三豊市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2021年03月08日
一つ目は、埼玉県川口市の芝園団地は外国人の増加により居住環境の悪化が問題となっていたが、共同イベント開催など住民同士の接点創出等の取組の結果、多文化交流が生まれ、居住環境が改善するとともに、コミュニティーが活性化しているという部分でございます。
一つ目は、埼玉県川口市の芝園団地は外国人の増加により居住環境の悪化が問題となっていたが、共同イベント開催など住民同士の接点創出等の取組の結果、多文化交流が生まれ、居住環境が改善するとともに、コミュニティーが活性化しているという部分でございます。
また、高松市大工町・磨屋町地区市街地再開発事業や高松市常磐町地区優良建築物等整備事業を推進するため、事業者に対して補助するなど、豊かな居住環境の充実に努めてまいりたいと存じます。 まちづくりの目標の第６点目は、「市民と行政がともに力を発揮できるまち」の施策に関するものであります。 第１は、「参画・協働によるコミュニティの再生」でございます。
また、市営住宅につきましては、老朽化した外壁の改修や共用部分等のバリアフリー化を進め、優良な居住環境の提供に努めます。 次に、基本目標の第３は、「新たな交流を生むまち」についてであります。 観光客の誘客や地域活性化のため、観光パンフレットの作成や銭形まつり、萩まつり、さぬき豊浜ちょうさ祭等のイベントの開催を支援いたします。
国土交通省において事業化されている社会資本整備総合交付金を利用した街なみ環境整備事業は、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、美しい景観の形成、良好な居住環境の整備を行うことを支援する事業でございます。
これは、住宅施策の基本となるもので、子育て世代や高齢者、住宅確保要配慮者などに対する居住環境の整備のほか、空き家の適切な管理・活用、また、コンパクトシティーの推進や災害リスクの軽減などのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワーク用スペースの確保やリフォームの推進なども新たな検討課題として挙げられています。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住まいを提供することはもとより、高齢者世帯や子育て世帯等へ安全・安心な居住環境を提供するなど、重要な住宅セーフティーネット機能を持つものであると存じております。 次に、多くの方が入居できるように、募集の拡大に積極的に取り組む考えについてであります。
中心市街地の活性化や居住環境の充実を図るため、高松市大工町・磨屋町地区の再開発に係る費用に対して補助するとあります。 そこで、高松市大工町・磨屋町地区の再開発事業費の総事業費と、本市の負担額をお示しください。 中心市街地では、丸亀町商店街を中心に兵庫町・片原町西部・片原町東部・ライオン通り・南新町・常磐町・田町の八つの商店街で中央商店街が形成されており、県内随一の商店街として小売商業が集積。
同地区は、都市機能誘導区域及び居住誘導区域として設定しており、居住環境の確保だけでなく、医療・福祉・商業等の都市機能や、生活サービス施設等の機能を誘導、集約することで、これらの各種サービスの効率的な集約を図り、人口が減少する将来においても地域の魅力の向上を図っていくものでございます。
立地適正化計画では、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導し、集約を図る都市機能誘導区域と一定エリアでの人口密度の維持を目的に、都市機能誘導区域と一体となって居住を誘導すべき居住誘導区域を設定することにより、都市機能の集約、強化や利便性の高い居住環境の確保と魅力あふれる都市拠点の形成を目指しております。
次に、「中心市街地の活性化」につきましては、高松市大工町・磨屋町地区市街地再開発事業や高松市常磐町地区優良建築物等整備事業を推進するため、事業者に対して補助するなど、豊かな居住環境の充実に努めてまいりたいと存じます。 まちづくりの目標の第６点目は、「市民と行政がともに力を発揮できるまち」の施策に関するものであります。 第１は、「参画・協働によるコミュニティの再生」でございます。
ここ数年、全国各地で発生した地震災害、台風、異常気象による河川の氾濫、土砂災害などの急激な気候温暖化への対応、加えて各地元自治会における居住環境、家族構成などの変化を考慮すると、災害ハザードマップを見直すべきではないでしょうか。特に、三本松地区については家屋が密集し道も狭く、災害の種類、程度によって状況が著しく変化をします。
このうち、居住誘導区域外におきましては、各集約拠点等の都市機能の利便性が享受でき、公共交通網など生活に必要な基盤を維持することで、自然と調和した居住環境の中で、市民の自主的なまちづくり活動に支えられながら、集約拠点等を活発に交流できる、暮らしやすいまちづくりを目指すこととしております。
生活上のストレスやハウスダストなどの居住環境のほか、対処の仕方を教えてくれたり、助けてくれたりする人が周囲にいないという孤立状況も背景にあると見られています。 分析の対象は、二つの自治体で、2016年に生活保護を受給していた世帯の15歳以下の男女573人で、厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに、同世代の全体状況も調べ、比較しています。
本市の中山間地域を含む、居住誘導区域外におきましては、各集約拠点等の都市機能の利便性が享受でき、公共交通網など生活に必要な基盤を維持することで、自然と調和した豊かさを感じられる居住環境を形成することとしております。そして、これらの地域が自主的なまちづくり活動に支えられながら、集約拠点等と活発に交流できるよう、暮らしやすいまちづくりを目指しているところでございます。
今後、持続可能なまちづくりを進めていくに当たり、誰もが安心して住み続けられ、生活の豊かさを実感できる住宅及び居住環境の向上などの施策・事業に取り組んでいく上で、住宅政策の基本指針となる条例を制定することは、我が会派としても、大いに期待しているところであります。 そこでお伺いします。 本市の住宅政策の基本指針となる、条例制定の目指すべき方向性、及び条例制定後の施策展開についてお聞かせください。
質疑で、コンパクト・エコシティ政策を改め、どこに住んでも住民福祉が享受できるようにすべきだとただしたところ、居住誘導区域外においても、公共交通など生活に必要な基盤を維持することで、自然と調和した豊かさを感じられる居住環境を形成、自主的なまちづくりに支えられながら、集約拠点等と交流できるよう、暮らしやすいまちづくりを目指すものであり、地域や場所の違いよる格差を拡大するものではないとの答弁がありました。
この計画では、市営住宅ストックに関する基本方針といたしまして、高齢者世帯や子育て世帯への安全・安心な居住環境の提供等を掲げておりますほか、建てかえ事業の実施方針といたしまして、立地適正化計画の考えを踏まえた団地の集約化や移転を進めるとともに、民間賃貸住宅を活用した借り上げ公営住宅の導入等についても検討することといたしております。
整備効果といたしましては、福島町地内の道路環境や居住環境の改善がなされ、それに伴う遊休不動産の流動化、さらには駅や港からの人の流れが創出されるなど、地域の活性化に大きく寄与できるものと考えております。
このため、空き家のまま管理されるのではなく、リフォームにより利活用されることは、地域住民の皆様にとっても、良好な居住環境の確保に資するものであり、特に、若い世代が定住することは、にぎわいの創出や持続可能な地域づくりにもつながるものであると存じております。
住宅新築資金等貸付事業につきましては、歴史的、社会的事由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築もしくは改修、または住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸し付けを行うことにより、当該地域の居住環境の整備・改善を図り、公共の福祉に寄与することを目的として事業が行われたものでございます。