますので、６年生とあと当然１年生の前の段階でございますから、それぞれ対象者が掌握できない部分もございますので、そのようなスケジュールで現在進んでおりまして、小学生、中学生ともに今答弁いたしましたとおり、２月上旬の支給を考えているところでございます。市独自で各県内の市を聞き取り調査をいたしましたが、現在、各県内の市ですと、全市で行う予定というふうなことで聞いておるところでございますけれども、支給時期につきましては、２月上旬というのは県内でも早いほうというふうに認識をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） よろしくお願いいたします。
○議長（野地久夫） １６番、ちょっとお待ちください。 ただいま１６番平敏子さんの一般質問の中途でございますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５９分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １６番どうぞ。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 教育の推進についての２つ目として、フッ素洗口について伺います。 初めに、実施する方向だと聞いておりますが、具体的な方針はどのようになっているか伺います。次に、実施する場合、忙しい先生方の負担とならないように、健康増進課が中心となり、希望調査等を含め、実施すべきと考えますが、見解を伺います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 子どもの虫歯保有率は、県全体から見て、本市は平均より多い状況で推移しております。このため、新総合計画におきましても、市内一部地域において実施しておりましたフッ化物洗口事業について、全市内に拡大する方針を打ち出しておりましたが、昨年度から、県において、子どものむし歯緊急対策事業が開始されましたことから、本事業を活用し、本市でも取り組みの拡大を具体化すべく準備を進めてまいりました。おただしの１点目についてでありますが、対象者は６歳児に該当する幼稚園等の年長児及び小学１年生から６年生までの児童で、希望する者としております。実施方法は、週１回、５から１０ミリリットルのフッ化物溶解液を口に含み、３０秒から１分間、口の中隅々まで液が行き渡るようにうがいをすることになり、この事業実施に伴っての保護者の負担はないところであります。開始時期につきましては、保育所、幼稚園及び小学校現場の状況もさまざまでありますことから、実施可能な施設から開始するとして準備を進めております。 ２点目の事業の推進主体についてですが、この事業の推進に当たっては、健康増進課が中心となり、教育委員会、学校等との協議を行い、さまざまな状況を想定しつつ、事務負担の軽減に努めながら、事業実施に向けた準備を進めているところであります。また、現状では実施が困難である施設については、今後、実施可能となるための条件整備等を健康増進課が中心となり、庁内関係各課と協議しながら検討してまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） フッ素化物は、薄めることが必要となってきますが、それは誰がやるのか。それから今、先生の学校現場での多忙化がいわれています。実は９月６日の毎日新聞ですが、この教員の負担軽減のために給食費を自治体が徴収するような方針も、文科省は出しているということのニュースも出されています。そうした中、この新たにフッ素化洗口することによって、学校現場での負担が増えることになると思うんですが、教育長の見解を伺いたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） まず、１点目の誰が薄めるのかという部分でございますが、現在のところ実施要領の案によりまして、基本的には施設、小学校なら小学校、幼稚園なら幼稚園というところで、その実施施設で薄めていただきたいということで、事務のほうを進めておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 フッ化物洗口につきましては、それぞれの校長並びに養護教諭等を集めて、説明会をしたところでございます。また、それに対して、今ご質問あった、希釈液をつくることも含めまして、健康増進課等と話を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） フッ化物洗口を行うことで、新たなアレルギーも、この化学物質過敏症を発症させてしまう可能性があるということもあるそうです。そういう私はやっぱり、意見が異なる事柄について、学校に持ち込むべきではないと思うんですが、そのことについて、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 最終的には親の判断で希望というふうな部分もございますので、それにつきましては、趣旨が虫歯予防というふうな部分もありますので、これから考えながら、校長等にもよくその趣旨を理解していただきながら、取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 学校の担当する先生にしてみれば、新たな負担となるはずでありますから、十分学校現場の意見を聞きながら、進めてというか、私は進めないほうがいいと思っているわけですが、お願いしたいと思います。 次に入ります。先生の多忙化についてです。新学習要領が本格実施されると学校のスケジュールが過密になり、これまでも忙しい状況に先生はあるわけですが、さらに忙しくなるということを聞いております。これに対して、教育委員会として、どのような支援のあり方を考えているのか、お伺いしたいと思います。 １つは、鼓笛パレードについてです。郡山市は廃止、本宮市でも廃止を検討しているということです。そこで、二本松市としても廃止を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。２つとして、小学校の英語の教科化に伴う対応について、市教育委員会としての方針はどのようなものがあるか、伺います。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えをいたします。 １点目の学習指導要領の本格実施に伴う、鼓笛パレードの存廃についてでございますが、小学校の新学習指導要領が平成３２年度に完全実施されますと、３・４年生で外国語活動が３５時間、５・６年生で教科としての外国語が３５時間それぞれ増加されます。教育委員会といたしましては、市内各小学校長の意見も集約しながら、新学習指導要領完全実施に伴う時数増への対応策を検討しているところでございます。 鼓笛パレードにつきましては、希望校による実施としておりますが、参加する小学校長からは、子どもたちの大切な発表の場であり、保護者や地域住民からの期待も大きいことから、継続を望む意見も出されております。また、地区内で鼓笛パレードを実施している学校もあることから、開催時期や実施規模も含めて、今後のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。 ２点目の小学校英語の教科化に伴う対応につきましては、平成３２年度からの学習指導要領の完全実施に伴う時数増に先立ち、平成３０年度と３１年度の移行措置期間には、３年生から６年生まで外国語活動１５時間の授業時数が増加となります。 教育委員会といたしましては、授業時数増に対応した教育課程の編成例を示しながら、各小学校が自校の実態に合わせた教育課程を編成できるよう支援してまいりたいと考えております。また、現在５・６年生で実施している外国語活動へは、全ての時期に外国人講師を派遣しておりますが、時数が増加した場合における対応につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） 学校現場に寄り添った対策を進めていただきたいと思います。 次に入ります。５点目として、生涯学習の推進について伺います。１つは、二本松中央公民館に配置されている正規職員の配置について、安達、岩代、東和に比べると、正規職員の配置は少ないのではないかと思いますが、配置基準の考え方についてお伺いします。２つとして、図書司書など、有資格者の嘱託職員の処遇改善を図るべきと考えますが、見解を伺います。３つとして、二本松市民会館は老朽化が進み、大規模な改修等で維持されています。また、リハーサル部屋がなく、ドアの立てつけなども悪くなっているということです。そこで、これまでの方針で進めていくのかどうか、建てかえの方針についてもお伺いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えいたします。 １点目の公民館への正規職員の配置につきましては、２７年度以降、二本松中央公民館が３名、安達公民館が４名、岩代公民館が４名、東和公民館が５名の配置としているところであります。 配置の基本的な考え方につきましては、定員管理計画に基づきまして、それぞれの業務量に見合った職員としておりまして、二本松中央公民館は本庁生涯学習課との連携を考慮に入れまして、他の公民館よりも１名少ない配置とし、東和公民館はロードレースやカヌー大会等の業務量を考慮いたしまして、１名多い配置としているものでございます。 現在、市民サービスの向上に資すること、定員管理計画に基づく職員数に適合すること。職員の負担を軽減し、働きやすい組織であることをあるべき姿といたしまして、行政組織の見直しについて、検討作業に着手しておりまして、その中で生涯学習の推進を含め、市全体の行政組織について検討を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の図書館司書の処遇改善につきましては、現在、図書館司書は特別職の非常勤職員及び一般職の臨時的任用職員で対応しているところでございます。 臨時、非常勤職員の処遇改善につきましては、当該職員の適正な任用及び勤務時間を確保することを目的に、今年５月に地方自治法及び地方公務員法の一部を改正する法律が公布されまして、平成３２年４月１日から新たな会計年度任用職員の制度が導入されることとなりました。新たな制度では、現行の臨時、非常勤の任用要件が厳格化され、あわせて会計年度任用職員については、期末手当の支給が可能になるなど、処遇改善につながるものと考えております。 今後、平成３２年度の法施行に向けまして、図書館司書に限らず、本市臨時職員及び非常勤特別職全員の全ての任用、それから勤務時間等の見直し検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（安部信一） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（安部信一） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目の二本松市民会館についてでありますが、市民会館は旧二本松市の市政施行１０周年記念事業として、昭和４４年に建設され、築後４７年が経過したところでございます。この間、市の基幹文化施設として、多くの市民の方々に利用されてまいりましたが、近年は老朽化が進んでまいりましたことから、平成２３年度から年次計画により大規模改修による修繕を実施し、施設の維持に努めてきたところでございます。 リハーサルの部屋がないなど、利用者にはご不便をおかけしておりますが、併設する二本松文化センター施設を使用いただくなどで対応しているところでございます。今後も計画的に修繕等を行い、施設の利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（野地久夫） １６番。
