旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
市有施設に関しましては、燃料費の高騰分に対して、令和３年度及び令和４年度においては特別交付税措置が講じられ、本市が試算した算定額で申し上げますと、令和３年度は約８千万円、令和４年度は約７千万円、特別交付税として措置されているものというふうに捉えております。
市有施設に関しましては、燃料費の高騰分に対して、令和３年度及び令和４年度においては特別交付税措置が講じられ、本市が試算した算定額で申し上げますと、令和３年度は約８千万円、令和４年度は約７千万円、特別交付税として措置されているものというふうに捉えております。
比率が高い要因といたしましては、主に市債の元利償還金に対する交付税措置額の減少によるものでありますことから、引き続き、交付税措置のある市債の活用と併せて、市債残高の縮減に努めていく必要があると認識しております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 地域経済の活性化を市としてどのように進めていくのか、全力で取り組むべき優先的な課題であると考えております。
第20款衛生費は、帯広高等看護学院の運営経費に係る普通交付税措置額の増加に伴い分担金を減額するほか、感染症の影響により利用料金収入が減少した休日夜間急病センターの指定管理者を支援するため、委託料を追加するものであります。 また、電気料金単価の上昇に伴い、休日夜間急病センターの管理運営に係る指定管理者への委託料や、保健福祉センター及び清掃センターの管理に係る経費を追加するものであります。
また一方で、就学援助制度の運用に当たりましては、十分な交付税措置がなされていない状況であります。こうした状況を踏まえまして、就学援助制度における対象費目については、引き続き道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。
実質公債費比率が悪化している要因につきましては、主に市債の元利償還金に対する交付税措置額の減少によるものであるため、今後とも、交付税措置のある市債活用と併せて、市債残高の縮減に努める必要があると考えております。
起債分の１億５，０００万円は交付税措置されるようなものでしょうか。残りの６億６，０００万円はＪＡが負担するということになりますけれども、施設改修後の利用者の利用料金と、ＪＡの経営などへの影響というのはどのようになっていくか、伺いたいと思います。 ２点目、橋りょう維持費の除排雪の対策について１点伺いたいと思います。
第１０款教育費は、図書館費で、指定寄附の採納により、図書購入費１００万円を増額計上し、保健体育施設費では、浜分体育センターなど３施設につきまして、照明器具更新の実施方法を、交付税措置があり、財政的に有利となる国の公共施設等適正管理推進事業として、来年度からの実施を検討していることから、照明器具借上料３１９万６,０００円を減額計上しております。
もう一つは、その一般財源が充てられたときには後から交付税措置がされるのかどうか、その辺のところも、恐れ入りますけれども、よろしくお願いいたします。
しかしながら、就学援助に関わる費用全体に対する国の普通交付税措置額はおおむね３割から４割にすぎない状況にあります。こうした状況を踏まえ、就学援助制度の在り方について、道内他都市の状況などを参考としながら、引き続き学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。
しかしながら、就学援助に関わる費用全体に対する国の普通交付税措置額はおおむね３割から４割にすぎない状況にあります。こうした状況を踏まえ、就学援助制度の在り方について、道内他都市の状況などを参考としながら、引き続き学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。
このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。
また、教育現場では給食費・修学旅行費などの保護者負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じている。 さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。
今回、緊防債とその辺を照らし合わせまして、緊防債につきましては、充当率１００％で交付税措置率７０％でありますので一般財源の持ち出しが少なくて済むというところで、今回緊防債ということで財源を充当させていただくというような判断をさせていただいたところであります。コロナの交付金につきましては、なかなか今回の改修工事にはちょっとそぐわないかなということで判断をさせていただいております。
政府の緊急対策に、福祉灯油等への特別交付税措置が、２０２１年度に引き続き２０２２年度も盛り込まれました。今のまま石油の高騰状況が続くのであれば、旭川市としても２０２２年度も福祉灯油を実施すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 給食について。 学校給食に対する物価高騰の影響は、来年も続くことが予想されます。
しかしながら、公共施設のＬＥＤ化工事に要する費用が多額であり、補助金や地方交付税措置のある地方債などの財源措置もなかったことから、単年度で実施する施設数が限られ、水銀灯が設置されている施設を全てＬＥＤ化するためには、相応の期間を要するものと想定されておりました。
就学援助に対します国の普通交付税措置額は、おおむね３割から４割にすぎない状況にありますのも事実でございます。 こうした状況を踏まえまして、就学援助の在り方については、引き続き道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算全体の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、最初に性暴力の関係につきましてお答えをいたします。
就学援助に対します国の普通交付税措置額は、おおむね３割から４割にすぎない状況にありますのも事実でございます。 こうした状況を踏まえまして、就学援助の在り方については、引き続き道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算全体の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、最初に性暴力の関係につきましてお答えをいたします。
１７．除排雪費における国庫補助金及び地方交付税措置について。 総務部危機対策担当では、１．指定避難所に設置する発電機と赤外線ヒーターについて。２．避難所における感染症対策に必要な物資及び抗原検査キットの備蓄について。３．重機使用者の育成について。４．石狩市防災まちづくり協会拠出金に対する評価と令和４年度の取り組みについて。
あとは公立の分については、委員がおっしゃる交付税措置というふうに聞いているんですけれども、正式な通知が具体的にまだ来ていないので、今のそういった情報では、委員のおっしゃるようなことなのかなというふうに考えております。 それと、介護の部分であります。
バス対策費というのが存在しているんですけれども、士幌線廃止に伴ってという点で創設されて、以後ずっと続いているんですけれども、この対策費というのは、今後の見通しといいますか、これがどういう状況なのかということと、それからもう一点は、例えば今年は３千万の当初予算ですけれども、財源内容はそれこそ全く一般財源から繰り出されているのか、国や道からの一定の支出金がここに入っているのかというか、こういう名目での交付税措置等々