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1. 伊達市議会 2019-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火曜日）議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　３番　　佐藤栄治　　　　　　　　４番　　池田英世　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　１０番　　丹治千代子　　　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　１２番　　小野誠滋　　　　　　　１３番　　佐藤　実　　　　１４番　　大條一郎　　　　　　　１５番　　中村正明　　　　１７番　　原田建夫　　　　　　　１８番　　半澤　隆　　　　１９番　　八巻善一　　　　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　　　　２２番　　高橋一由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　５番　　池田順子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　　佐藤弘一　　会計管理者　　　　　　菅野　勇　　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷米博成　　総務部長　　　　　　　星　祐一　　　理事兼地域振興対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋昌宏　　財務部長　　　　　　　佐藤芳彦　　　市民生活部長　　　　　齋藤俊則　　健康福祉部長　　　　　菅野康弘　　　産業部長　　　　　　　渡辺義弘　　建設部長　　　　　　　佐藤博史　　　理事兼都市整備対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷徳夫　　上下水道部長　　　　　佐々木良夫　　健康福祉部参事　　　　斎藤和彦　　市長直轄総合政策課長　木村正彦　　　総務部総務課長　　　　丸山有治　　総務部人事課長　　　　八巻正広　　　財務部財政課長　　　　八巻忠昭　　教育長　　　　　　　　菅野善昌　　　教育部長　　　　　　　田中清美　　こども部長　　　　　　半沢信光　　　行政委員会参事兼事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　遠藤直二　　　事務局次長　　　　　　小賀坂義一　　副主幹兼議事係長　　　阿部　清　　　主査　　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋一由）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　５番、池田順子議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本定例会は、クールビズとしております。なお、議場内蒸し暑いときは、上着を脱ぐことを許可いたします。　日程に入るに先立ち、９月５日、総務生活常任委員会委員長の招集により、総務生活常任委員会が開催され、半澤隆総務生活常任委員会委員長から提出されました委員長辞任願の件が協議されましたので、その結果について報告いたします。　総務生活常任委員会委員長の辞任願を受け、委員会で協議の結果、これを許可することに決定いたしました。　引き続き、委員長の選出が行われ、委員長に大條一郎議員が選出されましたので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（高橋一由）　日程第１、一般質問を行います。　順次、発言を許可いたします。　１５番中村正明議員。　　　　　〔１５番　中村正明　登壇〕 ◆１５番（中村正明）　皆さん、おはようございます。　令和元年第３回伊達市議会定例会において一般質問を行います。　このたび、伊達市が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における南米のガイアナ共和国の「復興ありがとうホストタウン」に登録されました。国名のガイアナとは、先住民の言葉で「水の多い土地」を意味するそうです。旅行の手引書には、「冒険心とロマンをかきたてられる秘境」と紹介されております。これから新たな交流が始まること、とても楽しみにしております。日本と一緒にガイアナ共和国を応援していきたいと思っております。　また、去る９月１日に開催されました第５９回伊達ももの里マラソン大会は、全国から５，３２２人のエントリーがありました。今年も盛会に無事終了いたしました。参加して下さった皆さん、そして大会を支えてくださいました全ての皆様に感謝申し上げます。　また、来月の１０月２７日は、第４０回記念大会の三浦弥平杯ロードレース大会が開催されます。このようにチラシもできております。三浦弥平氏は、皆様もご存じだと思いますが、梁川地域に生まれ、宮城県の旧白石中学校を卒業後、早稲田大学に進学されました、福島県初のオリンピアンであります。大正８年の日本陸上競技選手権、同年の関東学生大会、後のインターカレッジの２５マイルで優勝いたしました。大正９年の第１回箱根駅伝では、山登りコースの第５区を走りました。同年の第７回アントワープオリンピックのマラソン競技に金栗四三氏らとともに出場いたしました。大正１３年の第８回パリオリンピックにも連続出場いたしました。　今年の夏、私は箱根芦ノ湖のそばにあります箱根駅伝ミュージアムを見学いたしました。ミュージアムに入るとすぐに、早稲田大学時代の三浦弥平氏の写真が目に飛び込んでまいりました。強い感銘を受けました。三浦弥平氏は、１９６４年に開催されました第１８回東京オリンピック誘致運動にも尽力されました。そして、その東京オリンピックにも招待されております。　このような選手を生んだ伊達市が、来年開催されます東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレー地にどうして選ばれなかったのか、大変不思議で残念であります。そのように思われている市民の方も少なくないのではないかと思います。一言申し上げて、一般質問に入りたいと思います。　今定例会では、２つの項目を質問していきたいと思います。　まず初めに、放射能を克服するまちについてであります。　近隣に先駆けて除染に取り組んだ除染先進都市、伊達市でありますが、市内のおよそ７割を占める地域では、全面除染はいまだ実施されておりません。それが放射線量が低いとされるＣエリアです。市は、必要がないという理由で、全面除染は行わず、線量が高い部分だけを除去するホットスポット除染に徹してまいりました。原発事故から８年６カ月、私たち住民の生活圏である宅地には、降り注いだ放射性物質が今もそのまま放置された状態であります。　私たち市民が、できる限り、被ばくの危険性を取り除いてほしいと願うのは当然のことであります。私たち市民は被害者であり、原発事故で放出された放射性物質を受け入れなさい、受忍しなさいと言われるゆえんは全くないし、あってはならないことであります。前仁志田市政が進めてきた、健康を脅かす、市民ないがしろの放射能対策を改めるべきであります。除染のあり方は、当然、福島市、桑折町、国見町等、近隣自治体と同様になすべきものと考えます。伊達市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　本市では、放射線防護の観点から、他市町村に先駆けて除染を実施してきたところであります。線量の高い地区から速やかに除染をしなければならないということで、実施してまいりました。健康リスク低減に一定の成果を得たというふうに考えております。市内に降り注いだ放射性物質は一律ではなく、空間線量率に地域差があったことから、伊達市除染実施計画（第２版）を定め、除染を行ってきたところであります。 ○議長（高橋一由）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　いつの質問に対しても、伊達市としては同じ答弁であります。執行部としては、除染は既に完了したものと捉えているということもお話しいただきました。しかし、前仁志田市長が主導して進めてきた除染の考え方、その方法については、市民に対して大変高圧的、一方的なものであり、私たち市民が安全・安心に生活できる、市民のための除染とはほど遠いものであります。今も伊達市のおよそ７割が全面除染なされておりません。原発事故によって、私たち市民の生活は一変し、はかり知れない打撃を受けている中で、本来、私たちの身近な自治体である伊達市が市民を守らずして、何を守ろうとするのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　国のほうでも除染が全てではなく、長期目標として除染だけではなく、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーションなどの総合的な施策を通して、追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目指すということで、市民の安全を確保していくということであります。 ○議長（高橋一由）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　今月の９月４日、東京地方裁判所で国と東京電力に対して責任を問う原告団の意見陳述がありました。その原告団の中に、伊達市民の方もいらっしゃいます。その方の意見陳述書が私の手元にあります。幾らか時間を要しますが、ぜひこの意見陳述書を読み上げさせていただきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　はい。 ◆１５番（中村正明）　意見陳述書、２０１９年（令和元年）９月４日。　私たち家族は、自然環境の豊かなところで子どもたちを伸び伸びと育てようと思い、今住んでいる伊達市に土地を買い、家を建て、福島市から移り住みました。住宅ローンを払い続けるのは大変でしたが、暮らしは質素ながらも楽しく暮らしていました。家を建てて８年たった２０１１年３月１１日、福島第一原発事故が起き、私たち家族の生活は一変してしまいました。私と夫は４２歳、息子は小学５年生、娘は小学３年生でした。当時、私は、原発についても放射性物質についても知識がありませんでした。何の教育もされていませんでした。少しでも知識があったならば、避けられた被ばくもあったのではないかと思うと、とても無念でなりません。経済的余裕がなく、子どもたちの持病や実家の両親のことを考えると、全てを捨てて家を離れる判断はできませんでした。　３月１１日からライフラインが全てストップしてしまい、給水所に子どもたちと一緒に歩いて行ったり、買い出しでは外にずっと並んだりして、時には雨に打たれました。数日たってもトイレの水も流れないので、水道がとまっていない市役所にトイレを借りに家族で出かけたことがありました。そのとき、白い防護服を着た集団が市役所に入ってきたのを見ました。私は、津波被害に遭った方々を助けに行くのだろうと思いました。でも、今思うと、私たちはそういう防護服を着なくてはいけないような汚染の中で、何も危険を知らされずに過ごしていたのではないでしょうか。そんな時期に小学校では卒業式が行われることになり、私たちは歩いて小学校に向かいました。正しい情報が出されない状況で、防げたはずの被ばくをしたと思います。当時、私は本当に危ないなら、国は助けてくれるだろうと信じていました。後で、原発事故直後の空間線量は毎時２７マイクロシーベルトから３２マイクロシーベルト程度あったと聞きました。それなのに、外出制限もなかったということは大変問題です。　２０１１年６月に夫の実家で祖母の葬儀があり、参列しました。親族なので、仕方なく子どもも連れていきました。夫の実家に行く道のりは大変線量が高く、車の中でも毎時１.５マイクロシーベルトを超える場所がありました。その道路は線量が高くても騒がないようにと、地区の代表者から道沿いの住民は言われていたそうです。復興車両が通れなくなると困るからと聞きました。東北新幹線や東北自動車道も同じ理由で封鎖はできないという話も聞きました。原発事故前の被ばく限度を超えるレベルの空間線量なのにもかかわらず、放射線の危険性ではなく、安全性が周知されていました。被ばくのリスクは私たちに伝えられませんでした。　２０１１年６月、息子が鼻血を大量に出しました。シーツが赤く染まりました。市内の小学校で鼻血を出す児童が増えたということで、対処の仕方が学校の保健だよりに載りました。息子は学校での心電図検査で異常が見られ、一日計器を体につけて測定したりして、様子を見たこともありました。事故当時、１２歳だった息子は、もともとアトピー性皮膚炎を持っていましたが、事故後、かなり悪化してしまい、高校１年生の春休みには入院しました。今でもアトピーなのかよくわからない症状で苦しんでいます。娘は、事故から１年たって右の足を痛がり、病院に行ったところ、骨外骨腫と診断され、次の年、切除手術を受けました。中学校１年生の冬から、娘は朝起きられないときが多くなりました。診断は起立性調節障がいでした。体調を一番に考え、娘と話し合って、週３日のフリースクールに通うことにしました。夫の趣味は釣りでしたが、原発事故が起きて、海も川も行けなくなってしまいました。　我が家の庭では、原発事故前、花を植えたり家庭菜園をしたり、夏には、自宅にテントを張って、子どもたちと外で寝たりバーベキューをしたりしていました。しかし、今では一切そういうことができなくなりました。放射能にひどく汚染された今の環境では、細胞のＤＮＡは深刻なダメージを受けます。既に受けた被ばくのリスクは、今後、どこに移り住んでも消えません。大人よりも影響が大きい子どもが被ばくしたと考えると、胸が張り裂けそうになります。あまりにも親として、大人としてふがいないですし、悔しいです。　福島第一原発の現状も心配です。地震など自然災害のチェックをして、福島第一原発の状況を確認するのが私の日課になりました。危険がわかったら、今度こそは避難しようと考えたからです。いつでも子どもたちのそばに行けるように、ある程度自由がきく仕事を選びました。フルタイムの仕事はできなくなり、生活は苦しいままでしたが、いつでも動けることを優先しました。いろいろ調べると、政府や行政の発表は現実とは違うと感じるようになりました。汚染されている生活環境では、何をするにも、外を出ることも買い物も食べるときも、水を飲むことさえ、常に自分でアンテナを張って判断をしなくてはなりません。そんな普通ではない生活を普通にしないと生きていけないのです。何もやっても心の底から楽しいことがなくなりました。　自宅の近くの通学路に毎時１０マイクロシーベルトを超える汚染があることがわかり、役所に伝えましたが、取り除いてもらえませんでした。理由は、仮置き場がないということでした。そのままにしておけず、私は自分で汚染土を取り除き、自宅の庭に保管しました。伊達市は独自の除染の方針をつくり、２０１１年の末には年間５ミリシーベルトという基準を決めました。市内には特定避難勧奨地点があるほど汚染がひどいのに、７割のエリアで全面除染をしないことにされました。私は少しでも早く汚染を封じ込めたいと思い、みずから自宅の庭などを除染しました。伊達市では、住民がみずから除染をするよう推進していました。私も庭を自分で除染しました。汚染土は土のう袋、１４４袋になりました。次の年もまた除染をしました。平成２４年９月までに除染して封じ込めた汚染土は、２年間、自宅庭に保管後、平成２６年、仮置き場に移動してもらいました。　しかし、その後に除染して集めた汚染土は引き取ってもらえず、今も庭にあります。なので、庭には入りたくありません。自宅のカーポート前の汚染は、５年前で５２万ベクレルに上り、毎時５マイクロシーベルトありましたが、それでも除染対象にはなりませんでした。除染対象地は宅地のみで、屋根も雨どいも除染対象ではありません。汚染の可能性がある天窓は開けられなくなりました。　伊達市は、全住民を対象に健康管理と称し、個人線量計を配布しました。そして、内部被ばく検査を実施して、被ばくのデータを集め、住民に許可なくそのデータを外部の研究者に提供して、論文を書かせました。その論文は、不正に入手した個人情報をもとに分析したもので、データの改ざんも疑われるものでした。そもそも大半の住民は、個人被ばく線量計をちゃんと装着せずに生活していたので、装着を前提に論文を書いても意味がないのです。このようなずさんなデータをもとに論文は、空間線量が毎時０.６から１マイクロシーベルト以上でも個人被ばく線量は年間１ミリシーベルトにはならない、除染をしても効果はないと決めつけてしまいました。これは被ばくを過小評価するものであり、住民にとっては人権侵害以外の何物でもありません。この問題は今も追及を続けています。　同じ地区の方が白血病になられたり、今まであまり聞いたことのない胆管がんが何人も発症したりしています。事故前とは何か違うと思わざるを得ません。今も原子力緊急事態宣言が出されたままなのにもかかわらず、その異常事態が私たちの日常になっています。このまま住民の人権を無視した復興が進められ、異常な生活が普通だということにされてしまいそうで不安です。私たちの生活は切り捨てられたままです。この苦しみはこれからも続きます。この裁判で、原発事故を引き起こした国と東京電力の責任の追及がなされることを望みます。　このような意見陳述書が９月４日、東京地方裁判所１０３号法廷で朗読されました。　以前、前仁志田市長に除染のあり方について尋ねたとき、私は、母親の気持ちになって除染していただきたいと申し上げました。そのとき前仁志田市長は、そこまでしなければいけないのかというような答弁でしたが、この意見陳述書に書かれているように、子どもを持つ母親はどんなことをしても子どもを守らなければいけない、この一途な思い、これを伊達市はしっかりと受けとめるべきではないかとずっと言い続けてまいりました。なぜ近隣の自治体と同じような除染ができないのか、その理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　先ほどもご答弁させていただきましたが、近隣の自治体と同様に除染するということではなく、あくまでも伊達市の場合、放射線濃度の高いところから順次除染をしていくということで、この間、取り組んでまいりました。今、議員お質しの部分についてでありますが、当時はまさに緊急事態ということでありました。市長直轄のほうも伊達市の部分も手探りの中で市政アドバイザーの意見をいただきながら、除染の方針を決めて取り組んできたところであります。 ○議長（高橋一由）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　Ｃエリアの除染をめぐっては、いろいろと議論を交わしてまいりましたが、伊達市は早く始めて早く終わる、これが除染先進都市のあるべき姿だと。効果がないところを幾ら除染しても意味がないと言う前市長を初め、その当時の直轄理事の意見でした。伊達市のこのＣエリアの除染については、放射線防護的には必要がない、意味がない。常に科学的な根拠に基づいて、放射能の専門家の意見を聞いて除染を進めているので、大丈夫だと。この大きな２つの答弁、何を聞いても放射線防護。今に至るまでＣエリア除染に関しては、この論争の繰り返しです。　田中俊一氏から多田順一郎氏、これは伊達市の市政アドバイザーです。多田順一郎さんは、除染からは何一つ新しい価値は生まれない、除染は一日も早く終わって、将来に役立つまちづくりを進めるべきだ、それに努めるべきだとおっしゃっている方であります。ＮＰＯ法人放射線安全フォーラムという、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が提唱する放射線防護の考えを支持するこの専門家の指導のもと、伊達市は、全ての根拠はこの放射線防護に行きつくわけです。　ＩＣＲＰは、原発が本格的に世界中で建設される時期に、被ばくに対してのそれまでの原則であります「可能な最低レベルまで低く」を修正してきました。今は、「１９７３年に出された経済的、社会的な要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く」という言い方になっています。これは、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）の青木一政先生にお伺いしました。なぜ放射能から人を守る放射線防護に、経済や社会的要因が考慮されないといけないのでしょうか。ＩＣＲＰの評価は、常に科学的、医学的評価ではない、経済的、社会的評価なのではないでしょうか。それを伊達市は同じように踏襲していくということですか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　直轄理事。