◆１６番（平敏子） じゃ、次に行きます。 ６点目として、原発事故対応について伺います。本市では、原発事故以降、平成２３年から毎年線量測定が行われ公表されており、平成２９年９月広報にほんまつ掲載の線量調査マップで、最も高かったところは、０．４９マイクロシーベルトと記載されています。そこで市民の方から問い合わせがありましたので伺います。 １つは、９月号の広報にほんまつに二本松市線量測定マップが掲載され、線量が高くなっている場所について、対応についてはどのようになっているのか伺います。２つ目は、国道４５９など、側溝の堆積物の除去などの除染が進められていますが、中心市街地の本町通りや竹田・根崎通りなどの側溝を含めた除染はどのようになっていますか伺います。３つ目として、本市の除染計画は、平成２９年度までになっていますが、市道、通学路、森林除染の実施状況はどのようになっていますか、伺います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 所管事項について、お答えいたします。 二本松市放射線量測定マップは、市内全域を１キロメートル、市街地については５００メートルメッシュに区切り、空間放射線量を測定し、その結果をもとに放射線量測定マップを作成することで、生活空間における放射線量を認識いただくとともに、徐々に低減していることを視覚的に確認することにより、放射線への不安解消につなげていただくため、平成２３年度から継続的に測定を実施し、その結果を公表しているものであり、本年の測定結果についても広報にほんまつ９月号に掲載したところであります。 線量の高いところの対応についてのおただしでありますが、測定地点は、１キロメートル、または５００メートルメッシュ内の１地点での測定であり、測定場所は道路上、住宅の敷地内、あるいは山間部の道路脇など、さまざまであり、その中には周辺の環境放射線に大きく左右されている場所もあるところです。 この測定に対し、比較的に高い数値の場所については、ホットスポットファインダー等の機器で再度周辺状況の確認を行い、生活道路等の場合については、ホットスポットの除去作業等を、個別に対応しているところであります。なお、山間部の測定地点については、日常の生活空間とはみなさないこと、除染による年間被曝線量の低減が困難なことから、対応が難しい場合があります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で、１６番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。 （１６番 平 敏子 自席へ移動）
○議長（野地久夫） 次に、１４番小林均君。 （１４番 小林 均 質問者席へ移動）
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 平成２９年９月定例会に当たり、さきに通告しておりました４項目にわたり、順次質問させていただきます。 まず、初めに新地方公会計制度についてお伺いいたします。地方公共団体の会計制度は、従来単式簿記、現金収入に基づくものでした。平成１９年に総務省より新地方公会計制度が公表され、複式簿記、発生主義という企業会計の要素を取り入れた制度への改革が進められてきました。フルコストによる財政の見える化や、資産、負債の改革を進めるツールとして、全国の自治体において、財務書類の整備が行われてきました。二本松市においても、平成２０年度決算より、財務書類４表の作成と公表しているところであります。企業では、経営判断により柔軟に費用の支出が可能ですが、地方公共団体は、議決を経た予算の範囲でしか支出ができません。また、地方公共団体には、民間企業にはない出納整理期間という、独特の会計制度もあります。そこで以下お伺いいたします。 １点目、このように民間企業とは目的や制度においてさまざまな違いがある中でも、本市が地方公会計基準に基づく財務書類を作成、公表することの意義について、当局の見解をお伺いいたします。２点目に、新公会計制度に基づく、財務書類を予算編成に反映する仕組みづくりについてお伺いいたします。３点目に、決算審査特別委員会に財務書類の提出が可能であるのかお伺いいたします。４点目に、総務省より要請されている統一基準による財務書類の作成には、固定資産台帳の整備が必要不可欠ですが、その進捗状況と、今後、公表されるお考えはあるのか、お伺いたします。５点目に、また、本年３月に二本松市公共施設等総合管理計画が策定されました。策定に当たって、整備されていたのであれば、固定資産台帳のデータはどのように活用されたのか、お伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の本市が新地方公会計基準に基づく財務書類を作成、公表することの意義につきましては、新地方公会計基準に基づく財務書類を作成することによりまして、現行の現金主義会計を補完するものとして、現金主義会計では見えにくい資産や負債を把握することができること。それから、行政運営に要する正確なコスト把握が可能となることなど、本市の財政運営上の中長期的な目標設定や方向性の検討に活用できるものと考えております。 ２点目の新公会計制度に基づく財務書類の予算編成の活用につきましては、３番議員にお答えしましたとおりでありますが、今年度作成する財務書類の結果を分析し、予算編成に反映する具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ３点目の決算審査特別委員会の財務書類の提出につきましては、今年度の作成に要した時間等を考慮しまして、次年度以降の報告時期につきまして、検討させていただきたいと考えております。 ４点目の固定資産台帳整備の進捗状況と今後の公表についてでありますが、昨年度に平成２８年度当初までの固定資産台帳データ整備を行い、現在は、平成２８年度中に発生しました台帳の異動データを精査しております。この異動処理が完了した後、新地方公会計制度による財務書類の公表と合わせまして、固定資産台帳につきましても公表してまいりたいと考えております。 ５点目の公共施設等総合管理計画策定における固定資産台帳データの活用についてでありますが、公共施設の建物の保有数量、老朽化状況の把握、将来の更新費用等の推計等に活用しております。また、今後予定しております個別施設計画の策定においても、台帳データを活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは、再質問させていただきます。 現在の公会計基準は、基準モデルと総務省の総務省方式の改定モデル、そして、国に先んじて取り組んでいた東京都の会計基準の３つのモデルがあります。これらのモデルを統一化する作業が、国のほうで約４年半をかけて進められてまいりました。そして平成２７年１月に全国の自治体に対して、総務大臣通知が出され、新たに設けられた統一的な基準に基づく財務書類を、原則平成３０年３月末までに作成することが求められました。 本市では、総務省方式改定モデルに基づく財務書類を、これまで作成、公表していますが、統一的な基準については本年、平成２８年度決算からの導入を目途に、現在作業が進められているところと思います。そこで改めて基準の変更に向けての現在の市の取り組み状況及び今後の予定をお聞かせください。 また、今後、９月定例議会の決算審査特別委員会に財務書類の提出は検討されているのか、再度お伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、１点目についてでありますが、二本松市といたしましては、総務省の通知に従いまして、基準に基づいた公会計制度の書類作成を、今進めておりまして、今後について先ほど申しましたように、２８年度の決算ベースのものを国においては３月までということでありますが、可能な限り早い時期にお示ししたいというふうに考えておりまして、９月には間に合いませんでしたが、それに向けて今現在、事務を進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 もう１点の来年以降、９月定例会が決算議会ということで、今後もどうなのかということでございますが、これにつきまして、実は２８年度の決算、今進めておりますけれども、新しい会計システムに基づいて進めている部分もございますが、ただ、基本的には現在までの会計システムと、まずそれはそれでつくらなければならない。新たな新公会計制度に基づく財務諸表もつくらなければならないということがございまして、両方つくらなければならないんです。そういう経過がございますものですから、現在まで必要としていたものについて、まず、つくりまして、それでその結果について、県のほうの決算審査を受けるというような手続きもございますので、なかなか来年９月までに間に合うかということになりますと、なかなか難しいものがあると。ただ今年の今現在つくっております状況等を勘案しまして、来年以降の決算書、２９年度の決算を来年度公表するわけでございますが、それについては努力はしてまいりたいと思っておりますが、必ず間に合うかどうかということにつきましては、非常に微妙かなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは、仕訳方式なんですけれども、歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法には、期末に一括して行う期末一括仕訳方式、そして取引の都度、伝票単位ごとに行う日々仕訳方式の２種類があります。これはよくご存じだと思いますけれども、総務省としては、仕訳の検証精度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいとしています。しかし、貸借対照表と固定資産台帳の相互照会ができて、事業別、施設別等の細かな単位でフルコスト情報による分析が可能であれば、期末一括仕訳でも差し支えないという見解でございます。この仕訳の方法について、市がこれまで検討してきた内容、また、今後の方針についてお伺いいたします。 また、先日、３番議員への答弁で、昨年財務会計システムの改修を行ったと伺いました。これは国が地方公共団体に無償で提供しているＪ－ＬＩＳの地方公会計標準ソフトウェアを取り入れたのでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ただいま１４番議員からご指摘がありましたように、仕訳の仕方については、大きく分けて２つあると。私どものほうは、現在進めておりますのは、日々仕訳につきましては、私どものほうとしては、なかなかそこまで対応できるかどうかというのについては、内部でもちょっと、いろいろと研究しなければならないものがあるというふうに考えておりますので、期末一括仕訳というような方式で進めざるを得ないのかなあいうふうには思っておりますが、ただ、いろんな方法というのは、今後も年々いろいろな形で示されるものもございますので、わかりやすく、かつ可能な限り早期にできるものがあれば、職員のそれぞれの皆さんの事務量の負担というものもございますものですから、そういうものも考慮に入れながら、検討しなければならない課題だなというふうに考えております。 それから、システムについては、基本的に標準システムに基づきまして、私どものほうとしては、システムを改修したというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） そうしますと、このＪ－ＬＩＳの無償で配られたソフトを使っているということで、理解してよろしいんでしょうか。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 基本的に、標準システムなんですが、ただ私どものほうの財務会計システムは、Ｊ－ＬＩＳとはまた違う会計システムを今まで運用しておりましたので、それと整合させるカスタマイズを行いながら、基本的には標準システムなんですが、今までの財務会計システムのほうのシステムを生かす部分も当然ございますので、カスタマイズがあったということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） そうしますと、今までの会計システムのこの仕訳方式というのは、やっぱり期末一括方式だったんでしょうね。