いわき市議会 1967-09-22 09月22日－05号
そして４２年度だけで国は１５，６の大きな会社に対し、固定資産税で約１億５，０００万をまけております。土地家屋償却資産をまけております。そしてそれぞれ半分、全額免除の措置を３年間とっております。そしてその不足額の一部は政府で交付金の中にもらしておりますけれども、たった１４５社のために、いわき市は４，２２８万７，０００円を市財源で補てんしております。
そして４２年度だけで国は１５，６の大きな会社に対し、固定資産税で約１億５，０００万をまけております。土地家屋償却資産をまけております。そしてそれぞれ半分、全額免除の措置を３年間とっております。そしてその不足額の一部は政府で交付金の中にもらしておりますけれども、たった１４５社のために、いわき市は４，２２８万７，０００円を市財源で補てんしております。
昨年来の黒穂事件、３８年に起こつた松小屋の山林の被害は、煙源会社のなすり合いでいまだに解決していないのであります。黒穂事件の補償は、１年間もすつたもんだしたあげく、８００万近い補償金でようやく解決したようでありますが、またまた今年の８月に黒穂事件が起つているのであります。
この契約は、いわき市磐城じんかい焼却場焼却炉増設工事、契約の方法は随意契約、金額は３，７８５万円、工期は９月２３日から明年の３月２０日まで、契約の相手方は、仙台市にあります荏原インフイルコ株式会社でございます。 次に議案第４６号磐崎財産区管理委員選任の同意を求めることについてでございます。
このためそういう場合には、新市一体の姿のためにも今後は本条例によって同一金額を支給せんとすることが趣旨でございまして、委員会の論議を要約いたしますと企業会社の爆発等により発生した工場災害で、付近の住家が災害を受けた場合にはこの条例を適用するのかどうかという点、さらに故意または重大な過失による災害の場合は、原因が究明されたのちに支給するということであるけれども、被災者には直ちに支給して救済をしてやるべきであって
ところが売渡しした会社が倒産をしてしまったので当然市に入ってくる金が入ってこない、その責任の結果を市民の負担と犠性の上にたってやったというふうにいわれております。第３の問題はこれらの公社、公団がその組織や運営が議会からはずされてしまっております。
林業が一人前の産業部門になるための条件としては、都市ならびにその近郊に匹敵するところの会社をつくることが最も緊要であると存じます。 目下県におきましても、知事が陣頭に立って国有林の解放を叫んでおります。また木炭工業の革命によって、木炭利用の衰微はまことにはなはだしいものがあります。しかるに、この木炭の生産指導をどのように考えているのか、この点を農政部長にお答えいただきたいと思います。
営利会社は社会奉仕のために仕事をしているのではございません。儲からなければ、いかに優遇条件を提示しても．会社はやって来ないのであります。このとおり当常磐地区はうしろに港を控え四通八達の交通綱を持ち、東京市場に最も近い、そういう有利な地点であるために、多く工場が進出されているのであります。
これは当市内から郡山、会津若松を結ぶもので、治線関係機関と各交通会社との折衝によって、これが実現に踏み切るべきではないかと思いますが、これに対する市長の考え方をお尋ねしたいと思うわけであります。 次に勿来、小野線の改良促進と、いわき北西部横断道路の県道編入についてでございます。
さらに一部地区におきまして、地区の工場、つまり民間の会社と折半のようなかたちで舗装計画が進められ、その約束に従って会社側の方では舗装を終っている。会社の方が舗装したにもかかわらず市のほうでは予算がないということで舗装されないでいる。半分が舗装されて半分が舗装されてないという奇妙なところが出ておりますので、この点についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
学校内の事務室に建材またはその他の材料の業者の人が、いろいろな見本を並べ取引きをしておる姿が時々見うけられ、ちようど雰囲気が土建会社の事務所のように見うけられる時すらあるのでございます。または課外費これは中学二年生以上１人当たり月５００円、卒業記念行事費１人当たり１，０００円、内５００円はアルバム代として児童に還元されるわけでございますが、残りは学校施設費として残るわけであります。
従来交通対策と云えば車両の円滑な進行を中心として道路の巾を拡げるとか、バイパス道路建設を計画され、実施されて来たが、これはバス会社、運送業者のための交通対策である。今、市民にとって必要なことは人命を尊重し、人身事故を起さぬような対策である。すなわち人道橋、信号灯、街灯、ガードレールの設置等こそが早急に実施を要望されるものである。
草野四郎氏は、明治４０年１１月生まれで京都帝国大学を卒業し、日本高周波重工業株式会社、株式会社田辺製作所の取締役を歴任、昭和２６年平商工会議所専務理事に就任、現在も活躍中でございますが、その間昭和２６年に内郷監査委員に就任し、本年９月まで監査委員をなさっておったのであります。
それから後継者の問題で、教育長さんにお尋ねをしますが、実は中学校あるいは高校において第１次産業については、なるべくやらん方がいいぞ、中央の方に行って会社や工場に入った方がいいという指導をしているようでありますが、一体現場において就職の問題についてどのような指導方針を打ち出しているのかお尋ねをしたいと思います。
３番目といたしまして、内陸工業誘致対策と合併後第１号として好間地内に進出が決定した東洋時計会社に対する助成策について。以上３点については、議会運営の約束に従いまして、関係当局にも通告済みでありますので、市長はじめ、関係主幹におきましては十分調査研究のはずでありますので、希望の持てる答弁をお願いいたしたいと思います。