音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
その結果、１グループから提案書の提出があり、１１月１６日に行われました音更町買取型公営住宅整備事業者審査委員会において御審査をいただき、提案の内容が優れており、事業実施効果が期待できる旨の答申を受けたことから、この提案書グループと協定を締結し、事業を実施しようとするものであります。 協定締結後に実施設計、建設工事を行い、令和６年３月１５日までに公営住宅の引渡しを受けるものであります。
その結果、１グループから提案書の提出があり、１１月１６日に行われました音更町買取型公営住宅整備事業者審査委員会において御審査をいただき、提案の内容が優れており、事業実施効果が期待できる旨の答申を受けたことから、この提案書グループと協定を締結し、事業を実施しようとするものであります。 協定締結後に実施設計、建設工事を行い、令和６年３月１５日までに公営住宅の引渡しを受けるものであります。
その後、平成２３年５月に旭川市特別職報酬等審議会から答申があり、一部の報酬については月額支給から日額支給に改められ、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の各委員の報酬については、本市の厳しい経済状況や、副市長、常勤監査委員などの特別職が当時９％の独自削減を行っていたことも含め、また、削減後の中核市の順位などを総合的に勘案して一律９％削減し、現在の額である会長が６万６千円、委員が３万４千円
諮問第１号については、適任と答申することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部正明） 異議ないものと認め、諮問第１号については適任と答申することに決定いたしました。 △市長提出議案第１号の質疑 ○議長（阿部正明） 次に、議案第１号 財産の取得についての大綱質疑を願います。質疑ありませんか。
四つ目、今年度は、自治基本条例の改定のための石狩市自治基本条例懇話会で審議が重ねられ、市に対して答申が示されますがどのような内容となりましたでしょうか。その過程で行われたみんなで考える自治基本条例２０２２のワークショップの報告は非常に興味深く、懇話会の答申にも反映していると考えますが、市長はそれをどのように受け止め取り組んでいくか伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。
今後につきましては、今年度中に予定されている審議会からの答申を基に、分別促進策としての経済的なインセンティブ等も含め、適正な費用負担となるよう、具体的なごみ処理手数料の検討を進めてまいります。
改正の内容につきましては、令和５年度から同法が直接適用されるため法に規定される事項を条例から削るとともに、諮問機関の答申内容に基づき管理帳簿の作成や運用状況の公表などの必要事項を規定するほか、附則において関連する条例の改正を行うものであります。 次に、議案第６号についてご説明いたします。
なお、本条例の制定につきましては、石狩市情報公開・個人情報保護審査会から妥当である旨の答申を受けていることを申し添えます。 次に、議案第９号について申し上げます。 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律におきまして、地方公共団体が個人番号の独自利用等を行う場合は、条例で定めることとされていますことから、所要の改正を行おうとするものであります。
まず、2020年3月に策定された「市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針」について、本年1月に通学区域審議会から出された答申内容及び教育長の見解について伺います。 小中学校の適正規模については、児童生徒数の減少や学校を、コンパクトシティを基本とした地域コミュニティーの核とする性格を持たせるなどを理由に、安易に統廃合・集約化を進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。
旭川市いじめ防止等対策委員会の答申においては、様々な御指摘をいただいておりますので、それらを真摯に受け止めて、今後、二度と同様の事態が起こることのないように、体制を整備し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
本件に関しては、異議なく答申することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、異議なく答申することに決定いたしました。
都市計画マスタープラン等検討委託料につきましては、令和２年度からの繰越しとなっておりまして、都市計画審議会への諮問、答申、パブリックコメントを経て、昨年９月に同プランを公表したところであります。 公共施設案内標識修繕料につきましては、部材の交換や支柱のサビ落とし、塗装、表示内容の更新などを行ったものであります。
再発防止策の骨子については、旭川市いじめ防止等対策委員会の最終報告が当初の予定より遅れ、９月１２日となったことから、現時点では具体的にお示しすることはできませんが、今後は、教育委員会から答申の報告を受けましたいじめの重大事態に係る調査報告書にある再発防止策の内容を踏まえて策定を急ぐ考えであり、令和５年４月からの旭川モデルの実施に向けて具体的な検討を進めてまいります。
◎学校教育部長（品田幸利） 調査報告書に関しましては、９月１７日に臨時の教育委員会会議を開催し、答申があったことについて報告するとともに、いじめの事実関係や学校、教育委員会の対応、今後の再発防止策など、調査報告書の概要について説明を行ったところであります。
調査結果に関わりましては、令和４年４月には、いじめの事実認定等に関して中間報告を行い、去る９月１２日に、教育委員会に対し、調査報告として答申をいただき、同日、教育委員会から市長に報告をさせていただいたところであります。 また、同日、御遺族側から、市長並びに教育委員会に対し、所見書の提出があったところであります。
はじめに、１点目の小学校教科担任制の導入に当たっての準備と優先的に専科指導の対象とすべき教科への対応についてでありますが、令和３年１月の中央教育審議会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」において、「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度を目途に本格的に導入する必要がある。」とされたことを踏まえ、国の検討会議が推進方策として４項目を示しております。
各案は諮問のとおり答申することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、各案は諮問のとおり答申することに決定いたしました。
さて、以前、中央教育審議会の「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の答申では、今後の地域における社会教育の在り方で、社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりといった、地域における社会教育の意義と果たすべき役割や開かれ、つながる社会教育の実現として、新たな社会教育の方向性が述べられています。
経済財政運営と改革の基本方針２０２１において「より早期に全国加重平均が１，０００円になることをめざす」ことが堅持され、令和３年度北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、同様の内容を表記しました。 最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。
まず、議案第５号は、伊達市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会の議長、副議長及び議員に係る報酬月額をそれぞれ引き上げるものであります。 審査の中では、報酬審議会において議員報酬を上げる答申に至った経緯はなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。 次に、議案第６号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の条例改正を行うものであります。
経済財政運営と改革の基本方針２０２１においては、最低賃金については、より早期に全国加重平均が１，０００円になることを目指すとの方針が堅持され、令和３年度北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、同様の内容が表記されている。