そうすると、なかなかその日々仕訳に対応できないのかなと思うんですけれども、その辺のところ、国ではいろんな地方公共団体の比較が一遍にもわかるようにということで、統一した基準を設けているというふうに思いますけれども、その辺のところで、同じ統一化されたソフトを使ったほうが、全体的にいろんな同規模の団体との比べたりとか、そういったことができるかと思うんですけれども、その辺のところ、現在の会計システムが仕訳、日々仕訳方式にも対応できるのかどうか、その辺のところ、ちょっとお伺いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 現在のシステム、県内の業者のほうで開発したシステムに基づきまして、合併前からそのシステムを使いながら行っていまして、このシステムについてそのＯＳといいますか、今後いろいろなシステムについても、新しいＯＳに移行する時期に来ておりまして、そういう面で、総合的にちょっと考えなければならない課題というのはあるなと認識しているんです。ですから、ただ、今まで行ってきましたシステムでございまして、これに基づいて予算編成、そのほか長期総合計画の策定業務とか、そういうものにもこう影響させながら、利用してきたシステムでございますものですから、今回、簡単に全てを変えるというわけには、なかなかいかなかったというふうに理解しておりまして、そういう中で、今後議員おっしゃった日々仕訳に完全に対応できるシステムで、職員のほうでも作業上、非常に負担軽減が図られるようなシステム、そういうものが開発といいますか、現在までの業者のほうでも開発できるかもしれませんけれども、そういうふうな条件が整えば、そういう形でよりよいものを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは、次に地方公会計の活用のあり方に関する研究会の報告書というのがあるんですけれども、これは昨年の１０月に総務省から出されたものですけれども、これによりますと、先進自治体の活用事例ということで、３自治体ほどの事例が上がっております。 その中で、広報紙、バランスシート探険隊による広報活動ということで、この愛媛県の砥部町の事例が上がっております。これをちょっとご紹介させていただきますと、情報開示ということで、財政を住民とともに考えるというようなことになっておりまして、これですね、まず事例は今言いました広報紙、バランスシート探険隊等による広報活動ということで、まずこれが背景、目的としては、広報紙とともに多くの住民が楽しく参加できるイベントを通して、財務情報を伝える。この事例の概要ということで、まずバランスシート探険隊ということで、これ千葉県のある市で最初やったところなんですね。砥部町がその後を受けて、始まったみたいなんですけれども、参加者が町の財政や人口問題を勉強して、付箋紙を使って、仕訳から財務書類ができるまでを体験した後、施設別財務書類データが記載されたノートを持って公共施設を見学する。こういうのがあります。そしてそのもう一つとして、「ＳＩＭ２０３０ｉｎとべ」ということで、ここへ参加した方は、架空の地方公共団体の部長となり、限られた収入の中で事業の実施、資金調達の方法等の選択をしながら、１５年後までの地方公共団体の経営をシミュレートする。議会への説明も交えながら、特色あるまちづくりを目指す。最後に広報紙、これ住民に向けた公会計の必要性などを毎月掲載していくというようなことでございます。これの効果としては、公会計を通じて、まちの財政について住民、議員、職員が共通の土俵で議論することができ、財政改革に対する意識が向上したというような報告がございます。これらの取り組みというのは、公会計改革の意義を地域全体に根づかせるという点で、非常にすばらしい取り組みだと思います。こうした活動の成果として、住民や地域から新たなまちづくりのアイデアや提案につながっていくのではないかと思います。 本市での、このバランスシート探険隊事業への取り組みについて、お伺いをいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 今、愛媛県の砥部町の事例をお示しいただきました。基本的に先進的に取り組んでいらっしゃるところで、いろいろな、まさに先駆的な取り組みというものがあるというのは伺っております。ただ、現時点におきまして、私どものほうといたしましては、今、２８年度分について、ようやくまとめようとしているところでございまして、今後については、そういう先進事例を参考にしながら、我々のほうとしましても進めてまいりたいと思いますが、基本的に先ほどもお話がありましたように、新会計システムのメリットといたしましては、資産、負債の総体の一括的な把握が可能になっていくことと、職員においても、コスト意識につながると、今おっしゃっていただいた中にもございましたが。職員のコスト意識につながる。それから固定資産台帳の整備によりまして、公共施設のマネジメント、この施設、例えば合併を私どものほう、二本松市の場合は合併をいたしまして、施設がいろいろあるわけでございまして、そういう中で、ただ施設の統合ということになりますと住民の皆さんに長年愛された施設、これがなくなるっていうことに対しての愛着、いろいろな感情もございましょうが、ただ将来的な自立といいますか、財政的に厳しくなっていく中にあっては、ある程度のその類似施設については、統合しなければならないとか、そういうふうなものも当然課題として捉えておりまして、まさにそういうふうなものを市民レベルで議論いただくのが、今おっしゃっていただいた探険隊でありまして、そこで勉強した内容を、学習した内容に基づきまして、市民の皆さんとともに、二本松の将来を語っていって、理想を求めていかなければならないと思っておりますので、その今おっしゃっていただきましたものにつきましては、当然そういうことにつなげるような、努力を、我々としても、これから取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） ぜひ、今後の課題として、そういう市民にもわかるようなバランスシートが市民でも読める。そういうような取り組みを、ぜひ進めていただければと思います。 最後に固定資産台帳について、何点か伺いたいと思います。まず、固定資産台帳に記載されている項目をお示しください。作成に当たって、公有財産台帳や道路台帳などの法定台帳との連携はどう図られたのか、具体的に資産番号の共有等は図ったのかお伺いします。また、台帳整備に当たっては、庁内の体制整備が必須であったと思いますが、各部、課でどのような連携を図られたのか、お伺いをいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 固定資産台帳につきましては、標準的な考え方で作成をいたしておりますが、それぞれの施設ごとに、建設整備された年月日、それからそれぞれの費用、それと経過年数、それまでかかった経費等々について、総合的に整備を図ったという形で進めてまいったと。それで、今後につきまして、それぞれの所管課において、今おっしゃっていただいたような形で、それぞれの所管課で持っておりました台帳、そういうものを基本といたしまして、資産台帳については整備をさせていただきました。ただ、台帳の中に、今まで、これを進める中で明らかになったのは、合併もございましたんですが、その後、これまで何年かにわたって、何十年にわたって事業運営をしてきた中で、資産台帳についてやはりそごがあったり、そういうものもたくさんございまして、そういうものを各それぞれの所管課のほうで、もう一度見直しをいたしまして、最終的にまとめさせていただいたということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 今、部長の答弁の中で、減価償却費というのは、ちゃんと含まれたのかどうか、確認したいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 減価償却については、当然考慮させていただいております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） それでは、次に２項目めに移りたいと思います。 ２項目めは、防災行政無線と全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてであります。北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射に伴い、全国瞬時警報システム、Ｊアラートが県内で初めて作動いたしました。私も聞き慣れぬアラーム音で目を覚まし、家族を起こし、テレビをつけて、解除まで見守っておりました。 現在、本市では、Ｊアラートから情報が伝達された場合、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されることになっています。また、２０１８年からは、市内全域で使用可能となる防災行政無線システムがスタートし、市民への情報伝達の多重化が図られることになります。 総務省消防庁から、Ｊアラートについて、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を２０１８年度末までに導入するよう、通知が発出されたと聞いております。現行機種では、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで、２０秒程度かかり、それに対し、新型機では２秒以内で情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮することができます。また、これまでは、特別警報は大雨、その他の２区分でしか音声出力できなかったのに対し、新型機では大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６区分で知らせることが可能となります。そこで以下、お伺いいたします。 １点目、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射は、Ｊアラートで国民に伝えられました。本市の国民保護計画は機能したのか、また、今後の課題があれば伺います。２点目、Ｊアラートの新型受信機導入について、本市のスケジュールをお伺いいたします。３点目、２０１８年３月までにＪアラートの緊急情報を自動起動できる防災行政無線が、市内全域の希望する世帯へ配置されることは、大変に喜ばしいことであります。しかし、北朝鮮のたび重なるミサイル発射、また、核実験で核ミサイル保有が濃厚になってきた現状では、１日も早い配置が望まれます。防災行政無線機配置のスケジュールの前倒しはできないか、お伺いいたします。４点目については、１３番議員に答弁がありましたので、答弁は結構でございます。５点目、今回せっかく価格の安い２８０メガヘルツ防災ラジオを導入するに当たり、消防団員や自治会長らの世帯への無償配布は検討されなかったのか、お伺いいたします。６点目、２０１８年度以降の希望者の取り扱いと、今後の市民への周知の方法について、お伺いいたします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目についてでありますが、８月２９日に北朝鮮からミサイルが発射された際には、Ｊアラートのシステムにより、本市が情報を受信した後に、直ちにエリアメールにより、市内全域に対して情報を発信いたしました。また、災害及び危機管理対策を所管する生活環境課の職員が登庁し、情報収集と警戒に当たったほか、市長の命により、二本松市国民保護対策本部会議を開催したところであります。３番議員、１２番議員、１３番議員にもお答えしましたとおり、平成２９年度から３０年度にかけ、
防災行政情報配信システム設置工事と戸別受信機及び屋外拡声子局の整備を行うこととしており、この
防災行政情報配信システムが運用を開始した後は、Ｊアラートと連動をして、緊急情報が瞬時に市民に伝達されますことから、これらの整備をなるべく早期に完了させることが今後の課題であると考えております。 ２点目についてでありますが、Ｊアラートの現行の受信機につきましては、平成２２年度以降、仕様が変更されておりませんでしたが、広域にわたって影響が及ぶ大規模な地震等が発生した場合なども、受信機が処理すべき情報量に遅れなく迅速に処理対応できるよう、処理能力のより高い新型受信機への更新が消防庁から求められております。 当市におきましては、現在行っております２８０メガヘルツ
