高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
◆委員（三井暢秀君） 高崎市民商品券について、１点お伺いしたいと思います。新聞報道でもあったのですけども、11月から配付されている商品券についてですけれども、郵便局の配達員の皆さんに御尽力をいただいて、一生懸命配達しているわけでございますけれども、そこについてはもう大変感謝を申し上げます。
◆委員（三井暢秀君） 高崎市民商品券について、１点お伺いしたいと思います。新聞報道でもあったのですけども、11月から配付されている商品券についてですけれども、郵便局の配達員の皆さんに御尽力をいただいて、一生懸命配達しているわけでございますけれども、そこについてはもう大変感謝を申し上げます。
もう一点ですが、今高崎市で配付されている高崎市の商品券、１人5,000円分の券についてお伺いしたいのですけども、今配付されている状況だということでありますが、この配付状況について少しお伺いしたいと思います。 ◎産業政策課長（瀧本和正君） 高崎市民商品券の配付状況でございますが、印刷、封入が完了したものから順次郵便局へ集荷され、今月、11月から配達が始まっております。
◆委員（林恒徳君） 11月に入って、これから高崎市のほうもいろいろ商品券とか配ったり経済対策なんかも出てくる時期なのかなと、その割には数字が高止まりになっているのがちょっと不安なところであって、たまたま私自身が娘の高校の保護者会の役員をやっていてこの１年半くらいが経過するのですけど、全然顔合わせもできないから、たまにはちょっと個人的に飲み会でも企画しようかというような話があったところ、連絡したらほぼ
４款１項３目予防接種費は、新型コロナウイルスワクチン接種について、オミクロン株対応ワクチンの接種を行うための経費を、１枚おめくりいただきまして、20ページの７款１項１目商工総務費は、物価高騰により影響を受けている市民生活を支援するとともに、市内経済の活性化につなげるため、市内の登録店舗で使用できる商品券を全市民に１人当たり5,000円分交付するための経費をそれぞれ計上するものでございます。
高崎通貨の取扱店登録の促進に当たりましては、これまで本市が取り組んできた子育て応援商品券事業やおでかけ食事券事業、また子育て世帯への臨時特別クーポン券事業に御協力いただきました約3,100店舗に対して、高崎通貨の概要やインターネットで手軽に登録できる方法のお知らせを郵送し、周知するとともに説明会を開催してまいりました。
本市では、多子世帯に限らず、３歳以上の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料無料化をはじめ、令和２年度には、新型コロナ対策の一環といたしまして、１世帯５万円分の商品券を配布する子育て応援商品券事業を実施するとともに、今後高校生世代まで拡大予定の医療費無料化など、幅広く支援しております。
児童福祉総務費 │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │◎子育て応援商品券
最後に、市長、また執行部の皆様にちょっと今日、先ほど申し上げたとおり聞き取りしてきたわけですので、お伝えしたいことがあって、冒頭申し上げました私どもが行った緊急総点検運動で、その中で新型コロナが発生してから本市が行ってきた緊急経済対策資金などの融資制度や、また各種経済対策、また子育て応援商品券、子育て世帯への臨時特別クーポン券、おでかけ商品券もありました。
中小企業就職奨励金では、これまで培ってきた子育て応援商品券やおでかけ食事券などのノウハウを生かし、電子通貨を利用しての制度であり、今後地域づくり等への利用にもつなげられるよう研究していただきたいというふうに思います。 かがやけ新規就農者応援給付金では、使い勝手のよい制度であり、評価するとともに、農地再生推進事業とともに、農業への新規参入並びに荒廃農地の再生に期待をいたします。
本市のクーポン利用可能店舗数は約3,000店舗以上、本市でこれまで発行された代表的なクーポンである子育て応援商品券の使用率は約99.5％、参考までに日豪研究チームの調査によれば、2020年に全国民へ支給された１人当たり現金10万円の貯蓄率は約70％、消費刺激はかなり限定的だったと分析されています。
これは、ちょっと評価していただきたいと私は思っているのですけど、１年前はゼロ歳から15歳の子育て世帯に５万円の商品券を、これは高崎市ぐらいしかやっておりません。それから、おでかけ食事券というのも高崎だけがやったのです。
子育て世帯への10万円相当の給付につきましては、５万円分は原則クーポンという国の当初の方針を踏まえまして、現金給付では貯蓄や市外への消費に回る可能性がある反面、クーポンでは確実に市内で消費され、大きな経済効果があること、また本市では既に実施した子育て応援商品券事業におきまして99.5％の利用実績もあり、比較的事務経費が少なく、さらにいち早く市民への配付が可能であることから、地元経済の活性化と子育て世帯
◎産業政策課長（瀧本和正君） 本市では、これまで独自に取り組んできた子育て応援商品券やおでかけ食事券のノウハウを生かして、クーポン券でも現金と同じように使える下地がありまして、さらに子育て応援商品券においては、利用率が99.5％と現金と変わらない利用がなされました。また、総額約30億円の事業となることから、市内で確実に消費につながるクーポン券とすることが地域経済の下支えになると考えております。
主なものを挙げれば、個人世帯向けでは一律１人10万円の特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金、本市の子育て応援商品券、マスクや消毒薬の無償配付、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付け、事業者向けには持続化給付金や雇用調整助成金、無利子、無担保に加えて保証料まで全額補助する手厚い融資など、感染症の拡大による影響を受けた個人あるいは事業者を強力に支援してきました。
これまでに本市ではマスクや消毒液の配付、子育て応援商品券、さらに県の愛郷ぐんまキャンペーンに伴う本市での愛郷ぐんま協力券、高崎市おでかけ食事券の発行等々、またにぎわいの創出のため、対策を十分に施してのイベントの開催と、大きなバックアップをいただいています。来年１月下旬からは、Ｇｏ Ｔｏ（ゴーツー）キャンペーンも再び始まるとの報道もあります。
具体的にいろいろなこと取り組んでまいりましたけれども、まずは市内の消費を喚起して、市内の事業者を元気にするという観点から、プレミアム率50％というプレミアム付き商品券、しぶかわ元気券を発行したところでございます。３万1,500セットを販売しまして、金額では４億7,000万円余りでありますけれども、この利用率が99.5％という、そういう結果にもなっております。
本市では、コロナ禍における経済対策として、令和２年３月には国や県に先駆けて新型コロナウイルス緊急経済対策資金を創設し、事業者の資金繰りを支援するとともに、子育ての応援と併せ、地域経済の活性化を図るべく、約３万世帯に子育て応援商品券の配付も実施したところでございます。
専決処分が第１号と今回の第７号、そしてこの第８号になるわけですけれども、補正予算ごとに見ますと、補正第１号というのが消毒液の配付、こちらの部分で２億1,200万円という形の専決処分で、補正第２号が臨時会のときでしたけれども、委員会付託なしで子育て応援商品券の追加分と医療体制の充実と、補正第３号、これは６月定例会で委員会付託されて予防接種などをやったわけです。
１つが愛郷ぐんま協力券ということで宿泊された方に2,000円の商品券、それから昨日の上毛新聞におでかけ食事券ということで全市民に2,000円分の食事券ということで、ちょっと確認の意味もあって伺いたいのですが、まず愛郷ぐんま協力券について伺います。この施策を打ち出したその目的と制度の概要について確認をさせてください。
また、経済的な影響や育児の負担が増加しているひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給するとともに、市内登録店で使用できる商品券しぶかわ元気券を配布しました。 小中学生１人につき１万円分の市内で使える商品券しぶかわこども応援券を配布することにより、臨時休校により登校できない子どもたちを元気づけるとともに、市内の消費喚起につなげました。