   ◎直轄理事（谷米博成）　直接的な答弁にはならないとは思うのですけれども、国において、平成２９年２月に放射性物質の汚染対策参事官通知といたしまして、平成２８年度中に市町村が実施主体となる生活圏の除染は終了ということを通知しております。それに基づいて、福島県においても面的除染については終了という形になっておりますので、現時点で、再除染という部分についてはできないものというふうに認識しております。 ○議長（高橋一由）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　なぜ、近隣の自治体と同じような除染が伊達市にはできないのか。その当時、前仁志田市長からも半澤前直轄理事からも、反対にお聞きしましたが、「なぜほかの自治体は伊達市のようにできないのか」というような答弁をいただきました。私たち市民は、少なくとも、近隣自治体と同じように面的な除染をしてほしいというのが願いであります。今までいろいろな形で執行部のほうに、市民の皆さんからの請願が上がったり、あるいは市長への手紙等々、伊達市の除染に対していろいろな投書が行ったと思いますが、基本的に今、私たちができることは、限りなく、被ばくを受ける危険性を低くすること、被ばくから身を守る方法は、大きく分けて２つ、避難か除染です。どうしても避難できない市民の方が多くいらっしゃいます。少なくとも近隣自治体と同じような除染を望むのは、ここにこれからも住み続けようとする私たち住民の切なる思いだと私は思います。この市民の思いに応えられない、行政として市民を守れない、市民を守らずして、何を伊達市行政はこれから守っていくのでしょうか。私は甚だ不思議で、今直轄理事からお話があったことは全く理解できません。もう一度お伺いしたい。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　繰り返しになるのですけれども、本市では、あくまでも放射線防護の観点から他市町村に先駆けて除染をしてまいりました。除染が全てではなく、健康管理、あと食品モニタリング等々を含めまして、市民の健康を維持していくということであります。Ｃエリア除染につきましては、伊達市除染実施計画（第２版）に基づいて、Ｃエリアについてはホットスポット除染をするというふうに平成２４年８月に決めて、その計画に従って、伊達市はＡ、Ｂ、Ｃエリアのそれぞれの除染を進めてきたところであります。当市においては、この伊達市除染実施計画に基づいて今まで除染を進めてきたということでありますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（高橋一由）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　伊達市が行っております健康管理は、ガラスバッジをもとに、どれだけ市民が１年間に被ばくするかというデータをとるものだと思います。そのガラスバッジは被ばくを防ぐためのものではなくて、私たち市民が幾ら被ばくしたかということを示す器具です。それで健康は守れない。除染をして、全て市民の安全のためになる方策を講じて、そして、その後、何年にもわたり管理していかれるならわかりますが、ガラスバッジは決して住民の安全・安心につながるものとは思えない。長く低線量被ばくを受けるわけです。そして、Ｃエリアの除染は宅地のみ、それもホットスポットの土壌を何十cmかとっただけで屋根にも雨どいにも手をつけられない。でも、市民の人は、それが嫌だから自分で除染をして、何とか工夫して家族を守ろうとみんな頑張っているわけです。　なぜ、伊達市はほかの自治体と同じように、そのようにできないのか。前仁志田市長も前直轄理事も、専門家の話は丁寧に聞いて、それに沿って進めてきたのでしょうけれども、今まで除染を進める中で、市民の声というのは、どこにも反映されていないと私は思います。今までの取り組みは非常に一方的だったと思います。　前にも申し上げましたが、前仁志田市長は、今直轄理事がおっしゃったように、健康管理をそのようにしていくとずっと言い続けてきて、一度だけ気持ちの変化があらわれたことがある。それは平成２６年１月に行われた市長選挙のときです。今まで決して市民の声にも耳を貸さず、専門家の話を優先して除染対策を進めてきた前仁志田市長が、市長選挙のさなかに突然、市民へのアンケートというものを配布した。本当に直前です。今まで絶対、そんなことはしないと言っていた本人がそういうことをした。そのアンケートの中にも新たな対策ということも書かれておりましたし、市民の皆さんは、これは何らかの除染に対しての変更が、市民にプラスになるようなものが仁志田市政の中で行われるのではないかと期待していたのです。　そのＣエリアのアンケート回収結果は、市長選挙からしばらくたった４月、だて復興・再生ニュース第１３号に公表されておりました。アンケートの結果、５割近くの住民が除染を望んでいるにもかかわらず、当初に計画した生活圏の除染はもはや終了し、里山除染に取り組むという、生活圏の放射能汚染をそのまま放置して、そしてもう里山除染に取り組むというお知らせです。宅地の放射能汚染はそのままで、そして生活圏の潤いを保っていくと。宅地の放射能汚染を放置したままで、どうして私たちは潤いのある生活圏を保つことができるのでしょうか。　そして、そのアンケートに市民の皆さんは期待して、思いのたけを託していた。しかし、結局、市からは、何も変わらないということを思い知らされたわけです。アンケートに示された住民の意見は、３，２３０世帯、６８％が不安に思い、市への対策として除染を望む件数は、１，４９９世帯、４５.７％、最も多いことが明らかになったにもかかわらず、毎月掲載されておりました生活圏除染業務の進捗状況が、このだて復興・再生ニュース第１３号から突然消えるのです。なぜ、こんなことがこの伊達市で起きなくてはならないのか。何重にも市民を裏切っている行為ではないですか。　先ほどの市民の方の意見陳述の中にもありましたけれども、除染ができない理由に仮置き場がないと言われたと。議会でもいろいろ、議員、執行部、力を合わせて市民の負託に応えるべく、仮置き場もみんなで探しましょう、つくりましょうという提案をしても、一向に進まなかった。この、仮置き場がないために除染ができないというのは、理由にならない理由です。当時の仁志田市長も直轄理事もいないので、私も大変心苦しいですが、それを引き継いだ伊達市行政、担当の方は、どのように思いますか。どの自治体だって仮置き場をつくって少しでも市民の安全・安心につなげようと努力している中で、仮置き場がないからできないと、このような対応は行政の不作為そのものではないですか。どう考えますか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　ただいま議員お質しの部分で、仮置き場がないから除染ができないという部分につきまして、私もちょっと資料を持ち合わせておりませんので、そこについては、答弁は今できないという状況にあります。　当時の平成２６年のアンケートの部分につきましては、伊達市除染実施計画に基づくホットスポット除染というものを進めておりました。議員のお質しにもありましたが市民からは安心感が得られないという声もありまして、市民がどのような放射能対策を望んでいるかを把握するためにアンケート調査を実施したものであります。その後、フォローアップ事業といたしまして、平成２６年の低線量地域詳細モニタリング事業を実施いたしまして、面的除染規模の１，４３８世帯からモニタリング等を行いながら、ホットスポット除染もあわせて行って、そのうち１，３３１世帯からはご理解をいただいたというふうな状況になっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　それで、前仁志田市長が市長選挙で当選して、そして今お話しされたことから間もなく平成２６年２月発行のだて復興・再生ニュース第１１号にこのようなことを書かれているのです。このころから、心の除染という言葉が出てくるのです。放射性物質が降り注いだ生活圏を除染するのではなくて、安心とは思えない心を除去するのだと。前仁志田市長はこのことを強く訴え始めます。それがまさにフォローアップ除染なのだと。生活圏の除染をすることが放射性物質を取り除くことではなくて、市民一人一人のそういった放射能に対する不安、恐らく異常なというふうに前仁志田市長は思っているのかもしれないけれども、不安を、そういう心を除去することが大切なのですよ、市民の皆さんとおっしゃっているのです。　そもそも国が言うフォローアップ除染とは、一度除染した後でまた線量が高くなっているところを追加除染するのがフォローアップ除染だと、私は理解しております。伊達市は何をフォローアップするのですか。Ｃエリアはそもそも除染されていないのです。ここで、また市民の皆さんは行政、伊達市が進めてきた除染対策に対して失望するわけです。伊達市が進めようとしてアンケートに書いた、私たちに示してくれた新たな除染というのは、私たち市民に対する心の除染だったということがわかるわけです。除染するより、市民の心のほうが大切なのだよと、あまり心配しないでくださいねという言い方です。同じ線量でありながら、伊達市に隣接する、今ほどお話しした市町村では、全戸除染がなされています。　伊達市では、Ｃエリアに居住しているだけで、降り注いだ放射性物質が放置され、ウェザリングで自然に減るとか、ガラスバッジで必要がないことが判明された、線量が低いから大丈夫とか、被害者である市民が放射性物質を受け入れなさいと、こういう言い方です。Ｃエリアの線引きも市が恣意的に行政区分で決めただけではないですか。こんなことは市民の誰も望んでいません。線量の高いところから早くやる、スピード感を持って進める、これは正しいことだと思いますが、同じ伊達市に住んでいて、ある地域はそのようにしていただいて、ある地域はそうされないという非常に不公平な市ではないですか、この伊達市は。そう思いませんか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　今、議員お質しの部分で、フォローアップ除染ということのお質しがあったのですけれども、私が先ほど答弁いたしましたのは、フォローアップ事業ということで、Ｃエリアのホットスポット除染の部分で安心感を持っていただくための詳細モニタリング事業のことをフォローアップ事業ということで、当市は実施してきたところであります。過去に行ってきた取り組みについては正しい姿だったのかなというふうに思います。そこの部分については、平成２３年に伊達市除染基本計画を定めまして、放射線量の高いところから優先順位をつけて除染をしてきているということ、あと、平成２４年８月には伊達市除染実施計画を定めまして、その中でＣエリアのホットスポット除染を行うということで、当時から正しく除染をしてきたというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　市民の皆さんもＢエリアなら、きちんと面的除染がされていると思っている人が多いと思いますが、Ｂエリアであっても、伊達市は基準以下の場所は除染しないことにしたのです。Ａエリア、Ｂエリア、Ｃエリアとも、除染する対象の数値がばらばらなのです。Ａエリアは０.２３マイクロシーベルト、Ｂエリアは０.４２マイクロシーベルト、Ｃエリアは３マイクロシーベルト、これ以上の線量でないと、Ａ、Ｂ、Ｃの区域にある宅地は除染していただけない。これも市民の皆さんにずっと伏せてあったことです。これも、この変更も看過できないのです。Ｃエリアだけれども、０.６マイクロシーベルトとか０.７マイクロシーベルトとかの線量の場所が敷地にいっぱいあって、Ｂエリアならやってもらえるのに、Ｃエリアであるためにやってもらえない。　それでは、外部被ばくに関して市民の皆さんは、あなたはＣエリアだから大丈夫ですよと行政が言っても、納得できないではないですか。たまたま伊達市のＣエリアに住んでいるばかりに生活圏の除染をしてもらえないというのは、不当な差別ではないでしょうか。たまたま行政によってＢエリアとＣエリアに分けられて、Ｃエリアに住んでいるばかりに何で我慢しなければいけないのか。どうしてＣエリアの地域の住民は我慢しなければいけないのですか、受忍しなければいけないのですか。どうして科学的なものを、それから社会的な費用対効果を考えないといけないのでしょうか。私たちが今まで経験したことのない原子力災害です。この費用対効果が出てくることがわからない。人の命にかかわることです。私たちはここに今生きる大人の責任として、しっかり悔いのない対応をしなくてはいけないと思っております。　時間がございません。２番目の質問項目は次回にさせていただきたいと思います。　最後になりますが、今までお話しさせていただいた点について、どのような対応をこれからされていくのか、須田市長にお伺いしたい。前仁志田市政を踏襲していくのか、改めて市民に寄り添って放射能対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　伊達市としましては、線量の高い場所からできるだけ早く線量を低下させるということで、対応してきたところでございます。しかし、現実的には、放射性物質により市民の皆様が不安に思っているということは、私としても認識をしているところでございます。現状では、国が定めております長期目標であります年間１ミリシーベルトの被ばく線量をほぼ達成をしているという状況でございますので、市としましては、今後、モニタリング、それから食品の安全管理、そしてリスクコミュニケーション等、正しい情報をしっかり市民の皆様にお伝えしまして、不安の払拭に努めてまいりたいと思っております。 ◆１５番（中村正明）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、９番佐藤直毅議員。　　　　　〔９番　佐藤直毅　登壇〕 ◆９番（佐藤直毅）　それでは、皆さん、おはようございます。フォーラム伊達・公明の佐藤直毅でございます。令和元年第３回定例会におきまして、通告により一般質問をさせていただきます。　質問通告は、幼児教育・保育の無償化への対応についてでございます。少子化対策、移住・定住など、伊達市の将来にも直結してまいりますので、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。　１０月から、子どもたちの生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的として、幼児教育・保育の無償化が実施されます。財源として、消費税増税分の一部を充てるということですが、子育て世代に再分配されることで、全ての世代に安心感と納得感が得られる全世代型の社会保障制度への移行が着実に進められております。しかしながら、無償化の内容がおおよそ決まったのが２０１７年１２月の閣議決定ということですので、導入までの準備期間というのが１年半強、２年弱という、やはり大変短い期間でのこういった制度変更というようなことで、事業者への説明や保護者への周知など、準備不足の感も否めないところがございます。さらに、事業者や子育て世代に及ぼす影響等もほとんど考慮されておりません。無償化そのものに反対する人はいないと思います。しかしながら、新たな制度ということで、導入に当たってはさまざまな課題が想定されてまいります。　これまで伊達市は、幼稚園、保育園の認定こども園化、そして民営化、３歳からの心の義務教育への取り組み、保育料の上限設定、伊達市版ネウボラの取り組み、屋内こども遊び場の整備など、子育て支援に大変力を入れてまいりました。通常、保育料というのはどういうふうにして決まるか、大体、議員とか職員もわかるとは思うのですけれども、軽く触れます。第１層から、市町村民税の所得割課税額の階層というものがあります。第１層から第８層まであるのですけれども、そこで、一番高い第８層ですと、月の保育料というのが１０万４，０００円ほどになってしまいます。現在、伊達市は、利用者の負担軽減を目的に平成２９年度から保育料の引き下げを行い、上限額を１万９，０００円としております。　ちなみに、福島市の保育料の上限は、３歳児が３万５，５００円、４歳児以上が３万４，９００円、大体３万５，０００円ですが、伊達市は１万９，０００円です。お隣の桑折町、こちらも保育料の上限は３万５，０００円となっており、伊達市の２倍とまでは言わないのですけれども、大変伊達市は頑張っているという数字でございます。子育て世代にとって、伊達市内で子育てをする経済的な優位性というのは、これは明らかでございます。　しかしながら、これが無償化になってしまいますと、この経済的優位性というのは全くなくなってしまいます。この子育てこそ伊達市、これにふさわしい、やはり幼児教育・保育の無償化に対応した保育の質の向上や保育士確保、事業者支援など、新たな施策の充実という観点で質問をさせていただきます。　まず、今回の幼児教育・保育の無償化の概要についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　幼児教育・保育の無償化の概要ということでございますが、令和元年１０月１日からになりますが、３歳以上の子どもと住民税非課税世帯の３歳未満の子ども、それらの幼稚園、保育園、認定こども園の保育料が無料という、無償化ということになります。さらには、幼稚園の預かり保育料や認可外保育施設等の利用料につきましても、保育を必要とする理由がある場合につきましては無償化の対象となります。さらには、障がい児の児童発達支援の利用料は、就学前の３年間において無償化ということになります。さらに、子どもの子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリー・サポート・センター事業でございますが、伊達市も今取り組みが始まったところでございますが、それらについても、３歳以上の子どもと住民税非課税世帯の３歳未満の子どもが無償化ということになります。　概要につきましては、以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　３歳から５歳までは、基本的に１号認定。１号認定というのは、昔でいう幼稚園です。２号認定は、今でもありますけれども、昔でいう保育園、こちらのほうに通っている３歳から５歳の子どもの基本的な部分が無償化になると。預かり保育も無償化になると、この上限について教えていただけますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　預かり保育の無償化の月の上限ということでございますが、幼稚園の預かり保育でございます。保育認定の必要がある場合は、月額１万１，３００円が無償化の上限ということになります。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　この１万１，３００円というのは大変半端な数字なのですけれども、これはどこから割り出した数字か、ご存じですか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保育所関係の預かり保育料につきましては、月額３万７，０００円、これは国の定める基準でございますが、それと、新制度の対象とならない幼稚園の月額の上限、これは、いわゆるもともとの幼稚園の部分でございますが、月額２万５，７００円ということで、その差額が１万１，３００円で、そこまでを無償としようという制度でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　認可外保育園の預かり保育料の平均をとったら、月額３万７，０００円だったということなのですね。