防災行政情報配信システム設置工事におきまして、現行の受信機から新型受信機へ更新することとしており、このシステム整備が完了すれば、希望世帯に配布いたします防災ラジオと来年度に整備を予定している屋外拡声子局を通じて、Ｊアラートで受信した緊急情報を速やかに自動送信できる予定となっております。 ３点目についてでありますが、戸別受信機であります防災ラジオの購入につきましては、今期定例会におきまして、財産の取得に係る議案を提案しているところでありますが、落札業者との仮契約を８月に取り交わしており、議案の議決をいただきました後に、速やかに契約を行い、業務を進めてまいりたいと考えております。 この防災ラジオにつきましては、業務契約後の受注生産となっておりますことから、一定程度の期間を要するものでありますが、
防災行政情報配信システム設置工事とあわせまして、できる限り早期の完了と運用開始を目指して取り組んでまいります。 ５点目についてでありますが、防災ラジオの配布につきましては、議員の皆様にも、さきにご説明いたしましたとおり、市内に住所を有する世帯を対象とし、災害時要援護者等のいる世帯については無償で、それ以外につきまして、１台当たり３，０００円をご負担いただきまして、希望する世帯に配布することとしております。 おただしのありました、消防団員や自治会長の世帯につきましては、通常の世帯と同様に取り扱うこととしておりまして、無償配布については考えていないところであります。なお、消防団幹部の皆様や消防車両における移動系の防災行政無線を配備しておりますが、これらの無線機については、アナログ系でありますことから、今後、デジタル系の無線を新たに整備する方針であります。 ６点目についてでありますが、市民の皆様には、なお、一層防災への理解を深めていただくことが重要であると考えておりますことから、市広報紙１０月号において、改めて防災ラジオの購入についての記事を掲載する予定であります。また、次年度以降につきましても、新たに市民となる方も含めて、未購入の世帯の方に広報紙などを活用した啓発を継続してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 今回のＪアラートの情報をどれだけの市民の方がそのエリアメール等で受信することができたのか。もし、わかれば、無理かもしれませんけれども、お教えいただければと思います。 それから二本松市国民保護計画の総論の第２章、国民保護措置に関する基本方針等の国民保護措置に関する基本方針の３番で、住民に対する情報提供という箇所があります。ここには、「市は、武力攻撃事態等においては、住民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ適切な方法で提供する。なお、市は、高齢者、障がい者及び外国人その他の情報伝達に援護を要するものに対しても、情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努める。」と、こういうふうにうたってあるわけです。今回のＪアラートが作動したことで、３番議員も言っていましたけれども、一体どこに逃げたらいいのかわからない。具体的な対応が示されていないなど、この国民保護計画の中身が、あまり意味をなしていなかったことが、はっきりといたしました。この計画の内容をミサイル攻撃のような、突発事態への具体的な対応を含めて、見直される考えはないのか、お伺いをいたします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 １点目のエリアメールの受信した人数ということでしたが、残念ながら基本的には携帯をお持ちの方は全てこの二本松区域に住んでいる方については受信できるような形にはなっております、基本的には。ただ、個別に皆様受信機の設定の仕方で、例えば、一括メール拒否とか、そういった個別の対応をしている方については、なかなか入らない方もいらしたという部分もございます。申し訳ありませんが、正確な人数はわかりませんが、一応携帯お持ちで、二本松市に在住の方については、全てこのメールが届くような発信の仕方となっているところであります。 あと、２点目の保護計画に伴う退避の仕方という部分でございますが、基本的には３番議員にもお答えしたとおり、今のところ、頑丈な建物なり、地下、また、地面ならくぼ地等に伏せるということで、こちらについても、そういった注意喚起しか今のところはないという部分でございます。 市におきましても、先ほど１０月号で防災ラジオについて再度、市民のほうに周知いたします際に、このミサイルからのよけ方と言うとおかしいですが、退避の仕方とという部分については、あわせて広報はさせていただくところでございますが、国からはそれ以外の明確な対ミサイルに対する部分について、まだそれ以上の指示は来ていないところでありますので、今後、市といたしましては、例えば、今疑問がありましたように、頑丈な建物って、どこだと言われても、なかなか難しいところもありますので、そういった部分については、まず建物等に退避してくださいというような形で、今後も注意喚起を行うのが現状のところとなっております。 今、申し上げたとおり、このミサイル防衛の部分について、新たに国、県から何らかの計画変更の指示が来ましたら、その部分にあわせて実施、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 今、携帯持っている方は、市内全ての方にメールが行ったっていうことですけれども、昔の携帯持っている人には来ていないんですよ。うちの婆ちゃんも、うちの女房も鳴らなかった。私のはスマホでしたから、ちゃんと入りましたけれども、鳴らないんですね。ですから、これで本当に市民の全体、二本松市のことに網羅できているのかといったら、なかなかこれは難しいんじゃないかなというふうに思います。今、今年度中の防災行政情報無線システム、配信システムの運用を今、市では目指しておりますけれども、新聞報道によると、県内で一般住民への伝達手段が確立されていなかったのは、この二本松市と桑折町だけだったと、こういう新聞報道がございました。１日も早い、このＪアラート、自動受信ができる防災行政無線の配備が望まれますけれども、先ほども言いましたけれども、今度、屋外拡声子局も含めた、今後の日程を、再度お伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 大変失礼いたしました。 携帯ではなくて、スマートフォンに対応しているという形になりまして、大変失礼いたしました。基本的に今後の整備計画の部分でございますが、先ほど申し上げましたとおり、まず防災ラジオにつきましては、注文生産ということで、４カ月から５カ月程度は、やはり見ていただかざるを得ないという部分がございます。こういった部分についても、なるべく早くはしたいというふうには考えておりますが、なかなかそういった部分も注文生産という部分もありますので、そのあたりは日数的に縮めるには、ある程度の限界があるということは、ご承知をいただきたいと思います。 また、屋外拡声子局についても、なるべく早くは実施したいというふうには考えておりますが、基本的に底地の部分の今ある防災無線が立っているところについては、その場所を使わせていただきますが、それ以外の部分について、二本松、安達地区については新たに場所の選定等もあわせて、今、熟考はしておりますが、そういった部分の交渉等もございます。また、全体的なシステムが一体的に整備できないと、実際のところ放送にはならないという部分もありますので、そういった部分で、なるべく縮められる部分は縮めてはいきたいのですが、今申し上げたとおり、やはり来年、３０年の２月、３月程度は、やはり時期的には見ていただきたいという部分が、今の状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） これは、先ほど１３番議員のほうにもご答弁がございましたが、今回、防災ラジオ、９，０００台の補正予算が提出されています。この数というのは、本市の９月現在の世帯数１万９，８４４世帯の半分にもならないんですね、これ。また、先ほどの１３番議員への答弁でも、二本松と安達は２０％台、２３．３％、二本松。安達が２７．８％、これは希望世帯数ですね。それに引きかえ、岩代と東和は７０％を超えている。７９．７％、東和で７４．５％。全部合計すると、３５．７％っていうことで、これはね、東和、岩代の方は、アナログの防災行政無線機がありましたから、ありがたさというのは、わかっているんですね。これは非常にいい、便利だなというのが。ところが二本松と安達はなかったですから、やっぱりそういう、ぴんとこないこともあるんだと思うんですね。ですからこの辺で何とか、これ３番議員の答弁では、１０月号の広報でこの防災ラジオの購入を促すというふうに言っておりましたけれども、果たして広報に載せただけで、どれだけこの希望者が増えるのか、甚だ疑問だと思います。 そこで、まずは高齢者と障がい者、災害時要援護者の方などは、無料なんですから、これ全部渡せばいいじゃないですか、わざわざ申請なんかしないで、確かに手続き上、非常に難しいかもしれませんけれども、わかっているんであれば、その方には無償で配付するというようなこと。それから先ほど言いましたけれども、消防団員、行政区長さん、これ本当に災害になったときに、一番頼りになるのは消防団員の方、あとは区長さん等ですから、ここだけは無償で、先ほど１３番議員は全部無償でというようなことを言っていましたけれども、なかなかそこまではいかないと思いますので、ぜひ消防団員の方は、本当に仕事も途中で駆けつけて、そういう作業に当たっているわけですから、消防団員の方、全部市で把握しておるでしょうから、この辺については、検討していただきたいなというふうに思います。全国の５２％以上が消防団員と行政区の区長さんには、その無線機は配布しているんですね。そういうデータがございましたので、ぜひ、これは本市でも可能だと思いますので、そこのところ検討していただければと思います。そして、今回の北朝鮮のミサイル攻撃のような事態になったときに、Ｊアラートが自動で受信できるということとか、その他のメリット、いろんな行政情報が流れたりとか、そういう具体的なことをチラシなんかにして、再度行政区長さんを通して啓蒙してもらうということができないのか、あまりにもこの２０％台で、これで済ませていて本当にいいのかというのは、やはり党派を超えて、声を大にして言いたいと思いますので、ぜひ、そこのところを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまの再度のおただしについてでございます。 まず、要援護者については、無償配布で全て配ってしまえばというお話がございました。基本的には、要援護者の方々については、出てきていない方については、再度、個別に私どものほうで通知をして、ぜひお持ちくださいという形の通知を出す予定ではございます。ただ、同じ無償配布の対象になる方でも、いらないと言っているものを、無償で送ってよこすのかといった、税金の無駄遣いだとかいう、最近、皆さん納税意識の部分で、大変厳しくなっておりまして、意思を確認せずに、一気に送りつけるという方法が、果たして妥当かどうか。そういった部分もございますので、今申し上げたとおり、必要な方には、必ず伝わるような形で、再度しつこい形にはなりますが、それぞれ個別に通知を出して、ぜひ、お取り寄せくださいという形では、進めていきたいというふうには考えております。 ２点目の区長、消防団員の部分でございます。まず、区長さんについては、ある一定の地区では、それぞれずっと長い間、同じ方が区長をやっているという部分はございますが、大半の地域では区長が輪番制というとおかしいんですが、回りばんこになってしまうという部分になります。そういった観点から、たまたま今、区長に当たっている年で、そのときだけもらって、じゃ次の年の方はというと、最終的には全ての家庭に無償配布というような形にならざるを得ないところもありますので、そのあたりはちょっと検討はしていないところでございます。