郡山市議会 2009-06-24 06月24日－07号
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
また、自衛隊によります訓練は防衛省の訓練計画に基づくものでございまして、訓練の実施につきましては自衛隊が判断することであると考えております。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛） 健康福祉部長。 【健康福祉部長（冨田哲夫）登壇】 ◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
訓練につきましては、防衛省の訓練計画に基づくものであると聞いておりますので、訓練の事前連絡につきましては、その内容等により自衛隊が判断されるものであると考えております。 ◆36番（斎藤朝興） 議長、36番。 ○副議長（小島衛） 36番。
二転三転する防衛省、海上自衛隊の説明、捜査中のヘリを、それを中断させてあたごの航海長を防衛省へ運んだこと、多くの船舶が航行する超過密海域を自動操舵で航行していたことなど、そこのけそこのけという自衛隊の軍事優先、民間軽視の体質が浮き彫りになった事件ではないでしょうか。
こうした悲惨な事故を起こした中で、防衛省及び海上自衛隊がとってきた対応には憤りを覚えます。 １つは、情報の隠ぺい体質です。衝突の原因調査をする中で、衝突12分前という情報を１日隠していました。そして、海上保安庁の調査中にもかかわらず、その許可も得ず、当直士官を防衛省に呼び出し、防衛大臣と話し合うなど、口裏合わせとも言える行動をしていました。
さて、我が国の現状を見ますと、地球温暖化問題に限らず年金記録漏れや食品偽装問題、防衛省の汚職事件など、昨年の世相をあらわす漢字、偽に示されるようなさまざまな不祥事件が発生し、また、原油高や株の下落、新潟県中越沖地震などの自然災害や、連日のように報道される凶悪な事件等により、国民生活の中に大きな不安感が蔓延しているように感じられてならないのであります。
そのほかに、防衛省の汚職にも見られるように、年間４兆数千億円もの軍事費に大胆にメスを入れるべきであります。大企業への特権的減税に応分の負担と軍事費削減という２つの聖域にメスを入れることなしに、住民の暮らしも、地方財政も守れないと考えます。地方自治法第１条には、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを目的とすると述べています。
巷間、新聞テレビ等で大変最近皆様の耳や目にも入ってきている、世界にも冠たる日本のしにせ料亭吉兆の名をくむ船場吉兆、あるいは大手メーカー、名店のさまざまな食品にかかわる偽装問題、国におきましては年金のさまざまな問題・課題、さらには防衛省事務方トップの逮捕劇にまで発展しました汚職問題、まさに日本国民が等しく偽りに惑わされた、そんな１年であったのかなという気がいたしますが、この議場の外、本日は残念ながら雨
ガソリンの高騰と生活必需品の値上げ、増税と負担増、医療や福祉など社会保障費の削減、地方の切り捨てと、国民生活が瀕死の重傷を負っている一方で、防衛省の守屋前事務次官らのあの所業、日米防衛利権の果てしないやみ。日本はいつから国民を惨めな絶望の思いにさせる国家になったのでしょうか。
防衛省の装備品と同じで、値段の不明な高額の医療機器もたくさんあります。この価格は厚生労働省の審議会で決められるものではありますが、透明性を求めたいと思います。この価格をきちんと精査して、適正な価格にさせることでも医療費は大幅に下がります。今、日本中で医師不足、看護師不足が、地域の崩壊が叫ばれていますが、しっかりと国民の命を守る政治を望むものであります。
あと、随意契約の方は、防衛省でも問題になっておりますので極力減らしていく、有資格者はほかにもおりますので一般競争入札をふやしていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。 〔伊藤博文都市開発部長 登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長 再質問にお答えいたします。 荒井北井の事業終結、いつまでにということでございます。
（仮称）大槻ふれあいセンター整備に伴う財源の関係でありますけれども、現時点では、補助採択の見通しについてどうなるかわからないというふうな答弁でありましたが、万が一、防衛省の補助採択とならなかった場合は、市単独事業として実施されるのかどうかお伺いをいたします。 ○宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕 ◎大越則夫総務部長 再質問にお答えをいたします。
こうした野望に向けた第一歩として海外派兵を、自衛隊の本来任務に格上げする自衛隊法の改悪が防衛省とセットで強行されたことは明らかであります。 これら一連の動きは、米国とともに海外で戦争をする国づくりという憲法改定の行く先を明瞭に示しているのではないでしょうか。軍事同盟をやめて、平和の共同体づくりがアジアの巨大な流れ、世界の流れに今なっています。
さらに、安倍内閣は、防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の海外派兵を容易にする憲法違反の政治をさらに進め、首相の諮問機関、政府税制調査会の答申に沿って一層の大企業減税を盛り込んだ2007年度税制改正は、国民には増税、大企業には減税という逆立ち財政を組み込もうとしております。 このような政治の矛盾を多くの市民が実感し、何とかしてほしいと願っているのです。