一応、今までの幼稚園の保育料が月額２万５，７００円だったので、３万７，０００円引く２万５，７００円で１万１，３００円と大変半端な数字が出ているということですけれども。基本的に言うと、大体１カ月１万１，３００円であれば、何とか手出しがなくても無償になるだろうという計算があって、この１万１，３００円という数字が出ております。　これをちょっと調べたのですけれども、あまり詳しいところまで言ってしまうとあれなのですけれども、１号認定、幼稚園ですね、幼稚園に通っている子どもが早朝と通常の教育時間以降も預かり保育を使った場合、何時から何時まで預かってもらえるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　幼稚園の教育時間、標準的な部分プラス預かり保育の部分につきましては、朝は午前７時１５分から夕方は午後７時までということで、１１時間４５分ということになります。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　今回の１号認定の子どもが預かり保育を使った場合、大体、朝７時から夜７時というようなのが、これは一応無償化になると。では、２号認定の保育所の子どものほうが保育の標準時間プラス朝の預かり保育を使った場合、何時から何時まで無償で預かってもらえるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保育園の標準保育時間とその前後ということでございますが、基本的には預かりは朝の７時から午後７時まで行いますので、１１時間ということになります。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　私は、無償化になる時間を聞いているのです。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　失礼しました。保育園の無償化の部分につきましては、朝７時から午後６時までということになります。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　今回ざっと見ただけで、実は、１号認定は朝７時から夜７時まで無償で預かってもらえるのです。でも、２号認定の保育所の場合は朝７時から夜６時までなのです。延長保育を使えば、朝７時から夜７時まで見てもらえるのですけれども、延長保育の部分が無償化の対象になっていないのです。これも大変、私が危惧するところで、今認定こども園ですと、定員３０人に大体１号認定１５人、２号認定１５人ぐらいで入れているのです、１号認定、２号認定の子どもたちに、一緒に教育保育を行っています。これ、幼児教育・保育の無償化が始まってから、絶対にお母さんたちから話が出てくると思うのです、どうして、というような、私たちは７時まで無償で預けられるのですよというような、どうして２号認定は無償で預けられるのが６時までなのですかと。そして１時間の延長保育は、お金がかかるのと。これがおそらく、これから解決していかなければいけない課題なのかなというところで、先ほども言いましたが、やはり準備期間が短かったというようなところもございます。　あとは、認可外保育園について無認可ですね。結局、今回、新制度の幼稚園、そして認定こども園、保育園、ここは基本的に法定代理受領という方法で保育料の精算をするわけですけれども、法定代理受領と、あともう一つは何でしたか、そこの２つの説明をしてください。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　申し上げます。　議員お質しの法定代理受領ともう一つは、償還払いのことだと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　その２つをちょっと説明してください。今回、法定代理受領と償還払いの２種類の方法があるので。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　まず、法定代理受領でございますが、本来、市が集める保育料関係の料金につきまして、園のほうにかわって集めていただくのが法定代理受領ということでございます。償還払いにつきましては、預かり保育と保護者の負担分につきまして、一度、園のほうに支払いしていただいたものを、園のほうで取りまとめて、さらに市のほうに請求していただいて、保護者のほうに市が直接戻すような形を償還払いということで、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　法定代理受領というのは、基本的には保護者がお金を出さなくてもいいのです。無償化の部分でお金を出さなくても、さまざまな保育に係る預かり保育の利用時間とか、そういったものを事業者が管理して、市に申請をして、請求をして、お金をいただくという形。償還払いというのは、一旦保護者がお金を払って、それを後で返すという方法が償還払いなのですけれども、今回伊達市としては、この法定代理受領のほうでやっていくということなのです。　ただ、今回、認可外保育園に関しては一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、あとは認可外保育施設という何カ所かの事業を利用できるわけなのです。そうなると、ここは３万７，０００円まで無償化の対象になっているのですけれども、どこで３万７，０００円になったかがわからないから、一旦、やはりこれは保護者にお金を払っていただいて、最終的に３万７，０００円を超えた分は、自己負担になるという形で、あと、３万７，０００円を保護者にお返しするという償還払いの方法をとっていくということです。　今回ここで私が何を言いたいかというと、実は法定代理受領だと、大変事業者の事務量が増えるのです。いろいろな時間の関係とか全部一旦計算をして、そして市に申請をする。そして市からお金をいただくという形になりますので、今回、この法定代理受領というのは、大変事業者のほうが事務量が増えるかと。償還払いのほうは、市のほうも逆に言えば大変になるのかなということで、お互いにちょっと事務量が増えてくるのかなというようなところでおりました。幼児教育・保育の無償化の概要について、まだちょっと詰めが甘いと思ったのは、この２点ぐらいです。　では、続きまして、この無償化によるメリット、ただになるということは大変なメリットなのですけれども、ただになること以外のメリットは何か考えられますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　ただになるのが一番のメリットということでございますけれども、この無償化制度につきましては、子どもたちに対し生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることにより、少子化の緩和を目的としているものでございます。保護者にとっては、経済的な負担軽減というのが最大のメリットでありますが、その負担軽減によって少子化対策の成果もあるのではないかということを見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　私も同感でございます。少子化対策になるだろうということで、冒頭に申し上げさせていただきました。　今回、この無償化により少し変わったのが給食費に関する取り扱いなので、そこもとりあえずご説明をお願いします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　給食費の取り扱いにつきましては、原則、これまでどおり、保護者が負担すること自体は変わらないものであります。ただし、副食費のみにつきましては、年収３６０万円未満相当の世帯、さらには第３子以降の子どもにつきましては、免除対象となる世帯もございます。これまで保育園、認定こども園の２号認定の副食費は保育料に含まれていた形でございますが、保育料無償化に伴い、保育料とは分離されて、新たに実費負担という形になります。給食費として、各園にお支払いいただくことになるような現状でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　これまでは保育料の中に副食費というのが実は含まれていたのです。給食というのは、主食、副食という２つで給食になっているものですから。これまでの保育料の中に副食費が含まれていたのですけれども、今回の無償化によって基本的に副食費が保育料と分離されたというところで、これはすごくわかりやすくていいと思うのですけれども。　ただ、この副食費がやはり保育料から分離されたことによって、初めにあった議論なのですけれども、結局、非課税世帯の方は、無償化になると、逆に言えば、給食費を支払う分が副食費の分が増えてしまうので、逆に自己負担が多くなってしまうのではないかという議論もあったのですけれども、その辺はしっかりと対応をしていただいておりますので、ここに関してはこの第３子以降は免除とかも聞き始めると、これはちょっと時間もかかりますので、ここは轄愛していきます。　それで、今回の無償化でやはり一番は、保護者の方たちにはすごく経済的なメリットというものがあると思います。ただ、先ほども言いましたとおり、法定代理受領などという、実は事業者の事務量が大変増えるということを大変懸念しておりました。特に小さな認定こども園などは、事務補助のようなものが出ないものですから、事務員を新たに雇わなければいけなくなるというような、心配もしておりましたけれども、今回の無償化によるこの事業者への影響についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　無償化による事業者への影響ということで、議員お質しのとおり、事務量的には増えるという部分は基本的には考えております。無償化による保育施設の直接の収入減部分につきましては、当然これまでの保護者負担分でございますが、公費によって補填されるので、減ったりすることはございません。　ただし、無償化の制度導入に当たりまして、現状では、その制度全般の保護者からの問い合わせ等の対応事務が各園に発生している状況は把握しているところでございます。さらに、無償化制度導入により、お質しのとおり、事務業務全般についての事務処理が発生し、業務量的に増加してくるのではないかと見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　今回、認定こども園を４カ所ほど回って、園長先生といろいろお話をしてきましたけれども、やはりこの事務量の増加ということに対して大変懸念しておりました。あと、その中で出てきた話なのですけれども、今回、１号認定で保育の必要性の認定を受けた方を新２号認定という、また新しい名称を使いながら進めるのですけれども、結局、そこに対して今まで組んでいたシステムをやはりシステム改修しなくてはいけない。私も事前に何回か国とかに行きながら説明を聞いてきたところですと、システム改修費用は国が持ちますからと。　実は、システム改修費で国が持つ分は、それは自治体の分なのです。実は、事業者のシステム改修は自己負担でやらなくてはいけないのです。それで、困っていた園長先生がいました。このシステム改修をするのに２００万円ぐらいかかるのだけれども、と。結局、無償化になっても事業者の予算は、だから、これは一銭も増えていないのです、何も。これまでと同じなのですけれども、事務量がやはり増える。　そして、今回、無償化に対応したシステム改修、そういったことも行っていかないと、結局、法定代理受領の事務を手作業で行うという話になってきてしまいますから、やはりＩＣＴを使って、登降園もそうですけれども、そういったものがきちんとＩＣＴでつながって、市に出せるような形にしていくためには、やはりシステム改修をしていかなければいけないけれども、その資金はどこから持ってこようかというお話もございましたので、今回、やはり事業者の事務量増加とこの無償化への対応のための負担というのが、これは間違いなく事業者にはかかってきているということだけご認識をいただければと。後々、施策に関してはお話をさせていただきます。　それでは、今度、無償化によって懸念される子育て世代への影響についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　無償化により懸念される子育て世代への影響についてでございますが、先ほどの答弁と一部重複しますけれども、無償化制度につきましては、子どもたちに対する生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることにより、少子化の緩和が図られるものと認識しております。特に３歳未満の子どもがいる非課税世帯の保護者にとって、無償化になることで園利用が進み、３歳未満を受け入れる施設不足というのも、もしかするとあるのかなというところで、そこは懸念しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　やはり問題は、待機児童が発生してきているというのもあります。結構ゼロ歳、１歳、２歳というところが大変重要なところで、今回３歳から５歳の無償化というのは、待機児童に対する大勢にそんなには影響はないのかなということでは考えておりますけれども、今回、やはり一番大きいところというのは、結局、預かり保育の部分も無償化になるというところなのです。これで、預かり保育が無償化になるためには、保育の必要性の認定を受けなければいけないのです。　実は、この保育の必要性の認定の基準というのがありまして、いろいろな基準があるのですけれども、ざっと１０個ぐらいの就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、同居親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学、職業訓練、虐待・ＤＶのおそれがあること、育児休業中の継続利用、その他というようなことであるのです。一番、私、今回なぜここまで基準を低くしたのだろうと思うのですけれども、月４８時間以上の就労で保育の必要性が認められるということなのです。週ではないです、月４８時間。　では、月２０日間働いたとしましょう。月４８時間というのは、１日当たり、約２時間ちょっとです。ちょっとパートに行ってくれば、月４８時間はすぐクリアしてしまいます。そうなってしまうと、預かり保育が無償になるのです。私みたいな根が悪い人間だと、制度を利用しようなどと考えてしまうのですけれども、そういう方がいないことを私は願うのですけれども、私が大変懸念しているのは、やはり家庭の役割というか、基本的な生活習慣、豊かな情操、そして自立心など、やはり教育の出発点というのは、私は家庭教育で育成されるものだと思っております。　今回、幼児教育の無償化に伴って、今まで以上に幼稚園とか保育園での教育に期待をする人が多くなるのではないかと思うのです。結局、無償ですから、例えばお母さんがパートから帰ってきて、でも、ちょっと一人の時間が欲しいから、子どもを預けてこようかという、そういう、どちらかというとすごく軽い気持ちで、この預かり保育とか、そういったものが利用されてくると、逆にまた待機児童が増えるというか、悪影響が出てしまう可能性もあると思っております。　やはり家庭で教えるべき基本的な生活習慣などについても、これは幼稚園や保育園で教えてくれるのだろうというような、だんだん子育ての丸投げというような、そういった状態にならないように、やはり親が子育てに対しての責任感やしっかりとした意識を持っていって、そういったものが低下することがないようにしっかり取り組んでいかないと、だんだんこの無償化制度が長くなっていく中で、子育て世代の意識の低下が起きるのではないかと思いますので、そこをきちんとフォローするような政策が、また必要になってくるのかなということで考えておりますけれども、こども部長、そういうことは考えませんでしたか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　議員お質しのとおり、子育てを園のほうに頼ってしまうというか、丸投げまでは行かないと思いますが、そのようなことは、今の世の中ですので、多少なりとも増えてきているのではないかということでございます。それに対応するために、各園の先生方においては、子どもたちの保育、教育はもちろんでございますけれども、言葉が正しいかどうかはわかりませんけれども、親への教育というものがこれからますます重要になってくるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　ぜひともよろしくお願いいたします。　これは保育士の方も懸念しておりました。保育士の方とも何人かと話をしてきて、私たちは、本当に一生懸命子どもたちを預かっているので、そういう軽い気持ちで子どもを預けられるのはというようなことは、やはり懸念されておりました。　保育士の話が出ましたので、今でも保育士は不足しております。今後予定としては、保原認定こども園の整備、あとは、今回議案に上がってきておりますけれども、認定こども園伊達こども園の増築。多分、保原認定こども園がオープンすれば、さらに５０人ぐらいの保育士が必要になってくるのではないかというふうに考えております。この保育士の確保、この保育士不足に対する対応についてどんなふうに考えているか、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保育士不足へのに対応につきましては、伊達市におきましても、なかなか各園のほうで保育士を確保するのが容易ではないという声はわかっております。来年度に向けまして、市内の公立、私立、各園合同での就職相談会なども開催してきた状況がございます。保育士確保や待機児童に関する先進地もございますので、そちらの事例を参考にしながら保育士の処遇を改善していくための補助事業等を検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　ただいま合同説明会という話がありましたけれども、今年の伊達市の合同説明会で希望者は何人来ましたか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　保原市民センターにおきまして、伊達市内教育・保育施設就職相談会ということで６月末に開催しておりますが、８人ほどの学生が来て、いろいろと各園のブースを回って、就職に関する相談をしていったということがございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　私も８人と聞いております。福島市の認可保育施設就職相談会に行った学生からも話を聞いたのですけれども、福島市は５０人ぐらいいたそうです。だから、８人という数字は大変厳しい数字であるというふうにご認識をいただければと思います。　ちょっと別な話に入りますけれども、厚生労働省の平成３０年の賃金構造基本統計調査というものがあるのですけれども、保育士の平均月収２３万円、年間賞与額７４万円、平均年収約３５２万円というのが出ておりました。大体３０代前半ぐらいの人のお給料なのかなと思われます。もう一回言います、月給２３万円。そして、全産業の平均月収が２６万８，０００円。保育士の給与というのは、全産業から比べてもこの約３万６，５００円ほど下がっていると。　これまでもこの保育の受け皿というのは、子どもがかわいいからとか、やりがいがあるからということで、頑張ってきた保育士や幼稚園教諭に支えられてきております。保育士の仕事というのは、子どもと遊んでいるように見えるのですけれども、一応定数が決まっていて、３歳児は子ども２０人に最低１人保育士をつけなさいと。