旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、マイナ保険証について伺います。 全国保険医団体連合会の調べでは、現状でも運用を開始した医療機関の４割超えでマイナ保険証でも無効と表示されるなど、カードの読み取り機による不具合を経験しているという結果がありました。現状をどのように認識されているのでしょうか。これでは地域医療に影響を及ぼすのではないでしょうか。
次に、マイナ保険証について伺います。 全国保険医団体連合会の調べでは、現状でも運用を開始した医療機関の４割超えでマイナ保険証でも無効と表示されるなど、カードの読み取り機による不具合を経験しているという結果がありました。現状をどのように認識されているのでしょうか。これでは地域医療に影響を及ぼすのではないでしょうか。
国保制度におけるマイナ保険証の発行と子どもの均等割の軽減について。 先日、マイナンバーカードの発行が６割を超えたとの報道がありました。これは、ポイントの付与というあめと健康保険証の原則廃止というむちを使い分けているからにほかなりません。こうした政府の動きに対して、マイナンバーカード取得は任意のはずであり、強制されるべきではないと反対の声や心配が広がっております。
３行下のその他事務費は、保険証や納付書などの郵便料や印刷費等であります。 ２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費については、パートタイム会計年度任用職員として徴収員３名分及び収納事務補助１名分の報酬のほか、十勝市町村税滞納整理機構への負担金などであります。 では１５７、１５８ページをお開きいただきたく存じます。
今病院のほうで保険証代わりに切り替わっていくのが多分最初に、今もう端末置いているところもありますので、そういうところからくるでしょうし、あと運転免許証ということも話出ていますので、何年後かということでやっていますけれども、そういう時期になればまた上がっていくんでしょうけれども、そういう時期がこれから来ますよという周知をしていくしか今はないと思います。
１、マイナンバーカードと被保険者証との紐づけを促進しているのか これに対し部局からは、１については、窓口では案内は行ってはいないが、更新保険証を送付する際、マイナンバーカードが利用できる旨の印刷物を同封しているとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第８号については妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
感染症で保険証があっても医療を受けることができない状態が続き、検査すら受けられない事態にもなりました。さらに、市民の負担能力を超える保険料と一部負担金が医療難民を生み出し、抜本的改善が喫緊の課題となっています。 低所得者の受療権を守るために、無料低額診療が医療機関の制度として執行され、それを補完する制度として調剤処方費用の助成がスタートし、多くの利用者から喜ばれました。
次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第１款総務費で、本年１０月１日より、一定以上の所得のある被保険者の病院窓口負担が１割から２割へ改正されることに伴い、全ての被保険者に新しい保険証を交付するため、通信運搬費１６２万円を増額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う繰越金を増額計上しております。
感染症で保険証があっても医療を受けることができない状態が続き、検査すら受けられない事態にもなりました。さらに、市民の負担能力を超える保険料と一部負担金が医療難民を生み出し、抜本的改善が喫緊の課題となっています。 低所得者の受療権を守るために、無料低額診療が医療機関の制度として執行され、それを補完する制度として調剤処方費用の助成がスタートし、多くの利用者から喜ばれました。
なのかもしれませんが、事実上10万円の給付行為は各自治体が世帯主に対して行うということで、住民票に基づいてやったことで別に問題はなかったわけですけれども、マイナンバーカードを取得したほうが早いのではないかということで混乱したわけですけれども、このマイナンバーカードが最初たしか市長のときにマイナンバーカードどうのこうのという話は私もした覚えがありますが、実際上マイナンバーカード導入のときから既に国民健康保険証
マイナンバーカード、先ほど質問がございましたけれども、私たちはマイナンバーカードに今度マイナ保険証というのがついてくる形になって、さらにその後にオンライン資格確認というのがついてきております。国、厚労省は、令和５年４月に原則義務化ということで、オンライン資格確認を導入しようとして今やっております。
マイナンバーカード、先ほど質問がございましたけれども、私たちはマイナンバーカードに今度マイナ保険証というのがついてくる形になって、さらにその後にオンライン資格確認というのがついてきております。国、厚労省は、令和５年４月に原則義務化ということで、オンライン資格確認を導入しようとして今やっております。
マイナンバーカードの健康保険証利用について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、2024年度中をめどに、保険者による保険証発行を選択制とし、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すとしています。5月5日時点では、市内の医科、歯科、調剤合わせて92か所ある医療機関のうち、26か所でマイナンバーカードを保険証として利用するためのカードリーダーが導入されています。
実際には、医療機関の受入れ体制は整っていないところが多いようですが、昨年１０月から、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになりました。 医療機関では、事務手続が簡略化されます。被保険者は、転職などで医療保険が変わっても、引き続き使用できます。レセプトが回ってくる１か月を待たずに、自己の医療情報をすぐ見られます。
１点目のマイナンバーカードの利用、サービスの拡充に関する件についてでございますが、現在、政府は今年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナポイントの付与といった普及策を実施し、また、デジタル社会の基盤となるツールであることから、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録、新型コロナワクチンの接種証明書の取得など、その利活用シーンの拡大を図っております。
保険証でも大丈夫です。 マイナンバーカードの利便性向上は、とても大切と考えております。健康保険証への利用ということで今動いてはおりますけれども、実際まだまだ医療現場では混乱が続いておりましてというか、混乱という前に、実際うちにその読み取り機は来ているんですけど、段ボールの中に入ったまま、何も動いてません。
歳入では、被保険者の増に伴い、後期高齢者医療保険料で４,６１１万６,０００円、５.０％、制度改正に伴う保険証更新分として、国庫補助金で５７１万１,０００円の皆増、北海道後期高齢者医療広域連合からの指示額の増により、繰入金で１,９１７万６,０００円、７.２％のそれぞれ増を見込んでおります。
10月から施行ということになりますので、その直前の９月の保険証発行時、その場合には２割負担になる方々についても詳しい内容で周知をするというような考えでおります。 ○議長（阿部正明） １番、吉野議員。
◆委員（小沼清美君） マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認に係るシステム導入状況についてですが、保険証の代わりになるというシステムとは違うものですか。 ○委員長（鵜城雪子君） 病院医事課長。 ◎病院医事課長（橋本るみ子君） 委員おっしゃるとおり保険証の代わりになるものでございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 他になければ、情報提供事項１及び情報提供事項２を終了します。
これまで、あまり必要性を感じていなかった方も保険証のひもづけや、給付事業等を想定した口座登録、それに伴う第２弾のマイナポイントの付与で、そろそろカードを手に入れようとしている方も増えているようですが、申請手続きの操作等に不安を感じて、まだ申請していないという話は、私の周りでもよく聞きます。 そこで、申請のお手伝いの機会、チャンスを増やしてマイナンバーカードの申請を推進してはいかがでしょうか。
さらに、マイナンバーカードは、健康保険証など様々な個人情報とのひもづけが問題となっており、カード化については個人の判断を尊重し、顔認証については特定希望者以外は慎重な対応を求めたいと思いますがいかがでしょうか。 以上であります。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） 日本共産党、蜂谷三雄議員の代表質問にお答えいたします。