観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
生活に直結する３施設をＩＣＴ及びネットワークで完全につなぐなど、より利便性の高い時代に合った形で整備を行うことで、これからの40年、50年先まで安心して暮らすことができ、そして、価値観が多様化する中で移住・定住にもつながると考えます。３施設の複合整備について提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
生活に直結する３施設をＩＣＴ及びネットワークで完全につなぐなど、より利便性の高い時代に合った形で整備を行うことで、これからの40年、50年先まで安心して暮らすことができ、そして、価値観が多様化する中で移住・定住にもつながると考えます。３施設の複合整備について提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
専門家や学校関係者からは、子ども達が目の健康について自ら学び、実践するリテラシーを身につけることが重要との意見や、ＩＣＴ機器を正しい姿勢で使用すること、ルールを守って活用することなどについて、学校のみならず家庭ともしっかり連携することが不可欠などの意見があったとのことです。 本市におきましては、デジタル端末の活用についてどのような指導をされているのか、お聞かせください。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を一体的に整備することにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人に個別最適化され創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目的としていることであります。 東かがわ市においても、令和２年１２月のタブレット端末の配布から１年５か月が経過し、活用が進んでいます。
少ない職員数で増大する業務を処理するためには、ＩＣＴ技術を活用して行政手続の簡素化、業務の効率化を図り、サービスの質を維持向上させていかなければなりません。また、慢性的な人手不足の状況下、将来的にＩＴ人材の不足が顕在化しています。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ただいまの件についてでありますが、令和４年３月３日付の文部科学省通知では、平常時から、持ち帰ったＩＣＴ端末等を活用した自宅等での学習を行うことは、家庭学習の質を充実させる観点や、臨時休業等の非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効である旨、示されております。
ＤＸは最新のＩＣＴ技術を使って生活を変化させることにより、ＲＰＡはロボットやＡＩを使った最新のツールで既存業務を自動化してくれます。ＲＰＡの導入によって業務効率化が進めば、それはその組織がＤＸの実現に向けての一歩を踏み出したことになります。
そして、コロナ発生前に文部科学省は、我が国の学校におけるＩＣＴ環境が他国と比べ非常に遅れており、活用自体も少なく、整備状況も地域によって格差が大きいとのことからＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。 この構想は５か年計画で、全国の小・中学生に対して１人１台のパソコンを貸与し、ＩＣＴ環境を進めていこうというものであります。
加えて、市教育委員会といたしましても、ＩＣＴアドバイザーを中心に、新たな学びの創造に向け、各学校の取組をきめ細かく支援してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の第６波への学習保障につきましては、まず、学校及び学級閉鎖等における学習保障につきましては、市教育委員会でマニュアルを作成し、市内小・中学校の共通理解の下、各学校の実情に応じて対応を図っております。
その際、言葉だけではなく、図や絵、写真、プレゼンテーションアプリをＩＣＴ機器で活用するなど、目的や相手に応じ様々な方法で自分の考えを表現しております。また、教科以外でも、学級会での話合いや朝の会や帰りの会で行うスピーチなど、学校生活のあらゆる場面で表現活動を行い、プレゼンテーションの能力の向上を図っているところでございます。
この答弁を受けて、４階のＩＣＴフロアと１階の学習スペースの内装工事について、新しく指定される予定の指定管理者と調整は行っていくのか、また工期はいつ頃と考えているのかを尋ねたところ、指定管理者と一緒に相談しながら進めていく予定である。
例えば、本年度、県教育委員会から情報教育モデル校に指定されている一ノ谷小学校は、本年10月に香川県議会文教厚生委員会に招聘され、各教科の特性に応じたＩＣＴの活用事例や本市のＩＣＴアドバイザーによる学校支援の具体的な取組について報告したところであります。 次に、ＩＣＴの活用に係る市教育委員会の学校支援としては、次の２つの取組を進めております。
7: ◯竹田教育長 学校の参観に続いて委員会の審議ということで、今日御覧いただいたとおり、これからの予測が難しい世の中どう生きていくかとか、世の中をどうつくっていくかと、そういうふうな大きな課題を背負っている子どもたちに、そういう中で生きていく力を育てるといいましょうか、それが１番大きな狙いなんですけども、その１つのツールとして、ＩＣＴ環境を生かした教育環境ということになるわけですけども
ＩＴ関連についてでありますが、今期採用がＩＣＴ情報処理システム構築、運用管理ということで採用を予定されてると思います。例えば室をつくる、課をつくる、業務内容っていうのはどういうふうに考えられるとかっていうのをお聞かせ願いたいと思います。 実は、業者に任せっきりではないかと、要するにメンテナンスの部分も入ってますが、そういう部分も含めてですけど、まず業務内容のほうをお聞かせ願えますでしょうか。
2015年の国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さないから借用したと思われるスローガン、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に、個別最適化された資質、能力を一層確実に育成するＩＣＴ環境の実現がＧＩＧＡスクールの構想だと言われています。
そのような状況の中、今年の運動会では最高学年の保護者のみの参観となりましたが、ＩＣＴ機器を活用して運動会の動画をホームページにアップしていくなど、各校で工夫した取り組みが見られました。 このように、ＩＣＴ機器を活用していくことは今後ますます必要になってくるものと考えており、前例にとらわれることなく新たな視点や考え方で検討していくことも大切なことであると考えております。
このため本市では、平成30年度にたかまつ農業ＩＣＴ推進協議会を設立し、農業者とＩＣＴ事業者との情報交換を図るためのマッチング交流会等を開催するとともに、高松市農業ＩＣＴシステム導入活用事業を創設し、ハウス内環境測定装置などの農業ＩＣＴシステムの導入を支援してきたところでございます。
本市では、他市と比較しますとＩＣＴへの取組は早く、見方によればＩＣＴ先進地と言えると思います。また、現在、本市では、スマートシティーを推進すると同時に、国が公募したスーパーシティ構想にも応募しており、採択されることを私は願っておりますが、それと同時に、庁内業務におけるＤＸ化も着実に推進しなければなりません。
本年３月定例会における我が会派の代表質問において、サンポート高松周辺エリアなどを核として町の活性化を図るドリームシティー高松や、Ｔゾーンを形成する臨海部の計画的な土地利用に対する考え方などをお尋ねしました。 これに対し、市長からは、大変夢があり、時宜を得た構想であること。
開館予定の高松市仏生山交流センターの管理運営業務を指定管理者に委託するため、仏生山交流センター管理運営費を、同センターの開館準備のため、総合センター等整備事業費を、地域コミュニティ協議会の活動に必要な備品の整備や、地域の活性化に貢献するイベント等に助成するため、コミュニティ推進費を、コロナ禍において新しい生活様式に対応した地域のまちづくりの推進を目的として、地域コミュニティ協議会などにタブレット端末等のＩＣＴ
そして、自治体ＤＸなど、今後ますます増加するであろうデジタルに対応していくためには、リーダーシップを発揮していけるＩＣＴ人材をさらに充実させていく必要があると考えますが、人材の確保、育成についてのお考えをお示しください。 ○副議長（福部正人君） 市長公室長 横田拓也君。