３歳児２０人を１人で見る、そして４歳児からは３０人を１人で見る。これ、小学生を見るのだって大変なのに、３歳児、４歳児、５歳児ですからね。　ということは、本当に保育士というのは、子どもがいる間は休憩がとれないのです。そして、お昼休みなんかとれないですから。ご飯を食べたら今度は、いろいろな書類をつくらなければいけない。そして今度、子どもたちが帰ると、園の保育室の掃除をやって、おもちゃを消毒して、そして今度、今週は土曜日に参観があるからといって、授業や行事の準備をして。それで退勤時間が過ぎてしまうと、今は働き方改革の中で、もう帰ってくださいということになっていますから、もう家に仕事を持ち帰るしかないと。　こういうことがもう学生にも伝わっています。本当に大変な職場であると言われても仕方ない現状です。でも、保育士と話をしてきましたが、保育士の方は、私たちは命を預かっているのだ、そういう気概と誇りを持って仕事をしていますというお話でした。大変頭が下がる思いでした。ただ一方、仕事とお給料のバランスを考えて、やはりやめてしまう方もいらっしゃいますし、保育士資格を取っても、結局保育士という道ではなくて、違う職場を選ばれる方もいらっしゃいます。　まず、子育て支援を充実させるのであれば、建物だけをつくっても絶対にだめですから。きちんと保育士を確保して、そして、今度は保育士の多忙化解消、処遇改善、こういったものにしっかりと取り組んでいかないと、子育て支援の充実というものはなかなか進まないのではないかと思っております。　議長、ちょっと資料を配りたいと思うのですが。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員から資料配付の申し出がありました。佐藤直毅議員は資料を議長席までお持ちください。　それでは、資料配付を許可し、事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。　　　　　〔事務局資料配付〕 ○議長（高橋一由）　配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（高橋一由）　配付漏れはないようですので、９番議員は質問を続けてください。　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　私は福島市のホームページもよく見るのですけれども、これは最近、挙がったものでございます。愕然としました。こども部長、これを見ての感想をお聞きします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　伊達市におきましては、これまで保育料のほうで、他市と比べては１万９，０００円の上限設定によりまして、かなりアドバンテージを持っていたという認識がございましたが、このたび無償化になることによりまして、スタートラインが同じになった。さらに、福島市のこのパンフレットを見ますと、負けているというようなところが今拝見したところの私の思いでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　ある意味、伊達市は福島市のベッドタウンという位置づけもあります。ですから、福島市に通っている方もいっぱいいますし、逆に言えば、福島市から伊達市に通ってもらうということも可能なところなのですけれども。私はぜひ来年度から伊達市に取り組んでほしいと思っていて、今回の一般質問をしようと思ったのですけれども、福島市のこの対応の早さに本当にびっくりしているところでございます。　まず１つ目は、ピンクのところから行きましょう。やはり奨学資金貸与事業というのも、これは東京都とか千葉県とか、もうここは当たり前にやっております。ただ、やはり財政規模であったりとか、待機児童の数が違いますので、あえてそういうところと比較しても仕方はないのかなと思います。 ○議長（高橋一由）　佐藤議員。 ◆９番（佐藤直毅）　はい。 ○議長（高橋一由）　傍聴の方がよくわからないようなので、資料について一通り説明してから質問してもらうとありがたいです。 ◆９番（佐藤直毅）　わかりました。失礼いたしました。　「知ってました！？福島市の保育士支援って手厚いんですよ！」ということで、福島市の保育士支援の６つほど行っている政策が載っている資料でございます。保育士になろうと思っている学生に対しての奨学資金の貸与事業、あとは現在、関東あたりで保育士をやっている方のＵターン、もしくは逆にＩターンで来てもらうという保育士の就労支援、そしてあとは、保育士に子どもがいる場合は、ある程度、その園に優先的に入所させることができるという保育所優先入所制度、そして保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士のための宿舎を借り上げて、その経費の一部を補助するというもの、あとは保育士確保対策事業。　あとは潜在保育士就労支援事業、この潜在保育士というのは今、全国に約７０万人いると言われています。やはりこういう潜在保育士をどうやって保育士確保に結びつけていくか。福島市は昨年から、このふくしま市保育人材バンクというものをつくって、やはりそういった、この潜在保育士の確保に向けても活動をしております。　福島市が県内で、やはり待機児童の数が大変多いということで、危機感を持っての対応だとは思うのですけれども、保育士の取り合いになったときに一番影響を受けるのは、私は伊達市だと思っておりますので、この辺の取り組みというのがやはり市としての、まねをしろではないです。伊達市はこれまでは保育料上限１万９，０００円ということで、アドバンテージを持っていたのですけれども、今回、無償化によって、まず経済的アドバンテージがなくなって、そして、今度はこの保育士関係の確保の問題が出てきます。保育士確保というのもある意味、これは、戦いになりますので、まねして同じことをやりなさいというよりも、やっていないと、逆に言えば、福島市のほうがこういう制度があるからと保育士の方が行ってしまう懸念があります。　これは、私の所属する文教福祉常任委員会のほうでも話になったのですけれども、高子駅北地区で、今、伊達市版生涯活躍のまち事業を進めておりますけれども、そこに市で今回買う土地がありますけれども、そこに学生向けのアパートをつくって、保育士とか福祉関係の資格取得を目指している学生に対して奨学金を出したり、家賃補助をしたりというようなことで、青田買いではないですけれども、学生のころからしっかりとアプローチをして、そして伊達市に就職していただければ、奨学金は返さなくてもいいですよというような対応というような政策もどうなのかなと。　あとは、先ほど事務量が増える、そして保育士の多忙化というところですけれども、保育士の資格を持っていなくても、保育補助者というものを雇って、先ほども言いましたけれども、結局、今なんか小さい園だと、保育室の清掃やおもちゃの消毒や便所掃除まで保育士がやっていますから。やはり、そういった、保育士ではなくてもできる仕事というものを、保育補助者というようなものを設定して、それを雇用した事業者には補助を出しますよというような形で、この多忙化解消に対しても取り組みをしていく。　保育士の人は、給料が安いからやめるわけではないのです。やりがいを感じています。ただ、雑務が多くあるのです。本当に保育には物すごくやりがいを持って取り組んでいますけれども、それ以外の部分というのが大変ありますので、やはりそういった雑務を減らしていくこと。あとは、やはり保育に関する計画、記録、あと保護者との連絡、登降園の管理、勤務のシフト作成とか、こういったものも、やはりＩＣＴ化できるものはＩＣＴ化しながら、業務量を減らすということに取り組んだら、そこにＩＣＴ化に対する補助を出してあげるとか。　先日、名前は言いませんけれども、小さな認定こども園に行ってきました。一応、ＩＣＴ化の補助金をもらって、タブレット端末で登降園を管理していましたけれども、カスタマイズするとお金かかるのです。ですから、カスタマイズしていなかったのです。そうすると、タブレット端末で登降園情報を入力すると、誰が何時に来たというのは、タブレット端末にだけ記録されていて、どこにも共有されていないのです。そうすると、これをまた紙にペンで書き写しているということで、これでは全くＩＣＴ化になっていません。ですから、きちんとそういったものをつないで業務量を減らしていくということに対しても、しっかりと今回、目を向けていただければというふうに考えております。　時間の都合上、障がい児関係に関しては轄愛をさせていただきます。　それでは、伊達市がこれまで持っていたアドバンテージの部分なのですけれども、平成２９年度から保育料の上限を１万９，０００円にしているのですけれども、これの制度の概要と平成２９年度と平成３０年度の減免額の合計について、お願いします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　平成２９年度からの保育料等の減免、制度の概要と減免額ということで、お答え申し上げます。　国の進める幼児教育の段階的無償化により、平成２８年度から保育料の減免を行ってきたところでございますが、平成２９年度からこれまでの保育料減免策につきましては、国が示す基準額を市独自に軽減して、額を設定してまいりました。　例えば、平成２９年度以降の保育料につきましては、先ほどのお質しにもありましたとおり、一番高いところの金額では、教育認定の第５階層は、国が２万５，７００円の設定のところ、伊達市は５，７００円ということで、２万円減額している現状がありました。さらには、３歳以上児の保育認定第８階層につきましても、国は１０万１，０００円の設定でございますが、伊達市は１万９，０００円ということで、８万２，０００円の減額となってきたところでございます。　このように上限額を１万９，０００円に設定し、他市と比較してもかなり低価格の設定をして、それを子育て支援ということで取り組んできたところでございます。これらの市独自の軽減策でありますが、金額としては、保護者負担分を市が軽減して負担してきた額の合計としては、今年度の幼児教育・保育の無償化がないとして今年のベースで申し上げますと、年間約２億円程度ということになります。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　今、大変わかりやすい説明をしていただきました。　伊達市は保育料１万９，０００円が上限なのですけれども、例えば第８階層だと、１０万４，０００円を本当は払わなければいけないのです。でも、それを１万９，０００円に減額していて、差額の分はどうなっているのかといったら、伊達市が払っておりました。　ということは、今回、この無償化によって、伊達市が払っていた分を今度は払わなくてよくなるわけです。そこを私は新たな財源と呼んでいるのですけれども、平成３０年度で２億円ほど実は立てかえていたということがございます。ということは、この２億円は、次の年からは要らなくなるということなのです。全部国が無償化による公費で出してきますので。ただ、２億円という言葉が独り歩きをするとよくありませんが。　今回の無償化によるさまざまな公費負担割合、国２分の１、県４分の１、市４分の１とか、あと公立の場合は１０分の１０ですから、これ、実は削減効果はありません。民営化されているところが多ければ多いほど、削減効果が実は大きくなるのですけれども、この無償化による予算削減効果の金額についてお願いします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　無償化による予算の削減額についてでございますが、令和２年度以降は、無償化分が国・県、市の公費負担となりまして、どこの市でも同じでございますが、保護者の負担していた分が無償化によって、その額を国・県、市で負担することになりますので、その分、市の負担は増加すると見込んでおります。伊達市は、これまで市独自に保育料を軽減してきたため、これまでと令和２年度の市負担額を比較すると、市の独自負担分は減少し、無償化による市の負担増分の差額としては約３，４００万円程度の削減と試算しております。　令和２年度以降につきましては、交付税措置というのも見込んでおりますが、その収入額につきましては、確定していない状況がございますので、これまでの市独自軽減額の無償化に見合う予算削減額の総額としては、現在のところ、ちょっと不明ということになっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　私が、国からレクチャーを受けていた内容ですと、基本的に今回消費税が２％上がりますけれども、その２％の中にも地方に分配されるお金があります。その分が交付税措置されるということですから、現段階で３，４００万円はまだ浮いていると。それ以降、交付税措置される分は丸々浮いてくるのです、ですから。今、消費税８％で伊達市の消費税の分が約１０億円あるのですけれども、消費税が２％上がったら、一体幾らぐらい上がるのか私は楽しみにしているのですけれども、現在１億３，４００万円ですから、１億円程度は交付税措置されるのかなと。ただ、交付税というのが大変微妙なものなので、どこかで下げたり上げたりというのがあるので、なかなかどのぐらい出るかはっきりわからないということですけれども。　今回、この一般質問で私が訴えたかった部分というのは、伊達市としては今までしっかりと子育て支援に取り組んできたと。ただ、今回の無償化によって、他市町村と横一線になってしまうということ。そして今回、多少ではありますけれども、浮いてくるお金、これまでやはり保育料の上限を１万９，０００円にしてきたという努力の部分があります。ですから、この部分で浮いてくる予算の部分、これを、ぜひともこの子育て支援の充実に使っていただければと思うのです。　福島市もこんなにやっているわけです。そして、ほかに差を出すのだったら、どこか。今度は、ゼロ歳児、２歳児の減免をどうするかとか、あとは保育環境の改善や保育士の処遇改善、事業者支援、予算を使うべきところはたくさんございます。この無償化以降の伊達市独自の子育て支援策の充実について市長にお伺いをいたします。
   ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　伊達市におきましては、現在まで子育て支援につきましては、保育料の減免におきまして他の市町村と比べて非常に大きな支援をしまして、低廉な料金で保育と子育てができたというふうに考えております。また、屋内こども遊び場、それから伊達市版ネウボラ等、非常に子育て支援が充実しているということで、子育て先進のまちだというふうに考えておりました。　ただ、議員お質しのとおり、今回、無償化によりまして、伊達市の優位性というのが少し低下しているというのが事実でございます。やはり、これから子育てをしっかり進めるためには、ハード、ソフト両面で支援をしていかなくてはならないというふうに思っております。ハード面につきましては、認定こども園の定員の増加とか、それから園舎の増設等の整備をしていきたいというふうに思っておりますし、ソフト面につきましては、今お質しあったように、保育士をいかに確保するかということが非常に重要だと思っております。福島市の例もご紹介いただきましたので、今後、このほかの市町村の先進例をしっかり研究しながら、ソフト面でしっかり保育士を確保できるような方法を考えていきたいというふうに思っております。　また、伊達市が若者の定住をしっかり進めていくためには、若者の定住には、やはり子育てがいかに充実しているかというのが考慮の事項に入っているというふうに考えております。そういう面でも、やはり議員もお質しのとおり、子育てなら伊達市と言われるような施策をしっかり進めていく。そのためには、やはりハード、ソフト両面でバランスのとれた施策を進めていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋一由）　佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅）　ありがとうございます。　今回、無償化によって多少なりとも浮いてくる財源がございますので、これを全く別のことに使うのではなくて、しっかり子育て支援のほうに使っていただくことをお願い申し上げまして、質問のほうを終わりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　次に、１番小嶋寛己議員。　　　　　〔１番　小嶋寛己　登壇〕 ◆１番（小嶋寛己）　皆様、こんにちは。無会派の小嶋寛己です。通告に従って、質問をさせていただきます。　今回のテーマは、ひとり親家庭自立支援給付事業についてです。　ウィキペディアによると、ひとり親家庭とは、母親または父親の片方いずれかとその子（児童）とからなる家庭と定義されているようです。　質問です。伊達市内に住所を有するひとり親家庭の世帯数は、どの程度なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　令和元年６月１日、この日を基準にした厚生労働省のひとり親世帯調査がございます。その数字でございますが、母子世帯５６０世帯、父子世帯４７世帯、合計６０７世帯となっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　ちなみに、今の答弁は２０歳未満の子どもを持つひとり親世帯の総数ということで、よろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　そのとおりでございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　答弁にもあったように、伊達市内にも一定数のひとり親家庭が存在するわけですが、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯については、父母ともにそろっている世帯と比較して収入も低く、経済的に困窮してしまうリスクが高いことは周知の事実です。　平成２８年に厚生労働省が行った全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯の母自身の平均年間収入は２４３万円であるとのことです。ちなみに、この２４３万円は養育費や年金等の就労以外による収入も合算した金額であり、母自身の平均年間就労収入、つまり仕事で稼いだお金はさらに低く、２００万円であるとのことです。決して当てつけではございませんが、保育士の給料はどれぐらいだったでしょうか。補足として、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った第４回子育て世帯全国調査によると、ひとり親世帯に限定しない子育て世帯の平均年間世帯収入は、約６８３万円であったということを申し添えておきます。　世帯収入とはいえ、片や６００万円台、片や２００万円台、そこには看過しがたい格差が存在します。そういった経済的に苦しい環境に置かれているひとり親に対する就業支援として、伊達市ではひとり親家庭自立支援給付事業を行っているようです。そのひとり親家庭自立支援給付事業の中に、高等職業訓練促進費というものが存在します。　ここで質問です。高等職業訓練促進費、以下、促進費とは、どのようなものなのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　ひとり親家庭自立支援給付事業につきましては、３つのメニューがございまして、１つ目が自立支援教育訓練給付金事業、２つ目が高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、３つ目が、議員お質しの高等職業訓練促進給付金事業でございます。この事業につきましては、母子家庭の母または父子家庭の父が自立するため、就業に有利な看護師、介護福祉士等の資格取得を目的に、１年以上、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の安定を図るために、受講期間及び当該受講期間の修了後に支給する給付金でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　どうやら、ひとり親が学校等に通って資格を取得する際に幾らかのお金を支給するというような内容です。　