多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
２人に１人ががんと診断される時代となり、前立腺がんや膀胱がんなど、男性の罹患者が多いがんにおいて、治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れパットがあります。今は、とても優れたパッドが販売されており、すぐに社会復帰を果たす即戦力となっていると言われています。 しかし、外出先でこの尿漏れパッドを捨てる場所がないという現実を伺いました。
２人に１人ががんと診断される時代となり、前立腺がんや膀胱がんなど、男性の罹患者が多いがんにおいて、治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れパットがあります。今は、とても優れたパッドが販売されており、すぐに社会復帰を果たす即戦力となっていると言われています。 しかし、外出先でこの尿漏れパッドを捨てる場所がないという現実を伺いました。
次に、２、新型コロナウイルス感染症の影響によるがん検診受診率低下の対策についてであります。 日本人の２人に１人がかかり、死因の第１位であるがん、その克服に向けた取組にコロナ禍が陰を落としております。今月９月、毎年９月は、日本対がん協会が定めたがん征圧月間であります。がんの早期発見、早期治療には検診の受診が重要でございます。
前立腺がんや膀胱がんを患った男性は、手術後には尿漏れパッドを着用しているケースが多く、その使用済みのパッドなどを捨てる場所に困ることが生じていると言われております。 また、疾患を患った人のみならず、高齢者の方も尿漏れパッドや紙パンツを使用している方も多く、高齢化とともに増えていると考えます。 そのような中、公共施設の男性トイレにサニタリーボックス、汚物入れを設置する動きが広がっております。
また、若い女性に子宮頸がんが増えているということもあり、子宮頸がん検診の周知も含めて講演会を行いたいと考えたとの答弁がございました。
また、市では国民健康保険加入者を対象にしたがん検診や健康診断は毎年行っているのに、歯科疾患検診は対象が４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、６５歳、７０歳になる市民というように、一部の人に限られています。歯、口腔の健康について、配慮は十分なのだろうかと心配せざるを得ません。 そこで質問です。 ８０２０運動を今後さらに発展させる方法について、どのようにお考えでしょうか。
10番の予防接種費は、子宮頸がんワクチンに係る市民講演会の費用でございます。 11番の地球温暖化対策地域推進計画関係費は、岐阜県が新たに太陽光発電と蓄電池に補助制度を設けたことに対応するものです。財源は全額県持ちとなっております。 12番の商工業団体育成事業費は、新型コロナウイルス感染症の対策で、多治見で働こプロジェクト参加企業のＰＲ動画作成を支援するものです。
２つ目に、予防接種における子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種の個別周知による積極的推奨再開の費用です。 これは、寺島議員が要望してきたもので、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に17歳から25歳までのキャッチアップ接種もされるようになります。市民の皆様が子宮頸がんにより命を落とすことのないよう、周知のほどよろしくお願い申し上げます。
◎市民健康部長（澤田誠代君） ほかの市と同じだと思いますが、早期発見や精神科医とか内科医とか、保健師等による個別相談を充実しておりますし、がん検診、やはり先ほども悪性新生物で亡くなった方がいらっしゃいますので、がん検診を強く受診していただくように進めております。 ○議長（石田浩司君） ８番 渡部 昇君。
帯状疱疹は女性に多く見られ、がん、糖尿病、関節リュウマチ、アトピー性皮膚炎などの基礎疾患や喫煙習慣があると発症しやすいといわれています。 帯状疱疹で怖いのは早く治療を開始しないと合併症を引き起こし、後遺症として帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮというそうですが、引き起こす可能性があることです。 60歳以上の帯状疱疹患者の約３割が長い間、傷みが残るＰＨＮに移行するといわれています。
福井県高浜町では、がん検診を今までオプションに見えていたのを特定健康診査とセットのように見せることで申込率を36％から53％にアップさせたそうです。セット受診そのものについても、選択制ではなくて希望の日時を囲むという簡単なフォームにすることによって、受診者の気持ちはセット受診を受けるのかどうかではなく、いつ受けるのかという判断に変わります。
これは国立がんセンターの発表になっています。 ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約に基づき世界１８６か国のうち、５０か国以上では、８種類の公衆の集まる場所の全ての屋内全面禁煙を義務づけている法規制が整備されているそうです。
子宮頸がんの定期接種化が戻ってまいりましたが、キャッチアップをしていただけるということで、このキャッチアップの25歳というのは９年間の対象者をキャッチアップするということの理解でよろしいかということと。また、期間はどのぐらいの期間やっていただけるのかということと。
また、若い世代の生活習慣病予防の取り組みの強化や、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨が再開されることに伴い、勧奨差し控え時期の対象者を含めた必要な対応を実施してまいります。 次に、子育て支援施策につきましては、子育て支援課内に、子どもの総合的な相談窓口となる「子ども家庭総合支援室」を新たに設置します。
４款衛生費の８億円増は、子宮頸がんなどの予防接種費と三の倉センターの大規模改修。 ８款土木費の18億円減は、駅南再開発の事業費の減。 ９款消防費の３億円増は、救助工作車の購入と北消防署の整備費。 10款教育費の５億円増は、笠原中央公民館と総合体育館の整備でございます。 コロナ対策事業は、各款に含まれています。
私は最近、がん検査で肺が引っかかり、８時30分に東濃厚生病院に行きました。問診とＭＲＩをしたのですが、30分ほどで終わりました。しかし、会計ができたのは11時です。２時間30分もかかっています。こんなに遅いのは、１次医療と２次医療がグチャグチャな状態だからだと私は思っています。 一方、私の息子はとある事情で瀬戸市の陶生病院に行っています。陶生病院は、瀬戸市と尾張旭市と長久手市の統合病院です。
それでは、通告に従い大きく１項目、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けてと題して、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取組について伺います。過去にも行ってまいりましたが、特に若い女性の命を守り、子どもを授かる可能性を何としても守りたいとの思いから伺います。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約 2,800人もの女性が亡くなっています。
このヒトパピローマウイルスワクチンというのは、子宮頸がんワクチンのことであります。この質問をする前に、ちょっとこの質問の背景と大意を説明をさせていただきたいと思います。 ヒトパピローマウイルスは、人にとって特殊なウイルスではなく、ほとんどの女性が感染をいたします。多くの場合、ウイルスは自然に検出されなくなります。なくなります。でも、その一部が数年から数十年かけて子宮頸がんを発症します。
白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんと闘う患者さんへの支援について取り上げたいと思います。 日本では、毎年新たに約１万人の方が白血病などの血液の病気を発症し、そのうち骨髄バンクを介する移植を必要とする患者さんは、毎年2,000人以上です。血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。
次に、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種についてであります。 子宮頸がんワクチンの接種については、昨年１２月の一般質問でも取り上げさせていただいた経緯もありますが、ここに来て国の状況が変わってきましたので、再度取り上げさせていただきます。 御存じのように、子宮頸がんは、女性特有の子宮頸部にできるがんであり、今も年間１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約２,８００人もの女性が亡くなっております。
マイナンバーを活用して、がん検診等のデータを転入出の際、転出先に引き継げるようにするシステム改修の経費で、25番の保健福祉医療ネットワークシステム改修費で 715万 8,000円を計上しています。 ３番のマイナンバー対応システム改修費情報課所管予算分については、当初予算の範囲内で対応できるため財源充当のみ行います。