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本宮市議会 2021-12-06
12月06日－03号

取得元: 本宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

令和　３年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　令和３年第６回本宮市議会定例会会議録（第６日目）◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月６日（月）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　磯松俊彦君　　　　　　２番　　根本利信君　　　　　３番　　遠藤初実君　　　　　　４番　　馬場亨守君　　　　　５番　　菊田広嗣君　　　　　　６番　　斎藤雅彦君　　　　　７番　　石橋今朝夫君　　　　　８番　　三瓶幹夫君　　　　　９番　　菅野健治君　　　　　１０番　　橋本善壽君　　　　１１番　　円谷長作君　　　　　１２番　　渡辺秀雄君　　　　１３番　　川名順子君　　　　　１４番　　渡辺由紀雄君　　　　１５番　　伊藤隆一君　　　　　１６番　　作田　博君　　　　１７番　　渡辺忠夫君　　　　　１８番　　国分勝広君　　　　１９番　　渡辺善元君　　　　　２０番　　三瓶裕司君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　高松義行君　　　副市長　　　　　　渡辺正博君　　教育長　　　　　　松井義孝君　　　総務政策部長　　　柴田久幸君　　財務部長　　　　　松野義則君　　　市民部長　　　　　荒川貞伸君　　保健福祉部長　　　辻本弘月君　　　産業部長　　　　　渡辺清文君　　建設部長　　　　　永田達也君　　　会計管理者　　　　遠藤敦子君　　教育部長　　　　　菅野安彦君　　　総務政策部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多光雄君　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　市民部次長兼放射能対策課長　　　　　　　　　　　平野　智君　　　　　　　　　　　　佐藤一彦君　　建設部次長兼建設課長　　　　　　　教育部次長兼生涯学習センター長　　　　　　　　　　　渡辺忠一君　　　　　　　　　　　　根本享史君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　橋本信人君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　　坂上清彦　　　　主席主幹兼局長補佐兼議事総務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢吹ひろみ　　主査　　　　　　　新保美幸　　　　主事　　　　　　　渡邉亮太　　書記　　　　　　　伊藤裕司 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（三瓶裕司君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（三瓶裕司君）　会議録署名議員は、前回同様　　　１番　磯松俊彦君　　１８番　国分勝広君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三瓶裕司君）　会議に先立ち、議長より申し上げます。　福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ　Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため、録音、撮影等の許可申出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。　また、広報広聴委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三瓶裕司君）　それでは、日程に従いまして、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤雅彦君 ○議長（三瓶裕司君）　通告６番、議席６番、斎藤雅彦君の一般質問を許します。　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　議席番号６番、新風会、斎藤雅彦です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問、大項目２つさせていただきます。よろしくお願いします。　大項目の１つ、１番、マイナンバーカードの保険証利用についてお伺いいたします。　中項目１です。　マイナンバーカードが令和３年10月頃、本格スタート予定で、保険証として利用できます。マイナンバーカードを保険証として利用するとメリットが幾つかありまして、引っ越し、就職、転職をしてもカードを保険証としてずっと使える、医療機関等への保険証などの書類の持参が不要となる、特定検診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるということです。また、患者さんが同意すると、医師や薬剤師とその情報を共有できるので、より適した医療が受けられるといったメリットがございます。そういうチラシが配布されまして、市でもマイナンバーカードの取得が進むように休日窓口の開設や、企業、市民団体へ出張申請を実施して、取り組んでおられると思います。　そこで質問ですが、マイナンバーカードを保険証として利用するには、マイナポータルで事前登録する必要があるようですが、事前登録とは何をするのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　マイナンバーカードでございますが、公的な身分証明書として利用できるほか、コンビニでの住民票取得が利用できるとして、平成28年の１月から交付が開始されました。これまでの本市の交付率は37％となってございますが、このマイナンバーカードを健康保険証として利用できるように、この10月から制度がスタートしております。　マイナンバーカードを保険証として利用するためには、まず、マイナンバーカードを作っていただくこと、次に、マイナポータルで事前登録が必要となります。このマイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスの１つで、行政サービスの検索やオンライン申請、行政からのお知らせが届いたりする自分専用のサイトのことでございます。このマイナポータルに登録するためには、マイナンバーカードとスマートフォン、またはパソコン、それからＩＣカードリーダーが必要でございます。それを使いまして、最初の１回のみでありますが、事前登録をする必要があるものです。　事前登録の内容でございますが、利用者の登録といたしまして、利用者の方の情報やメールアドレスなどを登録していただくというふうな内容でございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　今のご答弁で、事前準備としてはマイナンバーカードを作るということが必要にまずなってくると。マイナンバーカードのためには、まず暗証番号が４桁のパスワードが必要であると。パソコンやスマートフォン、こちらのほうで申込みができるということで、パソコンを使う場合は、ＩＣカードリーダーが必須になります。それは、マイナンバーカードを読ませるという形で、さらにブラウザのマイナポータルアプリというソフトウエアをインストールして、準備完了という形になるということですね。　申請の流れとしては、ダウンロードしたアプリのマイナポータルから、ホームページからマイナポータルを開いて、健康保険証利用申込みをタップして、申込みのホームページを開いて、その画面でパスワードを入力、マイナンバー読み取りという形に流れとしてなるということです。　別の方法としては、セブン銀行ＡＴＭから、マイナンバーカードを保険証として利用するための申込みができると。私的には、健康保険証利用の申込みはこちらのほうをお勧めします。という理由は、ソフトウエアをインストールしなくてもよい、ＩＣカードリーダーを買わなくてもよいと、そういう便利なＡＴＭの機械になっております。この間テレビでも、セブン銀行、セブンイレブンの端末があるセブンイレブンは、もう郵便局と同じぐらいの数があるということで、テレビでやっておりましたので、利用しやすいということが一番ではないかなと思っております。　次に、マイナンバーカードの健康保険証化のメリットですね。メリットの一つとしては限度額適用認定証や、限度額適用標準負担額減額認定証の事前申請が不要になったり、マイナポータルで特定検診情報、薬剤情報、医療費の閲覧ができる、確定申告の医療費控除が自動入力などできると挙げられる一方で、マイナンバーカードの健康保険証化のデメリットは、オンライン資格確認に対応した医療機関、病院、薬局でしか使えません。もう一つのデメリットが、利用開始申込みが、インターネットのマイナポータルかセブン銀行のＡＴＭでしかできないということですが、スマートフォンやパソコンがない場合、市区町村にある専用端末で登録ができる場合があると、頂いたチラシにはございました。家族など本人以外のスマホやパソコンからでも登録できるということですが、その辺の市の対応状況についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　マイナポータルでの事前登録でございます。市役所に専用端末を設置しておりますので、マイナンバーカードを持参していただければ、職員が登録のサポートをさせていただいてございます。パンフレットでは登録できると表現しておりますが、これは、市役所でサポートできるのは本人限定となっているところでございます。　また、議員からご紹介ありましたように、ご家族など本人以外のスマートフォンやパソコンからでも登録することができ、ＡＴＭや、あるいは対応している医療機関、薬局でも登録ができるということで、カードリーダーを備えたスマートフォンでは、先ほどありましたように、４桁の暗証番号の入力によりまして、マイナンバーカードを読み取りすることで、申込みができるという内容でございます。　今後におきましても、健康保険証のメリット、市民の皆様に感じていただけるよう分かりやすく広報して、また、設定支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕

◆６番（斎藤雅彦君）　先ほどセブンイレブンのＡＴＭでできるのが私お勧めと言ったんですけれども、市役所で登録のサポートまでしていただけるということであれば、市役所をぜひ利用していただいたほうが、一番簡単にできるのではないかなということで、私一推しで市役所で登録することを、パソコンとかスマートフォン、セブンＡＴＭを使ったことがない方は、ぜひ市役所のほうで手続をお願いしたいなと思いました。　（２）の質問に移ります。　カードを保険証として利用する場合、医療機関等ではカードリーダーにかざして、顔認証または暗証番号を入力するということですが、そこで質問です。現在、保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できる市内の病院、診療所及び薬局の導入状況についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　11月22日現在ですが、市内で利用可能な施設でございます。本宮市国保白岩診療所、高木地区にございます医療法人鈴木歯科医院、それからウエルシア薬局福島本宮店の３か所となってございます。なお、全国でも９月末時点で準備が完了しているのは、全体の６％程度であると聞いております。これは、医療機関におきまして、新型コロナウイルス対策に人手が取られ、システム改修まで手が回っていない状況があるということが、主な理由であるというふうに確認をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　今、お伺いしたのは、市内の利用ができるマイナンバーカードを保険証として利用ができるのは、市内３か所しかないということですね。全国的にもシステム改修を病院のほうで進めているのが、先ほどご答弁で６％ぐらいにすぎないということです。　私が通院している病院、郡山市なんですが、機械は届いているんですね。機械は申請して、顔認証もできる機械は届いているんだけれども、ちょっとメリットが見いだせない。早急にやってどうなのかなという先生のお答えがちょっとありました。確かに、初期費用は国のほうで補助されるんですが、ランニングコストがやはりかなりかかる。システムの改修、さらには保守ですね、そちらのほうで費用が結構かかるので、今のところ皆さんの状況を見てからやろうという形でお伺いいたしました。　そこで質問ですが、令和３年10月頃本格スタート、発行予定とあるが、現在の市内及び市民に主に利用している病院、診療所及び薬局が、先ほど導入箇所３か所とお伺いしましたけれども、本格運用、要は全体の病院が本格運用できるのはいつ頃なのかお伺いいたします。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　国では、デジタル社会の早期実現のため、来年度中には国民のほとんどがマイナンバーカードを保有することを想定しておりますので、マイナンバーカードの利便性を実感していただくためにも、医療機関などでのなるべく早い段階での導入を期待するものでございます。　また、医療機関へのオンライン資格確認システム導入に対します国の補助金が、令和４年度中となっていることもございますので、市内でも令和４年度中の導入、遅くとも令和５年度には本格運用が開始されるというふうに捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　今の御答弁で、令和４年度中にほとんどの病院が導入して、使えるようになるのではないかなということで御答弁がありました。機械をいじるもんですから、高齢者の方は最初は面倒くさいし、月１回薬をもらいに来るのに高齢者にはちょっと難しい作業なのかなと。今までは、診察券と保険証を窓口に出すだけで、受診者がどちらを選択するか、今までどおりになるのではないかなと、しばらくの間ですね、そうなるのではないかなと思いますので、逆に言うと、４年度中であっても、御不便はあまりおかけしないのかなという認識でございます。　次の（３）の質問に移ります。　マイナンバーカードを保険証として利用する際は、マイナンバーは使用せずカードのＩＣチップを使うとされていますが、カードのＩＣチップの情報の内容等は、どのような内容かお伺いします。　また、カードのＩＣチップに受診歴や薬剤情報などのプライバシーの高い情報は記録されないとありますが、カード紛失や盗難時のリスクが何かが考えられるかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　マイナンバーカードのＩＣチップに入っている情報は、住所、氏名、生年月日、顔写真、12桁のマイナンバーと電子証明書となっております。そのほかに、公的個人認証アプリ、券面事項確認アプリ、券面入力補助アプリ、住基ネットアプリの４つのアプリケーションと、自治体が独自サービスを行うための空き領域がありまして、これらは中間サーバーを経由して情報連携をしております。　したがいまして、カードの中には必要最低限の情報のみが記録され、病院の受診履歴ですとか、税情報、年金給付情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されていないものでございます。　次に、リスクのお話でございますが、マイナンバーカードの情報を利用するためには、先ほど言いましたアプリケーションごとに異なる暗証番号を設定して情報を保護しております。暗証番号の入力を一定回数間違えますと、カードがロックされる仕組みとなっておりますので、他人がなりすまして不正に情報を呼び出そうということはできないと考えます。また、ＩＣチップ内の情報が不正に読み出されたり解析されようとした場合、自動的に内容が消去されるなどの措置が入っている高いセキュリティー性能を有しております。さらに、身分証明書として使用する場合は、顔写真が入っているため、他人になりすましての手続はできないということです。　したがいまして、暗証番号がないと個人情報のひもづけができない仕組み、つまり本人のみが使えるカードであるため、悪用は困難であると考えますので、紛失や盗難をしてもリスクは考えられないものでございます。　ただ、ほかのキャッシュカードなどと同様に、12桁のマイナンバーや暗証番号の管理、これだけについては、徹底していただきたいとお願い申し上げるところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　今の御答弁で、カード利用に関してリスクはちょっと低いというお話でしたが、カード自体、マイナンバーの12桁を控えたり、コピーを取ったりするのは、従来と同じくＮＧであると。今、保険証はコピーを取らせてくださいとか、そう言われるんですが、医療機関でのコピーを取ったり、マイナンバーを控えるということはないということでよろしいですか。　現在、マイナンバーカードの保険証利用登録件数をちょっと調べてみました。11月28日現在で606万件、おおよそ606万件が登録されています。１週間前の11月21日時点を確認しましたら、598万件が既にもう保険証利用として登録されていた。引き算すると、週に８万件ぐらいもう増えているという状況でございます。　じゃ、（４）の質問に移ります。　令和４年度の国民健康保険証や高齢者の健康保険証等、後期高齢者医療被保険者証は作成されるのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　現在、国民健康保険被保険者証、それから後期高齢者医療被保険者証は、年に１回更新をさせていただいております。お話しありましたとおり、現時点でカードの交付率が全国的に見てもまだ50％に達しておらない。また、医療機関におけますオンライン資格管理システムの導入も、僅かであるという現状からいたしまして、新年度においては、健康保険証の作成は必要であるというふうに考えておるところでございます。　なお、今後におきましても、国が示す方針、それから制度設計などを注視いたしまして、市民の皆様の利便性向上となるよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　はい、分かりました。　今後も作成するということでお伺いしましたが、今回のマイナンバーカード保険証利用、保険証は持参しなくてもいいというメリットがあるにもかかわらず、やはり保険証を作るということで、やはり保険証を一本化するしかないんじゃないかなと。私は、それをすれば各段に利用率も上がり、費用もかからないという形になると思います。頂いたパンフレットで、18歳未満の方は保険証が必要になると、マイナンバーカードを使っても保険証が必要になるということが記載されていましたが、理由についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　平成24年の10月から福島県におきまして、県内に住所を有する18歳以下の子どもさんの医療費を無料化するという制度がスタートしております。これは、福島県独自の無料化の措置でございまして、現状では、これがマイナンバーカードと連携をしておりません。　したがいまして、従来の方法により医療費無料化の受給者証が必要となるものでございます。このことにつきましても、今後の県の取組などの推移を情報収集いたしまして、機敏に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　分かりました。連動が全国的ではないということでございますね。　私は、マイナンバーカードの取得が今後もあまり進まないのではないかなと思っております。今までどおり保険証は発行します。マイナンバーカードを保険証化しても、今までどおり保険証は利用できますので、カードを取得する理由がちょっと弱いんではないかなと。先ほど一本化すれば別ですがと申し上げましたが、医療機関のマイナンバーカードが、保険証化が進んでいない現状では、使えない医療機関が多いということで、さらにマイナンバーカードの取得も進まないんではないかなと思われます。　余談ですが、鶏が先か卵が先かではありませんが、マイナンバーカード取得が先か医療機関のシステム導入が先か、この件はあまり自治体の職員の方に、その時期が来るまでプレッシャーを与えないようにしなければならないと思っている次第でございます。　１つ目の質問はこれで終わります。　次に、市の消防団の組織の見直しについてお伺いいたします。　消防団は、常備消防の職員と異なり、自分の職業を持った方々が消防団員となり、災害時などは非常備消防機関として出動する特別職の地方公務員であるということが、消防や行政に平素関わりのない住民に十分に理解されていないことが、団員を確保する上で大きな課題となっているそうです。ある調査では、団員が減少している消防団の34％が、減少している理由として、消防団の活動内容が住民に理解されていない、入団希望者がいないと回答しているそうです。一方、消防団を理解している人たちにとっては、消防団活動の状況が入団への逆に支障になっていると。調査において、住民が消防団への入団を望まない理由等を上げたところ、仕事が忙しく都合がつかないが53.6％、半数を超えており、消防団は活動回数が多くて、全ての活動に参加できない、消防団の活動が土日、夜間に多いといった理由もあり、消防団活動は忙しいというイメージを持たれているということです。　以前実施した内閣府の世論調査において、消防団への入団の勧めに対し、既に入っていると回答した6.3％以外に、入団すると回答した人は男性で16.7％、女性で10.2％あり、20から29歳に限ってみても、12.7％の入団の希望がありました。一方、入らないと回答した人は69.5％であり、その理由は、体力に自信がないが53.8％、職業との両立しないが27.7％で、忙しいというイメージのほか、消防団の活動には体力が必要と考えられるとの内容で、入団すると回答した潜在的な入団希望者が、消防団への入団につながっていない背景には、住民に消防団が十分理解されていない実態があると考えられ、消防団員の確保を円滑に進め、潜在的な入団希望者の入団を促進するためには、消防団に対する理解を向上させることを重点に置いた広報活動を展開することが課題であるとされております。　そこで質問ですが、市消防団の現状と問題点についてお伺いいたします。　まず、消防団の現状分析ですが、私が考えるに、平日の日中の火災に出動が可能な団員の割合はどのくらいあるのか、勤務中の火災時に会社が消防団活動に協力的な企業はどのくらいあるのかとか、団員の就業状況ですね、自営業、会社員、市内企業や市外企業、日勤や夜勤の別の把握はされているのか、現状分析をどのように今されているのかお伺いいたします。　また、問題点についてですが、消防団の成り手不足や高齢化が問題になっているということです。少しでも地域の役に立てたらという軽い気持ちで入団しましたが、団員の平均在職年数は10年以上と長く、毎年転勤などで地元を離れる若手が数人いますが、その補充分以上の新入団員を確保しないと、年配者は順に退団できないという現状もあると聞いております。特に勧誘は最もつらく、団員が行う意味の見いだせない活動と言われており、毎年年明けから三、四週間かけて新しくできた家や若い人がいそうな家を探し、手分けして毎晩１軒１軒回る、それが人数が確保できるまで続くということです。冷たく断られると、善意で参加したのに何でこんな目に遭うのかと思うそうです。団員が担う必要のない仕事を減らせないだろうかという声も聞いております。それが以上、消防団が抱える問題点ということになるかなと思いますが、そちらについてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　まず、出動団員の割合でございますが、平日日中の建物火災の出動人数は、平均で72名となってございます。出動対象者に占める割合は、約21％となっておるところでございます。また、林野火災などで消火に時間を要する火災が発生した場合には、遠方に勤めている団員も駆けつけていただけるなど、出動人数が多くなります。したがいまして、火災の種類や消火活動時間の長さ、あるいは火災発生の時期や時間帯になどによって、出動の人数も変わってくるものと分析をしております。　