消防団の部分については、先ほど来、お話ありますが、基本的には今、災害にはそれぞれメール等で対応していただいている部分もありますので、その部分については、各消防団の関係、本部団員等々と再度検討いたしまして、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 最後の部分、３点目ですか、再度、今のような形で、まずある程度何回かは広報等で啓蒙を地道に重ねていきますが、先ほど申し上げたとおり、必要な方には、必ず必要なんだという部分を認識していただくように、市のほうでも努力は重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） ぜひ、このパーセント、５０％以上まで、上げられるように頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。次に３項目めは、下水道の普及とマンホールカードについてであります。二本松市は８月１日、全国で第５弾となるマンホールカードを発行し、無料配布を開始いたしました。マンホールのふたの図柄は、市の花、菊、木、桜、鳥、ウグイスが描かれ、背景は本当の空をイメージした水色となっています。この第５弾までで、全国発行累計１９１地方公共団体、２２２種類、発行枚数は９０万枚に上っております。そこで以下お伺いいたします。 １点目に、マンホールカードを作成した目的は何かお伺いいたします。２点目に、本市のデザインマンホールのふた及びマンホールカード発行までの取り組み状況と、現在までの配布枚数についてお伺いいたします。３点目に、他自治体ではシティセールスという観点で、デザイン性の高いもの、ご当地感を感じられるものを採用しているところが多いことから、次の第６弾、本年１２月ですけれども、以降で菊松くんや少年隊、提灯祭り等々、全国のマンホーラーの注目を集めるデザインに変更すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。４点目に、マンホールカード発行のそもそもの目的は、下水道に対する関心を高めるためのものです。そこで本市における下水道の接続率向上の取り組みと単独浄化槽から合併浄化槽への転換の取り組みについてお伺いいたします。５点目に、二本松市における下水道の維持管理の状況と今後の課題についてお伺いいたします。６点目に、マンホールカードよりも早い平成１９年から国土交通省と独立行政法人水資源機構の管理するダムでは、ダムカードを発行しております。２０１６年８月現在で、統一デザインでは５００ダム、それ以外のカードが６２ダムあります。そこで本市でのダムカード発行についてお伺いいたします。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目のマンホールカードを作成した目的についてでございますが、カードはカード型下水道広報パンフレットとして、二本松市と公益社団法人日本下水道協会の下水道広報プラットホーム、略称、ＧＫＰとの共同で作成し、マンホールカードを通じ、多くの方が下水道に関心を持っていただくことを目的としているところでございます。 次に、２点目の本市のデザインマンホールのふた及びマンホールカード発行までの取り組み状況と、現在までの配布枚数でございますが、平成１７年の合併により、市の花、木、鳥が新たに定められましたが、それぞれが旧二本松市と同様となったことから、旧二本松市のデザインマンホールに施した市の花、菊、市の木、桜、市の鳥のウグイスの基本デザインを継続し、使用しているものでございます。マンホールカードはこのデザインをもって本年８月１日配布開始の第５弾に合わせ、５月にＧＫＰに対し、制作希望申請をしたところでございます。申請団体が１２０団体を超える中、第５弾の５０団体に二本松市が選定され、ＮＰＯ法人まちづくり二本松のご協力により、二本松市市民交流センターにおいて配布を行っているところでございます。マンホールカード発行記者発表以来、テレビや新聞などに取り上げていただき、特にテレビでは二本松市のマンホールカードを数多く取り上げていただきましたことから、８月１日から４０日間で１，３００枚を超える配布を行ったところでございます。 次に、３点目のご当地感を感じられるものを採用して、次の第６弾以降で全国のマンホーラーの注目を集めるデザインに変更すべきとのおただしでございますが、現在のふたデザインは二本松市を強くイメージできるものと考えておりますので、当面変更は考えておりませんが、今後ＧＫＰとも相談しながら、新たな取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 次に、４点目の本市の下水道の接続率向上の取り組みと、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の取り組みについてでございますが、下水道供用区域内で下水道に未接続の世帯に対し、職員が戸別訪問により接続の推進を実施し、また、市内の大型商業施設において、職員による街頭啓発活動を毎年実施しております。このほか、不動産事業者への戸別訪問での説明や事業所、アパート経営者等への文書により、下水道接続をお願いしているところでございます。そのほかに、通年で市ウェブサイトや広報にほんまつへの掲載により、下水道接続推進に取り組んでいるところでございます。また、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の取り組みにつきましても、市ウェブサイトと広報にほんまつへの掲載により、転換の推進を図っているところでございます。 今後とも、周辺水域の水質改善のため、公共下水道への接続と合併浄化槽への転換の推進に取り組んでまいります。 次に、５点目の本市の下水道の維持管理状況と今後の課題についてでございますが、下水処理場やマンホールポンプ施設の運転管理は、民間が有する技術やノウハウを積極的に活用できる観点から、既に民間委託を行っているところでございます。 今後の課題といたしましては、施設の老朽化による改築更新について、より効率的な運営が求められることになりますが、全ての処理区において地方公営企業法を適用し、中長期的な投資必要額の推移等を把握し、効率的な下水道運営を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えをいたします。 ６点目の本市でのダムカード発行の考えはとのおただしでございますが、市内には主に農業水利の確保を目的とした福島県所有で維持管理業務を本市が受託している岳ダムと山ノ入ダムがございます。県所有ダムにおける、ダムカードの発行状況を確認しましたところ、現在、県内で維持管理業務を受託している団体等がカードを作成、発行している実績はないとのことでありましたが、マスコミ等でも取り上げられ、ダム見学に伴う交流人口の増加や経済効果も期待ができますことから、所有者であります県の意向等を確認しながら、周辺観光施設との連携も視野に入れ、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） ８月２３日に函館市に行政視察に行ってまいりました。 函館市では第３弾ということで、昨年の１２月から、今、ここに手元にあるんですけれども、このイカのマークの、イカが３匹こうあるような、こういうマンホールをつくっておるんですね。あと
苫小牧市は、とまチョップがデザインされたようなのがあります。このように非常に、もらいたいなと思うようなマンホールカードになっているんですけれども、この函館市の昨年の１２月から発行されていますけれども、担当課に伺ったところ、８月の行ったときの現在で、約３，５００枚配布していたということでした。あの有名な函館市、平成２８年度の観光入込客数が５６０万７，０００人、ここで平均すると月平均約３５０枚程度、二本松市は、今、部長おっしゃいましたけれども、８月１日から４０日間ですけれども、１，３００枚超えています。私の女房も行ってもらってきましたけれども、１，３００何十番とかってなっていましたので、もう１，４００枚近く配布されていると思います。函館市の約４倍に当たると思うんですけれども、この要因、あの函館市と比べて４倍も、この配布枚数が多いということは、どのようにこの要因を考えられるのかと、またマンホールカード配布時にアンケートを記入するようになっていますけれども、市内、県内、県外の人数と割合はどうなっているのか、お伺いします。それから、この３点目に、マンホールのデザインについてですけれども、このデザインを決定した、継続して前のやつに色をつけたということだと思いますけれども、このデザインを決定するのに、上下水道部だけで決めたのか、観光課等とか庁内の関係課とも連携は図られなかったのか、お伺いしたいと思います。と言いますのは、ほかのマンホールカードを発行している市町村では、長野県の諏訪市、これ７年に一度の大祭の御柱の男気をあらわしたカードになっているんですね。あと広島市はカープのマスコットキャラクター、これを使ったカード。それから北海道札幌市のシンボルは、時計台を描いたカードになっています。この時計台が非常に人気に、一番人気らしいんですけれども、今これ１万６，０００円とか２万円ぐらいするプレミアム。これ無料なんですけれども、無料だけれども、そのぐらいの高値がついているようになっている。本当にそういう意味では、観光、人を呼び寄せるためのものになると思いますので、これただ上下水道だけで考えてやっていたのでは、もったいないんじゃないかと思います。 新聞報道にも、市長が菊松くんと一緒になっている写真もございましたけれども、本当にこれで人を呼べる。１，３００人も来ているわけですから。実際に現場に行って、行政の窓口のところに行かないともらえないんですね。私も函館市で、７人いますから７人分くださいと言ったら、くれませんでした。１人１枚ですというようなことで、来た人にしかもらえない。そこが非常に重要なところだと思いますけれども、この件についてお伺いをいたします。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） ４０日程度で１，３００を超えるという枚数を配布をしたところでございますけれども、当初このマンホールカードにつきましては、１ロット２，０００枚ということで、最低ロットの１ロット２，０００枚を作成したところでございます。 当初は、これほどの配布枚数になるとは思っておりませんし、県内他市でも、福島市、郡山市、会津若松市、さらにはいわき市、そして桑折町ということで、既に発行してございますけれども、それらの市町村を聞いても、二本松市ほど配布枚数が多いところはございません。はっきり言って驚いているのが実情でございまして、先ほども答弁させていただきましたが、やはり発行に当たっての記者発表、さらにはマスコミ向けのＰＲという形で、かなりテレビの報道なんかもありまして、かなり市内、さらには県内の方には、多くおいでいただいているのかなというふうに思ってございます。８月３１日までの１カ月間を取りまとめたアンケート結果では、市内の方が約３割、そして、福島県内の市外の方が４５％、そして県外の方が２５％という状況でございます。他県、ほかの例を見ますと、かなり県外の方が多いというのが実情のようでございますけれども、二本松の場合は、やはり、マスコミ、テレビ関係の報道のおかげで、県内の方の配布が多かったのかなというふうに考えておるところでございます。県外の方も北海道から沖縄まで、全国各地からおいでをいただいて、関東地方の方がやっぱり一番多いのかなということで、東京、埼玉、栃木、千葉、神奈川県の関東地方の方が大変多くおいでをいただいて、マンホールカードを受け取っていただいているという状況でございます。 先ほど１４番議員もお話したとおり、ここに来ていただかないと、もらえないというのが、やはり一つの魅力かなというふうには思ってございます。そのような状況で、電話等でのお問い合わせをいただいておりますけれども、必ず二本松駅前の市民交流センターにおいでくださいということで、お話をさせていただいているところでございます。 あと、デザインの決定方法でございますけれども、旧二本松市のマンホールのふたにつきましては、デザインについては、平成５年にマンホールふたのデザインを公募をしまして、審査を行いまして、当時といいますか、二本松第三中学校の３年生のデザインを採用して決定したということでございまして、そのデザインを採用しながら、今現在のふたデザインとなっているということでございますので、庁内でつくったマンホールのふたではないということで、デザインではないということで、ご理解をいただきたいと思いますけれども、そういう形で大事に使っていきたいというふうに思ってございますので、今後、先ほども答弁申し上げさせていただきましたけれども、いろんな地域によっては、呉市のように戦艦大和のデザインを使っているところもあれば、東京都の葛飾区のモンチッチのデザインを使っているところもありますし、埼玉県の上尾市ですと、上尾市のキャラクターと本宮市、姉妹友好都市の、本宮のキャラクターを両方使って、その間に産まれたお子さんを使っているマンホールなんていうのも、いろいろ考えて、新しいマンホールをつくられているようでございますけれども、やはり新しいマンホールをつくりますと、かなりお金もかかるということもございますので、その辺で今現在のマンホールのふたのデザインを使っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番。
