◯10番（近藤 武君） 引き続き、社会弱者と言われる方の就労支援ですが、障害者や高齢者、生活困窮者の働き口を創出できるとともに、農業分野では高齢化による後継者、働き手不足の問題を解消できると期待されている農福連携というのがありまして、農家側のメリットとして、労働力不足の解消につながることや社会貢献によるＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）向上、人とつながることや人との交流が盛んになり、地域活性化につながることなど
この取り組みは、市民ニーズが多様化、複雑化し、これに対応する職員の事務の高度化、複雑化が進んでいる一方で、将来に向けての働き手不足が懸念される中、事務の効率化とコミュニケーションの活性化を図ることにより、職員のワークライフバランスを保ち、さらなる労働意欲を向上させ、職員が能力を十分に発揮できる環境をつくっていこうとするものであります。
都市部、地方を問わず働き手不足の対応は喫緊の課題であり、一定の外国人材の受け入れ拡大は重要な選択肢の一つであろうと思います。我が国の入国管理政策上の大転換でもあり、丁寧かつ慎重に進めるべきとの声が出されております。 本市でも、これまでの技術実習を含めた既存の在留資格制度のもとで、特に農業現場や食品製造現場で多くの外国人が既に働いておられます。
しかし、深刻な働き手不足、後継者不足など、社会構造の変化が多くの問題点となって事業者に降りかかっております。 そんな中ですが、今月２日、参議院予算委員会において宮本周司参議院議員が質問した際に、安倍総理からはこのような答弁がありました。小規模事業者が地域に果たす役割をしっかりと認識しながら、持続的な事業活動が可能となるよう、小規模事業者を応援していきたい、こういうものです。
実際に企業を回ると、深刻な人口減少と働き手不足に直面していることを肌で感じます。 先日、私は働き手不足に悩む経営者から相談を受けました。その際、外国人留学生のお話を伺いました。彼らは非常に真面目で、勤勉に働いてくれるそうです。そして、その多くは、卒業後は本市で働きながら暮らしたいという希望があるといいます。しかし、残念ながら幾つかの課題があることも事実です。
これから本格的に到来する人口減少に対応していくためには、多面的な発送で取り組んでいくことが重要と存じており、御紹介いただきました浜田市の事例は、ひとり親家庭の支援と介護の働き手不足を解消するといった取り組みであり、その着眼点は非常に参考になるものと存じます。
加えて、少子化による労働人口の減少、すなわち働き手不足は我が国の経済成長を大きく減速させ、その負担が私たちの生活に重くのしかかり、将来的に現在の生活状態を維持できなくなる可能性も秘めております。 また、人口減少、特に生産年齢の人口の減少は、そのまま地方自治体の税収の減収にも直結しており、自治体運営の将来に危機感を抱かせる原因ともなっております。