函館市議会 2022-03-17 03月17日－06号
官民共同事業とかって言っていたと思ったんですが、共創のまちづくりということで進めていくということで分かりました。 では、西部地区の再整備事業の町会活性化プロジェクトでは、これまでどのような取組が進められてきたのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐賀井学） 町会活性化プロジェクトについてのお尋ねでございます。
官民共同事業とかって言っていたと思ったんですが、共創のまちづくりということで進めていくということで分かりました。 では、西部地区の再整備事業の町会活性化プロジェクトでは、これまでどのような取組が進められてきたのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐賀井学） 町会活性化プロジェクトについてのお尋ねでございます。
それから、高齢な方で考えれば、免許返納が進んでいること、それから、免許の更新で、今適性検査とか認知症の検査が義務付けられて、免許の更新の制度も変わってきている、そういった制度のものもありますし、それに、以前から行われている官民共同の交通安全運動というのも継続されていると。こういったものが相まって交通事故の件数としては減の要因になっているのかなと。それで全国的な傾向が減少している。
◆森山由美子 委員 このたびのオンライン会の実施までには、極めて短い準備期間にもかかわらず、必要な調整や利用者への周知等で大変ご苦労されたことは推察されるところであり、この迅速な対応は、官民共同による賜物であり、関係者の熱意と努力に敬意を表する次第でございます。
本市が国内外の活力を取り込むとして、官民共同で、市民から多様なデータを収集し、提供することは、情報処理技術が急速に進歩している現代において、個人情報の漏えいは否定できないことから、この事業には反対です。 理由の第４は、学校規模適正化推進費900万円が含まれているからです。 市教委は、適正化に関する基本方針で、学校規模適正化の取組対象を拡大し、地域住民が反対しても統廃合を強行してきました。
次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、市制100周年を迎える2022年にスタートを切るべく、新たなまちづくり戦略ビジョンの策定に着手するほか、新しい札幌の玄関口である札幌駅交流拠点とその周辺街区の市街地再開発の事業化に向けた官民共同での推進や、中島公園駅周辺地区における新ＭＩＣＥ施設の整備と合わせた地区全体のまちづくりの推進など、まちのリニューアルを進めてまいります。
この地方版総合戦略に位置づけた自主的、主体的、先導的な事業で、官民共同や地域間連携などの要件を満たすものに対し、国の地方創生関係交付金による支援がなされているところであります。
将来の留萌市に向けて、官民共同による利活用の検討、協議をする場の設置について、市長のお考えをお聞かせください。 中項目３点目、未利用国有地の地域限定雪堆積場としての活用が全国市議会議長会で財務省へ要望することが承認されました。これは、一市民、一町内会が現状の中でやりがい、生きがいを創出しようとできることを考え、動き出した成果だと感じています。
◆委員（海東剛哲君） 先ほど、新しい施設の建築とか、いろんな多様性というようなお話もあったんですけれども、もし可能であれば、今いろいろと例えば音楽の施設とか、そういったようなものに活用できるような利便性を持った考え方というのも、ぜひこれから官民共同で考えていただければと思っております。 以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
今回の地震では、幸いにも、避難所を運営する事態にはなりませんでしたが、厳しい寒さの時期に被災し、避難指示を出されたときは、官民共同で運営し、一刻も早く避難所を開設しなくては、生命にも及ぶ事態が想定できるのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、今回開催した避難所開設訓練については、災害に強いまちづくりを進める上でも、大変重要な訓練であったと私は考えています。
本市としましては、市と民間企業とが気軽に情報交換できる形での合同研修を実施することで、お互いが持つ情報やノウハウを共有し合い、官民共同でワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、女性管理職の登用拡大に向けた取り組みについてのお尋ねでございました。
議員御質の中にありましたように、現在の便利帳につきましては、平成２４年度に官民共同事業として作成いたしまして、全戸配布を行いまして、現在に至ってございまして、その編集に当たりましては、共同事業の契約相手方が独自に開発したソフトを使用していたことなどによりまして、市によるデータ更新ができないという状況が生じてございました。
本市が国内外の活力を取り込むとして、官民共同で市民からの多様なデータを収集し、提供することは、情報処理技術が急速に進歩している現代において、個人情報の漏えいを否定できません。本市によって、知らないうちに自分の行動がデータ化されることに不快感を持つ市民も少なくなく、この事業には反対です。 理由の第４は、学校規模適正化推進費1,000万円が計上されているからです。
私も、直接、埼玉県庁でお話を伺いましたが、平成24年にウーマノミクス課を立ち上げて以降、官民共同で作成した専門サイトや、応援企業への補助整備等の具体的施策により、女性活躍推進に向けたまち全体の意識醸成と環境整備が図られていることがわかりました。
49 ◯広報広聴課長（佐藤浩好君） ただいまくらしと防災ガイドブックということで、この事業でございますが、官民共同事業ということで、広告を民間事業者で聴取いたしまして、事業費がかからなくて、行政情報とか防災情報とか、そういった暮らしの情報を掲載してまとめた冊子になってございまして、ポスティングで全戸配付で２万４千部発行してございます。
その上で改めて重要と考えるのは、誘致から対応、支援、イベント企画まで、一貫した官民共同の受け入れ組織をつくるべきということであります。既に、北海道、小樽市、苫小牧市、函館市においては、フィルムコミッションの活動が活発であります。こうした組織なしではどうしても継続性が失われ、一過性だけの話題づくりになりかねず、今回の経費においても一見唐突に提案された感が拭い切れません。
４つ目は、官民共同でごみのリサイクル化について本格的に検討を進めなければならないというふうに思っております。ごみの組成分析では、例えば、木とか竹、草系の廃棄物、これも少なからずあるわけです。昨年では、家庭系で約20％、事業系では９％。今年になりまして、６％前後になっておりますけれども、紙ごみの次に多い廃棄物です。リサイクルされずに埋め立てられている状況にあります。
留萌市が誕生して70年を迎える記念でありますから、広く市民の意見やアイデアを求め、官民共同で推進すべきと思います。過去50周年の記念事業では、子ども議会も開催されましたが、子どもたちの発想を生かした取り組みも必要と思います。そのほか、市制70周年記念事業には留萌市民歌の普及も視野に入れ、市民へ浸透させる取り組みや子どもが作詞した健康サンバの活用も図るべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。
スポーツの産業としての取り組みですが、経済や福祉団体との連携を行いながら官民共同で取り組んでいくということでありました。 ただ、石狩には宿泊地がないということで、現在のところあるのはソフトボールの球場のみということです。
富良野市では紙おむつなどをペレット化し、燃料とする実験が行われていますし、全国でも官民共同でリサイクルについての研究がされています。何もかも燃やしてしまえばいいというのではなく、焼却ごみ減量化に向け、広域で紙おむつ類のリサイクルを検討することができないのか、お伺いします。 ５ 教育施策について それでは最後に、教育施策についてお伺いします。
借り上げ公営住宅につきましては、官民共同で行うＰＦＩという手法の一端で行われた事業でして、平成16年からスタートし、市内には３棟、８掛ける３で24戸計画されて建てられております。そのうち、木造の２階建ての形成でございますけれども、町なか居住ということのポジショニングも想定された内容で事業が行われた経過でございます。 以上でございます。 ○副委員長（小野敏雄君） 村上委員。