旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本事業については、令和２年度から、１人１台端末を活用した指導方法に関する実践研究をテーマとして実践推進校の指定を行っており、今年度については、小学校３校、中学校３校の合計６校を指定し、取組を進めております。
本事業については、令和２年度から、１人１台端末を活用した指導方法に関する実践研究をテーマとして実践推進校の指定を行っており、今年度については、小学校３校、中学校３校の合計６校を指定し、取組を進めております。
今後におきましても、北海道教育委員会が開催するＩＣＴ講習会ですとか、教育委員会が主導して実施する学習支援システムの研修会などへ、教職員が積極的に参加するよう促すとともに、ＩＣＴに関わる実践研究の周知などを通じて、教職員がＩＣＴを活用した事業改善を一層推進することができるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
だから、医療的な場面からアプローチかけたりとか我々はいろんな手だてを講じてやらなければいけないというふうに考えておりますので、もう少し実践研究というか、そういった部分を積み上げてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓） そこはおっしゃるとおりだろうというふうに思います。
教育委員会の取組といたしましては、昨年度、北海道教育委員会が実施する「『学びを止めない』『心を近づける』不登校児童生徒へのＩＣＴ学習支援実践研究事業」、こちらにおける指定校として、留萌市内小学校１校が指定され、不登校児童への支援の充実を図るために、ＩＣＴを活用した学習支援として、児童の学校復帰に対する意欲の向上、望ましい学習習慣、生活習慣の定着などに取り組んだところでありまして、対象である児童３名中
また、北海道におけます今年度の少人数学級実践研究事業におきましては、令和４年度の実績で申し上げますと、小学校４年生で４学級、小学校５年生で１学級、中学校１年生で５学級の増となっているところでございます。
また、北海道におけます今年度の少人数学級実践研究事業におきましては、令和４年度の実績で申し上げますと、小学校４年生で４学級、小学校５年生で１学級、中学校１年生で５学級の増となっているところでございます。
大項目４点目、子どもたちが夢を持てる環境整備についての中で、中項目２点目、不登校の児童・生徒の支援についてとして、今年度の一人一台端末を使用した学習支援事業の状況と令和４年度の取組についての御質問でございますが、今年度、北海道教育委員会が実施する「『学びを止めない』『心を近づける』不登校児童生徒へのＩＣＴ学習支援実践研究事業」について、令和３年度の指定校として市内の小学校１校が指定され、不登校児童生徒
これまでも、各学校では不登校となった児童・生徒への登校に向けて、家庭訪問、放課後登校、保健室登校、学習プリントなどによる指導や支援に取り組んでいるところであり、今年度、北海道教育委員会の指定事業として、留萌市内の小学校１校において不登校の児童・生徒への支援充実を図るため、ＧＩＧＡスクール構想により整備したＩＣＴ機器を活用したオンラインによる授業の配信などの実践研究に取り組んでいるところでございます。
3 障がい児者の学び・体験推進事業について 次に、障がい児者の学び・体験推進事業についてでありますが、国が実施する「障害者の生涯学習推進コンソーシアム形成事業」のモデル指定を受け、障がい児者の学習支援に関する3年間の実践研究に取り組んでいるところであります。
次に、障がい者スポーツをサポートする体制の現状についてでありますが、昨年度より文部科学省委託事業、学校卒業後における障がい者の学び支援に関する実践研究事業を北海道教育委員会が受託し、本市においてモデルプログラムの開発に取り組んでいるところであり、本年度より共生社会実現に向けた本市での地域コンソーシアムを立ち上げたところであります。
また、昨年度から文部科学省委託事業で、学校卒業後における障がい者の学びの支援に関する実践研究事業ということで、北海道教育委員会が受託しまして本市においてモデル事業を実施しているところであり、本年度は今後コロナ感染の状況を見ながら関係団体、関係機関の皆さんによります連絡調整会議となる地域コンソーシアムを立ち上げることとしているところであります。
これを受け、例えば児童生徒が社会で起きている事柄に興味、関心を持ち、社会の形成に参画する基礎を培う観点から、学校の所在地や自分たちの住む市町村の政治、経済並びに地方自治など、地域の関係諸機関と連携した学習の充実などについて、モデル校での実践・研究や児童生徒向けの副教材、教師向けの指導資料の作成を行うことが提言されたところでございます。 以上であります。 ○副議長（滝久美子） 17番、佐藤議員。
現時点の見込みでございますが、少人数学級実践研究事業の対象となり、学級増となる数につきましては現在４学級と見込んでおります。
現時点の見込みでございますが、少人数学級実践研究事業の対象となり、学級増となる数につきましては現在４学級と見込んでおります。
少人数学級につきましては、既に小学校１年生が国の基準により35人学級となっているほか、北海道の少人数学級実践研究事業により、小学校２年生及び中学校１年生でも35人学級が実現しているところであります。また、教職員の定数加配制度を活用したチームティーチングや習熟度別少人数指導などにより、教育環境の充実を図ってきたところであります。
少人数学級につきましては、既に小学校１年生が国の基準により35人学級となっているほか、北海道の少人数学級実践研究事業により、小学校２年生及び中学校１年生でも35人学級が実現しているところであります。また、教職員の定数加配制度を活用したチームティーチングや習熟度別少人数指導などにより、教育環境の充実を図ってきたところであります。
都道府県・市町村としては、地域部活動・合同部活動を推進するための実践研究の実施、これは保護者の費用負担、自治体の減免措置など、国による支援方策の検討も含んでおります。さらに、活動時間の適正化の推進、地域スポーツ・文化環境の整備の推進、これは令和２年から継続中であります。
◎教育部長（瀬能仁） 本市における少人数学級につきましては、法律に定められている小学１年生に加えまして、道教委の少人数学級実践研究事業を活用いたしまして、小学２年生、小学３年生及び中学１年生において３５人以下の少人数学級を実施しております。 なお、３５人以下の少人数学級とは、１学級の上限を３５人とするもので、児童生徒数に応じて１学級につき１８人から３５人までの編成となるものでございます。
また、さきの一斉臨時休業期間に、生徒が所有している端末を利用しまして、オンラインによる課題提出や学習状況の進捗管理等が可能なツールであるＧｏｏｇｌｅ ＣｌａｓｓＲｏｏｍの積極的な活用を進めておりました新川高校を１人１台端末活用モデル校に指定をし、実践研究を行う予定でありまして、今後は、個人所有端末の様々な活用方法についての実践成果を各市立高校間で積極的に共有してまいりたいと考えております。
初めに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた質問ですが、私からは、実践研究について、２点伺いたいと思います。