高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
また、匿名化しても、ＡＩ技術の発達で個人が特定されると言われております。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に、慎重に取り扱われるべきです。今求められているのは、自己情報のコントロール権を保障する仕組みです。プライバシーを守る権利は基本的人権であります。必要なことは、忘れられる権利などの本人が個人情報をコントロールできる仕組みをつくることではないでしょうか。
また、匿名化しても、ＡＩ技術の発達で個人が特定されると言われております。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に、慎重に取り扱われるべきです。今求められているのは、自己情報のコントロール権を保障する仕組みです。プライバシーを守る権利は基本的人権であります。必要なことは、忘れられる権利などの本人が個人情報をコントロールできる仕組みをつくることではないでしょうか。
特に役所はいろいろな人を相手にするので、これから先ＡＩとか、いろいろなものが広がってきたとしても、どうしても対面の仕事、人間ではなくてはできない仕事というのがなくならないのです。やはりここで働いている人というのは、渋川市にとっては宝なのだと思うのです。そういう人たちがここを辞めて去っていってしまうというのは非常にもったいないなと思います。
◎市民生活課長（町田一美君） 市民相談の場合、職員がリアルタイムで対応していても、相談の範囲も広く、相談者の相談内容を的確に判断するのが難しいため、現状においては、チャット機能を利用したＡＩ自動応答等は難しいものと思われます。しかしながら、今後ますます多様化する市民の要望に対応するため、研究してまいりたいと思います。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございました。
２項１目特定健康診査等事業費は、生活習慣病の予防や早期発見のため、40歳以上の被保険者を対象とする健康診査及び保健指導の実施、またＡＩを活用した未受診者への受診勧奨を実施したものであります。 ９款諸支出金は、302ページ、303ページをお願いいたします。３項２目一般会計繰出金は、財政安定化支援事業繰入金について、超過繰入れ分を返還するための繰り出しを行ったものであります。
自校方式の推進 │ │ │ │ │ │２ 児童相談所について │ │ │ │ │ │ ・児童虐待の現状 │ │ │ │ │ │ ・相談窓口の一元化 │ │ │ │ │ │ ・ＡＩ
既に本市では、農業と福祉との連携への取組も始まっていますが、それ以外にも教育、防災、工業、医療、美容、民間業者、ＡＩ、ｅスポーツ、ロボコンなどとのさらなる連携は、想像するだけでも夢が広がります。つい最近自分の手で収穫した現在高騰中の高価なタマネギを眺めながら、そんなことをいろいろと思い描きました。農業には全国的、国際的な難しい課題もありますし、生易しいものではないことも承知しているつもりです。
また、ＩＴ等情報インフラ整備調査研究委託料における調査対象と委託先について質疑があり、調査対象は、中心市街地におけるＩＴ、ＡＩ、キャッシュレス化などの情報インフラ整備について、今後どのような取組が必要で、どのように整備していくのかなどについて、民間の目線やノウハウを活用して調査研究するもので、委託先は高崎商工会議所を予定しているとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。
欧州連合、ＥＵでは、個人情報保護に関する厳格な規制が決められ、そしてＡＩ人工知能を活用することに当たっても、２０２４年度に法制化、施行できるように準備を進めているところです。申し上げたように、日本では個人情報を保護するという観点が抜け、企業優先、経済活動優先の法律となっている点、この上位法の法律を根拠とすることから賛成しかねるものであります。 以上で反対討論を終わります。
自治体が重点的に取り組むべき事項としまして、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進など具体的に示しており、令和３年７月には一連の手順を示した自治体ＤＸ推進手順書を策定しております。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 調査対象としましては、中心市街地におけるＩＴ、ＡＩ、キャッシュレス化などの情報インフラ整備について、今後どのような取組が必要かやどのように整備していくかなど、民間の目線やノウハウを活用し調査研究するもので、委託先につきましては高崎商工会議所を予定しております。
また、市業務の効率化としまして、令和２年度10月には定型業務の省力化のために、ＡＩ―ＯＣＲとＲＰＡの導入、１月には分散勤務環境とウェブ会議環境の整備を実施しておるところでございます。令和３年度には庁内向けの議会音声中継システムを更新し、年度内に庁舎外からサーバーに直接接続できるモバイルＬＧＷＡＮ端末の整備を完了する見込みでございます。
思えば、平成３０年９月定例会でＡＩ、人工知能の質問をしたときに、先進技術に対応する部局の設置を提案してから苦節３年半、ＤＸ推進係という形で先進技術に対応する担当ができました。非常にうれしく思っております。
◎企画部長（栗原直樹） 本市における取組事例といたしましては、ＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用による事務作業の自動化が挙げられます。具体的には、令和２年度実績といたしまして、８課１６業務において約１，４３０時間の作業時間の削減効果がございました。
本市では、定型的な業務を自動化することで業務の効率化を図ることを目的としまして、令和２年度からＲＰＡ及びＡＩ―ＯＣＲを導入をしております。今年度につきましては、市県民税の消し込み作業、税の催告書の発送業務や還付金の業務など活用しているところでございます。
◎情報管理課長（手塚光春） コンピューター操作の自動化、ＲＰＡの製品としてＮＴＴ東日本のウィンアクターを導入して、紙データの電子化として同じくＮＴＴ東日本のＡＩよみと〜るを導入しております。 ◆委員（松浦武志） 紙データを電子化する業務の効率化のシステムだということですけれども、要は、ＮＴＴ東日本のこの製品を選定した理由について伺います。
また、令和２年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画にも、地方公共団体におけるＡＩやＲＰＡ等による業務効率化の推進が位置づけられております。 ◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。ＲＰＡとは、これまで職員が行ってきた定型的なパソコン操作などの業務をロボットが行う業務の自動化技術のことで、労働力不足を補えるものと認識しました。
また、今の日本の子どもには基礎的な読解力、論理的思考力が不足しているという研究結果もあり、ＡＩ人材育成のためにもこの基礎的な読解力、論理的思考力が必要だというのです。デジタル機器に頼り過ぎると、すぐに答えが検索でき、ますます頭を使わない方向に追いやってしまうといいます。
加えて、公共交通、交通安全では、マイタクに関係して利用回数を減らす理由及び今後の展開と利用時におけるマイナンバーカード一本化の問題点、また群馬総社駅へのパークアンドライド駐車場設置の必要性、自動運転バスにおける顔認証技術実証実験の目的、シェアサイクルの概要と走行データの活用策、公共交通再編の進捗状況のほか、ＡＩ配車タクシー実証実験の結果と今後の展望、上毛電鉄利用促進策の現状と駅を活用した取組などについての
コロナ禍で多くの人を集めての事業が難しい中、老朽化による建て替えを見据え、本館については電子図書館やＡＩの活用、また郷土資料等のデジタルアーカイブなどＩＣＴに考慮しながら、障害者や高齢者、子供たちなど多様性に考慮した利用しやすい図書館整備が必要であると考えております。
その中でもドア・ツー・ドア型のＡＩ配車タクシーの検討に当たって、定額運賃制や相乗り制度など、国によるタクシーの制度改正を見据えながら便利なタクシーサービスを検討していきたいと考えております。