○議長（野地久夫） １４番。
◆１４番（小林均） 時間なくなりましたので、次に移りたいと思います。 次に、４項目めは、農家の収入保険導入についてであります。さきの通常国会で改正農業災害補償法が成立したことを受けて、農家の経営安定対策として、公明党が提案してきた収入保険制度が２０１９年産の農産物から実施される運びとなりました。収入保険制度は、自然災害による収量減少に加え、豊作で農産物の市場価格が下落した際、収入の減少分を補填する新たなセーフティネットであります。対象品目は米など、全ての農産物とし、農業共済制度など、既存の補償制度では対象とならない露地野菜や果樹などもカバーすることになります。加入できるのは、原則５年間継続して、青色申告、簡易な方式を含むを行っている農業者、個人と法人ですが、実績が１年であっても認めるとしています。そこで以下、お伺いいたします。 この農家の収入保険制度の概要についてお示しください。今回の収入保険制度は、どのように評価されるのか、お伺いいたします。収入保険の加入申請の受付は２０１８年秋から実施される予定で、これまで青色申告していなかった個人の農業者が１９年から加入を希望する場合で、１７年分の農業所得については、青色申告を行わなければなりませんが、この説明会の開催について、お伺いします。
○議長（野地久夫） 時間がございませんので、簡潔にお願いします。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 農家の収入保険制度導入についてのうち、１点目の収入保険制度の概要についてでありますが、収入保険制度は原則として農業者が生産する全ての農産物が対象品目となっており、自然災害による収量減収だけでなく、価格低下なども含めた収入減少をカバーする仕組みとなっており、平成３１年産の農産物から実施されます。対象者は、青色申告を行っている農業者で、個人、法人にかかわらず対象となり、５年以上の青色申告実績がある農業者が基本ですが、青色申告、簡易な方式を含むの実績が１年あれば加入できるとされております。農業者は掛け捨ての保険方式と、掛け捨てにならない積み立て方式を組み合わせて納付し、補填を受けることができます。補填の範囲は、最大の補償である補償限度９割、支払率９割を選択した場合、当年の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割が補填され、１０割の収入減少までが補填の対象となっています。例えば、基準収入が１，０００万円で、自然災害により収穫が皆無となり、収入がゼロになった場合は、８１％まで収入を回復させる補填が受けられることとなり、結果として８１０万円まで収入が補填されることになります。掛け金は保険方式に加入する場合は、保険料を納付し、積み立て方式にも加入する場合には保険料と積立金を納付することとなります。保険料率は、基準収入をもとに選択した補償限度額や支払率に応じて、複数の選択肢から設定でき、国が保険料の５０％、積立金の７５％を負担します。現時点の試算によると約１％とされており、この額は国庫補助５０％後の率とされております。積立金は補填に使われない限り、翌年に持ち越されることとされております。 ２点目の収入保険制度の評価についてですが、対象品目を全ての農産物としたことで、既存の補償制度で対象品目となっていなかった野菜や果樹、花卉などもカバーされることは、セーフティネットとしての農業経営の安定に寄与することが大であると認識をしております。 ３点目についてですが、平成３１年産の農産物から加入する場合は、平成２９年分の農業所得から青色申告をする必要があり、その場合所得税法第１４４条等の規定により、本年３月１５日までに最寄りの税務署まで所得税の青色申告承認申請書を提出することとされておりました。このため、急な対応となりましたが、２月に開催した農地組合長会議において、国から当時示されていた制度概要のチラシを各組合員への配布依頼を行い、周知を図ってまいりました。また、農業共済組合安達支所やＪＡふくしま未来においても、それぞれの各種会議開催時において、制度説明等を行い青色申告の勧奨を図ってまいったところであります。 今後も、関係団体と連携を図りながら、農家に対して制度周知のための対応を、なお一層図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で、１４番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３５分といたします。 （宣告 午後２時２１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時３５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 平成２９年９月議会に当たり、一般質問を行います。 まず、第１点は上下水道事業についてであります。平成２６年に岳簡易水道、安達簡易水道との二本松市水道事業への事業が統合され、平成２８年、昨年で３年経過をいたしました。その結果、平成２８年度決算の現金化された黒字額は１億１，７７３万円となり、平成２７年の黒字額５，６４８万円の２．１倍となりました。また、平成２６年の黒字額２，７２５万円の４．３倍となりました。また、平成２６年度に公営企業会計制度の見直しがあり、２５年度以前に、償却資産の取得に充てられた国庫補助金や負担金などを長期前受金戻し入れとして、収益に計上する措置がとられました。その結果、現金化を伴わない黒字額は、平成２８年度の決算で７，１１８万円となり、合わせて帳簿上では１億８，８９１万円の黒字となりました。そこで伺います。 まず１つには、合併以来、本年、平成２９年度で１２年目となりますが、懸案であった水道料金はいつごろまでに統一する見込みなのか伺います。第２点は二本松市水道事業第六次拡張事業、岩代簡易水道及び東和簡易水道の現計画はいつまでに達成する見込みなのか、その進捗状況を伺います。第３点は安達地域の石綿セメント管、二本松地域の老朽管更新の進捗状況とその効果について伺います。４番目は原発避難者の応急仮設住宅居住者は、ほとんど復興住宅に移り、水道料金収入にどのような影響があったのか伺います。また、二本松市への避難者人数は借り上げ住宅も含めて公表されておりますので、推計をすることは可能でないか伺うものであります。第５点目は、平成２６年度に水道及び下水道料金への消費税増税３％分が転嫁されました。そのことにより、料金収入の増について伺いたいと思います。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） お答えいたします。 水道料金の見直し時期でございますが、消費税率引き上げも予定されており、今後の国の動向等を踏まえながら総合的に判断する必要はありますが、現在のところ平成３２年度を予定しております。また、拡張事業の完了見込み時期と進捗状況でありますが、第六次拡張事業安達地区の上川崎地区及び渋川地区では、今後の国からの補助交付状況にもよりますが、計画どおり平成３２年度に完了する見込みであります。東和簡易水道事業では、要望額に対し、国からの補助金が満額交付されず、配水池、ポンプ場築造工事に着手できなかった時期もあったことから、現在のところ計画年度翌年の平成３３年度に完了する見込みであり、平成２８年度末での進捗率は４９％となっております。なお、岩代簡易水道事業は、平成２３年度に西新殿地区での拡張事業が完了しております。 次に、安達地区の石綿セメント管更新事業ですが、進捗状況は平成２８年度末で５８％となっており、平成３２年度に事業完了をする見込みであります。また、二本松地域の老朽管更新事業における進捗状況は４９％となっております。更新事業での効果では、震災以降、課題とされている耐震化が図られたこととあわせ、漏水事故の危険が減少したことなどが上げられます。 続きまして、応急仮設住宅居住者が復興公営住宅に移ったことによる水道料金への影響は、平成２８年度の仮設住宅における水道料金の調定額は上水道二本松分が７２７万８，１７１円、上水道安達分が５０１万５１円。上水道合計では、１，２２８万８，２２２円。岩代簡易水道事業では、２１２万３，８０７円、上水道と簡易水道の合計で、１，４４１万２，０２９円となっております。なお、仮設住宅にお住まいの方が、復興公営住宅に移ったことによる影響と本市への避難者による影響ではありますが、推計は困難でありますこと、ご理解を賜りたいと存じます。 次に消費税増税転嫁による料金への影響でありますが、平成２８年度決算で申し上げますと、水道事業２，５４８万７，７４５円、岩代簡易水道事業１４２万５，９７５円。東和簡易水道事業２０７万１，８５６円、下水道事業４６９万７，０４３円。安達下水道事業１５７万４，１３８円、岩代下水道事業３５万５，００２円となっております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 平成３２年度をめどに、統一したいという答弁がありましたが、これまでのちょっと経過について私のほうからお話させていただきたいと思うんですけれども、平成１７年度に合併したとき、平成１７年度の決算を見て調べてみたんですけれども、平成１７年度の単年度決算では、二本松が４，３６２万、黒字なんですね。ところが、岳が３，０５８万赤字、同じく安達が３，６７７万赤字だったんです。単年度決算では、マイナス２，３７４万の赤字でありました。それをいわゆる償却して、どのぐらいの累積赤字があったかということを調べてみましたが、当時、二本松では、７，２４４万の繰越金がありました。岳は３，０５８万の赤字がありました。安達は、累積赤字は９，３００万でありました。平成１７年度の決算ではこの繰越剰余金から累積赤字を差し引いても、５，１３３万の赤字でありました。ここが出発でありました。この当時、私も申したことがありますが、二本松の水道はなぜ安いかと言えば、熊ノ穴から１万８，０００トンもこの毎日出てくると、ポンプアップする必要がないわけですね。ところが安達の場合は、油井川のほとりに１２くらい井戸を掘りました。最後には、阿武隈川の藤兵地というところに掘ったのですけれども、ほとんど出ないか、出ても２、３００トンということで、ずっとやってまいりました。それで、水がなければだめだということで、二本松市にお願いをしまして、まるいちフードセンターのところに弁をつけまして、そこから毎年、合併前ですけれども、約５，０００万円から６，０００万円の水道料金分を分けてもらっていた経過があります。そういうことで、安達での水源は、そのほとんどの水源は油井川の脇に満州井戸という井戸を掘るんですね。川の底に数十本の水を入れることをやりまして、それを飲んでいた経過があります。どうしても、給水原価は高くなったと、ところが水需要が多いということで、二本松にお願いをして、二本松市さんのほうからは、大変恩恵を受けた安達地域でありました。当時、安達の町長は、二本松市の議員とソフトボール大会、毎年やりました。懇親会。その席上で、必ず安達の町長は、二本松市には足を向けて寝られないという挨拶をして、皆さんを沸かせた経過があります。ところが、その赤字を解消するために、平成１９年６月に一律１１％の値上げを決めました。この値上げを決めたときに、平成１９年度の累積赤字は４，９７０万ありました。ところが値上げをしたために、その次の年、平成２０年度は９，６１２万の単年度黒字会計となりました。ここで平成２０年度に累積赤字は解消したわけです。以後、単年度利益は８，０００万から９，０００万の利益となってきたわけであります。 