可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
一括質問ですので、続けて論点の２つ目に入ります。 質問の２番目として、流域河川の水の安全対策は万全かどうかという質問です。 多治見市の市長は、リニア関連工事から環境、あるいは重金属溶出基準を超える土壌については市内に留め置かず速やかに処分することを、工事を請け負った業者、工事事業者と協定締結したからということで、要対策土については残土処分場に仮置き、ため置きを容認しませんでした。
一括質問ですので、続けて論点の２つ目に入ります。 質問の２番目として、流域河川の水の安全対策は万全かどうかという質問です。 多治見市の市長は、リニア関連工事から環境、あるいは重金属溶出基準を超える土壌については市内に留め置かず速やかに処分することを、工事を請け負った業者、工事事業者と協定締結したからということで、要対策土については残土処分場に仮置き、ため置きを容認しませんでした。
理事が行ってきた会議の主宰や仕事については、理事から部長に下ろすということも想定をしており、副市長に戻すもの、部長に権限を下ろすもの、そういう整理をこの際していきたいとの答弁が、また、理事職と副市長のすみ分けといった論点からの質疑に対し、國島市政１２年間の中では、課題が多岐にわたり、新たな課題への対応もあった。
このときにやはり難しかったのは、個別の政策テーマだとか、個々別々の論点になると、なかなか合意形成が難しい。だからこそ丁寧な議論というのが必要ですけども、それでも乗り越えていかなければいけないのが順応していくということだと考えております。 一方で、この緩和ですね。これは人口減少の速度を遅くする試みであるというふうに定義しています。ここで忘れてならないのは、人口減少自体は絶対止まらないということです。
〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君） 国葬については、今月８日に国会において閉会中の審査が行われて、国葬の法的根拠ですとか予算の総額、弔意の表明などが主要論点で議論されたことは認識しております。 議論の中や、また報道などでも賛否両論があるのは承知しておりますが、国葬の開催につきましては国が決定することであります。
その中で、主な論点になったことが２つございます。１つが公認に当たって第３種の陸上競技場ではなくても可とされている障害競技の水濠の改修について、日本陸上競技連盟との認識に相違があったこと、もう一つが、中濃圏域で唯一の公認陸上競技場を維持していく費用を市が単独で全額負担していくことの適否でございます。
論点は２つあると思っています。１つは費用ですね、このコークスだけに限らず処理する費用がどれだけになるかというのがそのときの状況によって違うと思いますので、そういったところもちゃんと精査するというのが１つ。
今本議会の質疑及び本庁舎建設に関する特別委員会の議論及び地区懇談会などでも最大の論点となりました駅北に新庁舎を建設する場合の駐車場問題については、必要以上の経費をかけない整備手法を、最終的に市の方針として政策決定がなされました。
次に、議第４４号 高山市税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い改正するもので、審査においては、今回の改正による市税収入への影響といった論点からの質疑に対し、人口減少等により納税義務者が多少変わってきているので、その影響はあるが、この改正により大きく変わるものではないと考えているとの答弁がありました。
もう一つの論点は、これもいつもここで議論をいたしますが、ＤＸ、機械ができることと、人間がしっかり市民に対して相談を聞く、そして解決策を提案する。「それではない」というキャッチボールがある。こういうような、人と人との行政サービス、この２本立てでこれからは進んでまいります。 ○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。
その意味で、印象として、「ああ、ちょっと面倒くさいな」という印象を持たれるという部分については、確かに一部おっしゃるとおりかもしれませんけれども、ここでいう利便性というのは、市全体からのアクセス性等々が主な論点になっています。車で来庁する場合も、今、国勢調査や住民基本台帳の数字で見ますと、人口は、大体、川北が60％近くです。川南が40％近くです。
今日は、そのことについて論点を絞りながら質問したいと、一括方式で答弁をお願いしたいと思います。 論点を２つ用意しました。 １つは、建設工事に伴う事故、そして環境汚染を予防するためにということで、岐阜県知事がＪＲ事業者に求めておる対策とその効果について、市としてはどのように理解をし、期待をし、一緒になって点検をしていくのかということについてであります。
◆６番（吉田企貴君） 私はこれまで、本庁舎建設に関する特別委員会の第３代の委員長として、本議案提出に備え、本庁舎建設に向けての論点の整理にこれまで努めてまいりました。 本庁舎建設に関する特別委員会の運営におきましては、可能な限り自由な議論がなされるように心がけ、特定の意見が突出したり、また抑圧されることがないよう気を配ってきたつもりであります。
質疑の後、瑕疵ある物件を市が売却したこと、これだけ長期にわたり和解に時間を要したことの２点を論点として委員間討議を行い、委員からは、論点の起点となる部分は確認の怠りということであり、経緯をたどると長期にわたって対応不足があった。
その後、２度の委員長交代を経つつも、議論の後戻りをしないことを前提に論点の整理を行い、本庁舎建設に関する主要な論点を明確にすることができたと言える。 以降は、ここまでの特別委員会における議論を踏まえて、各議員が市民に対しての説明責任を果たし、執行部からの再度の議案提出を待つ形となる。
④議会からは、平成２５年１０月２８日付で、市長に対し、委員会に協議すべきと判断する事項についての見解を示し、協議事項を通じて委員会の所管事務調査の充実を申し入れ、その議会運営の検証に伴う申入れでは、１つとして、協議事項については、委員会として責任ある考え方を示すためには論点整理も必要であり、委員会開催の１週間前に案件説明を願うと行政に申し入れたところである。
そこで、今回は本市の不登校児童・生徒への支援に論点を絞ることとさせていただきます。 平成28年12月に、文部科学省から義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、以下は教育機会確保法と呼ばせていただきます、こちらが公布されてから、これまでの学校復帰を目指させる不登校の支援の考え方が大きく変わりました。
２ 夫婦の氏に関する制度の在り方について、国民的な議論を通じて論点を十分に精査するよう努めること。 ３ 選択的夫婦別姓制度のみならず、問題の本質的解決に向けた幅広な議論を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年12月20日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣宛て。
また、情報漏えい対策といった論点からの質疑に対し、個人情報の関係法令に従い、適切に対応していく。また、今回の条例改正の内容と併せて、個人情報の取扱いについても、各園のほうに周知徹底をしていくといった答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第８０号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
さて、論点としましては、具体的に残土処分に関わる土壌の問題に移りたいと思います。 残土処分には、土壌汚染対策防止法（土対法）と、岐阜県がつくっております岐阜県埋立て等の規制に関する条例（規制条例）などが関連をしてまいります。
また、論点は２つ。結婚について、そしてもう一点は女子差別であります。結婚は２人の人がする契約であります。法律婚に基づけば、保証された身分と様々な法律的利益がおのずと生じてまいります。ただ、私たちが結婚というと単に当事者２人だけの問題ではなくて、家族がついて回りますし、家や家柄、家系といったことも頭に浮かびます。この家という概念は日本だけのものでしょうか。