東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
次に、２点目の令和３年度、令和４年度の申請内容についてでありますが、基本的には申請状況に変わりはなく、事業区分においては販路拡大、販売促進に関する申請が主たるところであります。経費区分では、広告宣伝費、旅費が多く、チラシ広告の配布や自社ホームページの新規作成や改訂、ＥＣサイトの構築、また展示会や営業活動に要する旅費など、様々な利用が見受けられるところであります。
次に、２点目の令和３年度、令和４年度の申請内容についてでありますが、基本的には申請状況に変わりはなく、事業区分においては販路拡大、販売促進に関する申請が主たるところであります。経費区分では、広告宣伝費、旅費が多く、チラシ広告の配布や自社ホームページの新規作成や改訂、ＥＣサイトの構築、また展示会や営業活動に要する旅費など、様々な利用が見受けられるところであります。
３月定例会でお諮りいたしました予算案では、発行額１億円に対する20％のプレミアムポイント付与に要する経費2,000万円とシステム開発費、運営管理費、販売促進費を含めた事務経費2,000万円を合わせた4,000万円を事業費として計上いたしましたが、現在、委託事業者の選定準備を進めているところであり、発売開始時期、利用可能時期等、詳細については確定いたしておりません。
施政方針についてでありますが、１点目の市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくりについてでありますが、本市の来年度における地元産品の販路開拓事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大で休止いたしておりました関東地区での観音寺市ＰＲ事業かんおんじフェアの実施や、優れた観音寺産品を観音寺ブランドとして認証し、販売促進につなげる継続事業などを予定いたしております。
概要資料を付けてございますけども、例えば販路、販売促進事業のところに知的財産取得費とかいう類いの対象の経費を含めたりですとかいうことで、少し内容を見直したものとしておるところでございます。
今後、日本手袋工業組合と目的を共有し、展示されていない収蔵資料の公開や効果的な活用、アウトレット店の滞在時間の拡張、手袋等の製品の販売促進、また手袋産業の魅力発信について協議をしていきたいと思っております。
そして、ブランド認証品等の販売促進にも取り組む」とのことですが、少子・高齢化が進み、農家経営も非常に難しい時代となっております。 農業者は高齢化し、体力も衰え、機械化が進み、機械がなくては農業ができない。そして、機械代の償還に追われ、作柄も天候に左右されるため経営が安定しません。その上、イノシシや鹿などの獣害にも悩まされ、負のスパイラルが続くこととなっております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者を商工会議所や商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。
本市といたしましては、引き続き、食料自給率の向上に向け、県やＪＡ香川県等の関係機関と連携を図りながら、担い手の育成とともに、生産振興や販売促進などの各種施策を展開することにより、本市農業の生産力を高め、創造性豊かで持続可能な農業の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（十川信孝君） 教育長 藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君） 市立小学校で農業体験に取り組む考えについてであります。
また、コロナ禍では、自宅での食事が増え、生鮮野菜などの販売実績が増加しており、県やＪＡなども販売促進に乗り出していると伺っております。今後、関係機関との連携を強化し、販路拡大や販売促進を支援するなど、若い世代が農業で生活することができる基盤づくりの構築や、農業従事者の減少に伴う耕作放棄地増加への対策に加え、移住者への就農に対する支援などにも取り組んでいく必要があると考えます。
次に、商工費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、現在、厳しい経営環境にある市内中小企業者等が、自ら魅力・活力ある取組を企画し、販売促進や新たな営業展開を図る取組に対して、商都たかまつ！
補助対象となる事業は大きく５つに区分しており、１つ目が展示会等出店に要する経費、２つ目が販路開拓活動に要する経費、３つ目が販売促進活動に要する経費、４つ目が通信環境整備経費、５つ目が新分野・新事業展開経費でございます。補助対象経費になる具体的な事例につきましては、それぞれに記載するものを想定しております。事業の実施期間は令和３年４月１日まで遡り、令和４年１月３１日までの１０か月間と考えております。
一方、首都圏や関西圏など県外主要市場では、かんおんじフェアやトップセールスを実施し、観音寺産農産物の消費拡大、販売促進を行うなど、ブランド力の強化にも努めてきたところであります。 以上です。
具体的な取組としては、多様な担い手の確保の育成や農業経営の安定化、健全化、スマート農業への取組支援、鳥獣被害対策の推進、魅力ある農産物の生産、流通、販売促進などであります。その中では荒廃農地の対応策も位置づけております。議員御指摘のとおり、農地の価値については、一部の市民の方にとっては以前に比べ低下し、荒廃農地は年々増えつつある現状です。
新型コロナウイルス感染症の影響によって売上げが減少しているオリーブ牛について、学校給食へ積極的に活用するよう香川県が取り組んでおります香川県和牛肉等販売促進緊急対策事業補助金の歳入です。
委託料といたしまして、販売促進費で200万円を含み、１億5,100万円の増額補正でございます。 次に、2)のプレミアム付商品券の事業の御説明でございますが、本年度、プレミアム率を上げて１回、夏に実施をさせていただいてございます。来年度につきましても今年度と同様にプレミアム付、20％の商品券を発行してまいりたいというふうに考えてございます。
今後ともまちづくりの一環として販売促進に尽力をしてまいります。 次に、本年度のシティプロモーション事業につきましては、十八本山巡拝賜弘法大師号1100年記念キャンペーンを昨年12月１日から開始しております。この十八本山は、世界遺産の東寺、高野山金剛峯寺など名立たる寺院で構成されており、総本山善通寺も名を連ねております。
また、３年間にわたって取り組んできた「みとよのみ」プロジェクトも、商品開発から販売促進へとステージを移します。地場産品の魅力を広く発信し、地域ブランドへ育て上げてまいります。本市にとって、農業と漁業が夢と希望を持てるような魅力ある産業となるように、担い手の育成や新規就農者の確保、スマート農業への取組、深刻化する有害鳥獣対策など、今以上に注力して取り組みます。
教育費では、小学校施設維持管理費に806万4,000円、小学校施設大規模改造事業に2,849万円、中学校施設維持管理費に302万9,000円、文化振興基金費に200万円、和牛肉等販売促進緊急対策事業に777万円を追加し、子どもの夢事業を155万円、小学校管理費を183万円、中学校管理費を101万円、中学生海外派遣事業を302万2,000円減額しております。
感染が終息した後には、国や県、関係機関と連携して、養鶏農家の経営支援、販売促進の支援にも積極的に取り組む必要があると感じております。この点につきましては、市議会の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、師走も終盤を迎え、日増しに寒さが本格化する一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も、これまで以上に深刻なものとなってまいりました。
財源といたしましては、香川県和牛肉等販売促進緊急対策事業費補助金となります。 質疑終了後、討論もなく、議案第１号につきましては、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しましたことをご報告いたします。 ○議長（安川 稔君） 委員長の報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。