続けて質問です。促進費を受給するための条件には、どのようなものがありますか。また対象となる資格は、どのようなものなのでしょうか。対象資格は主なものだけで構いません。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　受給の条件でございますが、１つ目は、伊達市内に住所を有する母子家庭の母、または父子家庭の父。２つ目は、児童扶養手当を受給している、または受給要件である所得水準と同程度にある者。３つ目が、養成機関において１年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込める者。さらには、４つ目でございますが、就業または育児と養成機関における修業の両立が困難であると認められる者。５つ目に、過去に同様の給付金支給を受けたことがない者となっております。　対象資格につきましては、主なものとして、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等となっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　いろいろな条件があるわけなのです。対象資格については、就職に役立つからといってあらゆる資格が対象になるわけではないと思います。平成３１年度伊達市事業説明書に促進費の対象資格が書かれていて、原則として、ここに書かれている資格については対象になるのでしょうが、書かれていない資格も対象となり得るかどうかについては気になるところです。　ここで質問です。平成３１年度伊達市事業説明書に促進費の対象資格の記載がありますが、記載された資格以外にも対象となる資格は存在するのでしょうか。存在するか、しないかだけで結構です。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　市の要綱によりますと、その他市長が認める資格との規定がございまして、これまで理容師資格を認めている経過がございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　ひとり親にも職業適性、すなわち向き不向きが存在すると思います。せっかく何年も学校等に通って、お金をたくさん使って資格を取得するわけですから、可能な限り、本人に適性がある資格職についてもらいたいところです。無理に適性のない資格を取得して、結局、取得した資格を生かせず、貧困に陥ってしまうようでは意味がありません。そういった事態を防ぐためには、可能な限り多くの資格を対象としていく必要もあると思います。　一応、確認のために質問なのですけれども、これはつまり市長が認めれば、対象資格を増やすことができるということで、よろしいですね。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　基本的には、そのような要綱のつくりになっておりますが、国の補助金を利用するということで、市の要綱に定めていないものにつきましては、県のほうに問い合わせて、確認をするということはございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　資格を選ぶというのは仕事を選ぶということですが、こういった話になると、必ずといっていいほど、仕事を選ぶなんて何をぜいたくなことを言っているのだとか、仕事をえり好みできる立場ではないだろうとか、そういったことをおっしゃる方が出てくるわけですけれども、冒頭でも申し上げたとおり、母子世帯のお母さんは仕事をえり好みしないで、必死に働いた結果が平均年間就労収入２００万円なのです。どう考えても、ある程度は仕事を選べるようにしなければ、貧困から脱却することはできません。ですから、必要とあらば促進費の対象資格を増やし、可能な限り、ひとり親が向いている仕事につけるように対応していただきたいと思います。　次に、促進費の具体的な内容について幾つか質問していきたいと思います。なお、質問の順序が通告書の記載順序と若干異なる部分がございますが、ご了承ください。　質問です。促進費の月額はお幾らなのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　高等職業訓練促進費の受給金額、月額でございますが、この促進費につきましては、訓練促進給付金と修了支援給付金がございまして、市民税の課税状況によって金額が異なっております。訓練促進給付金につきましては、市民税非課税世帯は月１０万円、市民税課税世帯につきましては月７万５００円、修了支援給付金につきましては、これは修了時に支払うものでございますが、市民税非課税世帯につきましては５万円、市民税課税世帯につきましては２万５，０００円ということになっております。　なお、訓練促進給付金、毎月のものでございますが、これにつきましては、養成機関における課程の修了までの期間の最後の１２カ月、最終年につきましては、月額４万円を加算増額ということになっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　再開は午後１時からといたします。　　　　　午前１１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（高橋一由）　再開いたします。　１番小嶋寛己議員の一般質問を続けます。　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　促進費の月額についての質問から再開とします。　答弁にもあったように、また平成３１年度伊達市事業説明書にも記載されているとおり、促進費の支給金額については、住民税非課税世帯の場合は月額１０万円で、住民税課税世帯の場合は月額７万５００円です。この月額は、特定の条件に該当した場合に変動する可能性があると聞きました。全くもらえなくなったり、減額されたり、逆に増額されたりすることもあるようです。　ここで質問です。促進費の受給月額が変動する可能性はあるのでしょうか。また、変動する可能性があるとすれば、具体的にどのような場合に変動するのでしょうか。もらえなくなるケース、減額されるケース、増額されるケースを、それぞれ思いつく範囲で挙げてみてください。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　高等職業訓練促進費の受給金額につきましては、ただいまの答弁のとおり、市民税の非課税、課税で金額が変わることになりますので、その課税、非課税の変更によって変動はあり得るということでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　ちなみに、もらえなくなるケースとしてはやはり退学とか、あと婚姻とか、市外転出とか、児童を扶養しなくなったとか、そういったケースが該当するということでよろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　支給要件が欠けた場合は当然、受給できなくなるということでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　特定の条件に該当することで促進費の受給月額が変動したり、もらえなくなったりするケースがあるようです。　ここで特筆すべきは、先ほどの答弁にもあったように、今年の４月から対象資格を取得するために養成機関を利用する場合、養成機関における課程修了までの期間の最後の１２カ月について、住民税の課税、非課税を問わず、促進費の月額が４万円増額するように制度が改められたという点です。　促進費は貸与ではなく、給付であり、返還する必要がございませんので、それが課程修了前の１２カ月間、月に４万円増額されるようになったのは進歩だと思います。　ここで、ちなみに質問なのですけれども、この課程修了前の１２カ月間の月額４万円の加算について、伊達市のウエブサイトや実施要綱等に記載はされていますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　実施要綱については、まだ改正が反映されておりませんので、記載がございません。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　ちなみに、伊達市のウエブサイトにもこういった内容は盛り込まれておりませんし、また実施要綱も確認しましたけれども、当然、この内容は盛り込まれておりませんので、改めて盛り込んで反映をしておくようにお願いします。　次に、促進費を受給しながら利用することができる養成機関について触れていきます。　対象資格をチェックしてみると、例外もございますが、改めて、養成機関を修了しなければ取得できない資格がほとんどです。そもそも促進費を支給する目的が、対象資格を取得するために学校等に通う際の生活費の補助ですから、当然といえば当然です。　そこで気になるのは、４年制の大学等も促進費の支給対象になり得るかどうかです。　例えば、作業療法士試験や理学療法士試験などの受験資格は、３年課程の専門学校等でも得ることができます。制度上、そうなっています。ただ、作業療法士試験などの受験資格を４年制の大学を卒業して得るというルートも間違いなく存在します。　一例として、作業療法士について少々、話をしていきます。２０１９年８月末現在、私が確認できた限りでは、作業療法士の養成機関は、福島県内には２校存在するようです。ちなみに質問ですが、県内２校の作業療法士の養成機関は何市と何市に存在するでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　郡山市といわき市に存在しているということを承知しております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　答弁のとおり、１校はいわき市、もう１校は郡山市に設置されているようです。ただ、伊達市にお住まいのひとり親がいわき市にある養成機関に何年も通い続けることは、両市の市役所が１００km以上離れていることなどを考慮すると、到底困難であると言えるでしょう。　したがいまして、郡山市内にある養成機関を検討してみる必要があるのですが、いろいろ調べてみると、どうやら郡山市内の養成機関に通い続けることも、いわき市ほどではありませんが、やはりなかなか難しいようです。　その難しさを具体的な数字で表現しますと、東北本線伊達駅から公共交通機関を利用して郡山市内の作業療法士養成機関に通おうとすると、片道で約１時間３０分の時間がかかり、費用については、お得な通学定期６カ月分を購入しても、１カ月当たり約１万２，０００円程度の電車代がかかってしまうといったところでしょうか。　ちなみに、片道約１時間３０分と申し上げましたが、そこについては電車やバスの待ち時間は考慮されていませんので、さらに時間がかかると思います。電車代が１万２，０００円ということで、郡山駅から養成機関までバスを利用するとかすれば、さらに交通費はかさんでしまうと思います。一般的な学生ならまだしも、時間的にも経済的にも何かと制約の多いひとり親が通い続けるには、相当ハードルが高いのではないかと思われます。　そういった状況の中、２０２１年４月に、福島県立医科大学の新しい学部がＪＲ福島駅からほど近い場所に開設されるという話を耳にしました。そして、どうやらその新学部の中には、促進費の対象資格にもなっている作業療法士等の受験資格が得られる学科も設置される見込みのようです。この新学部で対象資格を取得する際にも促進費が受給できるという話であれば、交通費や通学時間の大幅な削減が見込め、ひとり親の負担も軽減するものと考えられます。　ここで質問です。促進費の対象資格を取得するために４年制の大学等に通学する場合も、促進費を受給することは可能なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　可能でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　そのとおりですね。促進費の対象資格を取得するために養成機関に通学するのであれば、専門学校や短期大学だけでなく、４年制の大学に通う場合でも促進費の支給対象となり得るということです。　したがいまして、各大学の新学部設置構想の成り行きについても注目していく必要があると思います。　ちなみに、福島県立医科大学の新学部には、同時に臨床検査技師や診療放射線技師を養成する学科の設置も予定されていますが、それらを促進費の対象資格に明記することを検討してもよいと思うのですが、市長はどう考えますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　各種国家資格関係でございますが、当然、就職に有利になりますので、市長の定めるところとして、その状況になれば検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　ここで、飛ばしていた質問をします。　促進費を受給できる期間は、最長で何年なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　最長、４年となります。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　答弁のとおり、４年となりました。なりましたというのは、平成３１年度、つまり今年の４月から、３年だったものが４年というふうに延長されたということでございます。　ちなみに、ちょっとしつこいのですけれども、伊達市のウエブサイトや実施要綱について、受給できる最長期間が４年であるというふうに変更をしてありますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　要綱関係につきましては、１０月１日の改正ということで、今、事務を進めているところでございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　そのように反映をしていってほしいと思います。　次に、促進費とほかの制度との併用等について触れていきます。　促進費とは根拠法令が異なりますが、養成機関に通って特定の資格を取得する際に利用できる可能性があるものに専門実践教育訓練給付金というものがございます。　専門実践教育訓練給付金は、特定の資格などを厚生労働大臣が指定する指定講座に通って取得する場合、その指定講座受講経費の何割かが指定講座の受講者に支払われるというものでございます。平たく言えば、学納金の負担を軽減するための制度です。指定講座を受講して得られる資格と促進費の対象資格については、完全にではございませんが、看護師や作業療法士など、重複しているものもございます。　専門実践教育訓練給付金については、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者などでなければ受給できないため、全ての方が利用できるわけではございません。しかし、促進費を受けて養成機関等に通うひとり親にも、この専門実践教育訓練給付金を受給するための条件を満たしている方が一定数、見受けられることも事実です。　ここで質問です。条件を満たしていることを前提とすれば、促進費と専門実践教育訓練給付金は併用可能なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　この制度につきましては、雇用保険のほうの制度でございますので、そちらのほうの要件を満たすことによりまして併用は可能ということになると思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　そのとおりでございます。併用することが可能です。　専門実践教育訓練給付金は学納金の負担を軽減するための制度であり、養成機関に通学している最中の生活費の補助のための促進費とは目的が異なるため、併用可能となっております。　ちなみに、専門実践教育訓練給付金に名前がよく似ている制度に、教育訓練支援給付金というものがございます。これは、専門実践教育訓練給付金を受給しながら指定講座を受講している方が一定の条件を満たしている場合に受給することができる給付金でございます。この教育訓練支援給付金については、指定講座受講中の生活費を補助することを目的としており、似通った目的で支給される促進費と併用することはできないような気がしますが、確認のためにも質問します。　質問です。促進費と教育訓練支援給付金は、原則としてどちらかしか受給することができないという解釈で問題ないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　お見込みのとおり、どちらか一方を受給するということになります。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　そのとおりですね。両制度の目的が似通っていますので、両方受給できるわけではなく、どちらか片方を受給することになると思います。　ここからは、促進費を受給しながら学校等に通学する際に学納金をどうするかという部分について触れていきます。　資格を取るために何年間も学校に通うということは、当然、入学料や授業料などの学納金が必要になるということでございます。福島県内で促進費の対象資格を取得できる養成機関の学納金を調べてみました。すると、入学から卒業まで、原則として数百万円の学納金が必要であることがわかりました。厚生労働省の調査によると、母子世帯の約３９．７％、つまり約４割は預貯金が５０万円未満であるとのことですから、学納金の負担がいかに大きいか、理解できると思います。　自分の貯金や親族からの援助等によって学納金を支払うことができるという方もいらっしゃるかもしれませんが、そうでない方も数多く存在するということで、学納金を工面する方法について触れていきたいと思います。　ここでは、先述した専門実践教育訓練給付金については割愛し、その他の方法を考えていきたいと思います。　まず、社会福祉協議会が実施しているひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業についてです。これは、有利子にはなるものの、連帯保証人などをつけることなく借り入れができて、さらに一定の条件を満たすと返還が免除される可能性もあるというすぐれものでございます。しかし懸念材料もございます。　質問ですが、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業では、最大幾らまで借り入れをすることができるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　最大では７０万円ということになっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　最大７０万円、しかも条件を満たせば返還が免除される可能性もある７０万円、確かにありがたい。こういう制度を設けてくれることは本当にありがたいのですけれども、学納金が基本的に数百万円必要であるということですから、正直、金額については物足りなさを感じます。　類似制度に、各種の修学資金貸付制度もございますが、私の調べた限りでは、どうやら、こちらは連帯保証人がほぼ必須となっており、さらに選考の結果、貸し付けを受けられない可能性もあるということで、制度の使いにくさが目立ちます。　最後に、養成機関の授業料等の減免制度についても考えてみますが、そもそも養成機関によっては減免制度が存在しないことも考えられます。また、減免制度自体は存在しても、減免制度の対象となる基準が養成機関によってまちまちであるため、実際に減免制度の対象となるか不透明な部分もございます。来年から始まる高等教育無償化についても、対象年齢の都合上、ごく一部のひとり親しか対象にはなりません。　ここで質問です。