渋川市議会 2021-03-10 03月10日－03号 個人住民税の住宅ローン控除について、控除期間を13年間とする特例の適用期限を延長するとともに、この部分に限り所得金額1,000万円以下の者について面積要件を緩和するものであります。 次に、（２）、固定資産税・都市計画税であります。アの土地に係る固定資産税等の負担調整措置は、（ア）、宅地等及び農地の負担調整について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の仕組みを継続するというものであります。