高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
今後も児童の安全を第一に考え、周知に努めてまいります。 ◆委員（三島久美子君） せっかく作ったのに十分活用されていないというふうな認識をお答えいただきました。
今後も児童の安全を第一に考え、周知に努めてまいります。 ◆委員（三島久美子君） せっかく作ったのに十分活用されていないというふうな認識をお答えいただきました。
◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 高橋美奈雄議員の１点目、18歳成人と改正児童福祉法に関する支援現場の声についての御質問にお答えいたします。 令和４年度の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられる一方、同年の児童福祉法改正により自立支援を行う児童の年齢の上限が撤廃されました。
また、児童生徒等が踏切を渡ることがなくなることによりまして安全性が向上する、並びに八木原駅を交通結節点とした駅周辺の開発も期待ができるというところでございます。このような中、自由通路というところを整備するわけですけれども、自由通路につきましてはイメージとしては道路に設置されている歩道橋のようなイメージということになります。
通告により、１ 児童・生徒の不登校について。２ 人財育成について。 ７番、山内崇仁議員。 （７番山内崇仁議員登壇） ◆７番（山内崇仁議員） 一般質問を行います。 最初に、児童・生徒の不登校についてお伺いいたします。この質問については、何度となくやらせていただいています。全国的に見ても不登校の数が増えているし、渋川市においても、毎年増えているような状況になっております。
指導監査課長 栗 原 徳 彦 君 障害福祉課長 千 明 浩 君 長寿社会課長 本 間 澄 行 君 介護保険課長 佐 鳥 久 君 福祉部子育て支援担当部長 星 野 守 弘 君 こども家庭課長 横 澤 慶 君 こども救援センター所長（兼）児童相談所準備室長
続けてなのですけども、コロナ禍でＤＶだったり、また児童虐待などの増加が懸念されるというふうに思いますけれども、関係部署との横の連携、これについてはどのように図っているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎市民生活課長（町田一美君） 市民相談担当では、ＤＶ相談は人権男女共同参画課、児童虐待の相談はこども救援センターへ引継ぎをしております。
そして、その被害は霊感商法による金銭被害のみならず、信者の家庭崩壊、児童虐待、最近では信者の２世、３世が自由を奪われ、人権を無視された生活を強いられていることが次々と明らかになっています。本市には、倉賀野に世界平和統一家庭連合高崎家庭教会の立派な建物があります。信者もそれなりにいるようです。また、統一教会の名を伏せた団体によるイベントも本市で行われています。
本市においても、残念ながら児童・生徒の生命に関わるような不具合が幾つか発見されてしまったようですが、早急な改善措置を取ったとのことで安心はいたしました。とはいえ、学校施設の老朽化が進む中で、今後も様々な問題が発生することは必至だと思います。学校の安全管理は、児童・生徒の生命に関わる重要な課題です。
人権男女共同参画課長 市民課長 大 山 富 美 雄 君 細 野 明 久 君 福祉部長 石 原 正 人 君 福祉部子育て支援担当部長 星 野 守 弘 君 こども家庭課長 横 澤 慶 君 こども救援センター所長（兼）児童相談所
・食材の地産地消 │ │ │ │ │ │ ・給食残渣の堆肥化・飼料化 │ │ │ │ │ │ ・食物アレルギー対応 │ │ │ │ │ │ ・自校方式の推進 │ │ │ │ │ │２ 児童相談所
本市が把握している児童の中には、ヤングケアラーの可能性がある案件もありますが、児童本人が家族のケアに対してどのような思いを持っているのか、どのように負担を感じているかなど明らかになっていないため、ヤングケアラーに当てはまるかは不明となっております。ヤングケアラーの可能性がある事案については、引き続き事実関係を確認した後に判断する必要があります。
この事件でも、日頃からの虐待が起因するのではないかとの考察もされているようです。虐待には養護者によるもの、障害福祉施設従事者等によるもの、使用者によるものの３つに分けられ、虐待行為には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトと言われる放置、放任、そして経済的虐待の５種類があります。平成24年に障害者虐待防止法が施行され、厚労省は毎年障害者の虐待件数を調査しています。
また、不登校児童・生徒が学校外のフリースクールなどの民間施設において学習や活動をしていることを積極的に評価していくことは、不登校児童・生徒にとって自己肯定感を高め、社会的自立につながると私は考えますが、フリースクールなどに通う児童・生徒の出席扱いについてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童相談所は、その名前のとおり、子どもに関するあらゆる相談に応じて、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、子どもの福祉を向上し、そして子どもの権利を擁護するということを目的にした施設であります。近年、子どもや家庭を取り巻く問題が複雑多様化する中、児童虐待が著しく増加していることから、この児童相談所には虐待への対応が強く求められるようになりました。
子育て支援担当は、こども家庭課、こども救援センター、児童相談所準備室、保育課、こども発達支援センターで構成され、職員は部長以下626人です。 子育て支援担当の主な施策・事業につきましては、子育て支援事業の充実、家庭児童相談体制の充実及び児童虐待防止への取り組み、児童相談所設置の準備、保育事業の充実、発達障害児等支援事業の充実となっております。
２項児童福祉費では、本市で児童相談所を整備することによってどのような点が変わるのかとの質疑があり、これまで県と市の２つの機関が担ってきた児童相談の窓口が一本化され、スピーディーな対応が可能となる。また、児童虐待発生時の子どもの一時保護などは児童相談所のみが行える権限であるため、高崎市の子どもの命を守るために、迅速かつ積極的な対応が可能になると考えている。
委員からは、本市においても不登校児童生徒数が年々増加していることから、今後のふれあい教室の強化・拡充の必要性についての考え方を問う質疑があり、このことについては、教育のＩＣＴ化に伴い全児童生徒に配付されているタブレット端末の活用や、本市独自の通信添削指導を行うおおたん通信教室、教育研究所の相談員による教育相談のさらなる充実等、様々な手立てによる不登校児童生徒への支援を考えている。
◎こども救援センター所長（中山直美君） 本市が対応している児童相談は、令和２年度実績で年間1,590件、うち虐待相談は209件となっております。増減はありますけれども、相談件数はおおむね増加傾向にございます。
最下行、通学バス運行事業は、遠距離通学の児童生徒の通学の利便性を図るため、通学バスを運行するものであります。 226ページ、227ページをお願いいたします。説明欄１行目、ふるさと渋川学生奨励金事業は、将来渋川市のために貢献しようとする志のある人材の大学等進学を奨励し、支援するために奨励金を給付するものであります。 228ページ、229ページをお願いいたします。
◎児童施設課長（坂本弘） 新規の委託ということの考え方ですけれども、基準といたしまして、児童の継続的な放課後児童育成支援が必要な地域であることがまず挙げられます。また、設置しようとする区域の通学区の児童を入所するということがあります。