促進費を利用しても高額な学納金が工面できないなど、制度の使いにくさを訴える声もありますが、市はどう考えますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　この制度につきましては、修学の一定期間において生活の安定を図るための給付金でございます。学納金等に係る支援制度としては、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度等がございまして、就学資金や修学支度資金、生活資金などに使用が可能だということになっております。　就学に当たりましては、奨学金や福祉諸制度を活用いただき、この制度をご利用いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　在学中の生活費の補助のために促進費の支給をしてくれること自体は本当にありがたいことなのですけれども、学納金の工面についてはまだまだ改善の余地があるのではないかと、個人的にはそのように考えております。　そして最後に、ひとり親家庭と児童虐待について話をしたいと思います。　まことに残念なことではございますが、最近、児童虐待に関する事件の報道が後を絶ちません。その都度、子どもを虐待した親に対して非難の声が上がり、場合によっては、児童相談所や学校の教員などにも批判が集まることになります。これは当然の成り行きであり、初動対応の是正などを促すためには、ある程度、非難や批判が必要な部分もあるとは思います。しかし、最も重要なのは、児童虐待を未然に防止して減らしていく方法をみんなで真剣に議論することではないでしょうか。　私は、今回、ひとり親家庭の支援について質問していますが、実は、ひとり親家庭における児童虐待の発生率は、父母ともにそろっている家庭と比較して顕著に高い傾向がございます。東京都福祉保健局が２００３年に行った調査によると、児童虐待があったと認識された家庭のうち、３１．８％がひとり親家庭であったとのことです。　また、全国児童相談所長会が２００８年に行った全国児童相談所における虐待の実態調査によると、虐待またはその疑いがあると判断した７，２５６ケースのうち、３２％が祖父母と同居していないひとり親家庭で発生したとのことです。　両調査とも、全ケースの３０％以上がひとり親家庭で発生してしまっているという結果を示しています。全ての子育て世帯に占めるひとり親世帯の割合を踏まえれば、その発生率の高さが理解できると思います。　ここからは私の推測でございますが、多くのひとり親が孤立してしまっているからこそ、こういった結果になるのだと思います。せきをしても一人というところでしょうか。就労も安定せず、経済的に困窮し、悩みがあっても誰にも相談できず、誰にも頼ることができない、そういった極度の不安の中では、子どものささいな失敗なども許容できなくなってしまうのだと思います。ひとり親をそういった状況に追い込まないためにも、より一層、ひとり親に対する支援を手厚くしていく必要があると思います。　最後の質問です。児童虐待に関係する統計調査の結果を踏まえると、児童虐待防止の観点からも、ひとり親家庭に対する各種支援を充足させることは重要であると考えられますが、市はどう考えますか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　議員お質しのとおり、児童虐待の理由はいろいろありますけれども、ひとり親家庭であって貧困だということも当然、アンケートの結果からも一つの大きな原因だと思います。　そのようなことから、この制度を使っていただきまして、ひとり親家庭の親が資格取得によって、就業につながり、安定収入を得るということで自立していただきたい、そのようなことを目的にしている重要な制度だと認識しております。今後も制度の周知等に努め、ひとり親の自立支援を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　小嶋議員。 ◆１番（小嶋寛己）　今回、私が質問のテーマとして取り上げたひとり親家庭自立支援給付事業だけでなく、ひとり親家庭に属する子どものためにも、さまざまな支援策を講ずることが重要です。予算の都合などもあり、何でもできるわけではございませんが、ひとり親を一人にしないためにできることをやっていく必要があるのではないでしょうか。　以上で、質問を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、２番伊東達朗議員。　　　　　〔２番　伊東達朗　登壇〕 ◆２番（伊東達朗）　こんにちは。　創志会、伊東達朗です。通告により質問してまいります。　まず１点目は、伊達市の観光行政についてです。　７月３日、市長の定例記者会見で、歴史観光と体験型観光の両輪で観光の魅力向上という資料が出されております。本日は、こちらの内容を見ながらいろいろ質問してまいりたいと思います。　まず、観光についてお話をするに当たって、前提の確認をさせていただきたいと思います。何のために観光振興するのか、その目的をお伺いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答え申し上げます。　観光行政につきましては、伊達市全体の経済活性化を結びつけるために、観光を産業振興の一つの施策として実施してまいります。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　一番最初の質問が一番難しい質問だと思います。　私が質問したかった趣旨と伊達市の考えている観光行政というものが、考え方として一致しているということが確認できました。　この資料の中でも一番最後のところに、地域の消費拡大が地域活性化を誘導するということが書いてございます。こちらのほうは、外のお客様に来ていただいて、うちにお金を落とすということが目的になっていると思います。当然、伊達市のほうで、このうちに落とされたお金というもので売り上げを上げるものではありませんから、あくまでも、その仕組みづくりというところが行政の仕事になってくるということです。　では、内容について触れてまいります。　こちらのほうの資料は伊達市のホームページにも載っているのですけれども、大きく分けると２つに分かれています。　前半が、伊達市の観光資源の紹介ですね、５つの部門に分けて伊達市の観光資源を説明しています。そして、後半のほうでは具体的な施策です。例えば、道の駅伊達の郷りょうぜんをどう使っていくか、体験型観光としてどういうものが考えられるか、そして、伊達市として新しくスポーツツーリズム等を取り組んでいきたいというような内容になっています。　では、まず前半の伊達市の観光資源の５要素について、興味のあるところを聞いてまいります。　まず一番最初に、観ニクルという題名がついておりまして、歴史観光について触れられております。まず、この観ニクルに書かれている内容についてご説明をお願いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達市発足当時から、伊達氏発祥の地、伊達市というキャッチフレーズのもとに歴史観光を進めてまいりました。まず申し上げたとおり、伊達氏の発祥の地である歴史、それから、その歴史観光から派生いたしまして、アニメを活用した政宗ダテニクルの制作に取り組んでおります。　また、２０１８年生誕７００年でありました北畠顕家卿についても、歴史シンポジウムや霊山のかかわりなどを含めて、歴史観光という取り組みを実施してきました。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　では、まず政宗ダテニクルのところです。　これは１２月定例会のときでしたか、お伺いしたのですけれども、政宗ダテニクルはユーチューブに載っているアニメから始まったのですけれども、そのときは当面、続編をつくる予定はないという答弁だったのですけれども、いかがでしょうか、来年度に向けて続編の作製の予定等、お考えはあるでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答え申し上げます。　制作会社のほうとも協議を進めておりますが、現段階で未定という状況にございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。
   ◆２番（伊東達朗）　ということは、政宗ダテニクルというもの、続編をつくらないのであれば、コンテンツとしては年々弱体化していくことは予想できます。今後の展開というところも載っているのですけれども、なかなか厳しい状況ではないかと思いますが、今年度行う予定の事業についてお伺いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　今年度、９月２９日に第２回伊達なアニメフェスを開催いたします。　また、アニメ聖地化推進事業といたしまして、多言語による案内板とアニメパネルの設置を計画しております。昨年度から引き続き、みんなダテニクルカードを道の駅伊達の郷りょうぜんに掲示してございますが、この事業についても継続は予定しております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　今年度は、第２回伊達なアニメフェス。昨年度は、１回目にもかかわらずお客さんもたくさん来ていただいて、内容も大変工夫されていておもしろいイベントだったと思います。　アニメ聖地化推進事業ということで、多言語案内板、アニメパネルと書いてあるのですけれども、こちらは梁川八幡神社にもこれから置く予定になるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　高子岡城跡、それから梁川城址、梁川天神社、梁川八幡神社、大枝城址、この５カ所に英語表示の案内板を設置する予定でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　一番最初にお話しした何のための観光振興かというところで、アニメの聖地化として、ルートづくりということには取り組まれるとは思うのですけれども、例えば、アニメツーリズムの結果、梁川八幡神社に来たお客さんは、お土産を買っていきたいとなったときに、どこで何を買えばいいと思いますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　梁川地域を訪れた際には、地元の梁川でお土産のお買い物をしていただければ幸いだと思います。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　地元の梁川で買ってくださいということで、そちらのほうをどう伝えるかということだと思うのです。　これは前回、アニメツーリズムのお話をしたときに提案したのですけれども、アニメツーリズムの聖地化、これは上手にやると、すごくお金が落ちる産業になります。お金が落ちるところというのは決まっているのです。あのアニメの中に出てきた場所なのです。お金がもうかるところというのは、現代劇が圧倒的に多いのです。　それはなぜかというと、その地域で生活する人を主人公にした場合、日常、例えば学校の通学途中に立ち寄ったお菓子屋さんとか、この間お話ししたのは、劇の中で事故が起きてぶち壊れる宿とかがあるのです。外から来たお客さんは、そのアニメの主人公が通っているお店で買い物をするのです。アニメで壊された宿屋に泊まるのです。　となると、歴史のもので出てくるお店とかはないですよね。そういうところは、一生懸命考えていかないと、お金が落ちるというところにはつながらないと思うのです。　続きまして、その下のところにも、今後、伊達市アニメツーリズム実行委員会と共同で聖地巡りツアーの商品企画をするということを書いてあるのですけれども、こちらのほうは、例えばどういうことをお考えなのか。これは今言った、聖地に行った後、どういうふうにお金を使うかという話になってくると思うのですが、こちらのところのお話を聞かせてください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　歴史観光コースとして、先ほど紹介いたしました５つの史跡巡り等を商品化したいと思っておりますが、具体的な内容についてはまだ固まってはおりません。道の駅伊達の郷りょうぜんを発着点にしまして、５カ所の史跡をめぐって、また道の駅伊達の郷りょうぜんで食事をしてもらうなど、そのような商品になろうかと考えております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　今のは道の駅ですね、まちの駅とは違うわけですね。なので、ぜひまちの駅やながわも組み入れていただけると、あそこはおいしいものもありますので、あそこをどうつなげるかというのがポイントになってくると思います。　先週の日曜日にまちの駅やながわに行ってきたのですけれども、私、びっくりしたのですけれども、今、政宗ダテニクルのスタンプラリーをやっているのです、ご存じですか。スタンプラリー、回っているお客さんがいらっしゃったのです。女の子の５人組でした。聞いてみたら、やはりユーチューブに載っている政宗ダテニクルを見て、おもしろいと思って来たのだと。来てどうだったかと聞いた内容は、後でお話しします。ちょっとここで言うのは忍びない内容だったので、そういうお客さんをとらえるというのはすごく大事だと思いましたので、この話をいたしました。　続きまして、歴史関連で北畠顕家卿ということで、こちらのほうも今後、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　北畠顕家卿の歴史については霊山が深くかかわっているわけでございますが、昨年実施しました子どもたちのイベントになりますけれども、チャンバラ合戦in伊達市という事業については、今年度も引き続き、保原総合公園多目的広場において１１月に開催する予定になっております。　さらに、昨年実施しました歴史シンポジウムでゆかりの地から関係者の方にお集まりいただいておりますが、またその関係者の方と、意見交換の場であったり、プチ講演会などを企画したいというふうに考えております。１１月２日、３日に、このような事業に取り組んでいきたいと思っております。　来年度以降についてもゆかりの地との交流を、市民レベルでの文化相互交流を深めていきたいというふうなことを今、考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　チャンバラ合戦ｉｎ伊達市、昨年度は霊山こどもの村でやっていましたね。今年は何で保原総合公園になったのですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　大変申しわけありません。会場変更の理由について、承知しておりませんでした。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　後で教えていただければ結構です。　あと、ゆかりの地との交流ということで、一応、この資料の中では３カ所出ているのですね。青森市の浪岡というところと三重県の津市の多気というところ、あとは大阪市の阿倍野ですね。こちらのほうは、どういう観点で選ばれているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　青森県の浪岡については、北畠氏の一族が移動した地だったと思います。三重県も同じようなゆかりの地でございますが、阿倍野については北畠顕家卿が祭られた神社があるというふうなお付き合いでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　大阪市の阿倍野というと、阿部野神社のところですよね。建武中興十五社というものですね。霊山神社と非常に似た成り立ちになっていると思います。ここはすごく人口が多いところですので、観光という観点からすれば、交流につながる可能性は非常に高いと思います。　こういう言い方は大変失礼なのですけれども、青森市の浪岡、これはどういう場所か。ちなみに私、好きなのでここに行っているのです。浪岡も三重県津市の多気というところも行っています。私、歴史物が大変好きなので、これは両方とも、信長の野望というゲームで、お城で出てくるのです。　青森市とかに行ったときに、あまり行くところがないので行くのですけれども、こういうところ、あまり建物もないですし、あまり人もいらっしゃらないようなところになっているので、そういうところ、やはり交流、観光というものを目途とした交流に関しては、少し考えてもいいのかと思います。歴史的には非常に深いものがありますので、そういう部分、深めていただければと思います。　続きまして、５要素のうちのこれも１つですね、学ニクルという分野あります。文化・産業について書かれているのですけれども、そちらのほうに書いてある、まず一番上に来ているのが、今話題になっております伊達の蚕種製造及び養蚕・製糸関連用具なのですが、こちらのほう、観光に結びつけるための施策、今お考えのものはありますか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　直接的に今、観光に結びつけるという部分までは至っていないところですが、現在、伊達市保原歴史文化資料館におきまして、国重要有形民俗文化財指定記念企画展というもので、明治の到来と伊達の蚕種業ということで、７月２０日から９月２９日まで実施をしているところでございます。　ついせんだってでございますが、９月７日には、「伊達の蚕種屋さんに聞く～蚕種屋の現在・過去、そして未来へ～」ということで、市内にある養蚕の蚕様の卵を販売している方に、トークセッションということで講演会を実施いたしましたが、約６０人ぐらいの方が参加されておりますので、やはり興味のある方については、こういったものを引き続き発信して、それがひいては観光のほうに結びつけていければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　前回は６０人いらっしゃったと、９月の終わりのころにもやりますよね。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　この前９月７日に実施しまして、そのほかには７月３１日にギャラリートーク、それから９月１日に同じくギャラリートークです。それから、８月４日には「中井閑民の養蚕双六とそのゆくえ」という講演会を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　すみません、行くつもりだったのですけれども、私、日程を間違えていて、終わってしまったのですね。６０人集まるって、文化講演系ではなかなかないことだと思いますので、市民の皆さん、関心が非常に高いということがわかると思います。　産業遺産に関しても、近年、世界遺産として日本各地、指定されているのですけれども、実際、産業遺産の地域振興ってすごく苦戦しているのですよね。繊維で名前が上がっている富岡製糸場、あそこのところも、やはり指定されたときは物すごく盛り上がったのです。想定を超えたお客さんで、駐車場に車が全然入り切らないような状態の時期が一時期あったのですけれども、今なかなか厳しいということで、地元の商工会の方からお話を伺ったのですけれども。市民の方の意識というものが今のように高い状態であれば、やはりここは頑張って観光地にできるような形、そこまで持っていく必要があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　続きまして、では、今、伊達市が行っている観光施策、そしてこれから伊達市で考えていこうとする観光施策の内容について、お話ししてまいります。　まず１点目が、観光案内所をハブとした観光ＰＲという項目があります。こちらについてご説明お願いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　今年度、道の駅伊達の郷りょうぜんに設置いたしました観光案内所でございますが、ハブですから、車輪の中心、そこを拠点として観光振興を図っていくということでございます。　