関市議会 2021-12-08 12月08日－19号
そこで、兼業を前提としたキャリア採用を行っている自治体では、パートタイムの会計年度任用職員の身分として採用することで、民間営利企業との兼業を可能とし、さらにはテレワークなどの柔軟な働き方を認めることで、専門的な知識を有する都市部人材の確保を図っているという状況でございます。
そこで、兼業を前提としたキャリア採用を行っている自治体では、パートタイムの会計年度任用職員の身分として採用することで、民間営利企業との兼業を可能とし、さらにはテレワークなどの柔軟な働き方を認めることで、専門的な知識を有する都市部人材の確保を図っているという状況でございます。
平成29年９月議会においても、私は営利・非営利の区分について明確な考え方を示すよう要望しましたが、依然として統一されていないばかりか、文化創造センター アーラの劇場以外の施設においては、以前の基準を改めて、１円でも入場料を取れば営利企業と同じ扱いとするようにシフトしています。
◆６番（吉田企貴君） 家賃減額に関しては、例えば、施設管理者側のいわば都合により社会情勢なんですけど、施設管理者側の都合により閉館した場合は、例えば、日割りによって家賃を減額するというようなことは一般的な感覚からして分かりますが、営利企業が営業を止められるということは、その分、閉館に伴って要は収益が上がらなくなるわけですね。
個人情報を営利企業に利用させる仕組みまでつくろうとしているのです。さらには近い将来、小・中学校の成績も管理しようと狙っています。膨大な個人情報がマイナンバーでひもづけられ、政府が一手にその情報を握ることになります。個人情報の漏えいや悪用が起きるおそれがあります。マイナンバー制度に反対します。 土木費のコロナ感染防止のためのリバーサイド21を休業としたことによる利用料減少補填についてです。
また、市職員の兼業につきましては、地方公務員法で営利企業などへの従事は制限されておりますけれども、任命権者の許可を受ければ行えることになっております。特に、人口減少や高齢化に伴う地域活動の担い手不足などを背景に、令和２年１月10日付で総務省より、社会貢献のための兼業についてはこれを促進する旨の通知があったところでございます。
また、市職員の兼業につきましては、地方公務員法で営利企業などへの従事は制限されておりますけれども、任命権者の許可を受ければ行えることになっております。特に、人口減少や高齢化に伴う地域活動の担い手不足などを背景に、令和２年１月10日付で総務省より、社会貢献のための兼業についてはこれを促進する旨の通知があったところでございます。
ただし、パートの場合は営利企業の従事制限だけは法律で対象外となっておることをつけくわえさせていただきます。 ○議長（嶋内九一君） この際、暫時休憩します。 午後２時56分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開 ○議長（嶋内九一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番 井上あけみ君。
雇用問題が出ているところもありますが、民間任せにする中での一番の問題は、任せる相手が営利企業だった場合には、必ず利益を出さなければならないというのが企業の使命です。 そうすると、利益をまず確保する、経費は要る、そうなると削られるのはどうしても人件費になっているというのが実態なようであります。そうすると、労働者は非正規であったり派遣になってしまうと。
営利企業に運営を任せる指定管理者制度に反対をいたします。 議第93号、議第95号についてです。市職員の一時金の支給月数を0.1カ月増の4.4カ月とすることに準じて、市長、副市長、教育長、市議会議員の期末手当を引き上げるものです。市長や議員はその性質上、給与、報酬は独自に決めるべきものであり、人事院勧告に準拠して、市職員同様に引き上げを行うことは適当ではありません。
なぜ地元自治会から営利企業に指定管理者を代えることになったのかと、この点についてお尋ねをいたします。 ３番目に、今のことと関連がありますが、新たな指定管理者、有限会社ＴＡＣランド板取を選定するまでの経緯はどうなっておりますか。公募を行ったのかどうか、その有無もお答えください。
少子・高齢化と山村、中山間地の生活の足確保の課題も、民間営利企業による民活推進だけではもう対応し切れなくなっています。全国各地で地域コミュニティバスが議論され、注目を浴びたわけであります。
今後、農業関係に営利企業の参入を国が進めているもとで、こういった問題が起きやすくなると思います。 日本の農業は、地域の共同体の協力・協働によって、いわば善意に支えられてこれまで守られてきましたが、今後はそうでないかもしれない。ここで行政がきちんと指導・監督できなければならないと思います。その点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
次に、議第59号について、委員の質疑に対し、理事者から、指定管理者制度の導入は、市民と行政との協働を推進し、効果的、効率的な管理を行うことができ、また、施設利用の手続において、利用者の利便性の向上につながるものであるとの答弁があり、一委員から、市の施設への指定管理者制度の導入は、営利企業などが指定管理者となった場合、施設管理の問題が発生する懸念があり、市が責任を持って管理すべきものであるので反対するとの
規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に規則で定める事項を届け出さなければならないとあるが、誰のことを言っているのかとの質疑には、届け出をする者は退職後２年間の間に営利企業に勤めた方、それと退職する前の５年間の間に課長級以上の職にいた方との答弁がありました。
2の条例の概要でございますが、（1）退職管理の目的につきましては、営利企業等に再就職することになった元職員による現職職員への働きかけの規制を目的とするものでございます。（2）の規制の内容につきましては、全ての職員を対象とする規制では、離職前5年間の職務に関する働きかけの規制期間は離職後2年間、みずからが最終決裁権者となった契約等に関する働きかけの規制期間は期間の定めなしとなっております。
議第11号 各務原市職員の退職管理に関する条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、離職後に営利企業等に再就職した元職員の退職管理に関する規定を整備するため、この条例を定めようとするものです。 離職後２年間、職務上の行為の要求や依頼をしてはならないことと、営利企業の地位等についた場合、任命権者への届け出が必要であることを定めています。 この条例は、平成28年４月１日から施行いたします。以上です。
しかし、４月１日からの実施に合わせるため市がやったことは、現職指導員や保護者、議会に相談、説明もなく、一方的にプロポーザルで民間営利企業に委託するとしてしまったことです。現実に今、シダックス株式会社が、毎週、折り込みチラシで学童保育スタッフを募集している状況です。
営利企業とは違います。ですから、今、言われたように、民間と一緒にはしてほしくないというのは私の思いです。 本来、市が行わなければならない事業を委託しているわけです。民間は、採算がとれない事業があれば撤退をしていきます。しかし、社協は赤字になっても支えてきた事業です。市は、社協に人件費相当額の補助金も出して、市の事業を委託しているのです。
商店のリフォーム助成制度につきましては、商業の活性化を図ることが目的ということでございますが、商店の経営改善を目的にするのであれば、その効果は不透明であるとともに、市の大きな財政負担となることや、営利企業に直接補助金を交付することなど幾つか課題があると考えます。