塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
ただ、福島県だけは原発事故があったので除いたんですが、若い人が2040年にどのぐらい減る、最高80％ぐらい減りますと。2040年と言ったら、もう今これ８年ぐらいたっているんですね、出てから。ですから、もう18年、20年切っている。要するに、そのときは先のことのように見えたかもしれないですけれども、迫っている、2040年に。 本当に、これは国の政府に対しても、地方の町村に対しても、警鐘を鳴らしたと。
ただ、福島県だけは原発事故があったので除いたんですが、若い人が2040年にどのぐらい減る、最高80％ぐらい減りますと。2040年と言ったら、もう今これ８年ぐらいたっているんですね、出てから。ですから、もう18年、20年切っている。要するに、そのときは先のことのように見えたかもしれないですけれども、迫っている、2040年に。 本当に、これは国の政府に対しても、地方の町村に対しても、警鐘を鳴らしたと。
東日本大震災と原発事故発生を契機として、ごみ排出量が顕著に増え、その後、排出量は逓減傾向にありますが、水害や地震など災害に起因した災害ごみ排出の余韻なのか、高止まり感があることは否めません。市当局は、我が市のごみ排出量が多い原因をどのように分析しているのか伺います。 次に、ごみ排出量の減量がもたらす効果について伺います。
特に、原発事故の影響を受けた福島県における支援が重要と、同財団は福島県で何かできないだろうかと考え、どんな支援が求められているのか、地元の方へのヒアリングを行ったとのことであります。そこで意見として取り上げられたのが、自分たちがつくったものを加工して販売をする手伝いをしてもらえたらありがたいという農家の方々の声だと聞いています。
この観光物産展につきましては、浅草寺様のご協力によりまして、本宮市、二本松市、大玉村の３市村で構成する安達地方観光物産振興協議会と福島県が「福島県と安達地方の観光物産展」と題して、震災や原発事故の風評払拭を目的として毎年開催しております。 会場では、感染防止対策を十分に行い、観光情報や食の魅力などをＰＲすることができました。
ただ、町長、目を通していただきたいと思いますけれども、米価の下落、生産コストの上昇、そして依然として続く原発事故による風評被害等、農業者はかつてない経営危機に直面しているということでございまして、この現実、町長はどのように捉えているのか、まずその点をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
ふくしま森林再生事業につきましては、原発事故により山林が放射性物質で汚染されたことにより、森林の整備が停滞し、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止機能が低下している状況を踏まえ、放射性物質の動態に応じた表土流出防止策などの対策及び間伐や路網の整備を行う森林整備を一体的に行う事業となっております。
◎産業部長（渡辺清文君） 刈り取った草の利用ということでございますが、本市では、今年度も畜産農家に対しまして、原発事故の影響による放射能対策としまして、営農再開支援事業の一環として、牧草地に散布する塩化カリウムの散布を今年度も行っておりまして、放射性物質の吸収抑制対策を図った上で、牧草を餌として給餌しておりますので、吸収抑制対策を行っている今の現状では、なかなか利用できないのかなというふうに思っております
私は、東日本大震災と原発事故により、被災した首長の一人として、ジョンソン首相へ感謝の手紙をしたためたところ、今般、その返信の手紙を受領した次第であります。 手紙には、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催中、本宮市が英国チームを応援したことへの御礼や2017年から2019年の英国訪問についても触れ、子どもたちの将来に対する期待がつづられております。
本市では、震災及び原発事故からの復興、また台風１９号災害からの復旧に傾注しているさなかにおいての国際的な大事件であり、いかに市民生活の安心安全を維持していくのか、当局・議会共々議論を重ね、今日を迎えたところであります。そして、これまでこれらの苦難を共にしてきた３名の仲間が議会を去りますことは、引き続きこの職務を続ける私たちにとって、万感胸に迫るものがございます。
この農業問題に関しましては、福島県の場合は2011年の3.11、原発事故の影響というのがかなり影響を受けております。震災前は、福島県は農業県として本当に力を入れていた分野でしたね。それが、有機農業も含めてなのですけれども、爆発事故によって多大なる被害を受けた中で、今日まで物すごい努力を重ねながら今に至っているという状況もあります。この間、農業関係者、本当に苦労されました。
本市におきましては、果樹園から発生する剪定した枝について、東日本大震災以前は一部の果樹農家で枝をチップ化し、土壌に還元する取組を実施しておりましたが、原発事故による放射性物質の影響により、現在は農家が所有する農地に集積していると伺っております。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年、いまだまだ復興も道半ばでありますが、直近の今年の３月の地震や自然災害、台風、降ひょうなどの多くの自然災害、また現在も新型コロナ対応、コロナ禍にあります。加えて、社会情勢の不安定化による物価高が今現在、私たちに直面している課題であります。そのような中、市長をはじめ、市当局関係各位の皆様には、適宜、迅速な対応にこの場をお借りして感謝を申し上げます。
最後になりますが、本市を含む福島県の東日本大震災からの風評、原発事故の風評がいまだに残っておりますので、そういったものを広く発信することも期待しておりまして、そういった効果を想定した上で受入れをしたいというものでございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
猪苗代湖西岸に位置する湊４浜は、湖面越しに磐梯山を眺望できるロケーションに優れた観光名所であり、原発事故以前には多くの湖水浴客や水上レジャー客でにぎわいを見せておりました。
しかし、11年前の東日本大震災・福島原発事故により屋外活動が制限されたこともあり、利用者が少なくなっているものと思われます。この岳山は地元小・中学校の校歌にも作詞され、シンボル的な存在になっており、今後の利活用も十分に検討しなければならない施設と考えます。 そこで（１）の質問に入ります。 震災前、震災後、コロナ禍の利用状況はについてお聞きいたします。
福島県につきましては、東日本大震災後の原発事故等の補償等もあり全国の中では比較的補助が多い、全体の中の３分の２ほどが補助をしております。
国と東京電力は、今後30年間にわたり年間22兆ベクレルを上限に福島県沖へ放出する計画を進めていますが、この原発事故による放出水にはトリチウムや放射性炭素、半減期約5700年のほか、定量確認できていないストロンチウム90、半減期約29年、ヨウ素129、半減期1600万年、セシウム135、半減期約300万年など、13の人工放射性核種や毒性化学物質を含む可能性があります。
原発事故後に肥満傾向児の割合が急激に高まり、2012年度調査では、多くの年齢で肥満傾向児の割合が全国ワーストになりました。近年は生活習慣の見直しを含めた健康施策などにより、全国平均との差が縮まりつつありましたが、再度上昇に転じたことは深刻に捉えなければなりません。 本市としての肥満児調査の結果は、どのように捉えているのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
南相馬市では、これは東京電力福島第一原発事故の影響で、子どもの人数が震災前の半数に減っており、子育て支援の関係から、市内の保育所、幼稚園は既に無償化していたようです。また、小・中学生は、第３子以降に限っていたようです。南相馬市によりますと、幼保小中一環した無償化は、北海道・東北の自治体では初めてだということです。
インバウンドにつきましては、東日本大震災、原発事故前、そしてそれを超えて、積極的に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して、海外との移動が厳しい状況に今置かれておりますが、アフターコロナ、それを見据えながら、インバウンドの再開に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 佐藤源市君。