次に、団員の仕事の状況ですが、これは入団時に確認をしております。その際の結果によりますと、在籍している495名につきまして、自営業が45人、会社員は450人で、市内市外の内訳は、市内勤務が259人、市外勤務が236人となっております。団員の約９割がいわゆる勤め人の方で、勤務地は約半数が市外となっている状況であります。　なお、日勤夜勤などの勤務形態の詳細については把握しておりませんので、ご了承いただければと思います。　また、就業先の理解についてですが、従業員の消防団活動に積極的に配慮している事業所について、消防団協力事業所表示証の交付をしております。現在７事業所に交付をさせていただいており、そこに勤めている団員は17名となってございます。市では、消防団員全員について、勤務先が消防活動しやすい環境かどうかというところまでは把握しておりませんが、入団する際には、勤務先での承諾を得て、火災出動があり得るということを承知して、入団をしていただいているというふうに考えているところでございます。　しかしながら、工場内でラインの作業をしている従事中については、職場を抜けられないとか、勤務地が遠方であることなどの理由から、実際には火災発生時の出動ができない時間帯もあるという話も聞いておりまして、団員を取り巻く環境は、年々厳しくなってきていると捉えておるところでございます。　次に、問題点についてでございますが、毎年退団される方と新入団される方がございますが、今年度は541名の条例定数に対しまして46名が欠員となり、現在の充足率は91％となってございます。これは、転勤や交代勤務などの理由で退団をされた方のほうが多かったためというふうなことでございます。消防団員の成り手不足、これは社会構造の変化と同時に少子・高齢化の到来によりまして、青年層の人口が減少していることも影響しているんではないかと認識をしておりますが、各分団におきまして、様々な地域のコミュニティネットワークによりまして、新入団員の確保に努められておりますが、仕事の都合などで団員確保に大変苦慮されていると聞いておるところでございます。消防団員が欠員となっている現状を踏まえますと、具体的に確認したわけではないんですが、後継の団員が見つからず、なかなか退団ができないというケースもあるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　今、具体的な数字までお伺いいたしました。自営業と会社員が１対９ということで、９割が会社員であると。その中で、市内企業、市外企業にお勤めの方は半々であるということですね。かなり厳しい状況ではあるというにもかかわらず、72名の団員の方が平均出動されているということに、感謝とお礼を申し上げたいと思っております。　団員のアンケート調査などを実施して、現状把握が必要ではないかなという段階に来ているのではないかなと思っております。調査の内容には、団員の意識変化、例えばプライベートと消防団の行事はどちらを優先しますか。答えづらいような質問なんですが、無記名であればお答えいただけるのではないかなと思うのですが、今後の消防団活動について、団員のストレスを少しでもなくしてもらえるような今後の市の取組についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　現在、消防団を取り巻く様々な問題、これに対しまして、消防団幹部と解決に向けた協議を行わせていただいておりますが、例えば行事につきましても、時間や内容を見直すなどの団員が参加しやすい環境を整えていく必要があるというふうなことを検討しております。議員から御提案のありましたアンケート調査につきましても、現状の分析でありますとか、課題、問題の洗い出しに有効と思われますので、今後、消防団幹部と実施に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　それでは、最後の質問に移ります。　（２）の団員数が減少していく中、組織の見直しの検討についてですが、少子・高齢化による若年人口の減少や、生活様式の変化による地域のつながりの希薄化などで、団員の減少に歯止めが利かなくなる市の対応策は何か、先ほども御答弁いただきましたけれども、改めてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　様々な災害が発生するリスクのある今日、地域防災の要であります消防団の重要性というものは、ますます高まっておりますが、担い手であります青年層の勤務形態ですとか、あるいはライフスタイルの変化というものもありまして、団員確保が困難になっていると。また、時代の変化とともに地域コミュニティが薄れてきている昨今、地域社会におけます消防団員への御理解をいただくということも、大変重要な一面であるというふうに捉えております。　現在、消防団員確保のために、行事の見直しなどの団員の環境の改善について、消防団幹部と検討しておりますが、検討に当たりましては、消防団の活動を今の時代に合った内容にしていくことと、それから、必要な訓練を実施し、消防力の低下を招かないようにすることということが、重要でございますので、先進事例などの調査を行いながら、消防団幹部と継続して協議検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　二本松市では、４月１日の時点で団員数は1,381人で、111名の欠員が生じ、市は市消防団の組織見直しに着手したそうです。団員定数を179削減するとともに、団員や消防士ＯＢらによる機能別団員を新設する方針だということでございます。従来からの住民に団員を基本団員と呼称し、定数を現行の1,492から1,313に減らし、削減による消防力の低下を防ぐため、機能別団員の定数を160として、総定数を1,473にする考えだそうです。機能別団員の活動は、初期消火をはじめ機材準備や伝達といった後方支援を行います。また、18歳以上の健康な市民らとした団員資格も在住者にとどまらず、市内に勤務したり通学したりする人も、入団できるように拡充するということでございます。　そこで質問ですが、団員資格を拡充する考えはないか、先ほど申し上げた市内に勤務するような住民登録がない方、住登外者ですね。また、消防団の減少による消防力の低下を防ぐために、今申し上げた後方支援などを行う機能別団員を新設する考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　今、議員から御提案のあったように、市外から市内への通勤されている方も含めまして、様々な対応策を講じまして、団員確保を図っていく必要があると考えます。団員資格の拡充ということは、消防力の向上には大変有効であると思いますが、活動面ではクリアしなければならない課題もあるのではないかと考えますので、その辺のメリット、デメリットにつきましては、調査をしてまいりたいと考えております。　また、今後ますます団員確保が困難になってくることも予想されます。その中では、消防団員の条例定数を削減ということも、視野に入れておかなければならないと考えております。議員から御紹介のありました機能別団員制度については、その補完のため、選択肢の一つとして検討に加えていくということを消防団の幹部とも確認をしているところでございます。団員資格の拡充や機能別団員制度につきまして、消防力の維持向上のため、選択肢の一つとして有効であると捉えておりますので、今後どのような形が本市に適しているのか、身分ですとか報酬などの処遇も含めた制度の在り方につきまして、消防団と共に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　機能別団員、分団制度にちょっとお話しさせていただくと、より多くの方に参加いただくために、消防団には機能別消防団員、分団という制度がございます。それぞれの能力やメリットを生かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動ができます。機能別消防団員として、１つの仕事が火災予防広報団員、あと、ＯＢ団員ですね、それがございます。機能別消防、分団ということも活動もございまして、女性消防分団とか、あと、大規模災害のみ活動する分団、これも同じく水上バイク隊、同じくドローン隊ですね。これらのような分団や隊は、本宮市が甚大な被害を受けた令和元年の水害時などでは、特に効果的な組織であると思います。消防庁では、補完的な制度という形で捉えているようですが、ちょっとデータが古いんですが、令和２年４月１日現在の558市町村が導入済みだということでございます。　最後に、消防団員の減少に向けた対応策を５つ私が考えた件で申し訳ないんですが、ちょっとお話ししたいと思います。　対応策の１つが、対象者を絞った周知活動。団員を確保するための効果的な方策として、地元事業者への働きかけ、サラリーマン団員雇用事業所への協力要請など、地元事業所対策が団員確保を推進する上で、今後取組が必要であると思いますが、一方、管轄外である事業所への働きかけの困難性も考えられます。やはり、事業所への広報活動が重要なものであると思っております。また、消防団員による勧誘、地縁による勧誘といった従来の手法だけでは、消防団への入団者の確保が困難になっている地域があり、そのような地域では、住民全般を対象とした漠然とした広報活動だけでは、消防団が確保したいと思う人材が、消防団に興味を持たない可能性があると思います。そこで、市や各消防団は、地域の実情を踏まえ、周知する対象を絞った方策を展開する必要があると考えます。　２つ目が、消防団員の活動環境の改善でございます。サラリーマン団員比率が上昇し、全体の９割になっている状況では、特に訓練活動の多さは、入団の大きな妨げになっていると思います。消防団活動は、消火活動中心の活動から消防業務の常備化に伴い、予防業務、警戒業務、安全確保に関わる活動に範囲を拡大していることから、市や消防団では、活動内容を考慮した参加方策や訓練方策の検討も必要であると思っております。団員を確保するための課題として、消防団員の負担の軽減が上げられます。市と消防団が協議して、消防団活動自体を軽減したり、それぞれの消防団の実態により、団員の職業、勤務実態を考慮して、各種活動への参加回数を見直したり、参加を輪番制にするなど、団員の負担軽減を図る必要があると思います。また、消防団もしくは市町村に若年層団員のみの男性団員、若年層団員のみとか女性団員のみの消防団活性化委員会を設置して、活動案や活性化案を提言し、消防団の活動に反映している事例もあるということです。市や消防団においても、若年層や女性の意見を反映する仕組みの構築を検討する必要があると思います。　あとは、対策の３つとしては、消防団に対する平常時の支援方策ということで、入団に伴うメリットや団員の特有のメリットをつくり、団員の優遇措置の導入や、健康管理や体力増進を支援する面で、優遇措置の検討も必要であると思っております。団員の家族の理解と協力が当然必要不可欠でございます。家族への配慮を行う視点、実際に団員の奥様に誕生日にはバースデーケーキをプレゼントして、努力されている分団もあると伺っております。消防団の処遇は、強く私は要望したいと思っております。　あとは、次世代の消防団員の育成ですね。中学生や高校生に、市や地域の防災訓練など参加を呼びかけて、体験、理解を深めてもらう取組が必要なんではないかなと。小学生に関しては、コミュニティ・スクールで、地域の防災について学ぶ機会を設けて、家族全体に消防団活動の理解を広げていただくようにできるんではないかなと。そこで、消防団員減少に向けた対応策を申し上げましたが、市の対応策の考え方について、もう一回お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　全国的には、消防団員が２年連続で１万人以上減少しておりまして、平成元年には100万人いた団員が、現在は81万人にまで減少しております。総務省消防庁では、災害が多発化・激甚化していることから、消防団一人一人の役割が大きくなっている、団員の労苦に報いるための適切な処遇の在り方と今の時代に合った団員確保等を検討するために、消防団員の処遇等に関する検討会が設置されまして、専門家による検討が行われ、今年の８月に報告書が発表されました。　これによりますと、消防団員の処遇改善はもちろんですが、団員の加入促進策や、消防団全体のイメージアップ、地域の実情に即した災害現場で役立つ訓練の重要性などが記されておりまして、議員からお話のあった様々な改善策も有効であるというふうに考えております。さらには、必要以上に競い合う操法大会の見直しなども記載をされているところでございます。災害時には、常備消防と共に公助を担いつつ、地域における共助の一翼を担う存在であります消防団は、地域防災において代替性の利かない重要な組織であるというふうに考えておりますので、議員からもいただいた貴重なご提言を今後の参考とさせていただきながら、消防団員が活動しやすい環境、入りやすい環境を整えまして、消防団を未来へ継承していく取組というものを消防団と共に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君。　　　　　〔６番　斎藤雅彦君　登壇〕 ◆６番（斎藤雅彦君）　地域の子どもたちに消防団活動を周知し、家族の会話、地域のつながりを通じて、子どもから大人まで消防団の活動に理解を深めてもらうことを推進することを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　６番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることといたします。　暫時休憩いたします。　再開は11時といたします。 △休憩　午前１０時４８分 △再開　午前１０時５７分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。　議長より申し上げます。　次の通告７番、渡辺由紀雄君の一般質問において、農業委員会所属の質問も含まれておりますので、農業委員会事務局長の出席許可の申出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺由紀雄君 ○議長（三瓶裕司君）　それでは、通告７番、議席14番、渡辺由紀雄君の一般質問を許します。　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　さきに通告しておりました２つの点についてお尋ねをいたします。　まずは、公共事業の進捗状況についてであります。　ここでは、今年２月13日の福島県沖地震により、甚大なる被害を被ったにもかかわらず、遅々として進まない災害復旧工事３件と市道万世・中條線道路改良工事についてお尋ねをいたします。　まずは最初に、市道富士内・上沢線であります。発災から間もなく10か月になろうとしているところでありますが、一向に復旧の兆しが見えず、市民や企業の方々からは、一体どうなっているんだと、市、そして議会は、何をしているんだと、多くのお叱りの声をいただいております。この質問を通告した後に、ようやく先週から着工されたようであります。また、昨日は４月のお知らせの中に、着工の知らせというチラシが入ってまいりました。既に通行止めになっているものでありますから、何ら変わりはないわけでありますが、どうした意図なのか、これは疑問であります。とにかく、ここまでのあまりの対応の遅さに、強い憤りを感じており、質問をするところであります。　まず最初に、今までの経過と進捗状況についてということで設問しておりましたが、これはさきの全員協議会で報告がありましたので、改めての説明は無用であります。この報告に基づいて、これから質問をさせていただきます。　まずは、この市道富士内・上沢線につきまして、その果たす役割について、市当局はどのように認識をされておるのか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　市道富士内・上沢線の災害復旧工事、大変時間がかかっておりまして、市民の皆様に大変なご迷惑をおかけしていること、まずおわびを申し上げます。　ただいま、議員からおただしのありました市道富士内・上沢線でございますが、この路線につきましては、国道４号線から本宮市東部へ移動するための大変重要な路線となっております。本宮南工業適地、白沢地区の工業団地に接続する主要な道路ということで、本市におきましては、基幹の道路というふうなことで捉えているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　次に、この道路が長い間にわたり通行不能のために、迂回路として市東部方面の方々や企業の車両などは、９か月余りにわたって県道大橋・五百川停車場線や、付近のいわゆる田んぼ道ですね、利用してきたわけであります。そうした中で、朝の通勤時帯に列車が通過するときには、その通過待ちで旧４号線のほうまで車列がつながったり、そして、また車両が交差するときに、田んぼに転落した車が何台もあったわけでありますが、市当局はこうした実情を把握してあったのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　迂回路となっております市道富士内線並びに大橋・五百川線でございますけれども、ＪＲの荒井村道踏切、こちらで朝夕の渋滞が発生していること、また、議員からおただしの市道富士内線でトラックの横転事故発生というふうなことで、その状況は十分捉えていたところでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　今の答弁では、常用性も、そして、またこうした実情も把握をしているところであるとのことでありますが、そもそも災害復旧工事というのは、発災後直ちに調査をし、設計を行い、入札を執行し、迅速に着手することが求められているわけであります。さきの10月の常任委員会でありますが、財務部の方からは、今の事務事業の執行状況について説明がありまして、その中で災害復旧工事の入札は、とにかく迅速に入札の執行を行うように努力をしているんだという話がありました。私はそれを聞いて、違うなと思って、こうした質問をしているわけであります。とにかく９月の、最初は市当局の説明によりますと、３月の時点では、年内には復旧をしたいという話がありました。それが、９月の議会になって同僚議員の質問に対しては、改良復旧工事ということになるので、年度末に完了予定であるという答弁があったわけでありまして、私も市民の方々にはそのように説明をして、理解をいただいてきたところであります。ところが、いよいよ先日の説明では、来年の６月末までということになりまして、到底納得のいかないところであります。なぜこのようになったのか、遅れに遅れた原因はどこにあるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　今回の遅れの原因でございますが、今回、改良復旧ということで、県並びに国と協議をいたしておりましたが、この改良復旧の協議、市の認識が甘いということで、そちらに多くの時間がかかりまして、完成が遅れたというような状況でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　先日全員協議会においていただきましたこの工事着手までの経過と状況説明という中では、まずは初期が、災害発生時から災害を査定受けるまでに70日もかかっているわけでありますね。これが非常に不思議な点でありまして、そして、こうした間、市当局としては、何の手も打たずこまねいていたのか、そして、またこういうときこそ、私は政治力の出番だと思うんですね。そうしたことは全然働きかけは行わなかったのかお尋ねをいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　今回の災害発生が２月13日、災害査定が４月21日ということでございます。通常災害査定につきましては、発生後２か月以内に実施ということでございますが、今回、コロナ禍ということもありまして、約２か月と１週間でございますが、福島県の災害査定第１回目の査定ということで、一番先に査定は受検したわけでございますけれども、期間がかかったというようなのは現状でございました。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　先ほどから市当局としては、この道路の果たす重要性、必要性、利便性というのは十分に認識をしているんだという話がありました。ならば、やはり私は思うんですよ。何のためにこの地元出身の県会議員がいて、そしてまた国会議員がいるのか。そうした方々に、やはりこういうときは、市民が非常に不便さを感じているわけですから、やはりそこに頼ればいいんじゃないですか。答弁をお願いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　先ほど答弁させていただきました、第１回目の査定ということではありましたが、少しでも早く復旧につながるためには、今議員おただしの方法がございましたので、そちらにつきまして、それを行わず通常の査定ということで受検をしたというふうなことでございます。その辺については、反省している状況でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　市長は、今の答弁、それから今までの経過を聞いて、どのように思いますか。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　渡辺議員の質問にお答え申し上げます。　まずは、大変申し訳なく思っておるところであります。市道富士内・上沢線利用されている皆様方に、大変ご不便をかけたというふうなことであります。福島県沖地震、激甚災害には適用になっておりませんが、二度目の同じ場所での同じ形での被害ということで、事務方のほうには、ここは慎重に改良復旧で行くぞというふうな指示はさせていただきました。　それから、今、議員ご指摘になりましたことにつきましては、私はいつでも動くというふうな話で、ただ、職員さんのほうの形からいけば、一つ一つ積み上げていかないと、なかなか立場上、上からどんと来られると、県のほうの方々もなかなか大変だというふうなこともあったんですが、私は動くというふうな意思を表明させていただいたんですが、大変申し訳ありません。私と建設部との間での意思の疎通が、よくできていなかったというふうなことだというふうに思います。最後にしびれ切らしまして、これもうやるというふうな話の次の日に、国のほうからの通知が下りてきたというふうなことが現状であります。　今後、私といたしましては、十分に議員おっしゃるように、あそこの路線の重要性、これは私も職員も、そして議員の皆様方も認識を同じくするところであります。そこについて、私と建設部のほうの間でのパイプがよく通っていなかったというふうなことは、私の責任として反省しなければならないと思っております。大変申し訳ございません。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　今、市長から説明がありました。本来ならここで今最終とするところでありますが、もうちょっと聞きたいことがありますので、聞かせてもらいます。　この工事経過の中で、土質試験云々とあるんですね、土質調査。これで１か月かかったとあるんですが、１か月以上ですね。なぜ土質調査をしようとなったんですか。だって、これは10年前の東日本大震災で災害を受けて、そして復旧した土ですよ。そのときに、多分そんな不適格な土は使っていなかったと思うんですよね。そのときだって、しっかりと土質試験をして土砂のはずですよ。それをなぜ入れ替えようとか、そして、今度は県から指摘を受けて土質試験をしろと。それが１か月もかかったと。普通土質試験なんていうのは、１週間でできるんですよ。なぜこのようにかかったんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　土質試験の関係でございますが、今回、改良復旧ということで、土につきましても、流用土、現場の土を使わずに全て入れ替えて工事を施工したいというふうなことでの改良復旧を計画いたしました。当然、改良復旧で購入土にするか流用土にするかということでございますので、土質試験につきましても、早い段階で実施すれば、このような遅れは生じなかったわけでございますけれども、県から指摘を受けてからの土質試験ということで、さらに期間を要してしまったという状況でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　今回、最終的に６月30日の工期だということらしいんでありますが、今の工事件名板、工事看板には、工事期間３月31日までとかかっているんですよね。