その中で、この料金を統一するということは、大変に難しいことでありますけれども、今まで全国の市町村で、合併相当数ありましたが、全国を見ても、１２年もたって水道料金が統一されていないというのは、私も調べたわけではありませんけれども、そんなに多くないのではないかというふうに思っております。そこで、平成３２年度の今現時点での方針だということの話ありましたが、実は答弁にもありましたように、平成３１年度の１０月に消費税増税が、やるかやらないかは今後のことですが、具体的な日程として上がるわけですね。平成３１年度に料金を統一するとなると、どうなるかわかりませんが、消費税を上げて、それにまた上げると、こういう事態になりかねない状況なんですね。３２年度に、ぜひ統一させる方向で骨を折っていただきたいと思っていますが、先ほど冒頭に、私、質問で申し上げましたが、平成２６年度から長期前受金戻し入れという制度がありまして、現金化されない収益が入ったということで、会計上、本来の会計でない面も出てくるかと思うんですが、しからば、平成２８年度の決算で、いわゆる貸借対照表に上っている現金は、いくらあるのか。これで見るしかないかと思うんですが、その点はどうなのか、お尋ねします。 それから、平成３２年度の統一に受けて、どのような手順、方策なりを考えられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） それでは、第１点目の質問にお答えをいたします。 貸借対照表による年度末現金保有高につきましては、２３億４，５００万８，１８３円でございます。内容的には、定期預金による運用が１８億８，０００万円であり、残り４億６，５００万８，１８３円は普通預金となってございます。 続きまして、水道料金の統一への考えでございますけれども、ご承知のとおり水道事業につきましては、水道事業の経営体としては、企業会計の使命であります独立採算で自立できる体制づくりの構築を基本としてございまして、水道水の安全と安定供給を図るため、今後の水道施設の長寿命化を図ることも必要ですし、それらの検討を今後も進めてまいりますし、さらには水道事業の事業内容全体の見直し、さらには給水原価、さらには施設の更新計画など、さらに精査をしてまいりたいと考えておりまして、料金体系のあり方につきましても、水道使用者の皆様のご理解が得やすい水道料金統一に向けた手法を今後十分に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 現在の現金額が２３億４，５００万円ということでありますが、私は平成１７年度の決算、全部調べてみました、この間。１７年の決算の現金額は、１１億８，２６１万あるんですね。２８年度の現金額は２３億４，５００万ですから、その差額は１１億６，２３９万になります。これは約１．９６倍、２倍になったんですね現金の額は。一方、単年度利益を全部足してみますと、７億３，０７３万になるんです。単年度決算で７億しかないのに現金は増えているわけです。これは会計上、多分、減価償却費は現金で支出しないので、その分が、これだけではないと思いますが、たまってこういうふうに、明らかに当時の会計から見れば、明らかに毎年１億円の現金が増えた勘定になります。この中で、平成１９年度の６月に１１％引き上げがありましたが、このときに二本松市が試算した財政シミュレーションがあるんですね。これは平成２７年度までなんですけれども、この財政試算を見ますと、平成２５年つまり統合する前の年は、当時１１％上がりましたが、あのときは平成１８年１２月議会に１３％案が提案をされました。しかし、負担が多いということで、議会は継続審査にしたんです。その次の月、１月末に臨時会が開かれまして、当局は議員提案だったか、ちょっと忘れましたが、つまり１３％案を修正して、１１％案が決まりました。そのときに出された試算は、つまり１３％上げても、平成２５年度の単年度利益は２９１万マイナスだと。２６年は１，０７１万赤字だと。２７年は、１，９１０万赤字になるのだというのが、当時の財政シミュレーションでありました。この財政シミュレーションは１３％値上げしたときの財政シミュレーションですから、当然１１％しか上がっておりませんので、このマイナス幅はものすごかったのではないかというふうに推察されます。しかし、現実には、先ほど申しましたように、７億３，０００万の単年度利益が出て、現金は１１億６，２００万ほどあることになりました。これでよしとするものではありませんが、当時のいわゆる懸念は、今は払拭されたのではないかと思いますが、当局はどのように考えますか、お尋ねしたいと思います。 もう一つ、それからこの料金統一に当たって、今どうなっているかということを調べてみました。平成２６年度の４月より消費税が転嫁されました。この二本松市の水道料は一番安いんですね。なぜ安いかと言えば、先ほど言いましたように、経費がかからない、それから二本松市は昭和４年ですから、安達は給水開始が昭和４６年、４２年も前に二本松市は給水をしているので歴史的な経過、あるいは取水源を熊ノ穴に求めているという点で、そもそもから安いのは当たり前な話なんですね。ただ、今どういう状況かというのを、ちょっと調べてみたんですが、当局に聞きましたところ、大体月平均３０立方が平均だということでありました。それで見てみますと、二本松市の水道料金に対して、岳簡水は月マイナス４８６円安い。安達は１，９７３円高いんです。岩代は６０４円高いんです。東和は９５１円高いんです。ホームページを見ましたところ、２５立方メートルで出ていましたので、これでも計算してみました。岳は二本松市内よりも、４０５円安い、月ですね。安達は９１４円高い。岩代は５４５円高い。東和は６５４円高いという状況になりました。先ほど言いましたように、それぞれの歴史があって、こういう値段になったということを勘案しても、今後何年もこの料金がいいということにはならないかと思うんですけれども、この差を埋めるべく、当局にはお骨折りをいただきたいと思うんですが、消費税の導入もありますが、できるだけ平成３２年にこの水道料金を統一すべく努力をしていただきたいんですが、もう一度、その点についてお伺いいたしたいと思います。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） それでは、お答えをいたします。 先ほど財政シミュレーションのお話もありましたけれども、それ以降、震災等もございまして、当初想定をされていなかった避難者も多く二本松市に居住するというようなことにもなりましたので、その中でかなりの水道料金というものがかなり多くなったということがございます。先ほども答弁の中で、平成２８年度の仮設住宅のみでございますけれども、水道料金の調定額をお話をさせていただきました。上水、簡易水道は、合計で１，４００万ほどの収入となってございます。それらもございまして、当初の財政シミュレーションでは、こういうことまでは当然想定はされてございませんでしたので、そういう形で今、黒字額が膨らんでいるという状況にもなってございます。 さらには、水道料金の３２年度の統一に向けてのお話でございますけれども、やはり水道使用者の皆様にご理解をいただくというのが一番でございますので、ご理解のいただきやすい水道料金の統一に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 二本松市水道事業六次拡張について、再質問を行います。 先ほど六次拡張の上川崎、渋川の進捗率についてお尋ねしましたが、この進捗率について、具体的な実態について、お伺いしたいと思います。 それから、先ほどの答弁で岩代の簡易水道は平成２３年度で拡張は終わったと、東和簡易水道は、まだこれから若干あると、３３年見込みですけれども、この計画の具体的な進捗状況について伺いたいと思います。 それから二本松市の上水道第六次拡張、これは安達なんですけれども、先ほども言いましたが、安達では水が足りないものですから、摺上ダムからと山ノ入ダムから水を引いておりまして、今年の平成２８年度の決算を終えてみますと、摺上ダムの水は５，５０９万払ったことになっておりまして、安達が二本松からいただいた水と、大体同じ額を今飲んでいるということになっていますが、安達の企業団からの受水についての実態について、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、現在、岩代簡易水道及び東和簡易水道については、合併からでありますけれども、水道料金で経費を賄えないために、一般会計から繰り入れをして、帳尻を合わせてきた経過があります。そこで平成２８年度の東和簡易水道事業と岩代簡易水道事業の一般会計からの繰り入れは、いかほどになっているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、東和の簡易水道は、また進捗率がありますが、残事業ですね。残っているのはどのような事業なのか、お尋ねしたいと思います。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） それではお答えをいたします。 大変数が多くて漏れていましたら、ご指摘をいただければと思います。 まず、安達地区の第六次拡張事業の件でございますけれども、上川崎地区の拡張事業で残っている距離につきましては、今年度施工分も含めまして、約５６０メートル残ってございまして、事業費といたしましては今年度施工分を含めまして、１億７，７００万円を見込んでおります。これは舗装復旧工事が、数年間舗装復旧をやってこなかったという経過もございますので、舗装復旧工事を含んでございますので、このような金額になってございます。さらには渋川地区の拡張事業でございますけれども、本年度施工分を含めて、残っている距離については、約６２０メートル、事業費といたしましては、今年度施工分を含めまして、４，６００万円を見込んでございます。これについても、舗装復旧工事含みでございます。 続いて安達地域の受水状況でございますけれども、それぞれ安達地域については、企業団、さらに福島市から受水をしてございます。安達地域の有収水量に占める企業団からの受水割合は６４．１％、福島市からの受水割合は０．６％であり、残り３５．３％が自己水源となってございます。水道事業全体の有収水量に占める企業団の受水割合は１２．８％、福島市からの受水割合は０．１％であり、残り８７．１％が自己水源となっている状況でございます。これは水道事業全体でございます。 続きまして、岩代簡水と東和簡水での一般会計からの繰り入れ額につきましては、岩代簡水の繰り入れ額については４，５４５万７０７円でございます。続いて東和簡水の繰り入れ額につきましては、１億２，９５０万６，５３０円でございまして、全て基準内繰り入れとなってございます。 続きまして、東和簡水の拡張事業の残区域の配水管延長と費用額についてお答えをさせていただきます。今年度施工分を含めまして、約９，９００メートル残ってございまして、事業費といたしましては、今年度施工分を含めまして７億３，４００万円を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 安達の石綿セメント管、老朽管について伺います。 石綿管の更新は５８％、老朽管は４８％という答弁がありましたが、残事業と延長距離について、双方お尋ねします。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） 安達の石綿セメント管更新事業で残っている距離につきましては、今年度施工分を含めまして、約４，０００メートルでございまして、事業費といたしましては、今年度施工分を含めまして、４億３，０００万円を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 原発避難者の仮設住居分の水道料金は１，４４１万という答弁がありましたが、平成２７年の決算を見てみますと、安達は加入金があるわけですけれども、前年対比で１８６％で６，８８７万というふうになっておりますが、復興住宅が納めた加入金は、このうちいくらだったのかお尋ねしたいと思います。
◎上下水道部長（安斎健一） 議長、上下水道部長。
○議長（野地久夫） 上下水道部長。
