太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
著しく徴収が困難なケースについては不納欠損処分とする等、引き続き滞納状況を精査し、対応していきたいとのことでありました。 また、不確実性のある企業版ふるさと納税寄附金を継続的に予算計上することを危惧する質疑があり、このことについては、当該寄附金は寄附者との協議により計上されており、今後の納入については寄附者である企業の判断を見極めた上での対応を考えている。
著しく徴収が困難なケースについては不納欠損処分とする等、引き続き滞納状況を精査し、対応していきたいとのことでありました。 また、不確実性のある企業版ふるさと納税寄附金を継続的に予算計上することを危惧する質疑があり、このことについては、当該寄附金は寄附者との協議により計上されており、今後の納入については寄附者である企業の判断を見極めた上での対応を考えている。
◆委員（林恒徳君） 14款２項２目民生費負担金の中の不納欠損額と収入未済額についてそれぞれお伺いしたいのですけれども、初めに不納欠損額の30万6,000円についてお伺いします。
次に、不納欠損額は7,712万6,302円であります。前年度比較で2,650万2,032円減少いたしました。 次に、収入未済額は３億8,729万130円であります。前年度比較で7,970万7,862円減少いたしました。なお、７月末までに3,297万5,847円が納付されております。 286ページ、287ページをお願いいたします。
なお、最下段の合計欄でありますが、不納欠損額が8,778万円、収入未済額は４億1,727万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定は、不納欠損額が7,713万円、収入未済額が３億8,735万円と額が大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であるかと思います。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の保険料等も不納欠損や収入未済が多額となっております。
歳入全体の不納欠損額等の状況は、少しお戻りいただいた５ページ上段の表３に記載してございますが、不納決損額は１億468万円で、前年度に比べ8,622万円減少しており、収入未済額は78億4,015万円で、前年度に比べ38億2,792万円増加しております。 次に、少しページを進めていただき、27ページ下段を御覧ください。歳出でございます。
なお、市税の不納欠損処分につきましては、関係法令にのっとり、適正に処理されていることが認められました。 次に、２６ページからは歳出の決算状況について記載をいたしました。歳出決算額につきましては、前年に比べ１８．３％減の８８９億３，２８６万６，８３７円で、予算現額に対する執行率は９４．５％でございました。
国保税の不納欠損の内訳を見ると前年対比1,281万7,207円の減少になっているものの、生活困窮506件、無財産400件、所在不明56件の合計で１億362万8,334円です。国が施策としてやらないので、地方自治体が独自に一生懸命頑張っている施策に対して福祉ペナルティーを国がかけていますが、市として国に対して強く発信し、ペナルティー撤回を言うべきではないでしょうか。
次に、不納欠損額は１億362万8,334円であります。前年度比較で1,281万7,207円減少いたしました。なお、不納欠損の理由は、生活困窮、無財産、死亡、所在不明等であります。 次に、収入未済額は４億6,699万7,992円であります。前年度比較で9,664万1,203円減少いたしました。 286ページ、287ページをお願いいたします。
なお、最下欄の合計欄でありますが、右から２列目の不納欠損額が１億1,509万円、収入未済額が４億9,917万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定は、不納欠損額が１億362万円、収入未済額が４億6,736万円と額が大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の保険料等も不納欠損や収入未済が多額となっております。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第100号 令和２年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入１款市税では、市税全体の不納欠損額と収入未済額は前年度と比較してどのような状況なのかとの質疑があり、不納欠損の主な対象は収入未済額で、収入未済額が減少すると不納欠損額も減少傾向となる。
令和２年度の本市の市税及び国民健康保険税の収入状況でありますが、前年度対比、不納欠損額が約１億３，２００万円の縮減、さらに収納率も改善し、このことは評価されることであります。しかしながら、債権全体を見てみますと、過年度分の収納率は依然として低い水準で推移しているようであります。今後の債権管理についてご所見を伺います。 ３問目は、公共施設の在り方について伺います。
また、前年度に比べ令和２年度の市税の不納欠損額は約６，０００万円ほど減少しています。理由については、滞納額全体に占める徴収困難な案件の割合が少しずつ減少したためではないかと推測しております。 ◆委員（長ただすけ） 取組の成果が出ていることは大変すばらしいことだと思います。 それでは続いて、不納欠損に至るまでは様々な経過、経緯、プロセス的なことを経て行われると認識しております。
歳入全体の不納欠損額等の状況は、お戻りいただいた４ページの表３に記載してございますが、不納欠損額は１億9,090万円で、前年度に比べ9,207万円減少しており、収入未済額は40億1,223万円で、前年度に比べ２億5,437万円の増加となっております。 続きまして、26ページ中段を御覧ください。歳出でございます。
なお、市税に対する不納欠損処分につきましては、関係法令にのっとり、適正に処理されていることが認められました。 次に、２５ページからは歳出の決算状況について記載をいたしております。歳出決算額につきましては、前年に比べ４１．７％増の１，０８８億５，１１８万８，４４１円で、予算現額に対する執行率は９４．３％でございました。
◎都市政策部長（齋藤貢） 受益者負担金の収納率でございますが、令和３年３月末現在で、現年度分が９７．１７％、過年度分が７２．１１％、不納欠損につきましては、過年度分のみで１２件、金額が４０万９，１００円でございました。なお、滞納処分につきましては、納付が７１件、分納誓約が３件、差押えが４件、執行停止が４件でございます。 ○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 次に、令和元年度の決算においてですけれども、税が約８．４億円の不納欠損がありましたけれども、主にどのような方から、どのような理由で徴収することができなかったのか伺います。さらに、例えば市税を滞納している場合ですけれども、その滞納者は市が提供する行政サービスを受けることは可能なのかどうか、この点を伺います。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。
収納率は93.1％で、不納欠損額は１億1,644万円で、1,319件です。差押え件数は747件、換価の金額は7,078万9,126円です。不納欠損の理由は、生活困窮633件、財産なし603件、死亡、居所不明53件です。前年度比不納欠損額の件数、人数も増えています。資格証23世帯、短期証597世帯に発行されています。保険証がなくて病院に行けず、病気を悪化させた人からの相談も増えています。
その後、その下の市民税の個人の中で、不納欠損が１億2,749万円余りあるのですけれども、理由としては主にどんな理由があるのでしょうか。
委員からは、本市が制定に向けて検討を進めている太田市債権管理条例の目的と進捗状況の確認に併せ、自力執行権のない非強制徴収公債権や私債権の債権回収の困難さが示され、このことが安易な不納欠損につながることや、不当に生活困窮者を追い詰めることのないよう、太田市個人情報保護条例に規定する本人同意を用いて、地方税法に基づき滞納者の資産調査をすることのできる税担当部局との税情報の共有を図り、本市全体の債権管理を