あれ、おかしいなと思って、車から降りてよく見たら、小さい字で来年６月30日まで延長予定というシールが貼られているんですよ。これはどういうわけなんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　工事現場の看板につきまして、当初発注工期ということで表記をさせていただきました。しかしながら、完了予定につきましては、６月30日というふうなことで、皆様のほうにお知らせしたということでございますので、看板のほうも付け加えさせていただきました。今後、非常に紛らわしい表記ということでございますので、表現につきましても、早速改めたいと考えております。ご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　聞くところによりますと、標準工期というのがあるそうでありまして、ある程度の金額になると、今回の場合約8,000万円ですか、これだと、約８か月の工期が標準工期だという話があるんですね。であるならば、今年の９月の議会でも同僚議員からそうした質問があったときに、９月の時点でですよ、年度末に完成の予定でおりますという答弁は何だったのかと。その時点だと、やはりあのときは約8,000万円という金額も算出されていたわけですから、だから、あのときの答弁は何だったんだと思うんですね。最初から６月だと言えば、こんな騒がないんですよ。年内、それから年度内、今度は６月というように変遷したから、やはり私たちも立場がないんですよ。あれは何だったんですか、あれは。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　標準工期の関係でございます。９月議会での答弁でございますが、今後の工事工程等につきまして、実施工程の中で少しでも早くできればというふうなことで、３月末というふうなことでご答弁をさせていただきました。議員の皆様をはじめ市民の皆様に誤った形での情報ということになりまして、本当におわびを申し上げるところでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　旧国道の五百川橋が架け替えになるということで、これは市のほうからも連絡がありました。そういったことで、県のほうではその架け替えに伴う迂回路として、この県道大橋・五百川停車場線を拡幅する工事ということで、前から議会にも話がありました。既にこれは県から発注をされております。来年の年明け早々には、工事が始まるそうでありまして、当然そうなると、その道路も片側交互通行になるでしょう、拡幅工事ですからね。県道利用しているんですから。そうすると、またこっちも使えないとなると、えらい混雑が予想される。この辺の対処はどのようにお考えですか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　五百川橋の架け替えに伴います迂回路としての市道富士内線、県のほうの改良工事発注となっております。拡幅につきまして、現道の北側の田んぼのほうに広げるということでございまして、当面拡幅分のほうの側溝の敷設等を県のほうで予定しております。富士内・上沢線の復旧につきまして、少しでも早めに復旧を完了させまして、通行可能という状況にいたしまして、市道富士内線の本格的な工事とかぶらないような形で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　実際かぶらないわけないんですが、とにかく業者の方には大変でありますが、極力３月末の完成を目指して業者の方には努力をしてもらいたいと思います。　次に移ります。　白岩小学校の体育館についてであります。　まずこの件につきましても、発災時から現在までの経過について説明をお願いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　それでは、白岩小学校の体育館の被災につきましては、現在使用できない状況であります。白岩小学校の子どもたち、それから保護者、それから学校関係者の皆様には、大変ご不便をおかけしております。あらかじめおわびを申し上げる次第でございます。　経過でございますが、被災後、かなり被害が大きかった部分がありまして、構造的に問題がないか、しっかりと検証する必要がありました。その経過でございますが、まず、災害復旧の実施設計業務を４月に発注しております。こちらが、６か月の委託期間で発注いたしまして、それと並行してですが、併せてサッシ等の落下防止等の応急的な修繕も併せて行ったところでございます。その後ですが、10月に実施設計がまとまりまして、早急に工事を発注するため12月２日、先週になりますが、指名競争入札を執行したところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　今、４月に実施設計を発注して、６か月の工期で発注したとありますが、とにかく専門的なことは分からないんですけれども、我々一般市民、我々議員もそうですが、一般市民から見たって、何で実施設計に半年もかかるんだというのが、私は実態だと思いますよ。実際のところ、先ほども質問しましたが、富士内線の道路にしても直らない、小学校の体育館もあのままということで、地域の方たちは、俺たちの地域は後回しにされているのかという感情を持っている人が少なくないということをよく覚えてください。　そして、やはり生徒たちが今は体育館が使えないために、白沢体育館を利用して体育の授業を行っているということで、私も何度かそのバスと遭遇しました。やはり、こうして白岩小学校から白沢体育館まで約３キロの道のりがあります。それを往復移動すると、やはり少なくとも私は乗降時間、それから乗車時間を含めて30分近くかかるんじゃないかと思うんですが、そうすると、当然授業の時間が短くなるはずですね。通常の授業50分だとしたらば、30分かけて移動したらば20分しか授業時間がなくなる。どのように対応しているんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　おただしのとおり、現在授業は白沢体育館のほうで行っております。その際の時間的なロスの対応なんですが、授業時間の休み時間を活用いたしまして、そちらを併せて移動時間に充てるなど、先生方が工夫を凝らして時間の確保に努めていただいております。または、２時間続けて行うといった授業の方法も行っているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　実際そのような授業は、今までに何度ほど行われているんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　回数でございますが、今年の４月からの集計、10月までの集計なんですが、４月、５月はバス移動しての授業は行っておりません。運動会等の外の活動での授業が多かったもんですから。６月から10月まで５か月間の間での１年生から６年生までの回数でございますが、55回の授業を行っております。単純に１学年当たり２回弱というような形になっております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　これから冬季期間ということで、当然屋内での体育の授業が必然的に多くなると思います。今、それでなくても全国的に小学生の体力不足、運動力不足というのが指摘されておりまして、特にまたこのコロナ禍の中で、活動制限の中で、とにかく相当体力が落ちてきていると言われております。そんな中で、こうして実際その授業時間が非常に削られるということは、やはり子どもたちにとって大きなマイナスでありますので、やはりこれも一刻も早く復旧されることを望みます。　次に移ります。　カルチャーセンターについてであります。これにつきましても、現在までの経過についてお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。

◎教育部長（菅野安彦君）　しらさわカルチャーセンターでございます。こちらも、同じく被災をいたしまして、４月にその対応として耐震診断、こちらもしらさわカルチャーセンターは昭和43年に白沢村民体育館として竣工いたしまして、その後、平成６年にしらさわカルチャーセンターとしてリニューアルをして、現在に至っているところでございます。平成６年の際に、当然耐震工事の必要性もあったんですが、このとき耐震工事は行いませんでした。まず、その耐震診断の業務というのが必要となりまして、耐震診断業務を行ったところでございます。その耐震診断の結果と、それから災害復旧にかかる工事費の概要、こちらが10月末に出来上がってきたところでございます。その10月末の結果を受けて現況復帰が可能であると、耐震工事をすれば建物が使えるという判断が出ました。さらに、それを行った場合の概算費用、こういったものもある程度出てきました。こういったものを踏まえて、今後どのようにしていくかというのを今、検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　このカルチャーセンターにつきましては、こうしたコロナ禍ということで、大人数の集会や行動が制限をされておりまして、この建物の使用目的というのが、今のところ、今までこの２年間は必要性がなかったわけですね。ですから、何ていうか、語弊がありますが、後回しの感があったわけであります。　しかし、あそこは約600人が収容できる施設でありまして、これまでも大規模のイベントや集会開催時には、数多く利用されてきておりまして、特に東日本豪雨でサンライズもとみやが使用不能になったときの代替施設としても、重要な役割を果たしてきたわけであります。これは、やはり早期の復旧が望まれるところであります。参考までに、発災前の１年間、このカルチャーセンターの利用状況というものはどのようだったか、お知らせ願います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　それでは、コロナ影響前の平成31年度の集計でございますが、年間の利用件数が83件でございました。利用者人数ですね、この83件の利用者人数ですが、約5,000人ほどとなっております。ちなみに、１回当たりの平均が60名ほどとなっております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　先ほどの説明でありますと、耐震の診断が終わって復旧が可能という結論だということでありました。これも本当に今になってまだその時期かいという私の素直な感想でありますが、一部に漏れ伝わってきておるところによりますと、このカルチャーセンターも復旧して、使用目的を例えば変えるとか、それから極端な話、復旧をすると金がかかるから取り壊してしまうかもしれないというような話が聞こえてきておるわけですが、実際はどうなっているんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　今の議員おただしの今後の予定でございますが、それを含めて検討中でございますが、現状といたしましては、先ほど申し上げましたが、そのまま復旧するとなれば、数億円の費用がかかるというふうに見込んでおります。現在は利用者の方には、サンライズもとみやの利用転換、もしくは白沢公民館での大ホールですね、こういったところを利用いただいているところですが、今後につきましては、カルチャーセンターの機能を補填する代替施設の整備の検討、今、催物会場となっておりますので、そういった機能を持つ施設の整備、それから、現状として文化施設、このほかにも歴史民俗資料館とかふれあい文化ホール等がありまして、収蔵施設等の課題もございます。こういった総合的で効率的な方針の検討が必要な現状にあります。そういったものを含めて、多角的に、総合的に施設の在り方を検討してまいりたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　ただいま報告で、利用状況というのが１年間に83件、約5,000人が利用したという実績だそうであります。この人数につきましては、多いか少ないかというのは、判断が分かれるところでありますが、やはりカルチャーセンター、これは文字どおり文化教養の場所でありまして、また、白沢地域の地域コミュニティの核となっているところであります。この利用目的を変えるということは、今それでなくてもこのコロナ禍の中で、地域の住民のつながりとか、絆が薄れてきているという中で、やはり地域のコミュニティを否定するということにつながるとは思うんでありますが、それに代わる代替施設をまた別に設けるんだということであれば、それはまたいろいろ話がありますが、実際のところ、まずこれを早く論じないと、全然一歩もこれから前に進まないわけですね。だから、これはどのようにするのか。市長はどのように思っていますか、この利用目的の変更等については。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、お答え申し上げます。　あのカルチャーセンターですけれども、２回目、同じ、先ほどの富士内・上沢線と一緒ですが、復旧だけではもうもたないというふうなことで、これは改良復旧していかなければいけないと。今までどおりのカルチャーセンターとして使うのであれば、そういう形をしていかなければいけない。　先ほど教育部長のほうからお話がありました、年間の利用件数を見ました。私としては、600人収容の施設はこれから必要だろうかというふうなことで考えております。その代替の施設をしっかり整えた上で、今、あそこを取り壊すということではなくて、違った形の中で必要しているものがありますので、そういう形に改修できないかと。費用についても、若干安価にできることができないかというふうなことを考えております。　白沢地域の地域コミュニティの核だということは、私も重々そう思っておるところでありますが、ここ二、三年の使用実績を見ても、そんなに大人数を集める、コロナ前でもそうであります。ですから、約300人前後の席を設けられれば、十分代替施設としては可能かなというふうに考えております。　過日、教育委員会の皆様方との話合いの場がございました。それで教育委員会のほうに、今日結論を出すことはないけれども、早急に結論を出してくださいと。お一人お一人、皆様方どう考えますかというふうなことで、教育委員会というのは、職員は事務方であります。教育委員の人たちの方向性が出さなければ、彼らは動けませんよと。もっとしっかりと話を進めていただきながら、方向を考えていきましょうと。私も一緒に入りますというふうなことで、その会議を終えさせていただいたところであります。それだけのお話ではありませんでしたけれども、当初１時間のところ１時間半の熱い議論になりました。どちらにいたしましても、教育委員会からの素案を出していただいて、市としての、これ予算も絡むことですから、市としての方向性まとめて、できるだけ早く議会の全員協議会等々にお諮りをさせていただきたいというふうに思っておりますし、まず、教育委員会が中心となって、地域の今まで使用されていた皆様方との話合いの場所も進めていかなければならないというふうに考えておりますので、ここについては、早急に対応をさせていただかなくてはならないと思います。　どちらにいたしましても、あのカルチャーセンター、それから、白岩小学校につきましても、改良復旧が必要であります。白岩小学校につきましては、もうせっかくこんなになってしまったせっかくの機会だから、もうトイレから何から全部直そうと、きれいな形の中で、子どもたちに使ってもらおうということで、ＰＴＡの方々にお集まりをいただきましたけれども、残念ながら、集まっていただいた方が１桁でした。これは、私の判断としては、お任せいただいているなというふうに判断をさせていただいたところであります。全ＰＴＡの方々に来年の夏まで、７月いっぱいかかりますということで出していただいて、その反応についても何もございませんでした。そちらについては、ご了解をいただいたと。であれば、あの体育館を全部直すこと、きれいに直そうと。あの壊れた場所だけの復旧ではなくて、しっかりとした地震に耐えられる、それから、今まで不便であったトイレですとか、そういうところも全部改修していこうと。これは、白岩小学校の方向性であります。　カルチャーにつきましては、議員おっしゃるとおり、コロナの中で若干遅れたということはあります。ありますが、これから市の各施設の検討をしていく中で、じゃ、文化施設が２つあるのが効果的なのかと、カルチャーセンターとサンライズもとみや両方必要なのかというふうなことでの使用実績等々を検討の材料とさせていただきながら、市民の皆様方が使いやすくて、そして、できれば運営経費ができるだけ低い形の中で納まれるような、さらには、あのカルチャーセンターの場所というのは、ふれあい文化ホールですとか、白沢公民館ですとか、支所ですとか、白沢地区の一つの行政の核となっているところでございます。そこの機能力アップといいますか、そういう形を目指していくべきだというふうに私は思っております。　どちらにいたしましても、カルチャーセンターにつきましては、熟慮させていただかなければならないというふうに思っておりますので、できるだけ早く基本の考え方を議会の皆様方、地域の皆様方にお示しをさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　少なくとも取り壊すことはないということで、安心したところでありますが、やはりこれから公共施設の統廃合というのが、今盛んに叫ばれておりまして、いずれそうしたことも大きな議論で、議論することが大切だと思います。ただ、やはり今言ったように、市長が代替施設を考えるんだということであれば、やはりそうしたことをしっかりと示して、やはり住民の方に理解をもらうと。やはり、これはあるものをなくすということは、非常にエネルギーが欲しいわけでありまして、ましてや、白沢総合支所が総合支所じゃなくなってしまったということ、やはりこれに対しても、今住民は相当な抵抗はやはり持っています。やはりそうしたことも踏まえて、要らぬそうした抵抗というか、ではないように、スムーズに物事を進めてもらいたいと思います。　そうした中で、先ほど復興・復旧とかには数億円の金がかかるんだと、部長からお話ありましたが、これは、やはりどうしても補助のメニューというのはないんですか。そうしたものをどこを探してもないんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　今回の災害復旧の補助メニューについてのおただしでございますが、同じ文化施設としては、中央公民館、激甚指定の災害となりまして、災害復旧で補助を受けられたところでございますが、今回のカルチャーセンターの災害につきましては、激甚指定がなかったので、災害復旧の補助というのがございません。唯一あるのは、災害復旧工事の場合は、一般単独災害復旧事業債、借金でございますが、借金が100％充当できるというふうには伺っております。こういった事業債を使いますと、地方交付税の補槇もあるということを聞いておりますが、それらが現在唯一使えるものかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　ぜひとも今後の使途も含めて、そして、また補助メニューも一生懸命探してもらって、一日でも早く前に進むことを望みます。　次に移ります。　市道万世・中條線道路改良工事の進捗状況ということでありますが、実際、あの道路は今半分は完了しているようでありますが、今現在も通行止めの状態となっております。これは、大いに市民の方が不便さを感じているわけでありますが、あの工期というのは、いつからいつまでで、いつ引渡しになったんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　市道万世・中條線の第１期工事でございますが、工期につきましては、本年３月24日から10月８日まででございまして、10月８日に引渡しを受けまして、10月11日に竣工検査を実施したところでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　10月８日までということで、引渡しも終わったということでありますが、じゃ、なぜあそこは通行止めのままなんですか。これは、本当に市民の方からあれは不便だと、あの東西の連絡網が一つ断たれているわけですから。ましてや駅前、ああやって工事もしているということで、何であれが通行止めにしてあるんだというのが、大きな声ですよ。その理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　市道万世・中條線でございますが、引き続き第２期工事予定しておりまして、現在、設計のほうがまとまりまして、今月中に入札の公告、１月には入札を実行するという予定でございます。10月からの竣工の間、今、通行止めになっている理由でございますけれども、あの道路につきましては、もともと県道側のほうから入れない一方通行の道路でございました。今回の工事に当たりまして、本宮郵便局の西側からの出入り等も考慮して、工事前に一方通行の規制の解除を行っております。現在、もともとの道路、アスファルトのほう残っておりますけれども、通行規制を行わないと、両側から車が入れる状況ということで、警察との協議の中で、工事完了まで車両の通行を止めるようにというふうなことで、規制の解除を行ったという経過がございまして、現在通行止めというふうなことでございますが、今早急に工事の準備進めておりますので、工事のほうを早急に完了させたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　そもそもあの道路、市民の利便性の向上を図るために改良工事を行う、それが今逆に、利便性を損ねているという現状であります。今終わったのが１期工事で、２期工事が１月に入札の予定だということでありますが、恐らくそうすると、工期は３月か４月か５月になるんでしょうから、そうしますと、その間も通行止めということは、丸１年間ですよ。あんなたった100メートルの道路が１年間通行できないということになるわけですよ。これは利便性を図るどころか、本当に本末転倒じゃないですか。どう思いますか。　１期工事、２期工事と補助メニューでやっているということで分かるんであれば、１期２期に分けるのはいいですよ。じゃ、なぜ１期の発注を遅らせなかったんですか。要は切れ目なく、補助の関係で１期２期に金額の関係で分けるんだとあれば、こんな早く、３月に入札して、そしてまた１年近くも置いて２期工事というのは、おかしいじゃないですか。その辺の発注の時期が間違ったんじゃないですか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　１期工事につきましては、令和２年度の予算ということでございまして、今回の工事でございますが、本宮郵便局の倉庫解体が支障物件としてございました。こちらにつきまして、倉庫解体の入札不調等によりまして、土地の引渡し、こちらについて、当初より３か月ほど遅れたというような状況でございました。第１期工事につきましては、そのようなこともありまして、内容のほう見直ししながら、年度末ぎりぎりの３月下旬に発注をいたしまして、10月に完了というようなことでございます。当初１期工事、もう少し早く発注の予定でございましたけれども、郵便局の引渡し等によりまして、遅れたということでございます。結果といたしまして、通行止め期間が長く発生いたしまして、皆様にご不便をおかけしておること、おわび申し上げます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　結果的にじゃなくて、とにかく地元の住民は困っているんですよ。不便さを感じているわけですよ。実際、今回工事で施工したのは、拡幅の分だけですよね。下層路盤まで終わっているようであります。警察と協議で一方通行云々ありましたが、片側の現道は旧来のままそっくり残っているわけですから、何であそこを通せないんだと。しっかりと警察と協議をもう一回やり直して、そのままちゃんと区画を分けて進入禁止にすれば、できることじゃないですか、それは。そういった努力はするべきだと思いますよ。これからまだずっと、あと半年も通行止めですか。これは絶対地元の住民は、地元というか、私らも不便でありますが、納得しないと思いますよ。そうした方法は考えられないですか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　一方通行の解除ということで、再度一方通行の規制できないかどうかということ、こちらにつきましても、警察のほうと協議といたしましたが、期間的に数か月かかってしまうというふうなことでございました。