◎上下水道部長（安斎健一） お答えをいたします。 復興公営住宅に係る加入金でございますけれども、根柄山団地７２件、石倉団地２０７件の合計２７９件でございまして、金額は４，００２万６，６８０円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 第２点目は、平成２８年度決算における市税等の滞納状況について伺います。各会計決算における収入未済額、不納欠損額の実人数と平均額及びその傾向と原因について、お尋ねしたいと思います。２点目は、市税の滞納による過去３カ年間の差し押さえ件数と税額及び換価額について伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の平成２８年度決算における収入未済額、不納欠損額の実人数と平均額及びその傾向と原因についてでありますが、市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税の市税各税の合計で収入未済額が６億９，８９５万８，０５７円でございます。実人数が４，６９６人、平均で約１４万８，８４１円であります。不能欠損額は４，６４０万１，５３４円、実人数が５３９人、平均で約８万６，０８８円であります。 市税の収入未済の傾向といたしましては、全体に占める固定資産税の割合が突出しておりまして、７７．８％となっております。不能欠損においても、固定資産税が全体の約８２．５％を占めております。 市税の収入未済の原因といたしましては、さまざまな要因があり、一概に申し上げられませんが、借入金の返済が優先されまして、納税が滞る事例が多数見受けられます。不能欠損額においては、固定資産税が大部分を占めますが、これは土地、建物が金融機関等の抵当権に入っており、公売しても市税の配当が期待できない事例が多く、そのためにやむなく執行停止として法令の規定により、３年経過後に不納欠損とする事案や、既に解散してしまった実体のない法人の固定資産税を欠損とする事案などが要因と考えられます。 次に国民健康保険税の収入未済額、不納欠損額と実人数と平均額及びその傾向と原因についてでありますが、収入未済額が５億３，４４３万５，２８０円、実人数が２，２６８人、平均で約２３万５，６４１円であります。不能欠損額は３，９７３万１，９２５円、実人数が２１３人であり、平均で１８万６，５３４円であります。 国民健康保険税の収入未済の傾向といたしましては、市税と比べ、長期累積滞納となる事例が見受けられます。さらに東日本大震災後は、県外から除染作業員として本市に転入し、国民健康保険税を未納のまま、行方不明となる事例が多く見られます。国民健康保険税の収入未済の原因といたしましては、さまざまな要因がありますが、市税の滞納原因と同様、借入金の返済が優先され、納税が滞る事例が多く見受けられます。不能欠損額においても、市税と同様、土地、建物が金融機関等の抵当に入っており、公売いたしましても、市に国民健康保険税の配当が期待できない事例が多く、そのためやむなく執行停止といたしまして、法令の規定により３年を経過後に、不納欠損とする事案などが要因と考えられております。 ２点目の国民健康保険税を除く、市税の滞納による過去３年間の差し押さえ件数と税額及び換価額についてでありますが、まず、平成２８年度の差し押さえ件数が２５０件、税額が１６億８，３１３万５，２２０円、換価額が２，５８６万２５９円であります。平成２７年度の差し押さえ件数が３４８件、税額が１７億４，９６５万２，４４６円、換価額が３，７１６万６，０５７円であります。平成２６年度の差し押さえ件数が３１１件、税額が２３億４，９５６万３，０４１円、換価額が２，７２６万７，８８８円であります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 市税の滞納状況についてご答弁があったんですけれども、この質問要旨がちょっと市税等というふうに書いたつもりなんですが。 そこで１点だけご質問したいと思うんですけれども、介護保険料なんですね。介護保険料が不納欠損額が今年度４０９万円、収入未済額が１，９５１万円、平成２７年度は３４１万不納欠損。収入未済額が１，５３７万ですから、非常に介護保険料を滞納する人が増えている状況にあります。この介護保険を滞納している人数、それから国は介護保険料を滞納した人に対して、ペナルティーをかけているわけなんですけれども、介護保険を滞納した場合は、給付を今現在、利用料は１割なんですが、制限する、こういう措置をとることになるかと思うんですけれども。二本松市では、未納している人たちについて、いわゆるサービスを停止する、または制限する、こういう措置がとられているのかないのか、もしとられているとすれば、どのような実態なのか、お尋ねしたいと思います。 それから差し押さえの件ですが、るるお答えがありましたが、２つだけお尋ねしたいと思います。この差し押さえの前に、地方税法上で認められているのが、換価の猶予というのがあるそうです。正式に換価の猶予が書類か何かで話があったのかどうか、なかったのか、その点お聞きします。もう一つは、昨年度の質問で、いわゆる保育料、滞納した場合がありますが、この保育料も滞納額が相当あるんですね。その場合、この公的扶助が通帳に振り込まれた分を差し引いてしまうということは、国は好ましくないということで、通達を出してきた経過があるのですが、昨年の答弁によれば、本人の了解があれば、それを払っていただくということがあったという話がありましたが、平成２８年度は、そういうことはあったのか、なかったのか、お尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 介護保険におけます保険料の滞納状況でございますが、人数、それから給付制限にかかわるおただしでございます。収入未済額につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、１，９５１万７，１６０円でございまして、現年度分１，０５２万４，１１０円ということで、２４４人。滞納繰越分といたしまして、８９９万３，０５０円ということで、１６７人。合計４１１人が収入未済ということで対象になっているものでございます。 もう１件、市における給付にかかわるペナルティー、制限の部分でございますが、市の運用といたしましては、市では現在２年以上滞納をした方につきましては、利用者の負担の引き上げということで、３割を負担していただくというような制度を運用しているところでございます。現行といたしましては、２年未満の滞納者に対しまして、２年以上の滞納になりますと、保険料の徴収期限が到来いたしまして、納めることができなくなるという制度になってございまして、未納期間に応じまして、３割負担になる給付制限につきまして、十分周知をいたしまして、このような対象者が出ないように努めているところでございます。不能欠損につきましては、２年以上の滞納者につきまして、機械的に実施しているわけではなくて、分納誓約等をしていただきまして、定期的に納めていただいている方もいるという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えいたします。 差し押さえに関します換価の猶予でありますが、納税者の方から口頭なり、書類なりの提出があったかというおただしでありましたが、これについては該当するものはございませんでした。 以上でございます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 申し訳ございません、答弁漏れがございました。 保育料の関係でございますが、公的扶助からの引き落としという部分でございますが、保育料につきましては、児童手当からの引き落とし、この部分につきましては、本年も実施をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） ３点目の国保の全県統一化に伴う国保税の試算について、伺います。 国保の全県統一化による第３回の試算結果の概要が示されました。その中で、第１点として、前回の試算の内容がどのように変わったのか伺います。２点目として、二本松市の場合、今回の試算で１人当たりの国保税が前回に比べて、どのように変わったのか伺うものであります。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 おただしの国保税試算は、平成３０年１月に決定される予定の平成３０年度国保事業費納付金等の算定方法や激変緩和のあり方等について、県と市町村が協議を行うために、県が実施するもので、その試算の方法は基本的にガイドラインとして国が示すこととなっており、今回は平成２９年度に納付金制度が導入されたと仮定し、一定の条件のもと、国と市町村からの資料により行われました。 １点目の第３回試算と前回試算の内容がどのように変わったかにつきましては、県が示した資料によれば、第３回試算における前提の変更点は、平成３０年度からの追加公費、約１３．８億円を試算に加えたこと。医療給付費等の推計値において、直近の情報を取り込んだことに伴い、前回試算より約９６億円の減額となったこと。前期高齢者交付金交付額において、直近の情報を取り込んだことに伴い、前回より約３５億円の増額となったこと。医療支出の算定方法の見直しにより、市町村格差が２倍弱程度から１．４倍程度に縮小したこと等が大きな変更部分となっております。 次に、２点目の本市における１人当たりの国保税が、前回に比べてどのようになるかについてでありますが、前回の試算時には、国保事業費納付金の額が１７億７，７６９万２，０００円で、１人当たりの保険料が１２万２，４８２円でしたが、これが今回の試算ですと、納付金の額が１５億６，７１９万７，０００円となり、１人当たりの保険料は１１万８，３４１円と試算されたところであります。試算における差額は、納付金で２１万４９５円の減、率にして１１．８４％の減となり、１人当たりの保険料では、４，１４１円の減、率にして３．３８％の減となっております。要因としましては、さきに述べた試算の前提条件の変更による影響と考えられます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（野地久夫） １９番。
◆１９番（斎藤広二） 今、試算結果が示されましたが、６月議会の質問では、１２月にもう１回あって、来年の１月に決定するという答弁があったんですけれども、今回のこの決定から大幅に変わるということはありうるのか、国が試算するものですから、わからないかと思うんですけれども、今回のこの見直しで、激変緩和措置が取られたということは、非常に大きな前進だったのではないかというふうに思うわけであります。 結果的に、３．３８％減となる、今回の件ですけれどもね。最終的なこの試算というか、来年度予算に向けて、大体予算編成はもう１月ごろは終わってしまう可能性もありますので、そのころが国から最終案が示されるのかと思うんですけれども、最終案が示された時点で、議会のほうにぜひ報告をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 １点目の今後のこの試算が大幅に変わる予定があるかという部分のおただしについてでありますが、先ほど申し上げたように、今回新たに国からの追加投入費等々、今まで入ってなかった要素を入れておりますことから、ここからはそう大きくは変わらないのではないかというふうには考えておるところでございます。ただ、先ほども申し上げたとおり、今後どういった要因がまた加えられるかについて、若干の変動はありますので、ご承知おきはいただきたいというふうに考えております。 なお、２点目の議会のほうへの報告という部分については、適宜、議会のほうにはご報告をいたしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、１９番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。 （１９番 斎藤広二 自席へ移動）
○議長（野地久夫） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日、１２日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後３時３４分）...