高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
世界的にも見通しの利かない、不確実性極まる状況下にあって、市民の生命、生活やなりわいをしっかりと守っていくといった姿勢が問われると同時に、第八次総合計画の確実な推進及び市民福祉の増進についても、突発的な国の全額補助事業により飛来した歳入総額と当初予算の反映も含めた総事業量に、どう対処し、予算執行に当たってきたのかといった視点も持ちながら、審査、認定に当たらせていただきました。
世界的にも見通しの利かない、不確実性極まる状況下にあって、市民の生命、生活やなりわいをしっかりと守っていくといった姿勢が問われると同時に、第八次総合計画の確実な推進及び市民福祉の増進についても、突発的な国の全額補助事業により飛来した歳入総額と当初予算の反映も含めた総事業量に、どう対処し、予算執行に当たってきたのかといった視点も持ちながら、審査、認定に当たらせていただきました。
そのような状況下において、セラミックバレー構想下、初の国際陶磁器フェスティバルが、規模縮小とはいえ綿密な感染対策の下、開催できたことは大変喜ばしいことであり、関係各位の御努力に敬意を表します。 また今回より、開催年度単年にこだわらず間をつないでいく計画の中、企画されましたセラミックバレークラフトキャンプも盛況のうちに開催され、今後に大いに期待するところとなりました。
このような状況下において、御質問の趣旨である介護人材確保は、市民生活に直結する最大かつ喫緊の課題であると捉えており、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております
コロナ禍でもありまして、社会経済状況が極めて見通せない状況下で、市政運営は非常に苦難が多いとは思いますけれども、市民生活の安定のために、行政経験を生かしながら御尽力をいただき、十分な成果が上がることを期待しております。 今回の市長選挙では、４人の候補者が名のりを上げられました。
このような状況下、１、新型コロナウイルスについて、１番、発生状況の見解はについて質問します。 毎日、新聞を見ておりますと新型コロナウイルス感染症の発症人数の記事があります。特に７月の後半から８月に入り、感染者の人数が増加したように思います。関市の新型コロナウイルス感染者の８月の実績の発表では、最大は８月23日、239名、最少は８月29日、57名、平均すると毎日141名となっています。
このような状況下において、当該工業団地においては、まず計画どおりに造成工事を完成することが第一と考えています。同時に、サプライチェーンの混乱、感染症、自然災害など企業リスクにおける対応として、事業所の分散であったり、海外にある工場を国内回帰させるなど、全体的にそういったような動きが出ています。
◆１４番（三輪寿子君） その補正については、大変大きく評価をしているところでございますが、先ほど総務部長のほうから、急な災害の状況であると、今の状況下、これは何とか手当てをしていかなあかんということをおっしゃいましたので、私はやっぱり市の財源またはそういった財政調整基金、そうした独自財源、これを充当、さらに増やしていくという方向性も求められているのではないかと考えますが、再度いかがでしょう。
あそこでも同じですけど、そういう切り口から入ってきまして、それ以後、つい最近ですけれども、ああいう状況下にあることは私は全然知りませんでした。蓋を開けてみて、これは何だったかと思うんですけれども、話の入り口としては可児市の観光産業ＰＲのために自転車であちこち回り、市長にもお会いしたりということはやっているんです。
このように、各地で自転車通学時の自転車事故が発生している状況下で、本市においては重大事故が発生しないうちに自転車通学を見直す必要があるように思われます。 ある地域では、徒歩通学と自転車通学が共有指定され、グリーンベルトで通学路指定されている場所があります。
このような状況下でありながら、こいのぼり祭と市民体育大会をどのような検討を行って、どのような感染対策を徹底して開催したのでしょうか。そして、開催後に教育委員会はどのように評価しているのでしょうか。 要旨アです。こいのぼり祭及び市民体育大会の開催経緯と注意点はどのようか。教育委員会事務局長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 教育委員会事務局長 林 恵治君。
コロナ禍という負の状況下において、ポジティブに施策を発想し、事業者と市民が一緒に関わることができる取組、それが今回の本市オリジナル施策であったと思います。 そこで、今回は市長にコロナ禍の中で得た施策の総括についてお聞きした上で、以下についてお伺いします。 １、各分野でコロナ禍の中で実現できた事業について、成果と今後の継続及び発展について御所見を述べてください。
そのような状況下でインボイス制度を実施し、消費税負担・事務負担を増やすことは、廃業を増やし、新規事業者の成長を妨げることにつながり、地域経済の衰退に拍車をかけることでしょう。 よって、以上の理由により、下記の請願をいたします。 請願事項。 インボイス制度（適格請求書保存方式）実施中止を求める意見書を、国に提出してください。
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
いろいろ国や県もそれぞれ補助策を考えているようですが、市としてもどうかこの厳しい状況下にある農家への強い支援をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（水門義昭君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――― ○議長（水門義昭君） 休憩します。
若年者の中には、いわゆるニート、フリーター、ひきこもり、不登校など経済的に自立していない者や社会や他人に無関心な者が増加しており、このような状況下で成年年齢を引き下げ、親権の対象となる年齢を引き下げると、自立に困難を抱える18歳・19歳の若年者が親の保護を受けられなくなり、ますます困窮するおそれがあるとも言われております。
特に今は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる業務など、これまでになかった業務にも追われ大変厳しい状況下にも関わらず、期末手当の支給割合を引き下げることは、大変心苦しい感はありますが、今日の社会一般の情勢を鑑みたとき、やむを得ないこととして受け入れてもらえるものと思います。
また、設置が進まない背景には、先ほどから言っておりますが、必要な人材の確保が難しい、また、予算が取れない、委託先がない、このような状況下において、現状の東濃圏域での連携による共同設置は、これからの、現在も進行しております人口減少、少子高齢化社会の将来を見据えますと、最善の策であると私は考えております。
それが今年に入ってまたストンと落ちたということで、現在また、こうした状況下にまた多少上がってきてるなというふうな雰囲気があります。 地元も回ってみますと、それぞれ大変な状況もある半面、一般食器を業務用食器を扱っておられるメーカーさん、商社は大変です。当然これは飲食店との関連がありますので、うまく行ってない。
こんな状況下、政府はコロナ対策予算については本来予備費で対応するのは適当ではありませんが、2021年度補正予算に 6.8兆円の臨時交付金を計上、当市の感染症対応予算も補正第９号で20億 3,692万円、補正第10号で３億 6,369万円、さらに令和４年度の当初予算で１億 9,573万円組まれています。コロナ禍において一定程度の予算は確保されました。この財源を生かしたコロナ対策が必要です。
この状況下で新たにそういった飲食施設を開くのはどうかなと思っておるわけでございますが、また、もう１つ気になる点がございまして、せきてらす周辺には濃州関所茶屋があります。ここでは飲食を提供しております。関鍛冶伝承館とともに市の観光施設として重要な役割を果たしているところでございます。また、このほかにも周辺には民間の店舗も存在しております。