まず、今年４月に観光案内所を設置いたしまして、７月にリニューアルいたしまして、外国人観光案内所というふうな形の対応をとらせていただいております。　申し上げましたとおり、道の駅伊達の郷りょうぜんを拠点として市内回遊をするような観光ルートなどを今後検討していきたいというふうな考えから、観光案内所をハブとした情報発信を含めて観光をＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　このペーパーの中に、今お話しいただいた歴史・文化・観光の情報を発信できる交流の拠点、今の説明はそういう内容だったと思うのですが、続いて、東北中央道を活用した広域連携による観光拠点（伊達市の玄関口）という書き方がしてあるのです。広域連携という言葉は非常によく聞くのですけれども、考えてみると、具体的にどういうことなのかというのはなかなかわからないものですから、お伺いします。　東北中央道を活用した広域連携による観光拠点、こちらはどういう内容なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　広域連携といたしまして、福島市、相馬市、それと二本松市、伊達市において観光圏協議会を設置しておりますが、この中で交流、東北中央自動車道を活用、常磐自動車道、それから東北自動車道、連絡する形で東北中央自動車道がございますので、これらを活用して、広域的な観光拠点になれるように進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　なかなか難しい内容であったと思います、東北中央道。　次に行きます。内容的に、今ご説明にもありました伊達市へのインバウンドを想定した受入体制について、道の駅内観光案内所に外国人観光案内所を令和元年７月下旬頃に併設予定というふうに書いてあります。　インバウンドの想定ということですのでお伺いしてまいりますが、３つ、インバウンドのチャンスについて書いてあります。２０２０東京オリンピック・パラリンピック、訪れてみたいアニメ聖地８８（２０１９年版）、相馬港へのクルーズ船寄港、この３つからどのような想定がされているのかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　外国人旅行客を想定した受入体制でございますが、観光案内所においたその３つ、まず２０２０東京オリンピック・パラリンピックですが、インバウンドが２０２０東京オリンピック・パラリンピックだけで１，０００万人を超えるというような報道もございまして、そのうち、福島県内でも競技開催がございますので、伊達市を訪れる外国人旅行客の方もいるのではないかというような想定でございます。　それから、同じくアニメ聖地８８の２０１９年版に政宗ダテニクルが掲載されておりますので、主に東南アジアからのインバウンドが期待されると考えております。　相馬港へクルーズ船が寄港するというようなことで、寄港地の相馬港から福島市に向けた観光プログラムなどが計画されているようでございますので、その途中にある伊達市についてもインバウンドが期待できるというふうな考えのもとに、観光案内所、外国人案内所のほうに今、認定の申請をさせていただいているところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　今のお話だと、想定ではないと思うのです。来るのではないかというところ。私がお伺いしたいのは、来るのではないかという人をどのように伊達市に呼び込んで、先ほども頭にお話ししたように観光まで持っていく、要はお金を落としていただくような仕組みづくりについて考えていただきたいのです。　そういう意味で、想定という言葉、書いてある言葉を使ったのですけれども、そこのところは一歩進んだお話はありますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えをさせていただきます。　インバウンドの方を伊達市に呼び込む工夫でございますが、今はまだ実現していませんが、伊達市ホームページの多言語化であったり、それから、パンフレットも同じく英語表記などをしていきたいと思っております。　また、外国人が主に情報収集に使うＳＮＳですね、こちらのほうからの情報発信も計画していきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　そういう部分を頑張っていただくのと、あと、やはり施策としてはもう一歩進めたものというところが必要かと思います。やはり今のところだと、伊達市というのがあるのだよという情報発信までのお話だと思いますので、やはり観光、産業ということで先ほどお話しいただきましたけれども、やはりその先ですよね。どのようにお金を使っていただくかというところをお考えいただきたいと思います。　ちなみに、外国人観光案内所を併設予定ということなのですけれども、通常の観光案内所と、この併設されている外国人観光案内所はどこが違うのですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　この資料には併設というような言葉を使わせていただきましたけれども、実際には、同じ場所に同じ案内人がおります。リニューアルしたのは、翻訳機の設置であったり、外国人に対応できるような施設を整備したというような形で、外国人観光案内所と呼ばせていただいております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　これも梁川八幡神社に行った帰りにちょっと寄らせていただいて、観光案内所の観光案内の方がお話ししてもいいということだったのでいろいろお話を伺ったのですけれども、翻訳機、持っていました。ただ、なかなか使う機会がないということでした。　要は、外国人のお客さんはいらっしゃるのですけれども、来るとすると大体、観光バスで団体でいらっしゃるので、個人個人で情報を収集するという方ではないそうなのです。今のところ、バスが寄るのはトイレに寄るだけということですので、観光案内所で聞いて動くというアグレッシブな、個人で動いている外国人のお客さん向けの物の売り方と、団体で行動しているときに東北中央自動車道、あの復興支援道路というのは、ほかに道の駅というか、とまるところがないわけです。であれば、位置として優位性があると思いますので、団体で来るお客さんがお金を落とす、買い物していただけるような仕組みというのは、考え方として違うと思います。　実際に私が聞いたところでは、山梨県で、すみません、場所とか細かいことは覚えていないのですけれども、サービスエリアなのですけれども、自然にそうなったらしいのですけれども、片方のほうは個人で来る、要は自家用車で運転する人が買い物しやすいような品ぞろえとかお店づくりするそうなのです。その隣のサービスエリアは、バスで来る団体客のお客さんが喜ぶような店のつくりとか商品の構成にしているというような、そういう工夫をされているところもあるそうですので、ぜひ検討していただきたいと思います。　この間、フェイスブックで、一度お話ししました福島市の木幡市長のフェイスブック、お気に入りでいつもフォローしているのですけれども、福島市が、すみません、これは確認していないのでわからないのですが、平成３０年度外国人の宿泊者が２万５，２００人いるというのです。前年比で４８％の増加、震災前の９３％増ということ書いてありました。本当かどうかはわかりませんけれども、すごい数字だと思います。　伊達市はこういう統計はありますか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　統計ではございませんが、伊達市のりょうぜん紅彩館とかつきだて花工房等の宿泊施設を確認しましたが、年間３４０人ぐらいの訪問がありそうだというようなことでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　そうなると、外国人のお客さんに来ていただいたときにどういうところでお金を落としていただけるかという一つの事例になるのではないかと思います。足りないものが何かというのは、今ので１点、出てきたのではないかと思います。　道の駅関連で、みんなダテニクルカード、こちらのほうはかなり数量が出ているというお話を伺いました。いいことなのではないかと思います。道の駅伊達の郷りょうぜんの皆さん、先ほどの観光案内の方もそうなのですけれども、本当、いつ行ってもお客さんがいっぱいいて、一生懸命働いているように見えます。すばらしい成果だと思うのですけれども、これは私、中身まで確認していないのですが、道の駅伊達の郷りょうぜんでイベントなどを行っていますよね。　こちらのほうは道の駅伊達の郷りょうぜんの職員を酷使しているのではないかと思うのですけれども、要は、伊達市としては商工振興ということで施策は打っていかなければならないのですけれども、やはりやるのであれば一番、人が集まる道の駅伊達の郷りょうぜんでやりたいという気持ちもわかるのですけれども、やはり今、一生懸命頑張っていて、売り上げを上げなければいけないタイミングだと思うのです。そのときに、市の企画のほうに力をそがれて、売り上げにつながらないようなイベントをやらされて、イベント疲れしてしまうのではないかという心配を私はしているのですが、そういうことはありませんよね。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　夏に行われましたイベント、それから今後もマグロ祭り等々、計画されているようでございますが、決して市の押しつけ企画ではございませんし、経営努力の中で取り組んでもらっております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　関心を持って見ておりますので、ぜひ、道の駅伊達の郷りょうぜんの振興のために市役所がバックアップするような、そういうやり方をしていただきたいと思います。別に道の駅の人に何か話を聞いたわけではありません。これは私が考えて申し上げているだけのことですので。　では、続きまして、具体的に力を入れていく施策ということで、体験型観光のところです。　こちらはどういうものをお考えなのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　体験型観光に入ると思われるものは、まず農業体験でございます。これは計画して実施をしているところでございます。　それから、スポーツツーリズムと呼ばれておりますが、スポーツに参加する、観戦するのにあわせて観光を、周辺の観光をするというようなスポーツツーリズムについては、伊達市はマラソン大会等を２回、それからトライアスロン大会も開催しておりますので、そういったスポーツツーリズムを観光資源の一つと考えてございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　では、まず農業体験のところです。昨年は産業部の農政課だったと思うのですけれども、農業体験の事業をされていましたけれども、今年はいかがですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　伊達田園回帰支援事業というものに取り組んでおりましたが、今年度はその事業はなくなってございますので、産業部として取り組んでいるのは田植え体験と、それから稲刈り体験をこれから実施する予定でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　農業体験からの移住施策によって、農業の担い手募集をかけてほしいという地域からの要望もありますので、どこの部署でされていてもいいとは思うのですけれども、ぜひここのところ、要望が多い部分ではありますので、取り組んでいっていただきたいと思います。　そして今、スポーツツーリズムということでお話がありましたけれども、現時点で頑張っていらっしゃるのがマラソン大会であるとかトライアスロン大会。やはり大きな大会で、各地から、東京からもお客さんがいらっしゃるような大きなスポーツ大会ではあるのですけれども、やはり年に１回のことですので、観光というところにまでは結びつかないのではないかと思います。　やはり通年で売り上げが上がるような、それに関して人が働き続けられるような、そういうタイプのスポーツツーリズムというところを開発していくというところが、非常に重要になるのではないかと思います。　その点について考えられているのが次です。今までになかった体験型観光の検討ということで、新しい体験型観光、これからつくっていきたいとお考えの体験型観光についてお伺いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　まだ検討の段階でございますが、サイクリングを活用したスポーツツーリズムでございまして、４市観光圏協議会の中でサイクリングコースを設定いたしまして、コースを今、検討しているというような状況にございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　サイクリングコースということで、書類のほうには、月舘地域と梁川地域に関してはサイクリングコースということで書いてあります。こちらのほうは検討中ということなのですけれども、サイクリングをスポーツツーリズムの新しい観光資源として扱うということはどういうメリット、要はどのような利点があるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　サイクリングにつきましては、近年、非常に伸びている分野だというふうにお聞きしております。サイクリング人口もそうですが、サイクリングによって当地を訪れていただくツーリストの皆さんに、食事の提供であったり、宿泊の提供等もございますので、そういった形で地域振興につながればというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　今、サイクルツーリズムは国のほうでも進めていますし、福島県も進めています。伊達市以外の福島県内の自治体でも、先行してサイクルツーリズムに力を入れているところというのはあると思います。　特に月舘地域でイベントをやっていまして、サイクルツーリズム、自転車に乗ってイベントに来るお客さんが結構いらっしゃるのです。２０人から３０人、毎回来ていただくのですけれども、本当にいいお客さんなのです。マナーがすごくいいのです。　自転車に乗って、ぴたぴたのスーツを来てイベントに来てくれるのですけれども、我々のほうで、あらかじめいらっしゃるということがわかっているので、自転車をかける専用の器具だけは置いておくのですけれども、そちらのほうにみんなきちんと置いて、会場内にある食べ物屋を回っていって、会場の隅っこに集まって固まって食べるのです。　長い距離を自転車で走ってきて、自分たちは汗臭いから、ほかのお客さんの迷惑になるからということで、自主的にそういうことをされています。そして、皆さん、大体ごみ袋を持っているのです。目立つごみというのは、自転車をとめて拾いながら、来るということなのです。　あと、イベントをやっていて一番うれしいのは、とにかく物を食べるのです。端から端まで、炭水化物のたぐいは大体、サイクリストの皆さんは一そろえ買っていっていただくので、お金はしっかり使ってくれるのではないかという印象は持っておりました。私もサイクルツーリズムを少し勉強いたしまして、やはり国のほうで、福島県のほうでも盛り上がっているということで、今まで出てこなかった新しい資料がどんどん出てきているのです。ですから、すみません、毎回こんなことをやっていますけれども、少しご紹介させていただきたいと思います。　私が今回持ってきたのが、サイクリスト国勢調査２０１８という大仰な名前の資料なのですけれども、観光庁が、新しい日本の観光地づくりということで１８分野ぐらいの目標を立てて、例えば、その１８の中にサイクルツーリズムというのがあって、そちらのほうを公募しまして、手を挙げた団体に対して委託で、サイクルツーリズムの現状と未来について分析してくださいということでお願いしているのです。　今回、一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパンというところと、全国サイクルツーリズム連携推進協議会というところが事業を受託しまして、これはインターネットに載っているのですけれども、報告書を出してくれています。　内容が、もちろんサイクルツーリズムを前に進めましょうという内容ではあるのですが、例えばちょっと注目している数字が、サイクルツーリズムのマーケットポテンシャルです。１５歳から６９歳の男女のうち、自転車に乗ったことがある人の割合は７３．２％、人数としては約７，７８７万人。つまりこれが、この人数が見込み客ですよということです。そして、このうち、サイクルツーリズムを経験したことがある人の割合は５３．２％、人数としては約４，１４３万人。これはサイクルツーリズムという概念の捉え方になると思います。私はサイクルツーリズム、自転車には乗ったことありますけれども、ツーリズムというのはしたことがないので、すごく大きな数字だとは思います。　直近、１年以内での経験者は２０．３％、人数としては約１，５８１万人。１，５８１万人の人が自転車に乗って旅行する。なかなかぴんとは来ないのですけれども、多分、１泊、２泊の大きなものから日帰りのものまで、いろいろひっくるめての数字だと思います。そして、サイクルツーリズムの国内マーケットは、全体として年間約１，２５６億円であると書いてあります。こちらのほうは、私も数字を見ただけで、確認していないのでわかりませんけれども、一応、こういう数字が出てきているというところ、これはサイクルツーリズムに力を入れる理由になると思います。　そして、マーケットポテンシャルですが、続いて、地域での消費という資料も出ております。こちらのほうが、サイクルツーリズムで地域を訪れる際の予算は、１人１回当たり平均約３．１万円です。１回当たりの予算で最も高いのが宿泊施設で、予算全体の２６％、金額にすると約８，１００円。その次に高いのがアクティビティーで、予算全体の１１％、金額にすると約３，５００円。こういうお金を使うというデータになっています。　やはり、こういう資料をもとにサイクルツーリズムということで考えていくと、何をするべきかというところがわかると思います。地域にお金を落とす観光産業として捉えるのであれば、必要なものは、宿泊施設が必要です。そして、自転車で遊びながらも、自転車をとめて遊べるアクティビティーですよね、遊び場というものが必要。しかも、お金をちゃんと落とすタイプの遊び場ですね。となると、何を整備していけばいいか、お客さんがどういうものを求めているかというのが見えてくると思います。　やはり、こういうことを考えているのが一番楽しいと思いますので、ぜひサイクルツーリズムのほう、力を入れてやっていただきたいと思っています。　市長の定例記者会見の資料の同じページの中で、ちょっと内容的にどうしても触れたいものが、新しい体験型観光等の内容として挙がっているのが、スポーツ合宿・大会誘致ということで、交流人口の拡大を目指す。主眼は、保原総合運動公園内通学合宿所の活用と書いてあります。これは確かに、とても大事なことだと思います。　こちらのほうはこれから、来年の４月にオープンということで、全くゼロから始まると思うのですけれども、スポーツ合宿の内容としてメジャーな野球、サッカー、ラグビー、ソフトボール、テニス、相撲が挙がっているのですけれども、保原総合運動公園でサッカーはどこでやるのですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　現在は、野球場の東側にあります多目的広場、この前、だてな太鼓まつりを開催した場所、そこでサッカーはやっております。　また、チャレンジデーのときには、そこでタグラグビーなどもやっているということで、今、現状では多目的広場をサッカー場というようなことで想定をしているところでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　多目的広場というのは、スパイクが使えないという話を聞いたことがあるのですけれども、本当ですか。 ○議長（高橋一由）　都市整備政策監。 ◎都市整備政策監（渋谷徳夫）　お答えいたします。　今、議員お質しのとおり、スパイク等を履かないで、簡易にボール等でサッカーやラグビーボール等で遊ぶ分には構いませんけれども、やはりきちんとした試合等になりますと、天然芝ですので大変傷みがひどいということになりますと、通常、利用できるスポーツとは異なって、こちらの貸し出しのほうがちょっと厳しくなるということで、きちんとした試合での利用ということについてはご遠慮をいただいているというふうなことで、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　それではサッカーのスポーツ合宿は誘致できませんね。本番の試合と同じ条件で練習できないのであれば、合宿は組めないです。 ○議長（高橋一由）　都市整備政策監。 ◎都市整備政策監（渋谷徳夫）　お答えいたします。　今、現状はそうでございます。その関係で今、６ha拡張整備工事をしておりますけれども、こちらのほうに人工芝のサッカー場と、一緒にラグビーができるフル規格のコートの整備を計画しているというふうな状況でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　安心いたしました。大変楽しみにしております。　体験型観光のところで、これは非常に厳しいお話になると思うのですが、田舎暮らしという項目があるのです。内容が、縁側日向ぼっこ、五右衛門風呂、そば打ち、郷土料理とあるのですが、こちらのほうは想定しているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　このページにつきましては、体験型観光の検討という表題で、全てが現時点でできるという内容ではございませんけれども、田舎暮らしについては、空き家や古民家を活用した田舎暮らし体験というような形で、現在ですと、霊山地域の小国地区にございます風知草であったり、大石地区にも民間古民家がございますので、そういったものを活用して、縁側ひなたぼっこであったり、五右衛門風呂の体験、そば打ち体験などを検討していきたいというご理解でお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　私もこの項目を見てびっくりしたのですけれども、ちょっと量的にＡ４サイズの紙１枚をびしっと埋めるために書いてしまったのかなというぐらいに捉えておりました。縁側日向ぼっこというのが体験型観光というのはなかなか。　何でそう思ったか申し上げますと、確かに今、田舎暮らしはすごく注目されていますよね。今回、この話をするために、土曜、日曜、意識してテレビを見ていたのですけれども、田舎暮らしとか移住を取り扱う番組がすごく増えているのです。これはどういうことかというと、田舎暮らしに求めるレベルが非常にアップしていると思います。日本全国で田舎暮らしを今、一生懸命つくっているのだと思うのです。そうなると、この地域に暮らしている方が、この地域の昔の暮らしということを頭に置いて想定する田舎暮らしだと、恐らくお客さんはなかなか来てくれないと思います。　私、機会があるときに見て回っているのですけれども、恐らく今、田舎暮らしに一番力を入れているのが埼玉県の山の中と栃木県と群馬県です。観光としての田舎暮らしを今きわめようとしていますので、もし田舎暮らしにフォーカスを当てて観光産業にまで持っていくのであれば、相当気合いを入れて設定していく必要があると思います。　では、最後の項目です。伊達市観光行政の方向性というページがついています。見る観光から体験型・着地型観光へというところ、今までの話と重複するのですけれども、改めてご説明お願いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　見る観光から体験型・着地型観光へでございますが、着地型観光は、旅行者受け入れ地域で開発された観光プログラムに参加していただくというような観光の形態を指しておりまして、体験型観光についても同じ意味で使わせていただいております。従来的な物見遊山的な観光に対して、地域でしか体験できないメニューをそろえた旅行形態に取り組んでいきたいというような趣旨でございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。
   ◆２番（伊東達朗）　伊達市の地域でしかできない観光体験ということで、想定されるものは何でしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　これまでもお答えしてまいりましたけれども、農業体験であったり、伊達ももの里マラソン大会であったり、三浦弥平杯ロードレース大会であったり、希望の森トライアスロンｉｎやながわ、こういったものは伊達市でしか体験できない部分でございますので、今までやってきていますけれども、さらにそれを推奨して、深めていきたいというような考えでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　細かい目で見れば、当然、伊達市の農業は伊達市の農業ですよね。伊達市のスポーツイベントは伊達市のスポーツイベントなのですけれども、やはり観光産業ということで考えれば、そこまで細かい区分けというのは当然されないわけです。　農業体験というのは、これは前もお話ししましたけれども、農業体験でインターネット検索すると９万件ぐらい出てきます。要は、全国で日常的に行われています。そして、マラソン大会も、近年流行しているということもありますので、マラソン大会も年々増えていますし、トライアスロン大会がやはり最近増えているのです。こちらのほうは、要はマラソンが陳腐化してきているので、ちょっと色をつけて、トライアスロンというふうに色づけがなされていますので、今もたくさんありますし、これからもたくさん出てくるものと思われますので、ここのところも、今までの農業体験プラスアルファのところ、今までのスポーツツーリズムプラスアルファのところというものを検討いただいて、新しいものというものに取り組んでいく必要があると思います。　そして、この質問だと最後になりますけれども、一番最後に、令和元年度「伊達市観光振興計画（仮称）」の策定ということが書いてあります。当然、内容をこれからつくる部分ではあると思うのですけれども、今わかっている、例えば期間であるとか、目的の部分であるとか、計画があればお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　具体的なものではございませんけれども、本市における観光振興施策について、基本的な方針、目標を定めた内容にしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　内容の中にエコツーリズムということが書いてあるのですけれども、エコツーリズムというのは具体的に何でしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　エコツーリズムにつきましては、自然環境、それから歴史、文化などを観光対象にしながら、その環境の保全性であったり持続可能性を考慮するツーリズムというような定義でございますので、伊達市がこれまで進めてきた歴史観光も含めて、新たに取り組むスポーツツーリズムであったり、グリーンツーリズム等を指すものでございます。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　これからつくる計画でありますので、この先の部分は次回以降、お話を聞ければと思うのですけれども、やはり今、材料等を全て出していただきましたけれども、今まで伊達市で取り組んできたグリーンツーリズムのところに新しくスポーツツーリズムを加えていって、全体としてエコツーリズムというふうに持続可能性のあるもの、恐らく、持続可能性は、これから行政であるとか地域づくりのキーワードですよね。　恐らく、そこのところが間違いなく注目される、選ばれる基準の大きな理由になってくると思いますので、細々と聞いてまいりましたけれども、これからもいろいろ、出てくる情報等をしっかり見てまいりますので、今お話ししていただいたところ、一つ一つきっちりと考えていただいて、政策の中に入れていただいて、伊達市内、５地域全部が入るような新しい観光計画をつくっていただければと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　では、２つ目の質問です。２つ目が、伊達市の移住・定住推進についてです。　こちらも７月３日の市長の定例記者会見、移住・定住推進のまち　伊達市という資料が出ております。そちらの内容をもとにお話を伺っていきたいと思います。　では、まず移住・定住推進のまちというところで、こちらも４つの段階に分かれて説明されています。だてを知る、だてを理解する、だてを体感する・共感する、そして、だてに移住・定住する、そういう書き方になっております。　まず、だてを知るというところに関して内容の説明をお願いします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　まず、最初のだてを知るという部分なのですが、ここは移住・定住推進サイト、名前が今は、だてな暮らしというふうに変更になりましたけれども、それからサブサイトのfun伊達lifeを中心に情報提供を行っているわけで、生活環境等の情報提供と、あとはイベント等の情報発信を行っておりまして、ここは、移住を希望する、考える方のまず移住の目的を確認してもらう、それは自分や家族が何のために移住をするのかということを確認してもらうところ。そしてまた、自分なりの条件をリストアップしてもらう。移住の判断基準となる事項を、例えば子どもを預けられる保育園とか、家賃はどのぐらいだとかということを自分の条件としてリストアップしてもらう。または譲れるところと譲れないところ、そのようなところを考えてもらうために、この移住サイトで知るという部分で提供しております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　実りあるまち、だてな暮らしのところと、fun伊達lifeのところと、あともう一つあります、だてを知るのところに、移住相談窓口カラフルのことも書いてあるのですけれども。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　移住相談窓口カラフルの部分なのですけれども、これは今、高子駅北地区の住宅団地開発の部分で、伊達市版ＣＣＲＣ構想に基づいて今、土地を造成して、今回、土地の取得ということを議案として上程しております。　この移住相談窓口カラフルなのですけれども、主に、ここは首都圏に住む元気な高齢者、地方移住を希望するという方向けに相談窓口、あと情報発信及び移住のための支援拠点として、国内の５つの自治体と共同で、東京駅の日本橋口のところに設けたものであります。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　では、さきにご説明いただいた、だてな暮らしとfun伊達lifeのところです。こちらは、続く理解するとか共感する・体感するのところにも入ってくるのですけれども、昨年度の実績ですね、移住セミナーや移住体験ツアーを実施していると思うのですけれども、こちらのほうを教えてください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　移住フェア、移住セミナーの平成３０年度の実績でありますが、都内のさまざまな移住推進ブースに出展しまして、移住相談会、移住セミナーを１１回開催しまして、２４４人の参加となりました。　それから、移住体験ツアーでありますが、実績は、就農希望者向け及び家族世帯向け移住体験ツアーを２回、実施しました。１９人の参加となっております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　移住・定住に関しては日本各地の自治体で取り組んでいるものになりますので、なかなか延べとはいえ、移住セミナーに２４４人参加して、実際に伊達市にそれをきっかけに１９人来るというのは、なかなかない数字だと思います。非常にうまくいっているのではないかと思いますので、今年度は何をやりますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　今年度の移住フェア、移住セミナーについては、今年は全部で８回。移住セミナーについては５回、それから移住フェアに出展が３回で、計８回、出展してまいりたいというふうに考えております。　移住体験ツアーのほうについては、今年は大きなツアーを２回、福島圏域移住定住促進協議会と合同で行うツアー、それが１回、１０月に予定しております。１１月には、家族世帯向けの移住体験ツアーを実施したいというふうに考えています。　それから、随時でありますが、オーダーメード型の移住体験ツアーということで、これは随時行っていきたいというふうに考えております。今年は８月２６日に１組の参加実績があります。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　では、続きまして、できたばかりなのですけれども、東京都内に新しく開設された移住相談窓口カラフルについて、今のところ、利用者は何人いらっしゃいますか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　今年の６月１日に常設いたしましたカラフルの相談件数ですが、８月末現在で問い合わせ件数が延べ８１件、うち移住相談が１３件ほどとなっております。　１３件の内訳ですが、北海道の東川町が２件、あと鳥取県の湯梨浜町が３件、あとその他、場所を特定しない移住相談という部分で８件となっております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　ここから伊達市への移住につながったというところは、今のところありませんか。　これ、お伺いしたかったのが、今、伊達市版生涯活躍のまち関連の移住・定住施策として始めたというところなのですけれども、伊達市は、こちらにお金は出しているのですか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　移住相談窓口のカラフルでございますが、これは全国の生涯活躍のまちを推進している自治体で構成している、官民連携まちづくり推進協議会というのがございます。その中で、今回、北海道の東川町、あと山梨県の都留市、鳥取県の湯梨浜町、あと同じく鳥取県の南部町、あと本市の五つの自治体でそれぞれ負担をしておりまして、当市の負担額については４２０万５，０００円ほどであります。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　伊達市版生涯活躍のまちで移住していただきたいターゲットというものの移住窓口として、東京都大手町ですよね。時間のほうは、営業時間が月曜日から土曜日まで、午前１０時から午後７時まで、日曜日はお休み。何でこの場所とこの営業時間で行うのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　現在、開館時間が午前１０時から午後７時までということで、議員、今お質しのとおりでございます。　なぜこの場所に設置したのかという部分につきましては、企業名を申し上げて申しわけないのですけれども、東京駅の日本橋口のところのすぐ前にある株式会社パソナ本社ビルの３階に地方創生ラウンジという部分があります。株式会社パソナ本社ビルに設けたメリットなのですけれども、ＵＩＪターンなど、移住相談には欠かせない幅広い就業支援などの相談もあわせてできる体制ができているという部分と、あとは現在、その３階の地方創生ラウンジには、全国から１０自治体のブースが設置されているということもあります。　その中に福島県で設置した福島就職情報センターのブースがあることなどで、密接な連携をとれることに加えまして、宮城県のみやぎ移住サポートセンターや札幌市ＵＩターン就職センターなどもあるということ。まず移住するときには、やはり就業という部分が大きな課題になってきますので、そういう部分に、人材派遣会社の最大手という部分もありますので、そこに期待してここの場所になったというふうに聞いております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　株式会社パソナは、地方創生にも大変力を尽くされていて、力のある人材派遣会社ですので、期待できるバックアップがあるということ、お伺いできてよかったです。　何を聞きたかったかというと、今、市民生活部長にお答えいただいたfun伊達lifeのほう、こちらのほうはやはりターゲティングがしっかりしているのですよね。調べてみましたら、どういう人にウエブを通じて案内を出せば移住セミナーに来てくれるか、移住体験ツアーにつながるかというのを考えて、お客さんを選んでメールを出したり手紙を出したりしている、そういう会社なのですごくうまくいっていると思うのです。　この移住相談窓口カラフルに関しては、そこの部分がいまいちわからなかったものですからお伺いしました。そういうようなバックアップというのが想定されているのであれば、いいと思います。　ちなみに、私、この間、移住相談窓口カラフルを見てきたのですけれども、伊達市移住のパンフレットはありました。伊達市はお仕事として、この移住相談窓口カラフルに対して、パンフレットを渡す以外は何かしていますか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　パンフレットとか、そういう基本的な情報は提供しております。それ以外に、カラフルの相談員に本市の地理的条件、あと地理的環境、伊達市の概要、施策などを知っていただくために、今年の７月４日から５日にかけて、こちらのほうで研修をしております。伊達市の職員だけではなくて、移住コンシェルジュにも協力いただいて対応したところであります。　その中で、座学で伊達市の概要、移住支援策に関することとか、農産物に関すること、伊達市版ネウボラなどの子育て支援事業に関して説明を申し上げ、あとは実際に伊達市内を見て歩いてということで、１泊２日で研修会を行っております。 ○議長（高橋一由）　伊東議員。 ◆２番（伊東達朗）　昨年立ち上がりましたfun伊達lifeに続いて移住相談窓口カラフルという、また新しい移住・定住推進の窓口ができました。　fun伊達lifeのほうも非常にうまく回っているような感じを受けますので、続いてこのカラフルもうまく活動していただいて、移住・定住につながればいいと思います。　先日、議会報告会で中山間地の方から、高子駅前の伊達市版生涯活躍のまちという名義の住宅団地の開発、こちらは誰のためのものなのかと聞かれました。伊達市では移住者、要はアクティブシニアを寄せるため、移住者を寄せるためのものだと言っているけれども、実際には中山間地域からまちなかに引っ越す、市内で引っ越すだけの、市内からの引っ越し者が入るための住宅団地になってしまうのではないかと、中山間地にとってダメージになるのではないかと、そういう心配をされているというお話もありました。　やはり、今、直轄理事がお話しされたように、あくまでも伊達市のＣＣＲＣ、生涯活躍のまちという構想のもとで移住者のためにつくった住宅団地であるというふうに言えるように、ここはやはり注力して移住推進施策に取り組んでいただきたいと思います。大変、ここも注目されている分野になりますので、今後とも、ぜひよろしくお願いいたします。　質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋一由）　以上で本日の一般質問を終了いたします。　なお、あす１１日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時３０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...