市といたしましては、来年１月下旬に工事を発注いたしまして、現道の部分、さらには拡幅の部分併せて工事を行いまして、５月末に開通をさせたいというふうなことで、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　ですから、そうしたことが、あまりにも四角四面な考えで、いかにも役所的なんですね。少しは、住民の利便性を第一に考えて何とかしようと思わないんですか。できる理由を考えたらいいんじゃないですか。できない理由じゃなくて。私はそう思いますよ。そうして、なぜあの通行止めの看板、今は通行できませんとありますが、あの看板がなぜ業者名でかかっているんですか、あれは。市のほうに検査が終わって引き渡したにもかかわらず、特定の業者名で通行止めをさせておくということは、変な誤解を招きますよ。これはこれじゃまるきり、２期工事もああ、この業者がやるんですよというふうなお知らせと同じですよ、あれ。どう思いますか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　現在の通行止めの看板、業者からの借用看板というふうなことでございます。議員おただしのとおり、市民の皆様に非常に誤解を招くことにつながった看板でございますので、早急に修正をしたいと考えております。おわび申し上げます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　とにかく、通行止めを解除する方法を市長もちょっと考えてください。あれは、本当に住民は怒っています。あれは。何とか考えてください。　２点目に移ります。農地の利活用についてであります。　今までも遊休農地の解消策や利活用について、これまでもたびたび議論をされているところであります。これは、後継者不足などと相まって、有効策が見つからないところであります。同僚議員も何度かこうした質問をしてきたところであります。そうした中で、まずは遊休農地と荒廃農地とに分けられるとのことでありますが、この線引きというのは一体どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本信人君）　それでは、農業委員会への質問でございますので、私のほうから答弁とさせていただきたいと思います。　まず、この遊休農地と荒廃農地につきましては、毎年８月から９月までの約２か月間、農地パトロールを実施をしまして、そこで判断をさせていただいてございます。まず、遊休農地には、１号遊休農地と２号遊休農地とございます。２号遊休農地というのは、本宮市は該当させてございませんので、１号遊休農地というふうになります。この１号遊休農地は、過去１年間、１年以上農作物の作付がされない、あと、草刈りとか耕起などの維持管理行為もされていないような農地、それが遊休農地というふうになります。また、荒廃農地になりますが、荒廃農地につきましては、耕作放棄により荒廃をする、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっているような農地になります。荒廃農地のほうは、樹木が生えていたり、さらには根っこが張り巡らされていたり、人の手で草刈り機械、刈り払いができないような農地になってございます。それが線引きというふうになります。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　遊休農地は１年以上作付とか手入れがされていない農地であるということでありますが、結局は、そうするとこれはいずれは荒廃農地になっていくわけでありますね。３月議会での同僚議員の答弁によりますと、３月現在で遊休農地と荒廃農地が合わせて640ヘクタール余りの土地があるということでありまして、これ、非常にもったいないですね。640ヘクタールが死に地になっていると。これは、これから産業構造の変化とか兼業化が進みまして、後継者不足もありまして、恐らく農地としての利用というのは、限りなくゼロに近いと思いまして、農地としての利用方法を論ずるのはもはや無理であると考えるが、いかがお考えですか。 ○議長（三瓶裕司君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本信人君）　まずは、遊休農地につきましては、まだ耕起すれば活用できるというようなこともあるかと思います。ただ、後継者不足等でいずれ荒廃農地になってしまうというようなこともございます。現在、農業委員会、さらには市の農政課と産業部と協議しまして、人・農地プラン等のプラン作成をしまして、集積・集約を進めているというような部分もございます。ただ、荒廃農地につきましては、非農地化というような手続もございますので、そちらで別用途での利活用をしていただくというようなことで考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　実際、遊休農地になったらもう作付、実際のところ不能なんですよ。ですから、やはりこうした土地所有者の貴重な資産を利用するというためには、やはりいろいろと規制が多い農地ではなくて、自由度の高い地目に変更すべきだと思います。　今まで毎年８月に農業委員の方と推進委員の方が農地パトロールを行ってきて、このような状態、数字をはじき出してきたということでありますが、そうした結果を受けて、それは土地所有者の方にどのように対応してきたんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本信人君）　農地パトロールを実施した後、農地の利用状況調査というものを発出してございます。その調査を行いまして、その農地の所有者からまず農地中間管理機構に貸し付けるとか、あとは自ら買い手、あと借り手を見つける。あとは、自分で耕起するなどの確認を行ってございます。農地中間管理機構に貸し付けるというような場合は、県の農地中間管理事業のほうへ報告を通知をしているような状況でございます。実際、その方が今後活用するというような、どういう方向で活用するというのは、今のような調査を行っている状況でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　農業委員会の立場としては、そのような方法しかないと思うんですが、実際に先ほどから何回も言っているように、荒廃農地は、耕作する意思がないんですよ、もう絶対ないです。絶対と言っていいほど。やはり、それならば、こうした耕作不能な土地を先ほどちょっと話したように、非農地化する手続というものを私は土地所有者に対して進めるべきだと思うんですね。実際にそのような方法を知らない人が、大部分だと思います。やはり、これも農業委員会の仕事だと思いますよ。そうして、やはり土地所有者のその今のぶん投げてある土地から、幾らかでも利益を上げてもらうような有効な利用法を考えてもらうのも、一つの手ではないですか。ですから、やはりこれはこうした周知期間を、強化期間を設けてやるという考えはないですか。 ○議長（三瓶裕司君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本信人君）　まず、耕作等の意思表示が見られなかった遊休農地所有者に対しましては、これまで非農地化の手続方法等の周知は行ってはございませんでした。これについて、現在、今、議員がおっしゃれたとおり、今後荒廃農地化していくというような部分もございます。ただ、農業委員会としては、守るべき農地、さらには利活用する農地というふうな部分につきまして、人・農地プラン等を活用しながら、地域と話合いをしていって、そこで非農地、どうしても非農地というような荒廃農地につきましては、こちらについての手続について、農業委員会だよりや、あと広報もとみや、さらにはホームページなど利用しまして、分かりやすく広報はしていきたいというふうに考えてございます。　強化期間につきましては、そちらについては、現在のところ検討はしていないというような状況でございます。こちらは、農業委員会としては、農地利用の最適化をまず優先と捉えて、農地所有者の意向、そちらを尊重しまして、耕作可能かつ効率利用のできない農地の利活用方法についても、スムーズな対応を取っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君）　議長より申し上げます。　14番、渡辺由紀雄君の一般質問の途中ですが、昼食のため、ここまでで一旦中断とすることとし、再開後、14番、渡辺由紀雄君の一般質問を続行することといたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後零時５８分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　14番、渡辺由紀雄君の一般質問を続行します。　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　午前中に引き続きでありますが、先ほど最後の答弁で農業委員会の事務局長は、農地の非農地化を進める強化月間は特別設ける考えはないということでありましたが、本市では今年の３月にゼロカーボンシティの宣言を行いました。その実現に向け、様々な方策を講じていくとのことでありましたが、その中には当然、再生可能エネルギー発電の導入ということも視野に含まれると思います。中でも太陽光発電を導入することは、やはりその余裕があるのはいわゆる農地、遊休農地しかないだろうということで、国もそのように発言をしているところであります。　そうした中で、このゼロカーボンシティ推進に向けて連動して、こうした非農地化推進と連動して動く考えはないか、当局の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、渡辺議員のゼロカーボン、再生可能エネルギー、太陽光と併せた中での荒廃農地の利用はどうだというふうなことであります。議員おっしゃるように、これからそういうことをやっていこうとすれば、まず荒廃農地というふうなことが１つの選択肢になってくるだろうというのは、私も同じ考え方を持っております。ただ、その周りの環境をどうしていくかとか、やはりその地目をこれからどう変えていくか。それと、ある程度太陽光というか、再生可能エネルギーが進んでいって、売電して蓄電ができないという状況にもうなりつつあると。その日中つくり出されたその再生エネルギー、これをどう蓄電していくかというのがこれからの１つの課題になってこようかと思います。　その１つのサイクルがしっかり確立されてくれば、この荒廃農地についての利用というのは１つ出てくるだろうというふうに考えておりますし、それに際しての１つの条件としては、やはり自然環境を損なわないように、過日の市民部長の答弁にもありました。今、国のほうでその基準をつくり上げていますが、環境省のほうでつくっておりますので、その辺についてもちょっと考えていきたいというふうに思っておりますし、そこに向けて、じゃ、どうしていくかということについては、農業委員の事務局長という立場であそこまでの答弁なのだろうというふうに思います。　ですから、土地の有効利用をどうしていくかというふうなこと、もう一つは、議員おっしゃるように、あそこをまた木を伐採しながら、耕地として再利用というのはなかなか難しいのかもしれません。ゼロカーボンという視点からいけば、誤解を恐れずに言えば、森、林に戻していくというふうなことについても考える必要があるかなというふうには思っております。どちらにいたしましても、今後しっかりとした方向性は出さなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡部由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　今、市長おっしゃったように農地を要は山林、原野に戻すと。そもそもその荒廃農地、白沢地区におきましては大体桑畑なんですね。昔は、養蚕が盛んな頃は、値段もよかった頃は、みんな山林を起こして桑畑につくったと。それが、養蚕の衰退とともに必要なくなって、誰もやる人がいなくなって荒れ放題ということで、要は元の状態に戻すということなんですよ。やはりそうしたことを市として農業委員会に助言する、つまり、今、農業委員会というのはもちろん独立した立場でありますが、今は農業委員は市長が任命するという形になっています。そうした中で、市長が農業委員会に対する立場というか、指導助言する、そうした権限というのは全然ないわけですか。 ○議長（三瓶裕司君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本信人君）　それでは、議員のおただしでございますが、まず、市長につきましては農業者等の推薦とか、団体の推薦、あと、募集の結果を尊重しまして、議会の同意を得て農業委員を任命する権限を有してございます。農業委員会につきましては、市の行政から独立した行政委員会としての立場となりまして、委員会が所管する特定の行政権を行使する地位を認められているため、市長は委員会の意思決定には参加できないというようなことになってございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　そうしますと、例えば、同じような組織で教育委員会がありますね。教育委員会とはまた違うんですか、これも。教育委員会も独立した立場と思うんですが、どこでどう違うんですか。同じような任命の仕方と思うんですが。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　教育委員も同じ形で任命をさせていただいていますが、教育委員会の決定というのは、農業委員会のように農地法というものに守られたものではございません。それが効力を公に行使する、できるものというのは、教育委員会というのは、多分今、質問すぐで思い浮かばないんですが、具体的には申し上げられないんですが、教育委員会としては、教育委員会の決定を行って、それを行使していくという形ですが、もちろん予算が絡むものは出納局と協議しながら進めているというのが実態でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　事務的にはそういうことだと思います。ただ、教育委員会の場合は、教育総合会議というものがございます。これは、本宮市の場合ですと総務政策部が主管をして、教育委員会と首長との話合いの場を設けるというふうなことで、これは今まで年に１回でしたけれども、過日の話合いで年に数回開いていきましょうというふうなことは今、話をさせていただいております。１回ですと、ちょっとなかなか間に合わない。先ほど議員の質問にもありましたように、いろんなことが遅れ遅れになる場合に、ちょっとやはり執行部側との話合いがあってしかるべしだろうと。　それから、農業委員会ですけれども、農業委員会については、年に一度、委員長さんから市に対する要望事項、これをお預かりする時期がございます。つい過日も預からせていただきました。そのときに、決議には入れませんけれども、農業委員会の委員の皆さん方の、私、まだ行使したことがありませんけれども、指名権を持っているというのは事実でありますし、それは１つの権力につながってしまうのかもしれません。　そういう中で、このことについて農業委員会で検討してくださいですとか、こういうことについて農業委員会で考えていただけませんかとかいうふうなことは、逆にこちらのほうからお願いする立場というのはございました。特に来年度につきましては、女性農業委員をぜひ設けてほしいというふうなことで、これは市長として農業委員会のほうに申入れをさせていただいたところでありますので、全くそこについて閉ざされているというものではございません。　ですから、先ほどの議員とのやり取りの中で、こういう形は考えられませんかというふうなことについての農業委員会への問いかけは、市長としてはできるというふうに考えております。決定権はございません。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　それでは、最後の質問になります。　市では、平成29年に県から４ヘクタール未満の農地転用許可の権限移譲を受けたわけであります。これによりまして、土地所有者は土地を有効に使い、収益を上げるために転用がたやすくなったのかなと思うんですが、許可を、権限移譲を受けての前と後では、どのぐらい違うかお教えください。 ○議長（三瓶裕司君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本信人君）　それでは、農地転用許可の実績について回答させていただきます。　まず、農地法第４条、第５条、全て合計になります。平成26年度からの件数でございます。平成26年度が77件、面積につきましては623アールでございます。次、平成27年度、件数が63件、672アールでございます。直前の平成28年度でございますが、64件、567アールでございます。平成29年度、権限移譲後になります。82件、538アールです。平成30年度でございますが、66件、609アールでございます。令和元年度につきましては63件、798アールでございます。昨年、令和２年度になりますが、74件、663アールというふうになってございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君。　　　　　〔１４番　渡辺由紀雄君　登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君）　そうしますと、権限移譲前と後ではそんなに件数、面積とも変わりないという話でありますが、とにかく農地法というものの目的は、やはり農地の乱開発を防ぎ、そしてまた、優良農地を守るということが一番でありますが、しかしながら、何といっても土地所有者がやはりその土地から収益を上げることができるというのが、私はそれも大いに考えるべきだと思います。でなければ、そのせっかく先祖代々の土地が有効に活用できなくなるというおそれがありますので、農業委員会、その辺を踏まえまして、しっかりとこれからもご指導をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　14番、渡辺由紀雄君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　次の準備のみでありますので、準備ができ次第、すぐに再開いたします。 △休憩　午後１時１２分 △再開　午後１時１３分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菅野健治君 ○議長（三瓶裕司君）　次に、通告８番、議席９番、菅野健治君の一般質問を許します。　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　議席番号９番、菅野健治です。　議長の許可をいただきましたので、12月議会の一般質問を行います。　大項目１、小・中学校の児童・生徒について、中項目３点の質問をさせていただきます。　昨年度からのコロナウイルス感染拡大により、学校行事、ＰＴＡ活動の縮小や中止、延期や見直しが行われ、今年度も数多くありました。市教育委員会、各小・中学校、ＰＴＡの関係者には、そのときのその状況によりいろいろな対応をし、児童・生徒は今までに経験したことのない学校生活を送っているものと思われます。　（１）不登校についてお聞きいたします。　不登校については、昨年12月議会にも同様の質問をさせていただきました。新型コロナウイルスの感染を機に不登校、ひきこもりの子どもたちはますます増えております。しかも、休校に分散登校、オンライン授業に加えて、家庭ごとのコロナ対策もあって、学校に行かないことが自然となり、ずるずる不登校になってしまうケースも増加。不登校、ひきこもりが見えなくなっているようです。また、文部科学省の統計によりますと、2019年には小・中学校の不登校の児童・生徒は19万6,127人、前年比で19.7％も増加しております。小学校では、全児童の0.7％、中学生では全生徒の3.6％、中学生は27人に１人が不登校ということになるそうです。　そこで、市内の小・中学校の不登校の実態は。コロナ禍により、現状はどうなっているかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　それでは、不登校の児童・生徒数についてお答えしたいと思います。　コロナ以降ということでございますが、まず、令和元年度と令和２年度の比較でございますが、まず不登校については、欠席数が年間30日以上を超えた場合に不登校という定義となっております。まず令和元年度でございますが、１年間で43件、それから令和２年度、2020年になりますが、59件。それから、令和３年度はまだ年度の途中でございますが、大体令和２年度、去年と同じくらいの数になるのかなというふうに考えております。　コロナ以降でございますが、やはり不登校、新規不登校については増えているような状況です。昨年度と今年度と比較しましては、同等数くらいかなというふうに見込んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　部長答弁にもありましたけれども、昨年と同様ではないかというお話もいただきました。この不登校の現状、59件というお話だったんですけれども、この人数といいますか、件数、市はどのように認識しているのか。多いのか、少ないのか、また、その原因について、市はどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　まず、数でございますが、数につきましては先ほど申し上げましたように、令和元年度から比較すると増えております。こういった全国的な増加傾向と、本宮市も同じ状況にあるのかなというふうに認識しております。　それから、理由でございますが、理由は一概に１つではありませんで、いろいろな原因があるというふうに、過去の例からも分かっております。なかなか一旦不登校になってしまうと、すぐに戻ることが難しいケースがありますので、学校、それから教育委員会といたしましては、新しい不登校を出さないというのがまず最初のやるべきこと。その次には、不登校になった子供たちのケアというような形で取り組んでおるところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　今おただしの件でありましたこの不登校の人数でございますが、中学生がやはり多くなっているというのが、やはり小・中校長会のほうでの喫緊の課題というようになっております。　それで、不登校になる理由ということでございますが、本当に単一的な理由ではなく、いろんな要素が絡み込んで不登校になるというケースがほとんどでございます。例えば、ある子どもが学校に行って、友達から、あんた何してるの、駄目じゃないのなんて言われてしまった。それが、うんと自分にとっては嫌な気持ちだった。そして、うちに帰った。そして、お父さんお母さんに、今日学校でこういうことを言われたんだけれども、僕、嫌なんだと話をした。でも、お父さんお母さんは、そんなの大したことじゃない、大丈夫だ、大丈夫だと言う。そうなってくると、誰も僕のことを聞いてくれないという、そういうふうなサイクルになりますと、そこで、明日学校に行きたいけれども、またあの人に会わなくてはいけないとか、そういうふうなことでいろいろな要素が絡み合いまして、不登校になるというケースが多くなりますので、一人一人の児童の理解というのが今後求められてくるというふうに考えております。　私は以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　我々小・中学校の時代も不登校生というのは数人しかいなかったのが、今ではもうかなり多くの方がいらっしゃるようになっておりまして、国ではこの不登校の子どもが増えることによって、8050問題、高齢になった80代の親が50代のひきこもりの子を抱えて生活が困窮するという問題に発展するのではないかというふうに言われております。また、今、国ではこども庁の創設が議論されておりますが、この不登校の問題というのはこども庁創設の喫緊の課題というふうなことも言われております。　友人関係、当然、あと、家庭関係の影響によりまして、不登校が１人でも少なくなればいいのかなと思っているんですけれども、そんな中で、ある本を見つけさせていただきました。「不登校・ひきこもりの９割は治せる」、１万人を立ち直らせた杉浦孝宣さんという方です。36年以上にわたりまして不登校の生徒を指導して、１万人を立ち直らせた方です。