東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
３１ページに戻りますが、１０款、教育費、５項、社会教育費、４目、歴史民俗資料館費、１２節、委託料、歴史民俗資料館修繕工事設計委託料につきましては、歴史民俗資料館展示室の空調設備の故障に伴う改修工事に向けて、設計委託料として令和４年度分として６０万円と、アスベスト調査費として３０万円を計上しております。また、６ページに債務負担行為限度額として、令和５年度分の１４０万円を計上しております。
３１ページに戻りますが、１０款、教育費、５項、社会教育費、４目、歴史民俗資料館費、１２節、委託料、歴史民俗資料館修繕工事設計委託料につきましては、歴史民俗資料館展示室の空調設備の故障に伴う改修工事に向けて、設計委託料として令和４年度分として６０万円と、アスベスト調査費として３０万円を計上しております。また、６ページに債務負担行為限度額として、令和５年度分の１４０万円を計上しております。
監査委員より、例月出納検査の８月から１０月までの結果について、建設経済常任委員長、民生文教常任委員長より、閉会中の所管事務調査についての報告を受理しております。 その報告書の写しとその他の諸般の報告については、配付しております資料のとおりでございます。朗読を省略させていただき、御報告といたします。 日程第４ 行政報告を求めます。
折しも本市はデジタル化推進戦略を策定しておりますが、その中にはデジタル化の具体施策案として、「スマートフォンユーザー向けの情報発信方法についても調査研究をし、いろいろな方法で市の情報発信ができるよう検討する」としております。
本日、建設経済常任委員会の２つの調査であります。発掘調査、いろんな発掘現場、皆さん方も見た経験はあろうかと思います。それぞれ現場現場でこれは違ったものであります。そういった点を踏まえて現場で見ていただきたいと思います。また、工事の平準化については、国の動向、これがスタートであろうかと思います。その辺りを踏まえて、我が市の対応状況等、調査していただきたいと思います。
それでは、３月定例会において許可されました閉会中の調査事件、ほ場整備の現状と課題についてを議題といたします。 調査の進め方につきましては、配付しております調査日程表のとおり行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
166: ◯六車子育て支援課長 あと、負担金、歳入のことですけれども、歳入の掲載の積算につきましては、現在、利用料負担金の見直しに向けた検討を行っているところですけれども、まだ検討の調査中であり、当面はこの料金体系でいくという方向性から、歳入の積算は従来どおりで掲載している状況です。
本年度実施した空き家等実態調査の結果、市内空き家率は平成２８年度に実施した前回調査の７．１パーセントから１１．６パーセントに増加しており、空き家対策の課題は深刻さを増しております。
また、最終的には本市の魅力を戦略的に情報発信しているシティプロモーションとして活動を紹介することにより、移住に至らないまでも関係人口の拡大を目指したり、市民力の向上により本市の活性化に貢献できる人材の発掘にもつながります。
５月から６月に、18歳以上の県民約3,000人を対象に行われた「令和３年度県政世論調査」の速報が11月に発表されました。この中の調査項目の一つである防災・減災対策では、巨大地震や豪雨災害への対応について、その満足度を聞いたところ、「やや不満」が46.2％、「不満」が８％となり、過半数の方が不十分であると感じていることが分かりました。
その年に、県で環境への影響調査を義務付ける条例が制定されたそうです。また、岡山県赤磐市では、小さな太陽光発電の問題としてグリーンタウン殿谷という住宅地の例がありますが、売れ残った空き地を太陽光発電地として売りに出されるようになり、住宅４１区画に対してソーラーパネル区間は６１区画、住民からは、「この景観に故郷に対する愛着が減っていく。よそに移りたい」との声も上がっているそうです。
ため池の点検調査については継続して実施中であり、そのうちの防災重点農業用ため池について令和元年度から２年度に調査を完了しており、該当するため池管理者を対象に本年６月から７月に保全管理説明会を開催いたしました。その際、同サポートセンターからも、日常の管理、定期点検、緊急点検等について説明を頂きました。
今回の補正理由は、湊地区の市営山下団地北側にあります県史跡に指定されております白鳥廃寺跡地内の農地所有者から農地の形状変更をしたいとの要望があり、県とも協議し、形状変更するに当たり、遺構遺物の所在状況を調査し史跡への影響がないかを確認する必要があるということで、試掘調査を実施することとなりました。これに係る経費として計２９１万３，０００円を計上いたしました。
また、委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、地域経済の活性化と市内小売店の売上増加を目的に実施するものであれば、市内の小規模事業者のみを対象店舗とすべきであるが見解はとの質疑があり、理事者より、商工会議所と連携し、昨年より継続的にアンケート調査を行っており、適宜適切に支援できるよう施策を考えている。
政府は４月30日付で、政府機関、地方公共団体等におけるＬＩＮＥ社のサービスの利用実態を調査し、適切と考えられる利用方法をまとめ、今後のＬＩＮＥサービスの利用の際の考え方、ガイドラインを提示しています。
また、企業誘致のほか、地域内の経済発展には地元中小企業が大きな役割を担っており、コロナ禍にあっても、前向きに企業活動に取り組む市内中小企業を発掘し、ＰＲしていくことで、地域産業全体の発展に結びつけていくことも重要だと考えております。
これまで市内温浴施設については、本市公共施設等総合管理計画において施設の老朽化の程度や需要を見極めた上で統合を図るとされており、市議会においてもこれまで総務常任委員会において調査いただいておりました。そして、今後の温浴施設の在り方については、将来的には温浴施設はベッセルおおち１施設に集約する方向性をもって今後の施設の管理運営を行いたいと考えております。
監査委員より、例月出納検査の２月から４月までの結果について、令和２年度定期監査（後期）の結果について、総務常任委員長より閉会中の所管事務調査についての報告を受理しております。 その報告書等の写しとその他の諸般の報告については、配付しております資料のとおりでございます。朗読を省略させていただき、御報告といたします。 日程第４ 行政報告を求めます。
文化財の保全、調査研究のため、文化財専門員の給料、手当650万3,000円、「人形浄瑠璃ｉｎみとよ」、文化財保護協会ほかへの補助金として296万7,000円を主な経費として計上しています。次年度は、紫雲出山遺跡保存活用計画の策定や国の登録有形文化財である下高瀬簡易郵便局の修繕補助を行う予定です。 次に、126ページを御覧ください。 上の段、発掘調査事業でございます。
ただ、先ほどの子どもの調査については、中学生から小学生それぞれサンプル的な調査ですが、50％近い子どもたちが要観察ですかね、それから要再検査というふうになってるということですね。これは他の市町村と比べて、そんなに悪いというわけではないようですが、でも、それでも、絶対数としては、子どもですから、やはり問題を抱えてるなと思います。
日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち、50％超が将来的に廃業を予定しており、このうち後継者難を理由とする廃業が全体の約３割に迫ります。また、中小企業経営者の年齢別分布を見ると、1995年の調査で最も多かった年齢は47歳でしたが、それから20年後の2015年の同調査では19歳上がって66歳でした。