渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
農業経営体の捉え方といたしまして、１つ目として、経営耕地面積が30アール以上の規模の農業、２つ目として農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷頭羽数、その他事業の規模が基準以上である農業であること、３つ目として、農作業の受託の事業のいずれかに該当するということでございます。
農業経営体の捉え方といたしまして、１つ目として、経営耕地面積が30アール以上の規模の農業、２つ目として農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷頭羽数、その他事業の規模が基準以上である農業であること、３つ目として、農作業の受託の事業のいずれかに該当するということでございます。
また、倉渕に限らず、中山間地域の水田は１枚の面積が小さいために耕作も時間がかかりますし、畦畔が大きいため、草刈りも手間がかかり、作付面積の割には作業が多く、大変な状況にありますが、水田は米の生産だけでなく、景観や水害防止といった国土保全の役割も担っております。稲作継続に御支援をお願いいたします。
本市における水稲の作付面積と収穫量について伺います。また、令和３年産米の取引価格がコロナ前の価格と比べて下がっていると思いますが、どうなっていますか。さらに、肥料や飼料、燃油の価格も上がっていますが、その状況についても伺います。 ◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
太田市では、コロナ禍での外食需要減少に伴う米価下落で影響を受ける主食用米の生産農家を支援するため、作付面積10アール当たり5,000円を助成する事業を行うとの報道がなされました。米価下落で経営が厳しい米農家にとって、この支援策は経営の安定化とともに、健全な発展につながるものと思われます。
例えば、作付面積を減らしたり栽培品の転換を行ったなど、また、原油価格高騰による出荷量への影響の有無をお伺いいたします。 本市では、これまでハウス農家に対する原油価格高騰による燃油代補助事業を行ったことがあるのでしょうか。行ったことがあるようでしたら具体的にお聞かせください。
農林水産省統計部の耕作及び作付面積集計によりますと、渋川市の農地面積の推移は平成30年が4,040ヘクタール、令和元年が3,930ヘクタール、令和２年が3,880ヘクタールと、年々減少している状況にあります。一方、農業委員会の調査による本市の遊休農地の面積の推移でございますけれども、平成30年が183ヘクタール、令和元年が226ヘクタール、令和２年が235ヘクタールとなっております。
また、今年度からは新聞とかテレビにも報道されましたけれども、本市が作付面積県内１位のモロヘイヤを入れたすいとんやギョーザ、県内産の小麦に市内産の米粉を合わせた米粉入りのうどんの提供も始めました。また、市内産の米、牛乳、冬野菜を使用した献立の、おおたを食べようの日を実施しております。
経営所得安定対策事業については、前橋市や前橋市農業協同組合等により構成されている前橋市農業再生協議会が作付計画の取りまとめ等の事務を行い、作付面積や収量の実績に応じ直接支払交付金として国から生産者へ交付されていると伺っておりますが、本事業の平成31年度の実績についてお伺いいたします。
そこで、本市においても地元生産者へ年間使用予定量の情報提供及び作付面積の協議を行うなど、仕入れ方法を見直し、地産地消率の上昇の取組を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
◎農林課長（高橋幸弘君） 収量につきましては、現在手元に資料がございませんので申し上げられないのですが、確定した作付面積ということでお答えさせていただきますと、一昨年が1,254ヘクタール、昨年が1,229ヘクタールとなっております。
太田市の作付面積は県内の３０％を占め、全国１位の収穫量を上げておりまして、県内を初め東京都内に多く出荷されております。現在、本市とＪＡ太田市で産地支援に取り組んでいる品目であります。 ○委員長（山田隆史） 白石委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（白石さと子） はい。 ◎ ９款消防費に対する質疑 ○委員長（山田隆史） ９款消防費について審査を行います。 ご質疑ありませんか。
同法４条で、指定野菜の種類ごとに一定の生産地域で出荷の安定を図るため、集団産地として形成することが必要と認められるものとし、指定野菜の種類と作付面積が定められ、面積についてはおおむね25ヘクタールを指定基準としています。本市におきましては、ホウレンソウが昭和57年２月13日、夏ネギにつきましては平成３年８月26日、秋冬ネギにつきましては平成13年５月31日に指定となっております。
ある程度大きなトラックを使わないとならないと思うので、それをいっぱいにするほどの作付面積を行う農家がこれから出てくるのかどうか。そういうことを考えると、非常にここの効果というのは、個人事業主については、可能性の問題で非常に実際はない、０に近い可能性なのではないかなと思います。その辺はもう少し現実的な効果ということで答えていただきたかったなと思います。
平成２８年の最新の実績でございますが、県の市町村別、園芸作物別の生産者統計によりますと、作付面積では１位がホウレンソウ、２位がネギ、３位がキュウリ、４位がナス、５位がキャベツ、６位がレタス、７位がトマト、８位がイチゴでございます。 ○委員長（高橋美博） 高藤委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高藤幸偉） はい。 ○委員長（高橋美博） 他にご質疑ありませんか。
次に、飼料用麦の作付の現状についてでございますが、飼料用麦はＷＣＳとする場合、飼料用稲に比べて単位面積当たりの収量が少ないほか、収穫の適期が短いため、作付面積が減少しており、これまで二毛作の取り組みが比較的少ない芳賀地区において重点的に飼料用麦作付の推進を行ってまいりましたが、支援に対する面積は平成28、29年産が約26ヘクタールで、ことしは約23ヘクタールとなっております。
このことから、今後ともＪＡ前橋市きゅうり・なす選果場の稼働をきっかけとして、キュウリやナスの作付面積の拡大が図れるよう支援していくとともに、ほかの生産品目に対しましても先進的な機械や施設整備の導入に対する支援を行い、作業効率の向上や担い手の労力の軽減につながる取り組みを推進し、規模拡大を図ってまいりたいと考えております。
さらに、平成30年度からは米の生産目標数量が国からの指標ではなく、農家の自主的な判断で作付面積を決める方法に変更となり、あわせて、事前周知期間は十分にとった上で米農家の経営基盤であった経営安定対策10アール当たり7,500円の補助金が廃止となるなど大きな転換期を迎えております。当然にして担い手不足と農業人口の減少や耕作放棄地の増加といった課題は、本市も例外ではないわけであります。
162 【藤江委員】 コガネセンガンについても何か作付面積が減っているというようなお話も聞いていますし、せっかくの赤城の恵ブランドになっております焼酎がなくなってしまうとちょっと寂しいので、ぜひ取り組みを進めていただければというふうに思います。