この方によりますと、ひきこもりが立ち直るには大きく３つのステップがありまして、規則正しい生活をする、自立して自信をつける、社会貢献をするというステップがあって、この杉浦さんのアウトリーチ支援というんですけれども、このステップ１の規律正しい生活をする、これが一番難しいようです。　アウトリーチ支援は、子どもたちが閉じ籠もっている部屋に出向き、少しずつコミュニケーションを取って信頼関係を築きながら、外の世界に向けて一歩一歩踏み出していくそうです。不登校から脱して、学校やフリースクールに復帰するには、経験から、引き籠もっていた、不登校になっている時間と同じくらいの時間がかかり、危険が伴うということだそうです。　そういった中で、不登校者への対応策としまして５点ほど私、ちょっと考えてみました。保健室登校、在宅授業、今、高木地区の体育館でも行っておりますがスマイルルーム、私、ちょっと分からなかったんですけれども、本宮市で独自に本宮自主夜間中学というのを今年から始められたそうです。実は昨日、読売新聞をたまたま見ていましたら、本宮自主夜間中学という記事がちょうど出ておりました。この本宮自主夜間中学というのは、中国語を学ぶ市民サロンの代表の方が今年３月、相談をして協力をし、今年７月に開校にこぎつけたそうです。７月に行って、初めての授業に参加した生徒はたった１人だったんですけれども、現在は生徒が９名ほどまで増えたという事例があります。　本宮市では、この本宮自主夜間中学というのは、市では何か関わってはいたのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　自主夜間中学につきましては、糠沢地区の方が事務局となって、校長先生も糠沢在住の方がやられているということで、７月に開校する前に、場所を貸してほしいというような協議がありました。結果として中央公民館のほうをご利用いただいているわけですが、そういった事前の開校というか、こういったものをやりたいということで相談があって、市として何ができるかということで、施設をご利用いただくというような形でご協力はさせていただいております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　この記事を見ますと、とてもすばらしいことだなというふうに思っておりまして、今現在は福島市、いわき市、南相馬市、本宮市と４自治体しかない中でも、先進的な事例だということで、私もとても驚いたわけなんですけれども、今現在９名までこの学校といいますか、中学に通っているというお話を聞きまして、今後の課題について記事にも載っているんですけれども、課題は講師の確保が問題でありまして、今後、講師の確保、当然、無償で行っているようなんですけれども、今後、福島市でも当然、このような活動も、先日の新聞では夜間中学ですか、そういうお話も記事には載っていましたし、そういったものを増やしていって、不登校の受皿ではないんですけれども、そういったものをやってみてはどうかなと思うんですが、今後こういったものに対しての市の援助といいますか、補助といいますか、そういったことは考えているんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　では、自主夜間中学のことについてでございますけれども、これはあくまでほぼ個人の軸といいますか、そういうことで週に１回とか、あとは土日とかというふうに行っているもので、名前が夜間中学という名称を使っておりますけれども、内容的には学習でちょっと国語が遅れているとか、英語が遅れているとか、何かそういう形で入塾を希望されている方が伺っているという、そういうふうな状況でございます。　そして、あと、先ほどお話がございましたけれども、県のほうとしては夜間中学、公立の夜間中学は令和５年４月に福島市で、福島市立夜間中学ということで開校の予定ということで今、進んでいるところでございます。そして、議員のおただしがありました、今後その自主夜間中学との関係でございますが、今後どのようなことができるのか、また、関われるのか、そういうことも含めまして考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕

◆９番（菅野健治君）　不登校になられた家庭ですか、保護者の方の心労というのは本当に大変なものがあるのかなというふうに思います。先日、「子どもが不登校になったら読む本」という本が発売されていまして、その本を見る機会がありました。その本を見ますと、その両親の心労といいますか、何で子どもが学校に行かないんだ、そういう心労の部分が物すごく書かれている本で、今後、市としてもそういった不登校に遭われている児童・生徒へのケアといいますか、そういったものが学校並びに市の教育委員会でも必要ではないのかなと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　では、不登校の子どもたち、保護者に対してのケアというご質問でございますけれども、まず、子どもに対しましては担任による家庭訪問とか、あとはスクールカウンセラーの相談、あとは、スクールソーシャルワーカーという存在がおりまして、保護者と学校とを結びつけるような、そういう機関がございますので、それらを活用しまして子どもたちの話を聞いたりとか、そのような形で相談等を今後とも継続して行うようにしていきたいというふうに思っております。　そして、まず今、菅野議員からお話がありました不登校の児童・生徒を持つ保護者の気持ち、これは本当に大切なことでありまして、保護者の中には、私の子育てが間違っていたんじゃないか、駄目だったんじゃないかというふうにその母親自身、また、父親が自信をなくしてしまうというふうなケースがございます。そういうことに関しまして、子ども福祉課とも連携いたしまして、家庭児童相談員等が母親とかそのご両親と会って話をしたりとか、あとは、中央児童相談所、そういうふうな公的機関を活用しまして、専門の方とお話をするとかいうふうなことも進めております。　また、場合によりまして、両親、特に母親ですけれども、やはり精神的にちょっともう心労が重なって、なかなかうまく生活ができないという、そういうふうなケースもございましたので、医療機関の案内とか、受診とか、そういうものを勧めながら、その家族が冷え切らないように、家族が本当に前に向いて進めるようにというふうなことで進めております。　あと、子どもに対してはやはり担任が一番でございますので、担任との定期的な連絡、学校との連絡、そういうものを起こしたり、あと、仲のいい子どもたちをそこに家庭訪問させて、一緒にゲームをして遊んだりとかいうふうな形で、様々な対応を取りまして進めているという現状でございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　今、教育長からの、市の対応について細かく説明をいただきました。今後、１人でも多くの児童・生徒が学校に戻られることを祈念し、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次は、いじめについてお聞きいたします。　いじめを根絶しようという理想は、これまでも長く語られてきました。また、文部科学省の指導により、学校でもいじめをなくすための様々な方策が講じられてきました。しかし、いじめに苦しみ、子どもたちの悲しいニュースが報道されています。　最近では、愛知県弥富市の中学校で３年生の男子生徒が同級生を刃渡り20センチの包丁で複数回刺し、殺害した事件がありました。お互い、幼なじみとのことでした。動機の解明に当たり、最大の焦点になっているのがいじめの存在です。今年２月、中学校が学期ごとに行う学校生活に関するアンケートで、加害者Ａはいじめられたことがあるかという項目に丸をつけており、自由記述欄には、被害者から強制的に生徒会選挙の仕事をやらされたことが不満と書かれていたそうです。　11月29日の弥富市の教育長、校長との会見で、いじめの事案があったことを市教育委員会に報告していなかった事実が発覚し、過去のアンケート資料の一部を紛失していたことが明らかにされました。事件当日の会見では、校長が、２人の間にトラブルは確認されていないと話しており、結果的にいじめを隠蔽していたと言われても仕方がないとの報道がされております。　本市は、コロナ禍の中でいじめの件数は増えているのか、いじめの内容について、いじめの内容は昔と変化しているのか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　いじめの件数でございます。過去３年間、平成30年度から令和元年度、２年度についての数字でございます。小・中学校合わせての件数です。平成30年度が１年間で42件、それから令和元年度が増えまして148件、令和２年度が82件という形になっております。こちらの数字、令和元年度につきましては、文部科学省で出すいじめの認知基準というのが大きく変わっておりまして、ちょっとしたいたずらみたいなものもいじめというふうに捉えなさいということで、範囲が変わったものですから、ぐっと増えたという数字になっております。その１年後、令和２年度には82件ということで減っておりますが、これは増えた、減ったというような単純な比較はできないというふうに認識しております。やはりこの原因とかもありますし、捉え方によっても若干ぶれがありますので、それよりもやはり一番大切なことは、認知されたものに対する対応というのが一番大切だなというふうに考えております。　いじめの内容でございますが、パーセントで一番多いのが56％を占めますからかいとか、嫌なことを言われる、ちょっかいを出されるというのが半数以上を占めているところでございます。その次、17％ほどですが、嫌がらせ、それから13％くらいが軽くぶつかってくるなんていうことが続いての内容となっております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　いじめの内容についてお聞きしましたけれども、今、ネットを使ったいじめというのがやはりありまして、ＬＩＮＥを使ったいじめが多くあるそうです。そんな中で、昨年、町田市の小学校６年生でタブレットいじめ自殺事件というのがありまして、この学校はＧＩＧＡスクールを推奨していて、先進的に行っていた学校らしいんですけれども、同級生がタブレットのチャット機能を使って、亡くなった女子児童のことをキモいとか、死んでというようなことが書かれたことによって、その小学６年生の方が自殺してしまったという事件です。　本宮市でもＧＩＧＡスクールを今年から始めていまして、プラスの面とか、マイナスの面とかといろいろあるんですが、その町田市のタブレットはパスワードが容易に特定されていることによって、そのいじめが助長されてしまったのではないかというふうな内容です。いじめの内容についても、先ほど教育部長からいろいろお話がありましたけれども、からかいや嫌がらせというのは我々小さい頃もよくありました。でも、今現在はネットを使ったいじめというのもかなり多くありまして、いじめを発見する前の対応、１件でも少なくする、対策を当然とるべきだなと考えておりまして、発見が遅く最悪のケースに至ることもあると思います。市ではどのような対策を取っているのかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　いじめの防止策につきましてはいろいろ日頃から対策を講じているわけですが、まずは教育としては道徳の教科ですね、こちらにおいて実践をしているところでございます。その中では、やはり人間関係の実態をきめ細かく指導をしているところでございますが、福島県においては、少人数学級ですね、少しでも先生の目が届くように少人数学級や少人数指導を早くから取り入れているところでございます。　そのほか、市におきましてはＱ－Ｕテストという、検査に近いんですが、子どもたちはアンケートみたいなものだと思うんですが、年に２回ほど実施しておりまして、具体的に人間関係の実態を把握、分析する手法を講じております。これによって、学級がうまくいっているか、誰にいじめられるとかそういうものではないんですが、子どもが楽しく学校に行けているとか、そういったものを調査する内容となっております。また、学校では職員による日常の観察ですね。それから、学校で、このＱ－Ｕテストのほかにアンケートをそれぞれの学校で実施しております。これは、本人のアンケートのほかに、保護者、それから周囲からの訴え、申出、誰々さんと関係がうまくいっていないんだなんていう、そういった相談などに乗りまして、いじめを早期に発見し、対応するように心がけているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　児童・生徒へのアンケートについてもっと詳しくお聞きしたいんですが、この愛知県の例の事件においても、１年前にはアンケートでそういうことがあったという話があって、１年後にはそういう事件になってしまったという報道がなされました。そういった中で、アンケートの回数についてお聞きしたいんですが、この回数というのは各学校独自で決められているのか、例えば、学期ごとに１回をやるのか、そのアンケートの回数については、市のほうではどのように考えているのかお聞きします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　アンケートの数でございます。学校、小・中学校それぞれ10校ありますが、学校によって回数が違います。毎月実施している学校から、それから、年に２回実施しているところがありまして、一番多いのは年に３回ですね。学期ごとに実施しているところが一番多い状況です。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　補足させていただきます。アンケートの回数、今、教育部長のほうから話がありましたが、学校のほうで、例えばちょっと今いじめ的なものが起きているよという場合には、すぐアンケートを取るようにしています。時を逃さずに、すぐやるというふうなことで、該当学年または全校生に対してのアンケート、あとは、紙に書くだけではなくて、聞き取り調査というのもその都度行いまして、すぐにその疑いとか、疑念とか、そういうものが生じたときにはすぐに対応する、早期対応というふうな形で事実をちゃんときちんと明かしていくというようなことで進めております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　このアンケートの回数についても、学校がまちまちになっていると、いろいろ学校の考え方もあるとは思うんですが、私個人的には、学期ごとに行われて、年に３回やるのがいいのかなと思います。そういった中で、今、教育長から時を逃さずというお話もいただきましたけれども、児童・生徒でいじめがあったことを、その本人が直接どこかに電話をする、学校でも構わないんですけれども、そういったＳＯＳを受ける、そういった対応というのは、私ちょっと分からないんですけれども、実際あるんでしょうか。そういう出先の機関があるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　いじめの学校側の体制といたしましては、もちろん担任の先生とか、保健の先生とかが一番窓口になるかと思うんですが、子どもによってはなかなか言い出せないなんていう場合もあるかと思います。当然、子どもさん、親に相談するケースもありますので、親御さんが教育委員会に連絡をいただくというケースも実際はあります。こういった、ちょっと学校でうまくいっていないんだなんていうケースもあります。そのほか、当然、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーという制度もありますので、こちらに相談が来る場合もあります。様々な形で子どもの意見というか、考えをキャッチできるような体制を継続してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　子どもさんの人権に関する問題に対応するという観点から、全国の法務局におきまして専用の相談電話、子どもの人権110番というものが設置されてございます。相談を専門的に受ける体制が整備されているところでございますので、本市におきましても、７名の人権擁護員の方々がいじめ110番という形で相談を受けているものでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　次に、いじめ発見後の対応についてお聞きいたします。　本宮市では、本宮市いじめ防止基本方針というのがありまして、当然、そういうものにのっとった対応を取っているかと思うんですが、いじめを認知してからの対応は、市教育委員会はどのようなことを行っているんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　まず、該当児童のほうからそういう話があった、または、保護者のほうからうちの子がいじめられているんではないかというふうなことがありました場合には、必ず児童または保護者から、必ずお会いして事実確認、そういうふうなことを、聞き取りを行います。そして、その後、並行してですけれども、加害者といいますか、その相手の子どもに対しても、どういうことがあったのか、時系列できちんと追いながら事実を確認をしていくというふうなことを行っております。　あと、そのケースが応じた場合には、被害者のほうには加害者の言っていることを必ず伝えるようにしています。こういうことがありましたよ、こうでしたよということで、事実を整理しながら、きちんと整理をしていくということを行っております。あと、ケースによりましては学校だけで収めきれないという部分も出てきますので、その場合にはスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、またはケースによっては児童相談所の職員とか、そういう方も呼びまして、ケース会議というものを開催しまして、それらの対応について、今後の対応とか、そういうものについて進めていくということで、一つ一つの事案を処理していく、また、進めていくというふうな形で行っているということでございます。　とにかく、その子どもたちの言っていることを本当にそれが事実なのか知って、どういう思いなのか、それを酌み取りながら、一つ一つの事案に対して、専門機関を招きながら進めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　先日、本宮市いじめ防止基本方針という資料を拝見させていただきました。私も長年議員をやっておりまして、このいじめ防止基本方針というのを詳しくは分からなかった１人なんですけれども、これはそのときそのときの時代背景でいろいろ見直しが必要ではないのかなというふうに思うんですが、このいじめ防止基本方針、そのときそのときに合った見直し、こういうのはすべきと思うんですが、教育長、教育部長、どのようなお考えでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　いじめ防止基本方針につきましては、毎年見直しを図りながら進めているということでございます。先ほど教育部長のほうから話がありましたけれども、令和元年度とでは件数が違うという話がございましたけれども、以前ですと、いじめの定義というのが長期的、継続的に行われていた場合にいじめとするというものが、令和元年度でしたか、その場合には、本人のほうからいじめられたという訴えがあれば、それはいじめと認定するというふうに、そういう変遷がございますので、それに応じまして手続の方法を変えているということでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　本宮市内の小・中学生、１件でも少ない、いじめがなくなることをご祈念し、次の質問に入ります。　最後の質問になります。　スマホと書かせていただきましたけれども、正式にはスマートフォン、タブレット使用についてお聞きいたします。　今、小・中学生、かなりの所有率、普及率があるかと思うんですけれども、なぜスマートフォン、タブレットが小・中学生に普及しているか調べてみたところ、家庭環境にあるということなんですね。この家庭環境というのは、以前はＷｉ－Ｆｉを飛ばす機器が高額であったり、手に入らなかったんですけれども、今は手軽に買えることによって小・中学生自らその家庭にあるＷｉ－Ｆｉを飛ばす機械、ルーターを使って使用しているというお話です。昔は小・中学生に買い与えていたんですけれども、今はそれが逆で、親が購入すると、今まで使っていた機種が古くなったものを子どもに譲ることによって、その機械がもう使えてしまうんですよね、その家庭の中では。そういうことによって普及しているんだという家庭が物すごく今多いです。　この使用について、当然、メリットとデメリットがあるんですけれども、市教育委員会では、児童・生徒、スマートフォン、タブレットの使用についてどのようにお考えかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　おただしのスマートフォン、それからタブレットについてでございますが、情報社会が進んできた現代におきましては、これらを使った情報活用能力、それを育む上では有用なツールでありまして、これからの社会で生きていくためには必要不可欠なものというふうに捉えております。ですから、一概に使うことがいい、悪いという時代ではなくて、もう使うのが当たり前の時代になってきているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　実は、このデメリットに対して指摘したいと思うんですけれども、スマホ内斜視といいまして、子どもの頃、スマホ、タブレットを長時間見ますと、人間の目の寄り目が戻らないという病気です。眼科医のホームページによりますと、スマホやタブレット、小型ゲーム機などのデジタル機器の過剰使用が原因とされる急性の内斜視が増えています。通常、近くを見るときは近見反応といって、視線を内側に向けること、ピントを合わせることをよく言います。これがうまくコントロールできなくなっている状態が考えられます。眼科のほうでも調査中でありますが、デジタル機器利用による斜視の悪化は若年層、特に12歳以下の低年齢層に多い可能性があると言われております。　デジタル機器使用が原因になる理由として、使用時の目からの距離が平均20センチと、紙媒体の30センチと比較して短いこと、読書などと比べて視線を動かす範囲が狭いために、近見反応が長時間持続していることが考えられ、デジタル機器使用をゼロにすることは現実的ではありませんが、予防策として、デジタル機器の使用は長時間せず、休憩を取る、画面と目の距離を保つが考えられているそうです。若者、特に視機能が発展途中にある年齢は注意が必要と思われるということが眼科医のホームページに掲載されておりました。　また、デメリットについては東北大学の教授の川島隆太氏による講演がありまして、スマホ、タブレットが子どもの脳にどれだけの悪影響があるかを科学的に検証した話だそうです。使い過ぎることで睡眠時間や学習時間が足りなくなることではなく、脳の成長を止めてしまうことが成績の向上を阻害するという内容です。　今、教育部長からもお話がありましたメリットについては当然、理解はするんですが、こういったデメリットについてもホームページなどで出ております。こういったデメリットの対策は、市としては十分なのかどうかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　タブレット、情報機器の使用に関するデメリットに関してでございますが、認識といたしましては、デメリットというよりも危険性というふうに捉えております。これは、小・中学生にとどまらず、大人も含めた社会問題ではないかなというふうに考えているところでございます。　子どもに対する指導でございますが、もちろん使い方等に関しましては一度の指導にとどまらず、継続して指導していくことが大切ですし、そのように行っているところでございます。それから、長時間の使用、これに関しましてはそれぞれ、これは数年前から行っていることでございますが、ノーメディアデーなんていう、今日は使わないようにしましょうみたいなものを学校ごとに、子どもたちと話し合って決めて、使い過ぎを抑制する指導なんかも行っているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　そういった中で、最後の質問に入ります。　市独自に、スマホ、タブレット使用制限条例を制定すべきではないかという提案をさせていただきます。　本年４月に地元小学校の授業参観、学年懇談会があり、出席してまいりました。コロナ禍ということもあり、各家庭保護者１名の出席でした。授業参観後の学年懇談の席上、各保護者から一人一人話をする機会がありました。