瑞浪市議会 2021-12-15 令和 3年第5回定例会（第3号12月15日）
子どもへの虐待は、児童相談所の相談対応件数（速報値）が初めて20万件を超える極めて深刻な状況にあることから、根絶に向けて発信されています。 そこで、質問いたします。 要旨エ、児童虐待の現状と児童虐待防止の取組みはどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部次長 藤本敏子君。
子どもへの虐待は、児童相談所の相談対応件数（速報値）が初めて20万件を超える極めて深刻な状況にあることから、根絶に向けて発信されています。 そこで、質問いたします。 要旨エ、児童虐待の現状と児童虐待防止の取組みはどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部次長 藤本敏子君。
最近は地震が多発していますし、時には大量の雨が降るとても心配な状況が見受けられます。防災の大切さを思い知らされるわけですが、手をこまねいて見ているだけではいけません。万が一に備えるためにも、防災計画をしっかり立てていかなければなりません。そんな中での堤防のかさ上げ工事ですので、少しでも早く実現することを望んでいます。 そこで、まず初めに、今回の経緯について教えてください。
そこで、本市では、いつでもどこでも手軽に聞くことができるというＦＭラジオの特性を生かし、平成30年度より防災行政無線からの緊急情報の音声をＦＭららの放送に割り込んで放送するサービスを開始いたしました。
数日で倒れそうな木があるといった緊急な案件は、対応します。地権者の人にも連絡をしてお願いをします。相当先に倒木しそうなものは、対応しづらいです」。 これ、誰が倒木しそうなのか、数日で倒れるのか、明日倒れるのかというのを判断するんですかというのをその当時お聞きした次第であります。
地方においても都市部へのミニ集中傾向が高まっているという報告が出されているんです、速報値の中に。まさに岐阜県の中で一番都市部に近い多治見市のはずです。美濃加茂市とかあっちじゃないです。今、なぜ美濃加茂市と名前を出したかというと、この５年間の国勢調査で５つ増えた自治体が岐阜県にあるわけで美濃加茂市がそのうちの一つなんです。
気象警報、避難情報が発令された場合や地震など災害が起きた場合は、そのときの状況を十分に把握した上で、方針に従っていただいております。
議員御紹介の緊急防災・減災事業債を活用した場合でも、各小・中学校の体育館にエアコンを整備するには多額の費用がかかりますし、維持管理や更新にかかる費用も必要になってまいります。また、地震等により停電した場合は使用できないという課題もございます。
地震情報につきましては、現在はＪアラートによる緊急放送やテレビ・携帯等の緊急地震速報により、地震への構えを取ることになっておりますが、何秒後に来るのか、どのくらいの揺れなのかよく分からないまま、不安な気持ちのまま身構えております。これがあと何秒後に、震度幾つの地震が来るか。このような情報が分かればどうでしょうか。気持ちには多少のゆとりを持つことができ、避難への行動が取れるのではないでしょうか。
このほか警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始は、高齢者等避難に、そして警戒レベル５の災害発生情報は、緊急安全確保にそれぞれ変わりました。内閣府は警戒レベル５の緊急安全確保を待つことなく、警戒レベル４の避難指示のうちに必ず避難を完了してほしいとしています。
また、警察署による通学路巡回パトロールや子ども110番の家の皆様による緊急時の受入れなど、これらの活動は犯罪の抑止力として大きな成果を上げているところでございます。
７番の緊急経済対策関係費③は、社員を新規採用した場合の１人30万円の企業への補助金 600万円と併せて、雇用促進を支援します。 ７番の緊急経済対策関係費①は、５月中旬に予定している美濃焼ＧＯの第３弾に伴う経費 3,500万円、②は、飲食店への休業要請協力金で、１月12日以降の第３弾・第４弾の県への５％分の負担金 7,700万円です。
国の緊急事態宣言が、岐阜県を含む１０都府県を対象に３月７日まで延長されておりましたけれども、２月末日に、岐阜県を含めた６府県で宣言が解除されました。緊急事態宣言は解除となりましたが、感染防止対策の解除は今後段階的に緩和されていくことになり、本日から３月７日までの岐阜県の方針が決定されました。高山市においては、この県の方針と同様の対応をしてまいりたいと考えております。
令和２年４月16日、岐阜県に緊急事態宣言が発令された前後の救急件数についてご説明させていただきます。 コロナ禍前の１月から３月までについては、昨年の合計は398件、今年の合計は393件で、５件の減少となっております。
令和２年４月16日、岐阜県に緊急事態宣言が発令された前後の救急件数についてご説明させていただきます。 コロナ禍前の１月から３月までについては、昨年の合計は398件、今年の合計は393件で、５件の減少となっております。
現在、市町村において回答内容等の審査を行っており、令和３年６月に総務省より速報値が公表される予定ですが、当市においても人口減の影響を受けた厳しい結果となることが予測されます。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。 ◆１１番（牛田敬一君） 今８万人の人口として、もしこの回答を忘れてしまった方がもし仮に１％いると８００人。
風水害や地震対策など、災害に対して準備が今後必要です。災害に向け、今までやってきた主な事業は、お願いします。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長（可知高弘君） 減災の取組といたしまして、様々な事業を実施しております。
また、市が県内外から応援を受けるための拠点である応援部隊の活動拠点でございますが、恵那市地域防災計画に規定しておりまして、地震と大規模災害発生時に速やかに応援を受入れ、効率的・効果的な災害応急対策のために緊急消防援助隊、警察による広域緊急援助隊、自衛隊災害派遣部隊、ライフライン復旧活動部隊等の活動の拠点となる施設といたしまして、まきがね西グラウンド、まきがね公園、阿木川公園、恵那文化センターなど、１３
国は一連の緊急対応策に基づき、感染拡大防止、事業の継続、雇用の維持、生活の下支えに取り組みましたが、個人消費や企業活動は縮小を余儀なくされました。
また、ドコモより、緊急地震速報専用ブザー音が訓練で使用できる地震防災訓練アプリが提供されています。アプリよりダウンロードして、あらかじめ登録した訓練日時に緊急地震速報のブザー音を鳴らすことができるアプリで、地震防災の心得を確認でき、ブザー音をきっかけに避難行動を取る訓練が実施できるというものです。
羽島市におきましても、市議会公明党として７月29日に松井市長へ、地域創生臨時交付金の活用についての緊急要望書を提出し、その中の一つにオープンラボの活用について要望し、県内でもいち早く登録していただいたところであります。