東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
また、2)各園の教育・保育計画の中で、虐待防止マニュアル、事故発生時マニュアルを策定しており、不適切保育が疑われる場合にはこれらマニュアルに準じて対応してまいります。また、3)といたしまして、児童相談員等による虐待予防パトロールを各施設週１回を基本とし、実施しております。4)といたしまして、子育て支援課に配置した保育指導員による職員面談を定期的に実施し、職員の状況把握や支援を行っております。
また、2)各園の教育・保育計画の中で、虐待防止マニュアル、事故発生時マニュアルを策定しており、不適切保育が疑われる場合にはこれらマニュアルに準じて対応してまいります。また、3)といたしまして、児童相談員等による虐待予防パトロールを各施設週１回を基本とし、実施しております。4)といたしまして、子育て支援課に配置した保育指導員による職員面談を定期的に実施し、職員の状況把握や支援を行っております。
県内の水道事業の状況は、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、老朽化が進み、水道施設の更新や地震などの災害への対応、水道事業従事者の技術継承、また本県特有の課題でもある渇水への対応など多くの課題を抱えています。
私の思い違いであったようですが、私は、南海・東南海地震を想定して災害対策本部の運営訓練を行っていたのかと思っていました。 地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。
去る11月２日に、シェイクアウト、地震防災行動訓練を実施いたしました。当日は、各地区の自主防災会をはじめ、各小・中学校など約7,000名の参加がありました。また、11月17日には、善通寺市自主防災会連絡協議会と香川県広域水道企業団による合同防災訓練が実施され、給水拠点の開設や給水車等からの給水容量の訓練を行いました。 次に、マイナンバーカードの普及促進の取組について申し上げます。
のことについてでございますけども、基本的には先ほど委員長のほうがおっしゃられましたように、改修等に関しましてはエンジェルリゾートグループ小豆島のほうでやっていただくというような形になりますし、それと例えば解体をして新しく建物を建設する場合、建て替えの場合に関しましては市の企業立地補助金というような制度の中の観光施設という施設分類に入りますので、そこで投下固定資産の設備投資がある場合にはそれに対しての補助が発生
私は、いつ起こるか分からない南海地震で予想されている最大規模震度７の地震と３メートルの津波から東かがわ市民の命を守るために緊急避難所として残すべきだと主張しましたが、無視された形になりました。改めて市民の安全のために３メートルの津波に対応できる避難タワーの設置を求めます。 第４に、少子化対策、子育て施策として要求の強い次の２つの施策に、現在、背を向けている問題です。
88: ◯片山学校教育課長 今年度につきましては、今現在３月末までは対応できるであろうという予測はついておりますけれども、先ほど所長が申し上げたとおり、１月以降の値上げ等が発生した場合は不足が見込まれます。そういったときにつきましては、３月補正をお願いするかもしれないというところで考えております。
本件事故につきましては、職員の不注意により発生した事故であることから、市の過失割合を１０対０とし、相手方の駅舎の修繕費を市が賠償することで、別紙、専決処分書のとおり示談し、相手方に対する損害賠償額を５５万円と決定をしたものであります。 この賠償額については任意保険で全額補填されております。
結局、それだけ地震、液状化、特に現地は液状化では危険度Ａランクという危ないところへの建設計画という点で心配してるわけでございます。その点で、この地質調査からどのような地下工事、また、くいなどはどんなものが必要になったのか、質問したいと思います。
また、第19款繰入金のうち、財政調整基金繰入金について、今回8,500万円余りを繰り入れることによる残高と今後の基金の考え方について尋ねたところ、６月補正の時点での基金残高は４億8,000万円程度となり、財源の確保に苦慮していることを示しているが、令和３年度における余剰金の発生や本年度歳入歳出予算の執行の結果を推測すると、実決算においては大きく減少することはないと見込んでいるとの答弁がありました。
本市においては、地域の方々による見守り隊が、通学する子どもたちを毎日見守ってくださることで、大きな事故等の発生を未然に防ぐことができており、この積極的な活動に対しまして、この場をお借りして心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
なお、進行する少子化に加え、コロナ禍等の影響による出生数の減少や、預け控え等で公立保育施設の中には空き教室が発生している施設もありますが、早出や居残りの児童の待機場所等として使用するなど、柔軟に運用しているところでございます。 また、共働き世帯の増加等により、保育需要は高まる傾向でございますので、今後とも保育需要の動向や民間保育施設の状況も踏まえ、入所される児童数に応じて対応をしてまいります。
続いて会議に入り、事務報告に続き、令和３年度会計収支決算、令和４年度会計予算案及び各県市議会議長会から提出された国に対する要望事項、南海トラフ地震発生時の緊急輸送ルートの確保についてなど都合13件の議案について審議し、いずれも原案のとおり承認されました。なお、全国市議会議長会総会へ提出する要望事項の選定につきましては、会長に一任することといたしました。
また、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合には民事上の損害賠償責任も発生いたします。高額賠償を求められるケースも相次いでおり、神戸市で起きた事例ですが、小学生が夜間、自転車で帰宅中、歩いていた女性と正面衝突し、女性は頭を打って意識が戻らない状態に。この事故では、被害者家族が小学生の母親を提訴、神戸地裁は母親に9,500万円の支払いを命じました。
本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的といたしております。面積、規模等は、敷地が１万４，４４０．４平方メートル、建物が防災物資拠点施設で８００平方メートル、軽量鉄骨造りの屋外倉庫３棟で２１３．２平方メートルです。
さらに、東日本大震災から１１年目を迎えた直後に東日本で最大震度６強の地震が起こり、悪夢の記憶がよみがえった人も少なくないことでしょう。また、南海トラフ地震の脅威を身近に感じた人もいたことだと思います。 本日は総務常任委員会の御案内を申し上げましたところ、委員並びに執行部におかれましては、御出席を頂きまして誠にありがとうございます。
さて、３月16日に発生いたしました宮城県、福島県などにおける震度６強の地震におきまして、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 また、まん延防止等重点措置については３月21日に解除されましたが、県内では感染者数が高止まりしており、香川県において感染拡大防止対策期が４月10日まで延長される状況でございます。
いつ発生しても不思議でない南海トラフの最大マグニチュード８から９クラスの巨大地震が起こり、震度７が東かがわ市を襲えば、１時間２３分後に３メートルの津波が来るというのが県の想定です。もしそうなれば、本町地域の住民は一体どこに避難すれば良いと言うのでしょうか。３メートルの津波からの避難には、鉄筋３階建ての建物が必要です。
昨日夜１１時半過ぎに、宮城、福島で震度６強の大地震が発生しました。鉄道等公共交通機関、また道路、電気、水道など、生活インフラが被害を受けている状況であります。被害状況の全容はまだ不明ですが、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、本日は一般質問であります。論点を整理し、分かりやすい質問となるよう期待し、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。