多かったのが、スマホ、タブレット利用についてでした。ユーチューブなどの動画を見たり、ゲームをする機会が多く、今ではオンラインゲームにより友人とする機会が多くなったとのことでした。各家庭の事情から、使用時間がまちまちになっており、この際、学年間で９時を目安に使用をやめてはどうかという話になり、今年度９時以降、スマホ、タブレット、ゲーム機等は使用しないという内々のルールを決めた経緯がありました。　市全体でのこういった条例を制定すべきではないかと思われますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　今、議員のおただしがありました条例制定でございますが、そのことは、学校で９時以降は見ないようにしようとか、そういうふうな話合いをうまくするということがまず１つ大きなこと、大事なことなのかなと。そして、あとはお子さんとおうちの方が話し合うとか、そういうふうなことで約束事、決まり事、そういうものを決めながら、安全な使い方をしようというふうなことをまず、そこを押さえておいて、話し合っていくことがやはりルールとして重なっていくのかなというふうに考えておりますので、今現段階では、その意思疎通が図れる範囲、学校、学年、そういう中での制限ということを考えながら、設けていくことが賢明かというふうに考えておりますので、現在のところ条例の制定ということは考えてはおりません。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　市全体での条例制定が当然難しいというのであれば、各学校独自や各学年単位でルールづくりをするべきかなと思うんですが、最後に見解をお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　今お話あったとおりでございます。各学校において、どのような形で使うのか、また、使い方としてはどういうものがあるのか、そういうことも含めながら話し合って、子どもたちが使いやすいように、安全に、そして、授業に生かせるように、そういうふうにやっていきたいというふうに考えております。ご指導ありがとうございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。　　　　　〔９番　菅野健治君　登壇〕 ◆９番（菅野健治君）　小・中学生、あと２週間余りで２学期も終了し、冬休みに入ります。今年もあと１か月を切り、新たな年を迎えます。2022年はコロナウイルスがある程度収束し、市民の皆様、児童・生徒が普段の生活が送れることを切望し、12月議会の一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は、２時10分といたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時０７分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺秀雄君 ○議長（三瓶裕司君）　それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。　次に、通告９番、議席12番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　議長の許可がありましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　最初に、通学路の安全確保についてでありますが、官民一体となって日々取り組んでいるところでありますが、本年６月、千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷するという痛ましい交通事故が発生するなど、通学路における交通事故は後を絶たない状況にあります。　こうした情勢を受け、文部科学省と国土交通省が協議して、通学路における合同点検実施についての通達が発出され、教育委員会、学校が主体となり、警察、道路管理者と連携して通学路における合同点検を実施することになったと聞いておりますが、本市における通学路の点検結果、現状はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　10月に行われた点検結果でございますが、おただしのとおり４者で、市教育委員会、学校、道路管理者の建設部、それから警察によりまして、10月14日から22日にかけて市内全小学校の通学路の点検を行いました。それで、学校からあらかじめ危険だなと思われる場所の報告をいただきまして、現地に行って箇所ごとにどのようなことが必要かということで協議をいたしました。　その合同点検の結果でございますが、軽微な対応で済むものが５か所、今後予算措置が必要なものは９か所あったところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　今の答弁は、小学校区だけですか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　各小学校ということ、中学校は、小学校をカバーすれば全て中学校もカバーできるものですから、通学路もある程度同じところも見ております。中学校の通学路も見ております。全域見ております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　点検に当たっては、通達によりますと、できる限り地域住民等の意見を得るものとするということになっているんです。地域住民等の意見というのは得たんでしょうか、得たとすれば、どのような形で意見を聴取したのか、お聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　今回の合同点検に関しましては、地域の方にはご協力はいただきませんでした、入りませんでした。ただ、日頃から教育委員会のほうには、例えば見守りの方とか、そういった方から、学校ないし教育委員会にここが危ないよというふうな情報はいただいておりますので、それは学校で全て意見をまとめておりますので、地域の方の意見も当然反映されているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　通学路の整備関係については、昨年３月にも私質問した経過があるんですが、その中では、今回の点検ではなくても年に１回は教育部と学校、ＰＴＡ、警察関係と通学路の安全に関して、点検というか、そういう調査を実施しているんだというふうに当時の建設部長の答弁があったんですが、そういうことを踏まえると、地域の方々、父兄もおるでしょうけれども、そういう方々から見ての危険箇所と若干差があるような感じも私受けるんですが、その辺、点検された中には予算措置が伴うものが９カ所あったと。それに対しての今後の改良とか、整備関係は、庁内横断的な話し合いとか、そういうものが必要かと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　合同点検で先ほど教育部長が、今後予算措置を伴うものが９か所というふうなことでご答弁させていただきました。そのうち市道関係が５か所、あと県のほうが４か所ということでございまして、何点か具体的に申し上げたいと思います。　まず、今年度対応可能というところでございますけれども、本宮まゆみ小学校の正面、信号待ちの際の安全確保ということで、金属製のポール、車止めの設置ということを考えております。また、今年度でございますが、岩根小学校市道輪ケ淵線の河川敷のフェンス、隙間がございますので、そちらの隙間の解消ということで考えているところでございます。　令和４年度でございますが、本宮小学校学区、市道堀切・赤坂線の歩道がない場所、こちらは外側線の引き直しということで考えているところでございます。また、岩根小学校の市道本郷・清水前線でございますが、高低差のある区間の解消ということで考えております。また、５点目、和田小学校学区でございますが、市道大山・松沢線についても横断歩道設置要望がございましたが、すぐには設置できないということで、カラー舗装等の注意喚起の標示を検討しているところでございます。　残り４か所につきましては、県道関係でございますので、県のほうに要望してまいりますけれども、やはり早急に歩道設置というのが厳しい状況でございますので、外側線、カラー舗装などを計画的に実施していきたいという回答を県から得ているところでございます。　今回の点検でございますけれども、先ほど教育部長答弁したとおり、今回は地域の方のお話は伺っておりませんでしたが、要望箇所等につきまして、再度実施に当たりまして、その辺のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　今の答弁を聞きますと、割かし施設面的なものが主のような感じがするんです。冒頭申し上げました八街市みたいに真っすぐな道路で、ただ原因は歩道がなかったということなんです。私一番は歩道の必要性、そういう肝腎の話が今の答弁で出てきていないんですけれども、昨年３月には歩道整備ということで、市道舘ノ越・関根線とか、いろいろな話を伺ったんですが、そういう歩道整備に関しての話は、調査結果の形で出てこなかったんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　今回の合同パトロールで、安全確保には歩道設置が一番ということでございますけれども、歩道設置、期間的にすぐ対応できないというふうなこともございますので、外側線の引き直しとか、幅広路肩というふうなことで、当面対応できる方法ということで、それをまとめたというのが今回の点検の内容でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　点検結果はそういうことだったとして、その結果、対応するものはそうだったとしても、今後改良の整備計画とか、危険度によってその優先順位とか、そういうものは決めたんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　現在通学路関係で歩道整備しておりますのが、市道大山・松沢線、市道舘ノ越・関根線という２路線でございます。今回点検いたしました箇所につきましては、当面の対応というふうなことで、今後通学路の歩道整備につきましては、現在進めております事業もございますが、補助事業計画ができた場合には、そちらで対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　歩道がないことによって、事故の大きさが変わってくると思うんです。だから、歩道整備というのは計画的に通学路はしていくべきだと思うんですが、その辺は今後計画的にやるということなので、期待しておきたいと思います。　それで、整備までの間、安全確保の取組関係なんですが、その辺、優先順位を定めるということが予算的には必要かと思うんですが、対策、ＰＴＡ、学校、そういう形の中で、教育委員会の中でどういう形で周知徹底を図っていくのか。スクールゾーンとか、そういう部分もあるでしょうけれども、ソフト面の中でどういう話をして整備完了まで進めていくのか、その辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　ハードが整うまでの子供たちの指導でございますが、当然今までもやっていたことを今後も継続していくというのが考え方でございますが、学校と連携いたしまして、学校での交通安全指導、それから、地域の見守り、家庭の協力などによります児童・生徒の登下校時の安全確保でございます。当然毎年その時期によって、例えば４月ですと、新入学生が入ってきますので、集中的に先生が帰り、下校時についていったりとか、交通安全指導とか、あとは学校にそれぞれ危険箇所マップというのも作成しまして、危ないところを１回でなく、何回も指導していく。そういったことで危険箇所の把握、それから子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　児童・生徒にそういう周知、あとＰＴＡ等に周知ということで、マップまで作成というところなんですが、その中で、関連してお聞きしますけれども、本宮二中入口の交差点改良は、何回か議会でも質問が出ているようですが、一向に進展が見られない状況なんですが、その後の進捗状況、市のほうでどのように県のほうから聞いているのか、その辺が分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　本宮二中入口交差点の渋滞緩和の関係でございますが、県のほうで測量設計を実施いたしまして、用地協議を進めておりましたが、なかなか用地の協力が得られないという状況でございました。現在県では、交差点の修正設計業務を実施しておりまして、今年度中にはその結果が出てまいるということでございまして、交差点の形状変更を含めて検討に着手したということでございます。　県からは、修正設計の状況に応じまして、今後地権者の方と用地協議ということになりますので、その際は、県と市のほうで連携して用地協議を進めるという状況となっているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　若干補足をさせてください。　部長のほうから説明あったとおりですけれども、そこがうまくいかないから家畜市場の前をやるとか、そういうことではなくて、あそこをもう進めていくというふうな意思の確認は、この間県北の土木事務所長と私の間でさせていただいたところであります。ですから、設計変更ができて、ある程度地権者の方の理解が得られる、得られないということではなくて、もう進められるところは進めていこうというふうな話をお互いにしたということで、部長も同席していました。それでよろしいですか。そういうことで進めさせていただきます。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　一時、市長から話があったように、家畜市場のほうを先にやるとかという話を聞いたものですから、これではということで、話が進んだようなことも聞いたんですが、はっきりしたことは分からなかったもので、今お尋ねしました。　次にいきます。　アフターコロナにおけるという形で通告しておきましたけれども、ウィズコロナと言ったほうがいいのかもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染症にあっては、ワクチン接種の効果か、感染予防対策の周知が徹底されているためか、新規感染者の数が抑えられてきており、いろいろな制限が解除されてきております。しかし、ここにきて新たな変異株オミクロン株の感染が国内で確認されるなど、これから年末年始にかけ、人の往来が多くなり、気を緩めることなく、注意が引き続き必要であるかと思われます。このような状況にあって、新型コロナウイルス感染予防対策にとらわれず、市民の健康を守る取組が大切かと考えられます。　そこで、新型コロナウイルス感染予防策が最重要課題となって、そのためなのか、成果報告によると、特に各種検診の受診割合などが落ち込んでいるように思います。健康管理、各種検診などにどう取り組んでいこうとされているのか、まずお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（辻本弘月君）　受診率を取り戻すためのＰＲについてのおただしでございますが、生活習慣病やがんの早期発見、早期治療のためには、各種検診を受診することが重要であります。新型コロナウイルス感染症の感染状況によります受診行動への影響をできるだけ少なくするために、がん検診など、必要な受診は不要不急の外出に当たらないことをお伝えしてまいりたいと思います。　具体的な受診率向上の取組でございますが、まずは全世帯に健診意向調査配布時に、受診のＰＲのチラシを同封いたしまして、受診を勧奨いたしますとともに、健診を申し込んだ方で未受診の方へは受診勧奨の通知を送付いたします。また、広報紙、ホームページ、防災行政無線、ＦＭ・モット．コムなどで周知を行いますとともに、ふれあいサロン、ボディーリメイクスクール等の各保健事業において周知を図ってまいりますとともに、一人でも多くの方に健診を受診していただきますようＰＲに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　次の質問の答弁をもらったような感じもしたんですが、昨年新たにがんと診断された人が前年より６万人も減ったというのが新聞報道でありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響で検診の受診控えが増えたためだと見られるというふうな報道なんですが、本市でもがん検診の受診率、予約率と比べると随分落ちているんです。これは令和２年度の成果報告なんですが。そのような中で、今後進行した状態で見つかるということになると、医療費もかさむし、大変なことになると。そういうことで、受診率の向上というのは今後取り組んでいかなければならないと思うんですが、部長がお話ししたのは、今年大体総合健診とか、健康診断を私もこの間終わったばかりなんで、ほぼ終わりに近づいていると思うんですが、今年これからの取組というふうに理解してよろしいんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（辻本弘月君）　これからの取組といたしましては、先ほど申し上げました未受診者への受診勧奨のはがきによります通知は、これから送ることとなっております。そのほか、広報紙やホームページ、防災行政無線等、周知につきましては、今後も継続して続けてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　確かに病院に行くのも、何かコロナ禍で行きづらいと。あと、集団健診もなかなか人と接するので、行政のほうでも密にならないように人数を制限してということで、多分受診率が落ちているのではないかという感じがしますので、その辺、今後取組をしっかりしていただきたいなと思います。　18歳以上のコロナワクチンの２回目の接種、大体本市で18歳以上の２回接種者は85％をちょっと超えているくらいかなと思うんですが、３回目の接種は１月からということで、広報にもチラシが入っていましたけれども、これで私、どうするのかなということでお聞きしたいんですが、１回目の接種のときに、電話、スマホ、ネットとか、市の職員の方々も大変だったと思うんです、予約が取れないと言われて。３回目の接種に当たってどのような方法でやろうとしているのか。２市１村の枠の中ででしょうけれども、これでいくと、医療機関５つでという話になったら、なお大変なことになるのではないかと思うんですが、その辺の取り組み方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（辻本弘月君）　ただいま議員からおただしの点でございます。　まず、３回目の接種でございますが、接種対象者は18歳以上で２回目接種から８か月以上経過した方、全て対象とされますと２万4,500名になります。１回目、２回目同様に、コールセンターでご予約いただきまして、医療機関で行います個別接種と集団接種の体制で進めております。接種券につきましては、接種可能となります前月に発送いたしまして、予約可能日を分散して調整をいたしますことで、スムーズな予約ができますよう工夫してまいりたいというふうに考えてございます。　また、２回目接種から８か月後という条件がございまして、日々の接種対象者の数が把握できております。このことから、対象者分の予約枠を確保いたしまして、予約を受付してまいりたいと考えてございます。市民の３回目の接種がスムーズに行えますよう、接種体制の整備を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。

○議長（三瓶裕司君）　副市長。 ◎副市長（渡辺正博君）　補足をさせていただきます。　まず、５医療機関というのは、先行接種をさせていただきます医療従事者等の方々については、５医療機関という形の中で進めさせていただきたいと考えております。その後、市民の皆さんが接種をするという形になった場合については、各個人病院等も含めまして、従来の形の中で接種をいただくようなことで、現在医師会のほうと進めさせていただいております。　また、部長のほうからの答弁ありましたように、１回、２回目については、人数的に何人の方が受けられるかという人数把握ができなかったんですが、今回、３回目につきましては、８か月経過後ということで、その日その日、また、１週間何人の方が受けられるかという人数も把握できますので、その人数に基づきまして、３市村と、あと二本松市、本宮市の各病院等の受入れ態勢を整えながら、予約が取れないような状況を避けるような形を取りながら、予約センターのほうで枠を確保させていただいて、接種をいただくような準備をしていきたいということで、現在医師会並びにコールセンターのほうと協議をさせていただいている状況であります。　あと、接種率については、２回目で約87.98％という数字になっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　当初の第１回目の予約のときに、２市１村、どこの方々もそうなんですけれども、予約を取るのに大変な苦労をしたんです。極端な話、高齢の方々はスマホ、パソコンを使えないから、電話で、本当の話ではないんでしょうけれども、100回近く電話したとかという話も私耳に入りましたし、スマホで何人かの人の予約を取ってやったこともあります。だから、今回は８か月過ぎたということになれば、該当者が分かってくるので、その範囲の中で余りいら立ちを覚えないような形で予約できるような方法を、２市１村同じ対応になると思うんで、その辺の取組、よろしくお願いしたいなと思います。　次にいきます。　行政区活動関係は、新型コロナウイルス感染の拡大により、緊急事態宣言が出されるなどで、地域コミュニティ活動はほぼ完全に止まってしまった状態になっておりました。各行政区活動においても同様で、隣人間、隣近所の関係の交流もなく、以前のような活動が行われるように、行政として何か働きかけが必要ではないかと思うんですが、どのようなお考えをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　まずもって、コロナ禍によりまして、様々な不安がある中で、行政区活動にご尽力をいただいております行政区長さん、町内会長さん、あるいは役員さん方に感謝を申し上げたいと思っております。また、この間市といたしましても、各行政区からの相談に応じてまいりましたが、議員お話しのとおり、地域コミュニティの希薄化が懸念されるところでございます。あらゆる場面に影響を及ぼし、いざというときの助け合い、それから支え合いができなくなる危険性があるのかなというふうに考えております。　市といたしましては、昨年より、各行政区に対しまして、感染症対策を行いながら行政区活動に取り組んでいただくための手引ということで、新型コロナウイルス感染症対策で新しい行政区活動様式というチラシを作成いたしまして、各行政区に配布させていただくとともに、活用していただいているところでございます。　このチラシの内容でございますけれども、まずは感染予防対策をしっかりとっていただくこと、それから、活動の中で、例えば時間の短縮、あるいは参加規模を縮小するとか、飲食を控える、あるいは回覧板などはポストに投函するなどのお願いをしながら、様々な工夫をしていただいて、行政区活動を継続していただきたいというような取組をさせていただいてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　今市民部のほうから、あと今議会に多分予算の提案がされていると思いますが、保健福祉部のほうで、第二包括支援と白沢の第三包括支援のモデル事業で、市街地の方々は割と接する時間があるんだけれども、家と家がちょっと離れているところについては、本当にコミュニティが切れてしまうというふうな心配が、第二、第三の包括のほうから出されました。何とかここでコミュニティを復活したいというふうなことがありまして、急遽ですけれども、モデルケースとして、本宮市の全大字地区、それから白沢地区につきまして、このコミュニティ事業、包括支援センターと協働しながら復活できるような形をテストケースとして行ってまいりたい。それを踏まえて、来年どうつなげていくかというふうなことも考えていきたいと思いますので、ぜひご審議のほどお願い申し上げたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　新型コロナウイルス感染症の影響で各行政区が事業をできないと。でも、ある程度支援はという形で、行政区補助金とかも継続して出していただいていたと思うんですが、行政区に対して市が結構お願いすることが多いと思うんです。その中で、今現在の行政区は、コロナ禍の影響でそういう接する機会がなくなったということで、未加入とか、コロナ禍でも活動しようと思っても、それを理由に不参加とか、あと、内容がこういうことになってくると、何もないほうがいいといってマンネリ化してきているとか、高齢化によって参加しないとか、おのおの行政区によって多少は違うでしょうけれども、いろいろ課題を抱えているわけなんです。それをコロナ禍によって、今参加機会とか、事業を控えている中で、何か新たなこれからの時代に合ったような行政区活動というのを模索するというか、探していく必要があるのかなと。行政が行政区に依頼するものもいろいろ６項目ぐらいありますけれども、そういう中身もどうなのかなという感じがするんですが、その辺、これからの行政区活動についての市の理想とするようなものはどうなのか、あればお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　先ほどのチラシの中でも、この機会にこれまでの活動を振り返って、これからの、例えば代わりの手段、新しい方法などを考える機会にしてはいかがでしょうかということで、手引の中に入れさせていただいたこともございました。また、そのような中で、今後の行政区活動の活性化のためには、やはり行政区の役割の重要性でありますとか、地域で暮らす人々にとって欠かせないネットワークであるということを実感できるきっかけというものが必要ではないかというふうに考えております。　また、各行政区単位だけで検討するだけではなかなか難しい面もあろうかと思います。そういった意味では、地域づくりの振興会でありますとか、各地区公民館などの各種関係団体との連携というものも必要であろうというふうに思っております。　市といたしましては、感染症対策を図りながら、公共施設の利用制限を解除するなどいたしまして、市の事業も通常に戻していく動きも進めておりますので、引き続きまして、区長会連絡協議会の皆様の協力もいただきながら、地域連携、あるいは情報交換の機会を増やしまして、行政区役員さんが自信を持って地域コミュニティの復活、活性化に臨めるよう支援してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　行政区ばかりでなく、各種団体、地区公民館事業からいろいろな高齢者の団体もありますけれども、新型コロナウイルス感染症がある程度落ち着いた状況の中で、以前の状態に各事業とか、取組が戻ろうかと思いますけれども、２年間ある程度休止していたということで、それが本来、もう新型コロナウイルス感染症が落ち着いたからという形で、すぐ２年前の状態に戻るというのは難しいものがあろうかと思うんです。その辺で、戻るというか、活性化を図るために、市としてある程度支援していかなければならないと思うんですが、その辺の各種団体等の取組に対する支援はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　各種団体、具体的には、例えば競技団体、ソフトボール協会とか、野球協会とか、そういった各種競技団体がございます。そのほか、例えば地区の公民館事業は、行政区とも密接に関連はしていますが、そういったところが教育部のほうでは生涯学習の部門で関わらせているところでございます。　こういったところに関しましては、事業計画、それから事業実施の際にいろいろご相談をいただいております。そういった中で、どういった支援ができるのか、今後も継続して協議しながら進めてまいりたいと思います。　やはり継続するというのが昔からいわれますが、継続は力なりという言葉もありますとおり、生涯学習はそこが肝でございますので、支援をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　例えば公民館事業とすれば、例年やっていたようなことをまた事業計画に上げてくると思うんです。でも、先ほど言いましたように、行政区の単位とかで、荒井地区だと行政区対抗とか、いろいろな形のものがあるわけで、公民館事業があります。でも、そんなときに参加する人が、今までコロナ前でも、昔と比べれば参加者がだんだん減ってきているんです。そういう中で、今後そういう事業がうまくできるかどうかというのはちょっと心配があるものですから、しっかりした支えをしていただければというふうに考えます。　次に、空き家対策についてに入ります。　人口の減少や高齢化の進行、居住形態の多様化に伴い、全国的に空き家等が年々増加しており、このような空き家等の中には、適切な管理が行われず、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が生じております。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行され、これを踏まえ、平成31年３月には本宮市空き家等対策計画の５か年計画が策定され、実効性のある空き家等に関する施策を効果的に実施し、空き家等の適正な管理及び利活用を図るということですが、本市の最新の空き家の実態について、どうなっているのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　議員からお話ありました平成31年３月に、本宮市空家等対策計画を作成させていただきました。この計画の中では、空き家の数といたしまして、国の住宅土地統計調査による推計の数字、さらには平成27年度に実施いたしました空き家実態調査の数字を記載させていただいております。　この際の空き家実態調査によります空き家の数が322戸というふうなことで記載をさせていただいております。上水道の開栓状況等を勘案しながら調査をしたものでございます。その後でございますが、毎年その322戸を基に、水道のほうの関係から調査をしてございます。その結果、令和２年度373戸ということでございまして、平成27年度より43戸増加しているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　これは水道の給水している戸数の停止関係から調べた数字ですね。増加傾向にある空き家の解消対策の取組なんですが、平成30年度に宅建協会との空家等対策の推進に関する協定締結ということでございますが、空き家解消の成果というのはどの程度になっているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　平成30年に宅建協会との協定を結ばさせていただいております。その後の取組といたしまして、空き家の無料相談会につきましては、宅建業者様のほうにも参加いただいております。本年度も相談のほうを実施いたしまして、５件の相談、そのうち３件につきましては、引き続き宅建業者様のほうの預かり案件というような状況でございます。また、空き家の相談等もございまして、令和元年度から本年度まで十数件の問い合わせがございますが、宅建協会の皆様にアドバイスをいただきながら、空き家の相談に取り組んでいるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　空き家の実態というか、空き家を調査するといっても、所有者がはっきりしないと、意向調査とか、そういうのも聞けないんでしょうけれども、市はそういう空き家の所有者に対する今後の活用の仕方、そういう調査とか、聞き取りとかはやった経過はないんですか。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　平成27年に空き家実態調査、引き続き平成28年に所有者の意向調査を実施しております。その後、５年を経過するということでございますので、令和４年度に実態調査と意向調査を実施したいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　今新しく所帯を持つと、市が奨励している新築家屋、あと両親と離れて暮らすとかということで、空き家の増えるような状況というのは日に日に多くなってくると思うんです。問題は、空き家がそのままずっといれば、住めないというか、腐朽破損というか、そういう危険家屋になりかねないんです。それになる前に何とか取組をというんですけれども、これもなかなか難しい問題があろうかと思います。　特に、今申し上げました腐朽破損家屋に対する取組についてお伺いするんですが、良好な生活環境の維持とか、移住・定住促進等に空き家の利用は大変重要なんですけれども、腐朽破損家屋、永年からずっと私の住んでいる近くにもそういう家屋がありまして、道路に風が吹くと屋根の瓦が落ちたなど危険だということで、対応を考えていかなければならないのではないかという話をしているんですが、そういう家屋に対する市の取組というのは、今やっていらっしゃるんでしょうか、その辺お聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　そのまま放置すれば倒壊等の危険のあるという特定空き家でございますが、平成28年の調査におきましては、市内には特定空き家まで至った空き家はないというような状況ではございましたけれども、当然危険な家屋の管理ということでございますので、市といたしましては、まず空き家の所有者に対しての維持管理、さらには当然登記がされずにずっと経過してくるということもございますので、所有者の皆様へ適正管理の必要性の周知というふうな形での取組は行っております。　また、先ほど申し上げました来年度予定しております空き家の実態調査で、空き家の状況を再度調査いたしまして、対応を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　人が住めなくなっているような空き家というのは、実態としてございます。ただ、市のほうで進めている空き家バンクには、当然登録しても買い主がいないという状況の中で、登録をされていないという状況です。以前より道路に倒れそうで何とかしてくれという話もございました。国の特措法で市町村が代執行で解体し、その経費を所有者に請求できるという制度はございますが、なかなかそれも請求しても回収できないという実態の中で、本市でもまだ取り組んだ経験はございません。　いずれにしましても、健全な空き家、人が住める状況である空き家をいかに利活用できるかということが、これはまた定住の推進にもなってきますので、そちらを中心に進めるとともに、老朽化している特定空き家につきましては、所有者のほうと連絡を取りながら、解消に向けて進んでまいりたいと考えています。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　特措法に定める特定空き家は、助言指導あって、勧告云々という段階を踏めば、その中で代執行でも何でもできるという形なんですが、それと別に、新築家屋を建築するときに、ある程度財政支援する、補助金を出すとか、そういう形で、腐朽破損の危険度合いのある家屋に対して、市独自で取壊しの助成をするという考えは持っていないですか。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　新築したことによって、空き家が発生するということであります。税金上も問題がございます。宅地で住宅を解体すれば６分の１の軽減、なくなると、そういう影響も出てまいりますので、支援については今現在持っておりませんが、住み替えによって老朽住宅が出るという問題もありますので、いろいろ研究してまいりたいと考えています。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　私も分からなかったんですが、社会資本整備総合交付金の中に、空家再生等推進事業というのがあるらしいんです。その中に、活用事業タイプというのと、除却事業タイプというのがあって、事業主体が地方公共団体、民間によっては、国費とか、国の補助が出るみたいな事業があるみたいなんです。だから、こういうものが市で取り入れられるというか、採用できるのならば検討していただいて、いかんせん危険だということであっても、先ほど言いましたように、相続人が別なところに住んでいれば、その必要性がないものだから、そのままにすると、月日がたてば、だんだんもう朽ちてくるということで、安全面とか、景観面からも、こういう事業の取組というのは必要かと思うんですが、その辺、もう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　今お話ございました社会資本整備総合交付金を使っての解体、私は公営住宅についてはそれができるというふうには認識していましたが、民間事業も使えるというのがちょっと初めてだったものですから、勉強させていただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　新年度予算編成時期になってきておりまして、議会の各常任委員会からもそれぞれ要望が提出されたところであります。以上、申し上げましたことにつきましても、ご検討の上善処されますよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　12番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は３時10分といたします。 △休憩　午後２時５９分 △再開　午後３時０７分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石橋今朝夫君 ○議長（三瓶裕司君）　それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。　次に、通告10番、議席７番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　議席７番、みらい創和会、石橋今朝夫です。　発言の許可を得ましたので、通告しておりました３件について質問させていただきます。　最初に、いじめ防止について質問します。　この質問に対しまして、前段で菅野健治議員が質問しておりますので、ダブるところがあると思いますけれども、私なりに質問させていただきます。　深刻ないじめを未然に防ぐためには、子どもの小さな変化に気づき、迅速に対応することが不可欠であります。文部科学省の調査では、県内全ての小・中学校、高校、特別支援学校が2020年度に把握したいじめは7,621件で、過去最多でした。2019年度より913件減少し、毎年過去最多を更新してきた状況に歯止めがかかりましたが、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休校などで学校で過ごす時間が短くなり、子ども同士の接触機会が減ったことが要因と見られていますが、学校活動が通常に戻れば増加することも懸念され、予断を許さない状況であるとされている中で、本市では、いじめの状況など把握はどのようにされているのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　さきの質問にもご答弁させていただきましたが、件数としては、毎年取りまとめているところでございます。昨年度と今年度を比べますと、１学期末の比較としては、前年度同様くらいになる予定です。ちなみに、昨年度令和２年度が82件のいじめの報告がございます。今年度の１学期末では48件、同時期の１年前、令和２年度の１学期末では42件ですので、若干６件ほどは多いですが、ほぼ同程度になるんではないかという見込みです。　これらの報告につきましては、学校で日常生活の観察での捉え、それから、もちろん本人と周りからの報告によって調査をしているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　いじめの把握には、学級担任による発見が約１割ほどで、いじめの有無を調べる学校の定期的なアンケートや本人からの訴えで把握するケースが全体の７割を占めています。心身への被害や長期欠席につながる深刻な事態を招かないためにも、初期段階で見逃さないことが最も重要です。各学校では、アンケートの回数を増やし、気になる言動や行動などの情報を教員同士が共有し、子どものＳＯＳにいち早く気づける体制を整える必要があります。本市の各学校で行われているアンケート調査の状況など、内容をお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　まず、アンケートの状況ですが、市としては、ＱＵテストという学級の運営づくり、雰囲気づくりとかはどうなっているのかというのを年に２回実施しております。全児童・生徒に対してのテストでございまして、これによってその子どもがちゃんと楽しく学校に行っているかとか、学級になじめているかというような調査になります。そのほか、学校それぞれ独自にアンケート調査を行っております。　先ほども申し上げましたように、全小・中学校とも行っておりまして、多いところは、８校が毎学期ごと、年に３回行っています。そのほか年に２回行っているところが１校、毎月行っているところが１校というような状況でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　補足させていただきます。　それで、あとアンケートを取った、そうしますと、そのアンケートは担任の時点で、これは大したことないとか、軽いとか、そういう判断は絶対しない。アンケートは必ず教頭、校長まで持っていく。そして、複数の目で確認して、この件についてはすぐに事情を聞かねばならないとかというふうな形で、担任任せには絶対しないということを徹底しております。そして、それが起きた場合には、今度当事者を呼んで対応する。先ほど石橋議員が言われた初期対応という部分につなげるように対応しているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　文部科学省の指針は各学校現場に浸透しておらず、重要性を伝えるべきだと有識者会議の中で意見が出ているようですが、市内の各学校で行われているアンケートや、問題があった場合の対策や手順は、文部科学省の指針どおり行われているのか、伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　おただしの文部科学省の手順でございますが、国が定めるいじめ防止対策推進法が基準となりますが、それに対して、県においては福島県いじめ防止基本方針というのを定めておりまして、市においては、本宮市いじめ防止基本方針、これに基づきまして、各学校は学校いじめ防止基本方針というのをつくっております。これに基づいて行っておりまして、国・県、市にのっとって学校がつくっているという形になります。その中には、年間計画というのもありまして、毎年年間計画を見直しして、それをスクールｅネットという学校のホームページですが、そちらにも掲載して推進しているという形になります。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　いじめや虐待などの認知件数が増え続けています。子どもの心身を傷つける行為の撲滅に向け、社会全体で子どもの人権への意識を高めていく必要があります。子どもの人権を巡る問題は多岐にわたり、命に関わるような極めて深刻な事案も少なくありません。大人同様に子どもは一人の人間として最大限に尊重されなければなりません。家庭や周囲の大人などがそばにいる子どもの様子に目を配り、必要なときに救いの手を差し伸べ、子どもが安心できるよう見守っていくことが大切であります。　法務省などが主催する全国子どもの人権110番は、人権に関する様々な相談に応じています。法務省によりますと、昨年の110番の利用件数は、全国で１万5,603件に上り、内容はいじめが最多で1,668件、体罰などが1,563件、暴力、虐待などが362件と続いています。家族や先生などの身近な大人には相談しにくい、誰に相談していいか分からないという子どもが多いといわれております。110番は人権擁護委員などが相談に応じており、一人で悩まず、気軽に相談してもらいたいと言っております。本市でもこういった相談などがあるのか、あれば、内容や件数などをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　子どもに関する人権問題に対応するために、全国の法務局に専用相談電話、子どもの人権110番を設置しております。相談を専門的に受ける体制が整備されているところでございますが、本市におきまして、人権擁護委員さんがいじめ110番で相談を受けた件数はございませんでした。　また、福島地方法務局管内、福島県内の取扱い件数といたしまして、昨年は学校におけるいじめが65件というふうな数字がつかんでいるところでございます。　子どもの人権問題は、地域全体で見守りまして、助ける役割があると考えるものでございますので、今後とも相談業務に関わる人権擁護委員の方々へのサポートを強化するとともに、そういった人権相談等からＳＯＳをキャッチした場合には、相談された方に寄り添った対応をとるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　子どもたちが誤った判断や行動、言動などを起こさないように、家庭や学校で正しい知識や情報を伝えていかなければなりません。子どもの人権110番を知らない家庭や子どもたちが多いと思います。市や学校で広報紙などの周知の考えはあるのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　子どもの人権110番の周知の関係でございますが、市におきましては、広報もとみやへ掲載させていただきまして、広く市民の方々へ周知をさせていただいておるところでございます。また、学校におきましては、法務局からの依頼に基づきまして、子どもの人権ＳＯＳレターというものを配布いたしまして、全ての子どもたちが目にふれるよう、周知を行っているところでございます。　今後におきましても、人権擁護委員さんによります人権教室でありますとか、あるいは人権の花運動などを通じまして、子どもたちや各家庭へ正しい情報を伝えていくため、継続して周知を展開してまいりたいと思っております。そして、そういった活動が人権問題の抑止効果となるよう、法務局、人権擁護委員の方々、市、地域、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　スマートフォンなどの普及に伴い、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に悪口を書き込まれたり、仲間外れにされたりすると、把握することがなかなか難しい中で、小・中学生に１人１台の端末を配るＧＩＧＡスクール構想が進められ、今春にはほぼ全ての地域で配備が終わり、教員と通信ができ、書き込み内容を即座に黒板に表示するなど、授業の幅が広がるとされ、先進校として２年前から導入していた東京都町田市の小学校では、国の施策として学校に配ったタブレット端末で悪口が送信されるなど、いじめがあったことが判明しています。遺族は、端末がいじめの温床になったと主張しており、専門家もいじめ対策が置き去りだった疑いを指摘しています。全員のパスワードが共通の１２３４５６７８９と単純に設定されていたため、なりすましが容易だったとの証言もあったといわれています。完全な無秩序、モラルの教育も家庭任せだったと学校の管理体制を批判していますが、このような事件を起こさないためにも、市としての対策は考えているのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　ＧＩＧＡスクール構想によって配布されたタブレットを現在全児童・生徒が使用を始めているところでございます。その中で、議員おただしのメールのやり取りでございますが、まず、パスワードの管理につきましては、メールをやるためには学習支援ソフトというものを立ち上げなければならないんですが、グループウェアソフトのパスワードは、それぞれ児童・生徒に個人的に割り当てられたパスワードを使っていますので、それが漏れてしまうと、なりすましというのはあるんですが、基本的には分からないように管理しておりますので、指導して、そういったことがないようにしているところでございます。　このメッセージのやり取りなんですが、学習支援ソフトのみ可能でして、先生と子どもができるという今言ったチャットみたいな形でできるらしいんですが、子ども同士ではまだできないように設定されているところでございます。　ただ、今後は、例えば自宅に持ち帰る、自宅学習で使うという場面は当然想定されると思います。そういったことの事前指導として、今後そういったメールでのパスワードの管理とか、メールでのやり取りのトラブルの防止も今後指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　これからパスワードの管理を子どもたちに徹底させるようお願いいたしたいと思います。　郡山市では、３年前に県内13市では初の子ども条例を制定しました。子どもの人権尊重などを理念に、子どもを第一に考えるまちづくりを推進するとしています。自治体が子どもの考え方や意見を尊重し、子どもの視点で施策を進める意義は増しています。福島市でも今年６月に同様の趣旨の子どものえがお条例を制定しました。条例を制定しても、市民が理念や中身を十分に知らなければ、条例そのものも存在意義が問われます。子どもの健やかな成長に向け、市民に理解され、様々な施策に反映できるような条例を本市で取り組んでいく考えがあるのか、お伺いをします。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（辻本弘月君）　子ども条例につきましては、情報の収集など調査をしておりますが、現在条例の制定は考えてございません。本市では、子どもたちが健やかに成長いたしますために、本市において子どもを主眼にしたまちづくりの姿勢といたしまして、まず、市民憲章の４、子どもが健やかに育つもとみやをつくりますに規定してございます。第２次総合計画におきましては、子育て、教育等の分野におきまして、各施策の柱を定めてございます。また、個別計画であります第２期本宮市子ども・子育て支援事業計画におきまして、全ての子どもが生き生きと育つまちづくりを基本理念といたしました上で、各種事業の目標値を定めまして、有識者等によります子ども・子育て会議におきまして、進捗状況の確認を行っております。　本市においては、現在の第２期本宮市子ども・子育て支援事業計画の基本理念に基づいて、各施策を着実に推進いたしまして、子どもが健やかに成長できる環境を充実させてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　ぜひ条例を制定していただきたいと思いますが、児童・生徒が直面する課題は多様化しております。状況に応じたきめ細かい対応が必要です。学校と家庭、カウンセラーなどの専門家が連携し、子どもを孤立させず、学校で学ぶ大切さなどを伝えてほしいと願っております。　次に、高齢者対策について伺います。　年齢や障がい、国籍などにかかわらず、誰もが使いやすいように配慮されたユニバーサルデザイン（ＵＤ）の理念を浸透させ、共生社会を具体化していく必要があります。県では、本年度実施した県政世論調査で、ＵＤに関する県民の認知度は65.3％、２年前の調査から約９ポイント減り、言葉自体知らないとの回答も31％に上り、10代の認知度は高かったが、40代以上になると、その言葉そのものやＵＤの考え方、意味についても知らない人の割合が増えています。県では、2013年度３月に改定した福島ユニバーサルデザイン推進計画で、2020年度までに認知度を90％以上にすると、目標を設定しておりましたが、前回調査より後退した結果を重く受け止め、現在改定作業中です。　ＵＤの理念は全ての人が安全・安心に生活できる環境づくりの前提となり、東京五輪開会式で注目されたピクトグラム（絵文字）は、その理念に基づく表現の一つだと言われています。まちづくりや製品のデザインなど、様々な分野で実践されていますが、ＵＤに対する本市の認知度、また、どのような場所に実践されているのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　ユニバーサルデザインとは、障がいの有無や年齢、性別、人種などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいような都市や生活環境をデザインする考え方でございます。本市におきまして、認知度の調査というのは行っておりませんが、内閣府が行った調査におきましては、ユニバーサルデザインを知っている人の割合が58.9％、年代別では、10代が84.7％、20代が79.2％と、若い世代の認知度が高いと公表されております。そういったことから、議員にご紹介いただきました県調査の結果と同様であるというふうに捉えておるところでございます。また、市民の方々の認知度につきましては、今後も高めていかなければならないというふうに考えております。　次に、本市におけます実践例といたしましては、市役所正面玄関での音声案内でありますとか、広報もとみやの音声での読み上げアプリの提供、さらには、耳が不自由な方への防災行政無線の文字放送の提供、また、窓口におけます筆談マークなどが挙げられるところでございます。さらに、ハード的な取組といたしましては、公共施設に手すりや点字ブロックなどの設置といったバリアフリー要素の導入を行っているところでございます。　今後におきましても、このユニバーサルデザインに基づいた機能の充実というものをできることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　本市でもいろいろなところに活用されているということを伺いました。　県の推進計画では、ＵＤの実践施策として、公共施設の段差の解消、バリアフリートイレの設置、ノンステップバスの導入支援、外国語で対応可能な観光案内所の設置促進などを掲げています。東京五輪で野球、ソフトボール競技が行われました福島県営あづま球場は、エレベーターが設置され、車椅子利用者用の階段昇降機やバックネット裏の観客席が増設されました。オリパラの開催により、共生社会への関心は高まっており、ＵＤの意義や価値について市民に周知し、市内の取組を着実に広げていただきたい。公民館、学校、体育館などは災害時に避難所などになるため、あらゆる人の利用を想定し備えておく必要があります。人口の多い団塊の世代は４年後には75歳以上になり、高齢化社会を築くため、重要性はより高まっています。ＵＤの認知度の低い高齢者をはじめ、障がい者の意見に耳を傾けて、各施策を反映していくことも大事ではないかと思いますが、本市の考えを伺います。　また、しらさわグリーンパーク野球場では、高齢者や障がい者の人も観戦できるような対策は取られているのか、伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（辻本弘月君）　高齢者を取り巻く状況調査や課題を踏まえまして、市で策定いたしました第９次高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画におきまして、道路や公共施設のバリアフリー化を促進いたしまして、高齢者の暮らしやすい、活動しやすいまちづくりを目指しております。また、障がい者や障がい者を支援する関係者の現状や今後の意向調査を踏まえて策定いたしました第２次障がい者計画におきましても、誰にとってもやさしいまちづくりに向けて、障がい者や地域住民のニーズの把握に努めまして、市施設の改修などによる環境づくりやユニバーサルデザインフォントを活用するなど、ユニバーサルデザインについての理解を深めまして、日常で必要とされる場面におけるユニバーサルデザインの活用に取り組むこととしております。ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくりは、安心かつ快適に暮らすためのまちづくりにつながりますことから、今後も機会を捉えまして、高齢者や障がい者の意見に耳を傾けた上で、各施策へ反映できますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　しらさわグリーンパークにおける身体障がい者への対応ですが、グリーンパーク野球場では、車椅子の方が観覧できるスペース、それから、身障者用のトイレも整備してございます。また、現在駐車場の整備も進めているわけですが、身体障がい者の方の駐車スペースも常設する予定でいるところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　今年発生した住宅火災による死亡者は、10月末で自殺などを除き17人で、既に昨年１年間の死亡者11人を上回っております。このうち、高齢者が８割以上を占めています。火災に気づいて避難する際、高齢者や体の不自由な人はどうしても行動が遅れがちになります。家族がふだんから避難経路や誰が一緒に行動するか確認しておくことも大切です。独り暮らしや高齢者世帯も増えており、火災の発見や避難行動の遅れが懸念されます。支援が必要な人を火災から守るために、どう協力してやればいいのか、地域で話し合うことも大切です。　寒さが増してくる時期になり、暖房器具が欠かせなくなり、空気も乾燥しがちになります。ストーブの周りに燃えやすいものを置かない、コンロを使う場合、そばを離れないなど、火災を起こさないための基本的な約束事を習慣づけることが欠かせません。独り暮らし、高齢者世帯に対しての周知や支援の体制は徹底しているのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　独り暮らしや高齢者世帯に対しての周知の関係でございますが、火災予防に関する記事を広報もとみやに定期的に掲載させていただきまして、周知を図っているほか、防災行政無線でも注意喚起の放送を行わせていただいております。　また、日頃からの消防団によります防火活動や、春と秋の全国火災予防運動では、女性消防協力隊と安達広域消防本部の合同で、独り暮らし高齢者の住宅防火診断を行いまして、火災予防を呼びかけ、防火意識の高揚を図っているところでございます。　さらに、地域の皆さんが連携して組織的に行動することで、より大きな地域防災の力が発揮できると考えますので、民生委員さん方のお力を借りるとともに、自主防災組織の活動においても、出火防止、あるいは初期消火訓練などを行っていただきながら、独り暮らし高齢者の方々の避難行動要支援を行っていただくよう、さらなる協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　万が一火災が発生した場合、いち早く気づいて、速やかに消火や避難することが被害の拡大防止につながります。その際に、大切な役割を果たすのが住宅用火災警報器です。警報器をつけていたことで火災を逃れたケースは少なくありません。県内の最近の事例では、家人が鍋を火にかけたまま外出してしまい、信号待ちのドライバーが警報器の音に気づき、大事に至らなかったケースなどもあります。　警報器は2011年から全ての住宅に設置が義務づけられています。今年で10年になります。交換時期を迎える家庭も増えてくると見られ、故障や電池切れしていないか確かめてほしいといわれています。本県の推計設置率は全国平均を下回っています。まだ設置していない家庭は急ぐ必要があります。本市として周知の徹底、独り暮らしや高齢者世帯に対して警報器の点検や設置の推進と設置費用の補助をする考えはあるのか、伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　住宅用火災警報器は、火災発生時に熱や煙を感知し、火災発生を早期に知らせることで逃げ遅れを防ぐ機器で、住宅用火災警報器を設置している場合、設置していない場合と比較いたしまして、亡くなられる方が40％減少するといった調査結果もあるものでございます。　この推進のために、安達広域消防本部におきまして、独り暮らしの高齢者などに対する住宅防火診断を実施しております。この診断では、機器の点検を行うほか、火災の早期発見のために住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換してくださいという啓発を行っているところでございます。　住宅火災発生時の逃げ遅れを防止するため、火災警報器は非常に重要であると認識しておりますが、費用の補助に関しては、住宅用火災警報器の設置が法律で義務化されておりまして、自らの命と財産を守るためのものであること、また、現在では１台当たり2,000円ぐらいの比較的安価なものが販売されているという事情もありますことから、新たな補助というものは行わないで、今後も安達広域消防本部や市消防団、あるいは女性消防協力隊などの関係機関と連携いたしまして、訪問や広報などを通して様々な場面で住宅用火災警報器の重要性を訴えまして、設置の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　自治体や税務署の職員などをかたり、還付金があると電話をかけ、現金を振り込ませる還付金詐欺が急増しています。県警によりますと、１月から10月の被害件数、金額は、前年同期比で約２倍に増え、被害金額は2,000万円を超えており、架空料金請求詐欺などを含めたなりすまし詐欺全体が減っているのに対し、還付金詐欺は顕著な動きになっています。　電話で指示して振り込ませる犯行が増えていると見られます。70歳以上の振込額が一部制限されるなどしているため、60代が集中的に狙われ、９割超を占めています。犯人側の指示する還付金額は３万円前後が多く、不自然さを感じさせない金額のため、つい信じてしまいがちです。詐欺犯は次々と巧妙な手口を繰り出し、現金をだまし取ろうとしています。不審電話が後を絶たないため、自宅の電話を常に留守電にしておくことも有効だと言われています。　県警と金融機関などでつくる県金融機関防犯対策協議会では、11月から利用者にＡＴＭ内での通話の自粛を呼びかけ、水際で防止する取組を始めました。本市でも広報や防災ラジオを通じて周知を図っておりますが、年末に向けてさらに周知徹底等、対策などを考えているのか、伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。

◎市民部長（荒川貞伸君）　市役所職員をかたりＡＴＭへ誘導しようとする、あるいは介護保険料をかたる還付金詐欺が後を絶たない状況でございます。本市内の詐欺の予兆電話でございますが、10月末時点で13件あったということで、郡山北警察署本宮分庁舎から情報を得ているところでございます。　市といたしましては、被害を未然に防ぐため、警察署から要請があった場合、防災行政無線放送によりまして、迅速な注意喚起を行っているところでございます。また、警察署ではポリスメールへの登録により注意を呼びかけております。さらに、ただいま議員よりご紹介のありましたＡＴＭ利用中の携帯電話自粛を求めるストップＡＴＭでの携帯電話運動によりまして、被害を未然に防止できたとの報道もあるところでございます。　これから年末には悪質な犯罪が増える可能性がございますので、警察署からの要請による臨時放送以外にも、定期的に防災行政無線で市民の皆さんに呼びかけを行って、注意喚起をしてまいります。さらに、毎年実施しております年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動に併せまして、事件などを防ぐ防犯運動も行っております。今年度も地区の防犯協会の方々にもご協力いただきながら、街頭活動などによりまして啓発を図り、周知の徹底と被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　詐欺犯が警察官を装って、詐欺コールセンターがあるなどと電話をし、その後、伝えた電話番号に電話をかけさせ、だまされたふりをして操作に協力してほしいなど、現金をだまし取る新たな詐欺手口が出始めております。中には2,000万円を超える高額被害もあり、本物の警察と信じさせる巧妙な手口だと注意を呼びかけております。　類似する不審電話は、８月頃から県内で確認されるようになり、福島市と郡山市では、それぞれ現金200万円と2,500万円がだまし取られていました。市内においてもこのような被害はあったのかと聞くわけだったんですけれども、先ほど市内では13件あったということなので、答弁は…… ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　警察官を装った詐欺の巧妙な手口というふうな観点からお話をさせていただきたいと思います。　市内におきましては、最近まで警察官をかたるなりすまし詐欺の電話はございませんでした。しかし、つい先月29日でございますが、２件の予兆電話があったと郡山北警察署本宮分庁舎から情報提供がありました。市ではすぐに臨時の防災行政無線放送を行わせていただきまして、市民の方々に注意喚起を行わせていただいたところでございます。幸いにして、予兆電話があった２件とも、不審に思い、実被害はなかったと警察署より報告を受けているところでございます。　ふだん詐欺に遭わないと思っていても、実際に電話がかかってくると信じてしまうといったことが多いと聞きます。今後も警察署と連携を図りながら、防災行政無線、あるいは広報紙など様々な媒体を活用いたしまして、市民の方々へ注意喚起を行って、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　不審電話が２件あったということなので、驚きました。県内では毎日のように詐欺の被害が発生しております。複数回にわたり振り込んでしまい、多額のお金をだまし取られた事例やキャッシュカードをすり替えてだまし取られるなど、被害者と家族との関係も引き裂きかねない悪質な犯罪の摘発と根絶に向け、県警や関係機関、団体などと協力し、全力を挙げ被害防止に取り組んでいくことを望みます。　次に、ごみ対策について伺います。　県民１人が2019年度に出した１日当たりのごみの量は前年度比６グラム増の1,035グラムで、富山県1,046グラムに次いで全国ワースト２位となったことが環境省の全国統計で分かりました。また、12.7％にとどまったリサイクル率も、和歌山県12.2％に次いで全国ワースト２位となってしまい、県民１人当たりの排出量は、東日本大震災まで全国平均並みで推移していましたが、震災後に急増し、高止まりの傾向が続いています。2019年度は県内各地に大きな被害が出た東日本台風の影響で、家庭ごみが増えたと見られています。　県では、ごみの排出量の目標を935グラム以下に設定しており、大きな開きがあります。目標を達成するため、家庭や事業所など、それぞれの立場でできることから取り組むことが欠かせません。県や市町村では、なぜごみが減らないのかを明らかにして、効果的な対策を打ち出していくことが重要であります。本市として、目に見える形でさらにごみを減らしていく対策などがあるのか、また、ごみの排出量とリサイクル率をお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　まず、本市のごみの排出量でございますが、昨年の統計データでは、１日当たりのごみ排出量が900グラムとなっておりまして、全国平均の918グラムよりは若干少ない水準でございます。県内13市においては２番目に少ない数字となっております。　次に、リサイクル率は17.2％となってございまして、全国平均の19.6％よりは2.4ポイント低い状況にあります。また、県内13市においては、２番目に高いリサイクル率であるところです。　本市では、これまで５種、19分別によるごみの分別を推進し、市民の皆さんが他自治体に誇れる努力を培っていただいたところでございます。しかしながら、近年分別の周知徹底が十分でなかったため、徐々にリサイクル率が低下してきた反省がございます。　そこで、我々が取り組む課題があるというふうな認識がございます。　まず、今年度から知って実践ごみ出しマナー普及事業といたしまして、転入世帯に対しまして、５種類のごみ袋を提供させていただきながら、ごみの出し方とリサイクルのお願いを窓口で説明させていただく取組をスタートいたしました。現時点での評価は難しいのですが、ごみステーションにおけるマナーの苦情が減少してきているという状況でございます。　また、先月は市内各世帯にオリジナルのマイバックを配布させていただきました。近年増え続けているビニール、プラスチックごみを減らしていく上でも、レジ袋を受け取らないマイバック運動の定着を目指すものでございます。今後もこういった資源を無駄にしないクールチョイスの取組を継続してまいりたいと考えております。　さらに、安達地方広域行政組合におきましても、来年度に一般廃棄物処理基本計画の策定を予定しております。構成自治体といたしまして、分別のさらなる推進とごみ減量化につながる効果的な取組を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　本宮市は県内13市の中で２番目に低いということで、県平均よりもはるかに下がっております。また、ごみを減らしていくためには、家庭での取組が不可欠です。可燃ごみの約３割が食品廃棄物などの生ごみだったとのごみの抜き取り調査のデータもあります。食材は余分に買わず、必要な量だけ調理、生ごみは水分をよく切って出すなど、今からできることを定着させていかなければなりません。県では、食品ロスが多いとされる北塩原村、猪苗代町の宿泊施設で生ごみを堆肥化するモデル事業を始めました。また、福島市では、草刈りなどで出る枝葉類を砕き、チップにする粉砕機の貸出事業で減量化を図っています。　ごみ減量を阻害する要因を地域から排除していく施策を着実に進めていかなければなりません。レジ袋有料化から１年がたち、マイバッグの持参は定着した感があります。ごみを出さない、繰り返し使う、再生利用する意思を今以上浸透させていく必要があります。本市として今後どのような取組を行っていくか、伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　まず、議員からご紹介のありました生ごみの水切り、これはごみ重量の削減、焼却炉の燃焼効率化に貢献するものでございます。ぜひ家庭で取り組んでいただきたい習慣でありますので、広報紙などを通して啓発してまいりたいと考えております。　また、生ごみや枝葉類等の有機物を燃焼させることなく、自然に還元し再利用するという考え方、これは燃焼によるＣＯ2削減はもとより、肥料として活用できる利点もございます。緑化推進を図る上でも有効であるというふうに考えているところでございます。とりわけ生ごみの堆肥化、生ごみ処理機などにつきましては、実践しやすい取組であることから、補助制度も含めました支援策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　ごみの減量化とリサイクル率の向上は、脱炭素社会の形成に必要不可欠な要素であると考えるものでございます。今後におきましても、様々な視点でごみを削減していく方策を検討していくとともに、市役所といたしましても、全庁的な推進体制を図るために、ゼロカーボン推進ワーキンググループを設置したところでありますので、今後においても2050ゼロカーボンへ向けまして、様々な事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。　　　　　〔７番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君）　ごみの減量には無駄をなくす工夫が必要です。ごみの焼却に伴う二酸化炭素の排出を抑え、温暖化防止につながることを市民の皆様が意識し、ごみ減量に取り組める施策を進めていくことを期待し、私の一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。　以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。　お諮りいたします。　本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第７日、12月７日は通告11番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」」と言う人あり〕 ○議長（三瓶裕司君）　異議ありませんので、日程第７日は通告11番の一般質問から行うことにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（三瓶裕司君）　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。　これをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５２分...

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本宮市議会 2021-12-06 12月06日－03号

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12月06日－03号